たわらノーロード TOPIX 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | たわらノーロード TOPIX |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 たわらノーロード TOPIX
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード TOPIX
(以下「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。以
下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社(以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き 、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込 日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
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算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した
基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基 準価額 は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ 当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口 当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2019年7月13日から2020年1月15日まで
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得 申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※ 払込取扱場所 についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申
込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとし
ます。
; 受益権 の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口
座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回 ファミリー
債券 ファンド
北米
一般 年6回
公債 (隔月)
欧州 TOPIX
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々 その他
ファンド・オ
不動産投信 中南米
( )
ブ・ファンズ
その他
その他資産(投 アフリカ
( )
資信託証券(株
式)) 中近東
(中東)
資産複合
( )
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
(株式))
象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリ ーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
をいいます。
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; 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2017年3月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「 ファミリーファンド 方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2019年4月26日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年4月26日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。
<投資対象>
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の株式に実質的に投資します。
②東証株価指数(TOPIX)(配当込み)への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用
する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照く
ださい。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である国内株式パッシブ・ファンド(最適
化法)・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
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権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
も の、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
ます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新
株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有す
るもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書のう
ち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
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③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
の指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主として東京証券取引所第一部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数
※
(TOPIX)(配当込み)」 に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク
管理を行います。
③株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちま
す。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
④株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
⑤非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合
は原則として信託財産総額の10%以下とします。
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東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であ
り、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関す
るすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱
東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公
表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の
停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができま
す。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIX
の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPI
X)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含ま
れるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証
券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、
遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資する
ファンドの購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザーファン
ドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザーファン
ドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数(TOPIX)の指
数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対し
ても、責任を負いません。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象
とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利
用しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といい
ます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
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2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金 のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収
益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用
方法(3)投資制限)
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
限)
③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
限)
⑤ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的以外には利用しません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑥非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(2)投資態度)
