みずほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド ２０１８－０６ （限定追加型／繰上償還条項付） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成30年6月29日－令和1年5月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成30年6月29日－令和1年5月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド ２０１８－０６ （限定追加型／繰上償還条項付） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年8月27日 提出
【計算期間】 第1期計算期間（自 平成30年6月29日 至 令和元年5月27日）
みずほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド 2018-06
【ファンド名】
（限定追加型／繰上償還条項付）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-6113
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として世界各国のハイブリッド証券に投資し、インカムゲインの確保と投資信託財産
の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／内外／その他資産（ハイブリッド証券）に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類
しております。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産（ハイブリッド証券）
資産複合
内外
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっておりま
す。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
（ハイブリッ 実質的にその他資産（ハイブリッド証券）を源泉とする旨の記載があるも
ド証券） のをいいます。
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年１回
一般 グローバル
（日本を含む ）
大型株
中小型株 年２回 日本
債券 北米 ＜為替ヘッジあり＞
一般 年４回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット 属性 （隔月）
（ ） オセアニア
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不動産投信
年12回 中南米 ＜為替ヘッジなし＞
その他資産 （毎月） ファンド・オブ なし
（投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
(その他資産
(ハイブリッド
＊
証券))）
日々 中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産（投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主と
(その他資産(ハイブリッド して投資信託証券であり、実質的にハイブリッド証券を投資対象
証券))） とする旨の記載があるものをいいます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載
があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
（日本を含む） が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは
一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
＊ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（その他資産（ハイブリッド証
券））））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（その他資産（ハイブ
リッド証券））とが異なります。
※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以
外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、400億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
2019年6月15日付で、ファンドの投資対象である外国投資信託「Amundi Funds II - グロー
バル・サブオーディネーティッド・ボンド Jシェアクラス」は、「Amundi Funds グローバ
ル・サブオーディネーティッド・ボンド J2シェアクラス」に名称変更し、ファンドの信託
報酬率を「年率0.8424％（税抜0.78％）」から「年率0.7668％（税抜0.71％）」に変更いた
しました。
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◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
平成30年6月29日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
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≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
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会社の沿革 昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
昭和55年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・ジャパンホールディング株式会社）
平成10年 1月28日
が主要株主となる
山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成10年 4月 1日
証券投資信託委託会社の免許取得
平成10年11月30日
りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネジメント
平成16年 8月 1日
株式会社へ社名変更
金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
平成19年 9月30日
クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャパン株式
平成22年 7月 1日
会社へ社名変更
大 株 主 名 称 住 所 所有株式数 比率
の 状 況
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株 100％
（本書作成日現在）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目
的として運用を行います。
② 投資態度
（イ）この投資信託の運用はファンド･オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託
証券への投資を通じて行います。
（ロ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国のハイブリッド証券等へ実質的に投
資を行い、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行
います。
（ハ）投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券に規定された投資信託証
券に投資を行うことを基本とします。ただし、別に定める投資信託証券は、委託者の判
断により、変更されることがあります。
別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。
１．ルクセンブルク籍投資信託（ユーロ建）
「Amundi Funds グローバル・サブオーディネーティッド・ボンド J2シェアクラ
ス」
２．日本籍投資信託（円建）
「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りま
す。
;
（へ）前記に関わらず、分配金込み基準価額 （1万口当たり）が11,500円以上となった場合に
は、原則として分配金込み基準価額（1万口当たり）が11,500円以上となった日から、日
本の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に切り替えを行い、ファンド
全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、分配金込み基準価額（1万口当た
り）が11,500円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行い
ません。
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金（1万口当たり、税引前）の累計額を加算した額をいいます。
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（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される世界各国のハイブリッド証券等を主要投資対象とす
るファンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切 に行われること。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として指定投資信託証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとしま
す。）に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および
社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引
受権証券および短期社債等を除きます。）
(d) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に限ります。）
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除
きます。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(d)までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
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⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価
証券により運用することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価
証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を
行う体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
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＊ 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（８名以上）、投
資政策委員会（３名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年5月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のと
