タビオ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,168,686 4,140,105 16,486,164
経常利益 (千円) 235,450 229,476 621,245
親会社株主に帰属する
(千円) 151,623 149,925 364,604
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 145,336 147,586 353,134
純資産額 (千円) 5,692,748 5,835,436 5,900,501
総資産額 (千円) 9,171,315 9,183,709 9,166,978
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.26 22.02 53.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 63.5 64.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における国内経済におきましては、米中貿易
摩擦の激化による中国経済の減速等により輸出や生産に一部弱さが見られ始めたことに加え、今後は10月に予定
される消費税増税による消費の落ち込み懸念等により、景気後退の可能性があり、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、拡大を続けるＥＣ販売への対応と同時に、オムニチャネルを絡めたリアル店
舗の強化も重要な課題となっております。こうした市場の流れに対応するためには、店頭受取や決済方法の拡
充、天候やトレンドに柔軟に対応するための生産体制等、より一層お客様の利便性の追求と時代に合わせた事業
モデルの再構築が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるよう
に尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、引き続き好立地・高効率小型店舗のテスト出店を行う
と共に、タブレット端末を使った「Tabio SEARCH」を活用し、店舗受取をはじめとするオムニチャネル戦略を進
めて参りました。また、４月17日に本店ＥＣサイトをリニューアルし、検索機能向上や決済方法の拡充を行うこ
とによって、より一層お客様にお買い求めいただきやすい内容に改修致しました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店
や、百貨店でのレディース・メンズ平売場における複合型ショップの構築に加え、働く女性に向けた上質で高機
能な商品の企画・提案を行うことにより、『Tabio』ブランドの確立に向けて尽力してきました。さらに「Tabio
SEARCH」を活用することにより、店頭のオムニチャネル化を推進し、お客様の利便性を最大化することに努めて
参りました。また「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の
新たな柱となる商品にすべく『靴下屋』『Tabio』店舗における既存メンズ売場の強化に加え、法人向け提携販売
や親和性の高いメンズブランドとのコラボを行う等、新たな販路開拓に向け力を注いで参りました。
海外展開につきましては、欧州事業において、新規出店や既存店舗の運営体制の強化に継続的に取り組んで参
りました。また、米国事業については、認知度向上と新規ユーザーの獲得を図るべく、新たな現地パートナーと
提携し、現地でのイベント参加や米国向けの商品提案を拡充して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店３店舗の新規出店と、直営店１店舗の
退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店178店舗
（海外５店舗を含む）、合計270店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,140百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は228百万円
（前年同期比1.7％減）、経常利益は229百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
149百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金528百万円が減少しましたが、売掛金356百万
円、商品146百万円、有形固定資産のその他33百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて16
百万円増加し、9,183百万円となりました。
負債については、電手記録債務180百万円、未払法人税等146百万円、賞与引当金90百万円減少しましたが、流
動負債のその他277百万円、買掛金231百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて81百万円
増加し、3,348百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、5,835百万円とな
りました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から63.5％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日から
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2019年５月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2019年２月28日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,800
ない、標準となる株式
普通株式 6,810,800
完全議決権株式(その他) 68,108 同上
普通株式 1,280
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,108 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称等
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区難波中二丁目
1,800 ─ 1,800 0.03
10番70号
タビオ株式会社
計 ― 1,800 ─ 1,800 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,393,547 2,865,088
売掛金 688,338 1,044,674
商品 633,505 780,114
貯蔵品 455 352
その他 117,857 135,044
△ 554 △ 2,752
貸倒引当金
流動資産合計 4,833,149 4,822,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 761,284 753,025
土地 1,182,654 1,182,654
321,836 355,122
その他（純額）
※1 2,265,776 ※1 2,290,802
有形固定資産合計
無形固定資産 455,677 486,109
投資その他の資産
差入保証金 1,379,036 1,398,333
233,339 185,941
その他
投資その他の資産合計 1,612,375 1,584,274
固定資産合計 4,333,829 4,361,186
資産合計 9,166,978 9,183,709
負債の部
流動負債
買掛金 552,783 784,612
電子記録債務 670,707 490,172
短期借入金 124,800 124,800
未払法人税等 189,721 42,840
賞与引当金 127,802 37,314
ポイント引当金 26,381 27,711
資産除去債務 - 6,524
655,577 933,114
その他
流動負債合計 2,347,773 2,447,091
固定負債
長期借入金 63,200 32,000
退職給付に係る負債 221,282 223,221
資産除去債務 299,092 298,192
335,128 347,768
その他
固定負債合計 918,702 901,181
負債合計 3,266,476 3,348,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 5,391,766 5,337,331
△ 1,044 △ 9,335
自己株式
株主資本合計 5,897,935 5,835,209
その他の包括利益累計額
2,565 226
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,565 226
純資産合計 5,900,501 5,835,436
負債純資産合計 9,166,978 9,183,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,168,686 4,140,105
1,784,252 1,786,480
売上原価
売上総利益 2,384,433 2,353,624
販売費及び一般管理費 2,152,271 2,125,375
営業利益 232,162 228,249
営業外収益
受取利息 - 62
仕入割引 2,919 3,031
受取手数料 337 196
1,768 1,891
その他
営業外収益合計 5,025 5,182
営業外費用
支払利息 944 837
為替差損 586 2,508
206 608
その他
営業外費用合計 1,737 3,955
経常利益 235,450 229,476
特別損失
固定資産除却損 1,375 -
10,216 -
減損損失
特別損失合計 11,591 -
税金等調整前四半期純利益 223,858 229,476
法人税、住民税及び事業税
33,729 29,323
38,505 50,227
法人税等調整額
法人税等合計 72,235 79,551
四半期純利益 151,623 149,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,623 149,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 151,623 149,925
その他の包括利益
△ 6,286 △ 2,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,286 △ 2,339
四半期包括利益 145,336 147,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,336 147,586
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
（うち、建物及び構築物） 5,816千円 5,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期
の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 79,883千円 83,192千円
のれんの償却額 812千円 763千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 204,361 30.00 2018年２月28日 2018年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 204,360 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
22円26銭 22円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
151,623 149,925
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,623 149,925
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,812 6,808
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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