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲(約款第20条)
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に
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より取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲(約款第21条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるものを
除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、
有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)な
らびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図(約款第23条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利、また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」とい
います。)を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引の運用指図(約款第24条)
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1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
3)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うもの
とします。
⑮資金の借入れ(約款第32条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をするこ
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とができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の
総 数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、
投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があ
ること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合
があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約
の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
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・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
*
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1836% (税抜0.17%)以内
*
※2019年7月12日現在は、年率0.1836% (税抜0.17%)になります。配分は以下の通りです。
*消費税率が10%になった場合は、年率0.187%となります。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類
年率0.075%
の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等
年率0.075% 各種書類の送付、口座内でのファンド
の管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社から
年率0.020%
の運用指図の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
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業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏ
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得
税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除
の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託お
よび特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。
また、販売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみたて
NISA(つみたてニーサ)」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
NISAまたはつみたてNISA(いずれかの選択)、およびジュニアNISAをご利用の
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得およ
び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
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なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損
失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金 額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
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<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,067,854,905 99.99
内 日本 1,067,854,905 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 102,272 0.01
純資産総額 1,067,957,177 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 264,759,812,660 97.37
内 日本 264,759,812,660 97.37
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,149,802,638 2.63
純資産総額 271,909,615,298 100.00
その他資産の投資状況
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 6,363,100,000 2.34
内 日本 6,363,100,000 2.34
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
平成31年4月26日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
(円) (円)
国内株式パッシブ・ファンド
(最適化法)・マザーファン
親投資信託受 2.5635 2.5266 -
1 422,645,019 99.99%
ド 益証券
日本 1,083,462,603 1,067,854,905 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年4月26日現在
種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
平成31年4月26日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
(円) (円)
トヨタ自動車 株式 6,575.00 6,905.00 -
1 1,270,500 3.23%
日本 輸送用機器 8,353,537,500 8,772,802,500 -
ソフトバンクグループ 株式 9,962.00 11,555.00 -
2 467,600 1.99%
日本 情報・通信業 4,658,231,200 5,403,118,000 -
三菱UFJフィナンシャル・
株式 578.10 549.90 -
3 グループ 7,740,300 1.57%
日本 銀行業 4,474,667,430 4,256,390,970 -
武田薬品工業 株式 4,473.43 4,112.00 -
▶ 995,400 1.51%
日本 医薬品 4,452,857,793 4,093,084,800 -
ソニー 株式 4,713.00 5,212.00 -
5 764,900 1.47%
日本 電気機器 3,604,973,700 3,986,658,800 -
キーエンス 株式 62,260.00 69,120.00 -
6 56,000 1.42%
日本 電気機器 3,486,560,000 3,870,720,000 -
日本電信電話 株式 4,636.00 4,616.00 -
7 765,100 1.30%
日本 情報・通信業 3,547,003,600 3,531,701,600 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,928.00 4,021.00 -
8 ループ 792,500 1.17%
日本 銀行業 3,112,940,000 3,186,642,500 -
本田技研工業 株式 3,002.00 3,101.00 -
9 961,700 1.10%
日本 輸送用機器 2,887,023,400 2,982,231,700 -
みずほフィナンシャルグルー
株式 173.40 173.50 -
10 プ 15,279,300 0.97%
日本 銀行業 2,649,430,620 2,650,958,550 -
リクルートホールディングス 株式 2,916.00 3,329.00 -
11 780,500 0.96%
日本 サービス業 2,275,938,000 2,598,284,500 -
KDDI 株式 2,658.50 2,540.50 -
12 985,900 0.92%
日本 情報・通信業 2,621,015,150 2,504,678,950 -
任天堂 株式 29,315.00 38,000.00 -
13 65,200 0.91%
日本 その他製品 1,911,338,000 2,477,600,000 -
東海旅客鉄道 株式 23,625.00 23,895.00 -
14 102,100 0.90%
日本 陸運業 2,412,112,500 2,439,679,500 -