おり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
② 収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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(ⅰ) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等
に 相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰
越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積
立てることができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1) 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期
間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収
益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等
に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとしま
す。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から 交付を受けた金銭は、委託会社に帰属
します。
（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてハイブリッド証券など値動きのあ
る有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基
準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファン
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ドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用
による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① ハイブリッド証券の価格変動リスク
ハイブリッド証券の価格は、金利、発行体の財務状況等により変動します。一般的に、金利
の上昇、発行体の財務状況の悪化等は、ハイブリッド証券の価格の下落の要因となります。
ハイブリッド証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投
資元本を割込むことがあります。
ハイブリッド証券には、主に以下のような固有のリスクがあります。ただし、以下の記述は
ハイブリッド証券固有のリスクをすべて網羅したものではありません。
(1)法的弁済順位に関するリスク（劣後リスク）
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は普通株式に優先し、普通社債より劣後しま
す。したがって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債務が弁済されない限
り、元利金の支払いを受けることができません。
(2)繰上償還延期および買い戻しに関するリスク
一般的にハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されていますが、予定された期日
に繰上償還が実施されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等には、
価格が大きく下落する可能性があります。また、発行体は繰上償還以外に、時価を基準
にハイブリッド証券の買い戻しを行う場合があります。それに応じて売却したときに損
失が生じ、基準価額が下落する場合があります。
(3)利息、配当の支払いに関するリスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項等が付与されている証券があり
ます。発行体の財務状況の悪化、金融規制当局の動向、その他当該支払繰延条項等に規
定された条件が満たされた場合には、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止さ
れる可能性があります。
(4)制度変更等に関するリスク
ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更（税制改正や市場規制、大手格付機関によ
る資本算入条件の見直し）等があった場合は、価格が下落する場合があります。
(5)損失負担条項に伴うリスク
ハイブリッド証券のうち、CoCo債は、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合
や、発行体が実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、元本の一部または全
部が削減される、または強制的に発行体の普通株式に転換されるなどの損失負担条項が
付与されています。元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株式よ
りも先に損失を負担するため、元利金の支払いを受けられない場合等があります。損失
負担条項のあるCoCo債は、相対的に価格変動リスクや信用リスクが高いため、当該条項
のないハイブリッド証券以上に価格が下落する場合があります。なお、普通株式に転換
された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
② 信用リスク
組入有価証券等の発行体の経営・財務状況等の悪化あるいはそれらが予想された場合やそれ
らに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやそ
の価値がなくなること、または元利金の支払遅延や支払不履行等が生じることがあります。
この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ハイブリッド証券は一般的に同一の発行体が発行する普通社債より低い格付となるため、発
行体の信用状況等が悪化した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する可能性がありま
す。また、ファンドは投資適格未満のハイブリッド証券に投資することがあります。
③ 特定の業種への集中投資リスク
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ファンドは、特定の業種によって発行されるハイブリッド証券の投資比率が高くなること
があるため、当該業種固有の要因による影響を受け、多くの業種に幅広く分散投資する
ファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合には、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で
売却できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ハイブ
リッド証券は、公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リ
スクが高い傾向にあります。
⑤ 為替変動リスク
組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りま
すが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替レートの変動の影響を受け
る場合があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替ヘッジを行う
際に日本円の金利が組入外貨建資産の通貨の金利より低い場合には、金利差相当分の費用
（為替ヘッジコスト）がかかります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢等の変化により市場に混乱が生じ
た場合、または証券取引や外国為替取引等に関する規制が変更された場合等には、基準価
額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることががあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドの繰上償還
※
原則として、分配金込み基準価額 （1万口当たり）が一定水準（11,500円）以上となった日
から組入投資信託を売却し、日本の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に
切り替え、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。一定水準（11,500円）と
は、あくまでも安定運用に切り替えるための価額水準であり、基準価額および償還価額が
11,500円以上となることを示唆または保証するものではありません。
組入投資信託の売却に伴い、当該組入投資信託が保有する銘柄を売却する際に発生する費用
や、市場動向の変化、ファンドの信託報酬やその他費用・手数料等により、基準価額もしく
は償還価額が11,500円未満となることがあります。また、流動性等により、組入投資信託が
保有するハイブリッド証券等の売却が速やかに行えない場合等があるため、分配金込み基準
価額が11,500円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
なお、分配金込み基準価額が11,500円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合に
は、繰上償還を行いません。
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引前）の累計額を加算した額をいいます。
②収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収
益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合がありま
す。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です 。
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③ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象で
はありません。
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申
し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融
機関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投
資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになり
ます。
・ 投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかか
ります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリン
グを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、
コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行って
おり、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行わ
れ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ファンドの取得申込は、販売会社によって当初募集期間（2018年5月28日～2018年6月28日）お
よび継続募集期間（2018日6月29日～2018年8月31日）の各営業日に募集が行われました。2018