三菱商事 株式 3,156.00 3,056.00 -
15 787,900 0.89%
日本 卸売業 2,486,612,400 2,407,822,400 -
花王 株式 8,049.00 8,557.00 -
16 276,800 0.87%
日本 化学 2,227,963,200 2,368,577,600 -
東京海上ホールディングス 株式 5,341.00 5,602.00 -
17 402,000 0.83%
日本 保険業 2,147,082,000 2,252,004,000 -
ファナック 株式 18,795.00 20,775.00 -
18 108,300 0.83%
日本 電気機器 2,035,498,500 2,249,932,500 -
ダイキン工業 株式 11,755.00 14,100.00 -
19 155,600 0.81%
日本 機械 1,829,078,000 2,193,960,000 -
日本電産 株式 13,145.00 15,785.00 -
20 137,200 0.80%
日本 電気機器 1,803,494,000 2,165,702,000 -
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村田製作所 株式 5,796.66 5,960.00 -
21 358,800 0.79%
日本 電気機器 2,079,844,074 2,138,448,000 -
東日本旅客鉄道 株式 10,160.00 10,465.00 -
22 202,700 0.78%
日本 陸運業 2,059,432,000 2,121,255,500 -
信越化学工業 株式 9,244.00 10,430.00 -
23 196,800 0.75%
日本 化学 1,819,219,200 2,052,624,000 -
資生堂 株式 7,200.00 8,718.00 -
24 226,600 0.73%
日本 化学 1,631,520,000 1,975,498,800 -
キヤノン 株式 3,185.00 3,089.00 -
25 613,700 0.70%
日本 電気機器 1,954,634,500 1,895,719,300 -
日立製作所 株式 3,503.00 3,689.00 -
26 513,300 0.70%
日本 電気機器 1,798,089,900 1,893,563,700 -
セブン&アイ・ホールディン
株式 4,768.00 3,859.00 -
27 グス 470,600 0.67%
日本 小売業 2,243,820,800 1,816,045,400 -
三菱電機 株式 1,390.50 1,582.00 -
28 1,140,000 0.66%
日本 電気機器 1,585,170,000 1,803,480,000 -
HOYA 株式 6,590.00 7,815.00 -
29 229,600 0.66%
日本 精密機器 1,513,064,000 1,794,324,000 -
第一三共 株式 3,604.00 5,481.00 -
30 326,200 0.66%
日本 医薬品 1,175,624,800 1,787,902,200 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年4月26日現在
種類 投資比率
株式 97.37%
合計 97.37%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
平成31年4月26日現在
業種 国内/外国 投資比率
電気機器 13.28%
国内
情報・通信業 8.32%
輸送用機器 7.83%
化学 7.30%
銀行業 5.88%
医薬品 5.39%
機械 5.10%
サービス業 4.91%
卸売業 4.81%
陸運業 4.54%
小売業 4.45%
食料品 4.06%
建設業 2.79%
不動産業 2.25%
保険業 2.15%
その他製品
2.07%
精密機器 2.02%
電気・ガス業 1.69%
その他金融業 1.07%
鉄鋼 0.94%
ガラス・土石製品 0.87%
ゴム製品 0.76%
証券、商品先物取引業 0.76%
非鉄金属
0.76%
繊維製品 0.63%
石油・石炭製品 0.60%
空運業 0.55%
金属製品 0.55%
パルプ・紙 0.28%
鉱業 0.28%
倉庫・運輸関連業 0.19%
海運業
0.17%
水産・農林業 0.11%
合計 97.37%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(参考)
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平成31年4月26日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) 比率
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 394 6,347,645,656 6,363,100,000 2.34%
取引 先物 3106月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(平成31年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
210 210 1.1069 1.1069
(平成29年10月12日)
第2計算期間末
749 749 1.1302 1.1302
(平成30年10月12日)
平成30年4月末日 487 - 1.1689 -
5月末日 530 - 1.1497 -
6月末日 589 - 1.1400 -
7月末日 611 - 1.1546 -
8月末日 688 - 1.1430 -
9月末日 743 - 1.2065 -
10月末日 860 - 1.0929 -
11月末日 881 - 1.1072 -
12月末日 871 - 0.9936 -
平成31年1月末日 944 - 1.0423 -
2月末日
1,002 - 1.0693 -
3月末日 1,045 - 1.0700 -
4月末日 1,067 - 1.0876 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
平成30年10月13日~
-
平成31年4月12日
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 10.7
第2計算期間 2.1
平成30年10月13日~
△4.5
平成31年4月12日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 326,646,539 136,230,280
第2計算期間 987,333,224 514,719,996
平成30年10月13日~
506,793,245 183,793,003
平成31年4月12日
(注1) 本邦外における設定及び解約はございません。
(注2) 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要とな
ります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとしま
す。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
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日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準
価額で表示することがあります。)
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<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
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す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
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かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解
約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当
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該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に
準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2017年3月21日から原則として無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契
約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的
に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
(URL http://www.am-one.co.jp/)
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/)
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成29年3月21日から平成29年10月12日までとなっており
ます。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(平成29年10月13日から平成30年
10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード TOPIX】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,174,880 8,108,524
210,599,227 748,809,835
親投資信託受益証券
流動資産合計 219,774,107 756,918,359
資産合計 219,774,107 756,918,359
負債の部
流動負債
未払解約金 8,979,006 7,012,076
未払受託者報酬 2,400 65,115
未払委託者報酬 19,265 488,618
232 5,100
その他未払費用
流動負債合計 9,000,903 7,570,909
負債合計 9,000,903 7,570,909
純資産の部
元本等
※1 190,416,259 ※1 663,029,487
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 20,356,945 86,317,963
(分配準備積立金) 10,488,796 13,128,840
210,773,204 749,347,450
元本等合計
純資産合計 210,773,204 749,347,450
負債純資産合計 219,774,107 756,918,359
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 平成29年3月21日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
営業収益
受取利息 3 -
14,308,227 △ 4,139,392
有価証券売買等損益
営業収益合計 14,308,230 △ 4,139,392
営業費用
支払利息 1,322 5,529
受託者報酬
11,791 99,577
委託者報酬 94,718 753,006
1,081 7,778
その他費用
営業費用合計 108,912 865,890
営業利益又は営業損失(△) 14,199,318 △ 5,005,282
経常利益又は経常損失(△) 14,199,318 △ 5,005,282
当期純利益又は当期純損失(△) 14,199,318 △ 5,005,282
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,710,522 9,512,707
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - 20,356,945
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,513,079 155,397,822
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,513,079 155,397,822
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,644,930 74,918,815
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,644,930 74,918,815
額
※1 - ※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 20,356,945 86,317,963
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000円 190,416,259円
期中追加設定元本額 325,646,539円 987,333,224円
期中一部解約元本額 136,230,280円 514,719,996円
2. 受益権の総数 190,416,259口 663,029,487口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
項目 自 平成29年3月21日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
1. ※1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,823,116円)、費用控 当等収益(10,749,833円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(8,665,680円)、信 券売買等損益(0円)、信託約款に
託約款に規定される収益調整金 規定される収益調整金(73,189,123
(9,868,149円)及び分配準備積立 円)及び分配準備積立金
金(0円)より分配対象収益は (2,379,007円)より分配対象収益
20,356,945円(1万口当たり は86,317,963円(1万口当たり
1,069.08円)でありますが、分配を 1,301.87円)でありますが、分配を
行っておりません。なお、分配金の 行っておりません。なお、分配金の
計算過程においては、親投資信託の 計算過程においては、親投資信託の
配当等収益及び収益調整金相当額を 配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項目 自 平成29年3月21日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象
である親投資信託受益証券が保有す
る金融商品に係る、価格変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 12,448,848 △9,899,768
合計 12,448,848 △9,899,768
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.1069円 1.1302円
(1万口当たり純資産額) (11,069円) (11,302円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
平成30年10月12日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化
親投資信託受益証券 285,478,397 748,809,835
法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 285,478,397 748,809,835
合計 285,478,397 748,809,835
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,062,166,668 5,541,292,683
株式 ※2 297,566,000,230 275,713,338,725
派生商品評価勘定 214,479,680 -
未収入金 11,015,998 11,886,304
未収配当金 2,352,048,167 2,479,578,947
前払金 - 343,139,000
流動資産合計 306,205,710,743 284,089,235,659
資産合計 306,205,710,743 284,089,235,659
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 256,768,108
前受金 210,324,000 -
未払金 - 99,013,076
未払解約金 918,005,000 218,203,000
流動負債合計 1,128,329,000 573,984,184
負債合計 1,128,329,000 573,984,184
純資産の部
元本等
元本 ※1 118,980,682,522 108,086,790,523
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 186,096,699,221 175,428,460,952
元本等合計 305,077,381,743 283,515,251,475
純資産合計 305,077,381,743 283,515,251,475
負債純資産合計 306,205,710,743 284,089,235,659
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 125,667,586,418円 118,980,682,522円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 12,832,622,864円 27,800,268,030円
同期中一部解約元本額 19,519,526,760円 38,694,160,029円
元本の内訳
ファンド名
DIAM DC 国内株式イン 7,381,462,783円 10,894,193,839円
デックスファンド
DIAM国内株式パッシブ・ 2,140,866,731円 2,191,345,986円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 5,252,599円 3,392,166円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 13,038,380円 7,399,968円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 23,681,430円 12,999,220円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 13,228,825円 23,906,761円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 13,420,191円 19,553,564円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 15,993,845円 16,730,426円
ド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 82,133,781円 285,478,397円
たわらノーロード バランス 5,443,582円 58,149,026円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス -円 1,496,735円
(堅実型)
たわらノーロード バランス -円 10,718,179円
(標準型)
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たわらノーロード バランス -円 25,761,119円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ -円 183,257円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ -円 5,735,251円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ -円 18,753,835円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ -円 15,568,481円
ローバルバランス(成長型)
たわらノーロード スマートグ -円 37,051,050円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ -円 40,828円
ンス(保守型)
たわらノーロード 最適化バラ -円 70,944円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ -円 624,356円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ -円 535,203円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ -円 1,596,424円
ンス(積極型)
DIAM国内株式インデックス 35,814,315,681円 37,182,114,438円
ファンド<DC年金>