年9月1日以降の募集は行っておりません。
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申込手数料は、当初申込期間中においては1口につき1円に、継続申込期間中においては
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額
とします。
料率上限（申込期間中における料率） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供
2.16％（税抜2.0％） 等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て販売会社にお支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合
せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当
※
該基準価額に0.1％の率を乗じて得た信託財産留保額 が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に
留保されます。
（３）【信託報酬等】
＊ ;
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.7668％ （税抜0.71％） を乗
じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率10％となった場合は、0.781％となります。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
[信託報酬の配分]
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
※
委託会社
0.13％（税抜）
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 0.55％（税抜）
内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 0.03％（税抜）
の実行等の対価
※2019年6月15日付で、委託会社の料率が「年率0.20％（税抜）」から変更になり、信託報酬の
総額も変更されました。
② 信託報酬は、毎計算期間末の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき
に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の
行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、
販売会社に支払います。
③ ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総
額に対し下記の報酬率を乗じて得た金額となります。
ファンドが投資対象とする
信託報酬
指定投資信託証券
＊
Amundi Funds グローバル・
年率0.47％
サブオーディネーティッド・ボンド
＊2019年6月15日付で「0.40％」から変更になりま
J2シェアクラス した。
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＊
「ＣＡマネープールファンド
年率0.378％ （税抜0.35％）以内
（適格機関投資家専用）」
＊消費税率10％となった場合は、0.385％となりま
す。
各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業日の
翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各
月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日
物レートの平均値に0.3を乗じて得た率（以下「当
該率」といいます）に応じて次に掲げる率としま
す。
1．当該率が0.35％以下の場合：当該率
（当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場
合は、任意に定める率とします。ただし、任意
に定める率は0.05％以下とします。）
2．当該率が0.35％超の場合：年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合の実質的な負担の上限は、年率1.2368％（税
※
込） となります。
※ ファンドの信託報酬年率0.7668％（税込）に、投資対象とする投資信託証券のうち
信託報酬が最大のもの（年率0.47％）をそれぞれ加算しております。消費税率が
10％となった場合は、1.251％となります。ファンドの実際の投資信託証券の組入状
況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税
務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費
用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に
関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）お
よび受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担
とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投
資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のため
に支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができ
ます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金
額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資
信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかか
る上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は委託会社
が定める期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定め
る時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁しま
す。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この
ほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、およびコール・ローンの取引等に要す
る費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担し
ます。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担します
が、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なり
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ます。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示
することができません。
⑤ 投資信託証券においては、管理費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料
等がかかります。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づい
て記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関す
る記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱
われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収
されます。
;
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税
が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用
している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要とな
ります。
税率 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰
は、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損
失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信
託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすること
ができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通
算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控
除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税
制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となり
ます。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非
課税措置（ジュニアNISA）もあります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本
超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手
数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
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2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の
算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合な
どにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
※
本から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」
をご参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）
の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分
配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別
分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
ありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年5月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致し
ない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 3,598,568 0.12
投資信託受益証券
ルクセンブルク 2,668,169,732 94.91
小計 2,671,768,300 95.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 139,328,562 4.95
合計（純資産総額） 2,811,096,862 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 2,666,106,000 94.84
（注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2) 為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しておりま
す。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額 投資
帳簿価額
順 帳簿価額
国/ 評価額
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
地域 （円）
位 （円）
（円）
（円） (%)
Amundi Funds グローバル・サブオーディネー
ルクセン 投資信託
1
ティッド・ボンド J2シェアクラス
ブルク 受益証券 21,683.207 123,275.14 2,673,000,408 123,052.35 2,668,169,732 94.91
投資信託
2
日本 受益証券 CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 3,579,597 1.0052 3,598,210 1.0053 3,598,568 0.12
（注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
（注2) 令和元年6月15日付で「Amundi Funds II - グローバル・サブオーディネーティッド・ボンド Jシェ
アクラス」は「Amundi Funds グローバル・サブオーディネーティッド・ボンド J2シェアクラス」に
名称変更されました。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.12
外国 投資信託受益証券 94.91
合計 95.04
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
国/ 帳簿価額 評価額
種類 資産名 買建/売建 数量 比率
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 ユーロ売/円買 売建 21,900,000.00 2,687,130,000 2,666,106,000 94.84
（注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
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（注2) 為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しておりま
す。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年5月末日 及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (令和元年 5月27日)
2,819,086,957 2,821,835,645 1.0256 1.0266
平成30年 6月末日
1,811,319,560 － 1.0002 －
7月末日 2,461,533,384 － 1.0160 －
8月末日 3,132,047,259 － 1.0108 －
9月末日 3,192,077,547 － 1.0124 －
10月末日 3,094,657,146 － 0.9973 －
11月末日 2,966,492,805 － 0.9841 －
12月末日 2,946,990,364 － 0.9805 －
平成31年 1月末日
2,980,885,481 － 1.0041 －
2月末日 2,998,552,837 － 1.0156 －
3月末日 2,818,172,032 － 1.0210 －
4月末日 2,851,167,505 － 1.0367 －
令和元年5月末日 2,811,096,862 － 1.0240 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成30年 6月29日
第1期計算期間 0.0010
至 令和元年 5月27日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 平成30年 6月29日
第1期計算期間 2.7
至 令和元年 5月27日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算
期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定
時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
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自 平成30年 6月29日
第1期計算期間 3,158,871,797 410,183,768 2,748,688,029
至 令和元年 5月27日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込は、販売会社によって当初募集期間（2018年5月28日～2018年6月28日）
および継続募集期間（2018日6月29日～2018年8月31日）の各営業日に募集が行われました。
2018年9月1日以降の募集は行っておりません。
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社
の営業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の
請求（以下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ルクセンブルクの銀行休業日に該当する場合、12月24日、または委託会社が定め
る日である場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解
約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該
解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解
約請求の申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただ
し、前記所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定
の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの
解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を
控除した価額とします。解約価額は販売会社または委託会社にお問合せください。なお換
金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から
受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
＜委託会社 お問合せ先＞
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停
止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受
付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解
約の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその
一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の
実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記
(2) の規定に準じて算出した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくは
お申込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産 （受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。） を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価 または一
部償却原価法により 評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１ 口当
たりの価額をいいます 。 ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることに
より知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に
掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。ファンドの基準価額につい
て委託会社の照会先は次のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏
託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数に
より加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰
受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2018年6月29日から2024年5月24日までとします。
ただし信託期間中に「 ( ５ ) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当す
る事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じ
た後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「 ( ５ ) その他 ① 信
託の終了（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたと
きは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① ファンドの計算期間は、原則として毎年5月26日から翌年5月25日までとします。ただ
し、第1計算期間は投資信託契約締結日より2019年5月27日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、 次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
Ａ ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
Ｂ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
Ｃ やむを得ない事情が発生したとき
（ロ）委託会社は、分配金込み基準価額（基準価額（1万口当たり）に、設定来分配金（1
万口当たり、税引前）の累計額を加算した額をいいます。以下（ロ）において同
じ。）が11,500円以上となった場合には、分配金込み基準価額が11,500円以上と
なった日から、わが国の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に切
り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、この
投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。ただし、分配金込み基準価
額が11,500円以上となってから、満期償還日までの期間が短い場合には、投資信託
契約の解約は行いません。
（ハ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行
います。
1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下
「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の