DIAMバランス・ファンド< 797,265,541円 816,531,612円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 2,772,479,361円 2,847,785,821円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 2,863,257,582円 2,997,103,644円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 352,045,452円 335,014,767円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 1,179,965,536円 1,133,587,915円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 1,081,878,743円 1,076,982,515円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 50,599,626円 41,354,593円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 1,191,234,103円 1,081,393,977円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 25,856,596円 25,211,643円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 40,016,978円 270,349,553円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 92,537,042円 169,556,877円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 173,340,139円 302,458,993円
スファンド(新興国30)
投資のソムリエ 3,598,167,045円 2,603,577,387円
クルーズコントロール 1,385,033,156円 1,094,278,101円
197,160,817円 226,394,802円
投資のソムリエ<DC年金>
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DIAM 8資産バランスファ 146,751,099円 185,086,296円
ンドN<DC年金>
DIAM DC バランス・F 171,592,462円 241,068,650円
(成長型)
クルーズコントロール<DC年 461,778円 633,819円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 7,645,471円 9,690,606円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 23,808,944円 25,515,262円
(積極型)
投資のソムリエ<DC年金>リ 62,307,274円 73,476,645円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 1,486,477円 1,319,223円
リスク抑制世界8資産バランス 792,410,147円 1,388,764,282円
ファンド
投資のソムリエ(ターゲット・ 592,766円 1,099,505円
イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・ 592,766円 793,044円
イヤー2055)
リスク抑制世界8資産バランス 238,256円 436,709円
ファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 1,452,537円
イヤー2035)
4資産分散投資・スタンダード -円 13,612,792円
<DC年金>
リスクコントロール世界資産分 -円 235,255,917円
散ファンド
9資産分散投資・スタンダード -円 18,666円
<DC年金>
DIAMワールドバランス25 76,811,419円 62,827,883円
VA(適格機関投資家限定)
日米資産配分戦略ファンド(イ -円 55,539,660円
ンカム重視型)(為替ヘッジあ
り)(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランス 156,029,386円 110,246,818円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 334,296,917円 270,358,342円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
DIAM国際分散バランスファ 19,939,130円 14,259,379円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国際分散バランスファ 96,956,097円 60,980,777円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 21,537,117円 15,221,233円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 27,179,602円 14,774,325円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界バランスファンド 40,415,290円 29,165,799円
40VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 67,149,356円 51,769,778円
50VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド25 1,227,769,114円 971,742,856円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 1,159,373,010円 921,626,851円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 3,132,500,067円 2,591,259,916円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 230,378,853円 183,476,305円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 155,354,227円 49,363,658円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 676,430,709円 524,439,521円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 2,674,063,219円 421,703,927円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 10,313,671円 10,313,671円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 178,653,922円 7,124,683円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 2,129,542,429円 57,585,354円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 16,798,495,071円 10,226,006,007円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 603,397,247円 378,222,399円
ファンド40VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,915,844,419円 1,642,740,603円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 10,822,212,577円 9,442,344,440円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 3,553,157円 3,071,696円
格機関投資家限定)
DIAMバランス50VA(適 4,968,662円 2,949,084円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 4,468,394円 3,687,674円
格機関投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界アセットバランス 9,646,791,837円 8,430,015,213円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界バランス25VA 77,974,896円 65,631,920円
(適格機関投資家限定)
DIAM国内バランス30VA 30,029,445円 26,139,818円
(適格機関投資家限定)
DIAMバランス20VA(適 30,306,394円 24,002,219円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 69,877円 96,992円
格機関投資家限定)
DIAMバランス60VA(適 114,762円 110,708円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 547,756,483円 405,365,089円
ファンド7VA(1212)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,500,552,498円 1,261,532,817円
ファンド7VA(1303)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,976,540,138円 1,669,062,351円
ファンド7VA(1306)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 85,350,145円 68,825,151円
ファンド7VA(1309)
(適格機関投資家限定)
計 118,980,682,522円 108,086,790,523円
2. 受益権の総数 118,980,682,522口 108,086,790,523口
3. ※2 差入代用有価証券 株式 3,462,500,000円 株式 3,304,000,000円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 平成29年3月21日 自 平成29年10月13日
項目
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託で 同左
1.