2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除
きます。以下2）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないと
きは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上
に当たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うこと
が困難な場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
（ニ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約すること
により公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠け
るおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受
付けません。
（ホ） 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命
令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁
がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書
面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て、存続します。
（ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合
において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契
約を解約し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこ
の信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定
する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができ
るものとし、あらかじめ 、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、投資信託約款は「 ② 投資信託約款の変更等」に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼ
す影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに 重大な約款の 変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決
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議の日の2週間前までに、 この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）（ロ） の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除き
ます。以下 （ハ） において同じ） は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを
行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ト） 前記 （イ） から前記 （ヘ） にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が
可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託におい
て当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うこと
はできません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
（チ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約すること
により公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠け
るおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受
付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年5月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れて
いる受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者
から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
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委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の
3ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動
的に１年間更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することに
より公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそ
れがないものとして、ファンドの重大な約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う
場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
⑧ その他
（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を計算期間の終了
後３カ月以内および半期報告書を計算期間の最初の６カ月経過後３カ月以内に提出
します。
（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 収益分配金に対する請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にか
かる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内
の委託会社の指定する日からお支払いします。収益分配金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日
の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等にお
いて行うものとします。
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3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請
求することにより換金する権利を有します。
2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支
払いします。
＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売
会社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿
書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成30年6月
29日から令和元年5月27日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
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１【財務諸表】
みずほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド 2018-06
（限定追加型／繰上償還条項付）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
（令和元年 5月27日）
資産の部
流動資産
預金 838,016
コール・ローン 52,949,065
投資信託受益証券 2,697,018,286
派生商品評価勘定 82,795,359
151,722
未収入金
流動資産合計 2,833,752,448
資産合計 2,833,752,448
負債の部
流動負債
未払金 22,913
未払収益分配金 2,748,688
未払解約金 603,994
未払受託者報酬 386,918
未払委託者報酬 9,672,925
未払利息 137
1,229,916
その他未払費用
流動負債合計 14,665,491
負債合計 14,665,491
純資産の部
元本等
元本 2,748,688,029
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,398,928
(分配準備積立金) 58,711,227
2,819,086,957
元本等合計
純資産合計 2,819,086,957
負債純資産合計 2,833,752,448
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
自 平成30年 6月29日
至 令和元年 5月27日
営業収益
受取配当金 59,218,406
有価証券売買等損益 22,610,338
為替差損益 4,542,117
営業収益合計 86,370,861
営業費用
支払利息 51,467
受託者報酬 845,950
委託者報酬 21,148,587
1,591,219
その他費用
営業費用合計 23,637,223
営業利益又は営業損失（△） 62,733,638
経常利益又は経常損失（△） 62,733,638
当期純利益又は当期純損失（△） 62,733,638
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
1,273,723
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,425,206
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 13,425,206
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,737,505
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,737,505
2,748,688
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,398,928
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成 （１） 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
重要な事項 おります。
（２）計算 期間の取扱い
ファンドの計算期間は、 設定日の平成30年6月29日から令和元年5月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
項目
（令和元年 5月27日）
１． 期首元本額 1,810,970,426円
期中追加設定元本額 1,347,901,371円
期中一部解約元本額 410,183,768円
２． 計算期間末日 における 受益権の総数 2,748,688,029口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
自 平成30年 6月29日
至 令和元年 5月27日
分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額73,157,099円（１万口当たり266円）のうち2,748,688円（１万口当た
り10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 42,226,984円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 19,232,931円
Ｃ 収益調整金額 11,697,184円
Ｄ 分配準備積立金額 0円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 73,157,099円
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権口数 2,748,688,029口
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 (Ｅ／Ｆ×10,000) 266円
Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,748,688円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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第1期計算期間
自 平成30年6月29日
項目
至 令和元年5月27日
１. 金融商品に対する取 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及び
組方針 デリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っておりま
す。
２. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、
当該金融商品に係る 注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有
リスク しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、 金利変動リスク、 為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
り、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配
当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行ってお
ります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動に
よる価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生
する信用リスクがあります。
３. 金融商品に係るリス リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託
ク管理体制 受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリング
を行っております。また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定
期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末
項目
（ 令和元年 5月27日 ）
１. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はあり
時価及びこれらの差 ません。
額
２. 金融商品の時価の算 （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
定方法並びに有価証 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
券及びデリバティブ 当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
取引に関する事項 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、
「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「（デリバティブ取
引等に関する注記）」に記載しております。
３. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
の補足説明 定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間末
（ 令和元年 5月27日 ）
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 20,452,681
合計 20,452,681
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期計算期間末 （ 令和元年5月27日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
うち1年超 （円） （円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
ユーロ 2,769,925,359 ― 2,687,130,000 82,795,359
合計 2,769,925,359 ― 2,687,130,000 82,795,359
(注)時価の算定方法
１．原則として 計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 計算 期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算 期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法
によって評価しております。
・ 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレー
トにより評価しております。
・ 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２． 計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 計算 期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間 （自 平成30年6月29日 至 令和元年5月27日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期計算期間末
（ 令和元年 5月27日 ）
1口当たり純資産額 1.0256円
（1万口当たり純資産額） （10,256円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投
資家専用)
受益証券
3,579,597 3,598,210
3,579,597 3,598,210
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 0.1%
ユーロ Amundi Funds グローバル・サブオー
ディネーティッド・ボンド J2シェア
クラス
21,683.207 21,956,632.24
21,683.207 21,956,632.24
小計
銘柄数 1 (2,693,420,076)
組入時価比率 95.5% 99.9%
2,697,018,286
投資信託受益証券 合 計
(2,693,420,076)
2,697,018,286
合計
(2,693,420,076)
（注）令和元年6月15日付で「Amundi Funds II - グローバル・サブオーディネーティッド・ボンド
Jシェアクラス」は「Amundi Funds グローバル・サブオーディネーティッド・ボンド J2シェ
アクラス」に名称変更されました。
（有価証券明細表注記）
１. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和元年5月末日現在
Ⅰ 資産総額
5,502,007,231 円
Ⅱ 負債総額
2,690,910,369 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,811,096,862 円
Ⅳ 発行済口数
2,745,272,601 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0240 円
（1万口当たり純資産額） （10,240 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益
証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等について
は、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運
用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議に
おいて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直し
を行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状
況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法
律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取
引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を
行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
令和元年5月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のと
おりです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託 9 47,518
追加型株式投資信託 169 1,917,208
合計 178 1,964,726
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
9,010,675
現金・預金
10,638,816
前払費用 67,557
60,736
未収入金 12,500
65,940
2,801,064
未収委託者報酬
3,362,163
1,505,200
未収運用受託報酬 *1 *1
834,156
未収投資助言報酬 4,663
4,292
377,628
未収収益 *1 *1
849,057
繰延税金資産
314,900
326,171
立替金 96,577
79,351
69
その他
874
14,190,834
流動資産合計
16,221,555
固定資産
有形固定資産
93,483
建物(純額) *2 *2
83,123
103,175 *2
器具備品(純額) *2 81,044
196,658
有形固定資産合計
164,167
無形固定資産
ソフトウエア 38,852
33,524
4,806
ソフトウエア仮勘定
-
845
商標権
835
44,503
無形固定資産合計
34,359
投資その他の資産
309,607
金銭の信託
303,324
投資有価証券 126,784
119,938
関係会社株式 84,560
84,560
1,000
長期未収入金
-
長期差入保証金 218,142
207,299
ゴルフ会員権 60
60
8,553
前払年金費用
-
△1,000
貸倒引当金 -
747,707
投資その他の資産合計
715,182
988,868
固定資産合計
913,708
15,179,702
資産合計 17,135,263
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 991
-
預り金 1,259,125 95,842
未払償還金 686 686
未払手数料 1,363,261 1,699,255
関係会社未払金 243,647 397,289
152,555 586,484
その他未払金 *1 *1
未払費用 412,172 311,469
未払法人税等 163,910 168,056
103,501 88,126
未払消費税等