あり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的として
おります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品 同左
リスク の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有
価証券の詳細は「附属明細表」
に記載しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスク等のリ
スクに晒されております。
また、当ファンドの利用してい
るデリバティブ取引は、株価指
数先物取引であります。当該デ
リバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動
リスクの低減及び信託財産に属
する資産の効率的な運用に資す
る事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有して
おります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコン 同左
プライアンス・リスク管理担当
部署が、運用リスクを把握、管
理し、その結果に基づき運用担
当部署へ対応の指示等を行うこ
とにより、適切な管理を行いま
す。リスク管理に関する委員会
等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地
から運用状況全般の管理を行い
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」にて記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務)は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
当期の 当期の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 32,174,357,497 △7,357,253,208
合計 32,174,357,497 △7,357,253,208
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(平成29年2月8日から平成29年10月12日まで及び平成30年2月8日から平成30年10月12日まで)に対応する金額で
あります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
平成29年10月12日 現在 平成30年10月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち (円) (円) うち (円) (円)
(円) (円)
1年超 1年超
市場取引
先物取引
買 建
7,099,681,000 - 7,314,300,000 214,619,000 5,208,993,500 - 4,952,320,000 △256,673,500
合計
7,099,681,000 - 7,314,300,000 214,619,000 5,208,993,500 - 4,952,320,000 △256,673,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1口当たり純資産額 2.5641円 2.6230円
(1万口当たり純資産額) (25,641円) (26,230円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
平成30年10月12日現在
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極洋 5,000 3,175.00 15,875,000
日本水産 143,200 714.00 102,244,800
マルハニチロ 24,100 4,085.00 98,448,500
ホウスイ 900 1,018.00 916,200
カネコ種苗 4,300 1,519.00 6,531,700
サカタのタネ 18,800 3,800.00 71,440,000
ホクト 12,900 1,917.00 24,729,300
ホクリヨウ 2,100 771.00 1,619,100
ヒノキヤグループ 3,200 2,728.00 8,729,600
ショーボンドホールディングス 12,000 8,280.00 99,360,000
ミライト・ホールディングス 43,600 1,798.00 78,392,800
タマホーム 9,500 1,105.00 10,497,500
サンヨーホームズ 2,200 927.00 2,039,400
日本アクア 3,500 361.00 1,263,500
ファーストコーポレーション 4,300 1,107.00 4,760,100
ベステラ 2,300 1,450.00 3,335,000
TATERU 18,100 578.00 10,461,800
スペースバリューホールディングス
18,800 1,102.00 20,717,600
住石ホールディングス 32,900 132.00 4,342,800
日鉄鉱業 3,500 4,860.00 17,010,000
三井松島ホールディングス 6,400 1,856.00 11,878,400
国際石油開発帝石 618,400 1,346.50 832,675,600
石油資源開発 20,200 2,430.00 49,086,000
K&Oエナジーグループ 7,500 1,607.00 12,052,500
ダイセキ環境ソリューション 2,900 887.00 2,572,300
第一カッター興業
1,700 2,216.00 3,767,200
安藤・間 103,800 820.00 85,116,000
東急建設 49,000 1,042.00 51,058,000
コムシスホールディングス 48,947 3,165.00 154,917,255
ミサワホーム 10,600 888.00 9,412,800
ビーアールホールディングス 12,600 447.00 5,632,200
高松コンストラクショングループ 8,200 3,005.00 24,641,000
東建コーポレーション 4,800 7,310.00 35,088,000
ソネック 1,600 764.00 1,222,400
ヤマウラ 5,900 877.00 5,174,300
大成建設 126,600 5,040.00 638,064,000
大林組 381,300 1,049.00 399,983,700
清水建設 389,000 995.00 387,055,000
飛島建設 11,500 1,774.00 20,401,000
長谷工コーポレーション 148,400 1,445.00 214,438,000
松井建設 14,000 845.00 11,830,000
錢高組
1,800 5,310.00 9,558,000
鹿島建設 279,400 1,572.00 439,216,800
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不動テトラ 9,500 1,901.00 18,059,500
大末建設 4,100 1,200.00 4,920,000
鉄建建設 7,700 2,784.00 21,436,800
西松建設 29,400 2,776.00 81,614,400
三井住友建設 91,700 728.00 66,757,600
大豊建設 9,200 3,050.00 28,060,000
前田建設工業 90,700 1,441.00 130,698,700
佐田建設 8,200 415.00 3,403,000
ナカノフドー建設 9,700 642.00 6,227,400
奥村組 20,900 3,455.00 72,209,500
東鉄工業 15,300 2,803.00 42,885,900
イチケン 2,300 2,133.00 4,905,900
富士ピー・エス 3,400 545.00 1,853,000
淺沼組 4,500 3,315.00 14,917,500
戸田建設 147,800 797.00 117,796,600
熊谷組 20,000 3,035.00 60,700,000
青木あすなろ建設 8,400 902.00 7,576,800
北野建設 2,600 3,840.00 9,984,000
植木組 1,600 2,622.00 4,195,200
矢作建設工業 17,200 810.00 13,932,000
ピーエス三菱 15,100 576.00 8,697,600
日本ハウスホールディングス 24,300 613.00 14,895,900
大東建託 45,300 14,495.00 656,623,500
新日本建設 15,100 1,105.00 16,685,500
NIPPO 29,500 1,922.00 56,699,000
東亜道路工業 2,500 3,560.00 8,900,000
前田道路 39,800 2,216.00 88,196,800
日本道路 3,400 6,400.00 21,760,000
東亜建設工業 10,300 2,247.00 23,144,100
若築建設 6,800 1,518.00 10,322,400
東洋建設 39,900 458.00 18,274,200
五洋建設 151,200 716.00 108,259,200
世紀東急工業 17,100 667.00 11,405,700
福田組 4,100 5,080.00 20,828,000
日本ドライケミカル 2,900 1,241.00 3,598,900
住友林業 81,300 1,854.00 150,730,200
日本基礎技術
14,100 377.00 5,315,700
巴コーポレーション 15,800 455.00 7,189,000
大和ハウス工業 375,700 3,366.00 1,264,606,200
ライト工業 24,400 1,490.00 36,356,000
積水ハウス 413,800 1,659.00 686,494,200
日特建設 10,800 724.00 7,819,200
北陸電気工事 7,000 989.00 6,923,000
ユアテック 17,800 879.00 15,646,200
四電工
1,800 2,668.00 4,802,400
中電工 16,400 2,505.00 41,082,000
関電工 50,600 1,102.00 55,761,200
きんでん 84,600 1,727.00 146,104,200
東京エネシス 14,400 1,038.00 14,947,200