672,011 656,427
賞与引当金
116,143 152,398
役員賞与引当金
4,488,002 4,156,033
流動負債合計
固定負債
11,885 5,479
繰延税金負債
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退職給付引当金 11,320 55,750
26,132 39,672
賞与引当金
役員賞与引当金 54,701 112,090
60,483 61,573
資産除去債務
164,521 274,565
固定負債合計
4,652,523 4,430,598
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
1,076,268 1,076,268
資本準備金
1,542,567 1,542,567
その他資本剰余金
2,618,835 2,618,835
資本剰余金合計
利益剰余金
110,093 110,093
利益準備金
その他利益剰余金 6,592,764 8,779,534
1,600,000 1,600,000
別途積立金
4,992,764 7,179,534
繰越利益剰余金
6,702,856 8,889,626
利益剰余金合計
10,521,691 12,708,462
株主資本合計
評価・換算差額等
5,488 △3,796
その他有価証券評価差額金
5,488 △3,796
評価・換算差額等合計
10,527,179 12,704,665
純資産合計
15,179,702 17,135,263
負債純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
9,227,981
委託者報酬 14,079,514
2,140,210
運用受託報酬 2,026,382
8,461
投資助言報酬 1,327
773,256
1,777,330
その他営業収益
12,149,908
17,884,553
営業収益合計
営業費用
5,427,725
支払手数料 8,372,463
63,731
広告宣伝費 106,771
500,592
調査費 627,420
343,347
委託調査費 804,809
14,801
委託計算費 20,065
38,276
通信費 41,206
68,664
印刷費 181,299
21,264
28,774
協会費
6,478,400
10,182,806
営業費用合計
一般管理費
150,777
役員報酬 168,290
1,845,556
給料・手当 2,136,270
-
賞与 1,000
6,596
役員賞与 77,093
11,133
交際費 16,006
64,237
旅費交通費 86,612
85,622
租税公課 114,831
141,367
不動産賃借料 189,354
512,522
賞与引当金繰入 625,996
67,500
役員賞与引当金繰入 81,615
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95,770
退職給付費用 219,000
39,898
固定資産減価償却費 53,706
195
商標権償却 310
226,612
福利厚生費 330,201
174,049
337,402
諸経費
3,421,834
4,437,686
一般管理費合計
2,249,675
3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
5,282
有価証券売却益 321
144
受取利息 229
81,187
為替差益 -
1,290
9,596
雑収入
88,093
10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
7,058
特別退職金 -
410
支払利息 75
為替差損 - 35,861
4,457
0
雑損失
11,926
36,035
営業外費用合計
2,325,843
3,238,227
経常利益
2,325,843
3,238,227
税引前当期純利益
919,528
法人税、住民税及び事業税 1,065,036
△179,042
△13,580
法人税等調整額
740,485
1,051,456
法人税等合計
1,585,357
2,186,770
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
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当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
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（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
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現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの (3) その他(注) 418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
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取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式 - - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託 12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
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（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
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繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
その他 千円 - 千円
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
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使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
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該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
情報提供、コンサル
ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
親
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263 (被所有)
ティング料(その他
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 423,995 未収収益 152,512
会
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ) 間接100%
営業収益) *1
ﾒﾝﾄ 再委託等
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容又 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
兄
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ﾙ
ﾙｸｾﾝ 6,805 投資 未収運用
弟
ｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ･ なし なし 運用再委託 運用受託報酬*1 646,446 371,129
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ﾕｰﾛ) 顧問業 受託報酬
会
ｴｽ･ｴｰ
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
類
事業上の関係
任等
情報提供、コンサル
ティング料(その他営
720,243 未収収益 162,554
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ
投資信託、投
業収益) *1
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)間接
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
再委任等
ｼﾞﾒﾝﾄ
社
委託調査費等の支
その他
593,092 502,438
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
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*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ 託報酬
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ｸﾞ･ｴｽ･
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
ティング料(その他営
881,652 未収収益 634,534
社 ｴｰ
業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、
次に掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託
会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容
とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実
はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます 。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：50,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託
会社から再信託受託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実
行の請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行
います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書
類は以下の通りです。
書類名 提出年月日
半期報告書 平成31年3月28日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ムンディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年６月26日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているみずほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド 2018－06 （限定追加型／繰上償
還条項付）の平成30年６月29日から令和元年５月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みず
ほ・アムンディ グローバル・ハイブリッド証券ファンド 2018－06 （限定追加型／繰上償還条項付）の令和元年
５月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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