トーエネック 3,500 3,110.00 10,885,000
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住友電設 10,000 1,735.00 17,350,000
日本電設工業 19,500 2,282.00 44,499,000
協和エクシオ 48,438 3,165.00 153,306,270
新日本空調 9,800 1,678.00 16,444,400
日本工営 7,300 2,776.00 20,264,800
九電工 25,100 4,210.00 105,671,000
三機工業 27,000 1,132.00 30,564,000
日揮 109,500 2,396.00 262,362,000
中外炉工業 3,900 2,639.00 10,292,100
ヤマト 10,400 666.00 6,926,400
太平電業 8,600 2,858.00 24,578,800
高砂熱学工業 35,000 1,933.00 67,655,000
三晃金属工業 1,400 3,285.00 4,599,000
NECネッツエスアイ 12,300 2,430.00 29,889,000
朝日工業社 2,500 3,260.00 8,150,000
明星工業 23,000 843.00 19,389,000
大氣社 16,100 3,460.00 55,706,000
ダイダン 8,500 2,575.00 21,887,500
日比谷総合設備 14,200 1,846.00 26,213,200
東芝プラントシステム 27,600 2,292.00 63,259,200
日本製粉 37,800 1,901.00 71,857,800
日清製粉グループ本社 139,400 2,432.00 339,020,800
日東富士製粉 800 5,250.00 4,200,000
昭和産業 10,400 2,844.00 29,577,600
鳥越製粉 10,000 998.00 9,980,000
中部飼料 13,900 1,425.00 19,807,500
フィード・ワン 76,500 197.00 15,070,500
東洋精糖 1,900 1,189.00 2,259,100
日本甜菜製糖 6,500 1,930.00 12,545,000
三井製糖 9,000 3,020.00 27,180,000
塩水港精糖 13,500 252.00 3,402,000
日新製糖 5,500 2,228.00 12,254,000
LIFULL 37,700 566.00 21,338,200
ジェイエイシーリクルートメント 8,800 2,350.00 20,680,000
日本M&Aセンター 75,100 3,195.00 239,944,500
メンバーズ 3,600 1,172.00 4,219,200
中広
1,200 708.00 849,600
タケエイ 11,300 781.00 8,825,300
E・Jホールディングス 1,400 1,344.00 1,881,600
トラスト・テック 5,300 3,825.00 20,272,500
コシダカホールディングス 29,000 1,490.00 43,210,000
アルトナー 1,700 968.00 1,645,600
パソナグループ 10,300 1,517.00 15,625,100
CDS 2,700 1,366.00 3,688,200
リンクアンドモチベーション
20,000 1,282.00 25,640,000
GCA 11,000 927.00 10,197,000
エス・エム・エス 42,800 1,990.00 85,172,000
パーソルホールディングス 100,100 2,383.00 238,538,300
リニカル 7,000 1,684.00 11,788,000
クックパッド 34,100 417.00 14,219,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エスクリ 3,800 725.00 2,755,000
アイ・ケイ・ケイ 5,300 767.00 4,065,100
森永製菓 26,800 4,365.00 116,982,000
中村屋 2,800 4,615.00 12,922,000
江崎グリコ 31,800 5,600.00 178,080,000
名糖産業 5,500 1,515.00 8,332,500
井村屋グループ 4,500 3,170.00 14,265,000
不二家 6,300 2,475.00 15,592,500
山崎製パン 93,200 2,123.00 197,863,600
第一屋製パン 1,900 1,120.00 2,128,000
モロゾフ 1,800 5,610.00 10,098,000
亀田製菓 7,100 5,070.00 35,997,000
寿スピリッツ 11,000 4,500.00 49,500,000
カルビー 51,900 3,655.00 189,694,500
森永乳業 22,800 2,996.00 68,308,800
六甲バター 8,300 2,440.00 20,252,000
ヤクルト本社 66,300 8,900.00 590,070,000
明治ホールディングス 75,400 7,530.00 567,762,000
雪印メグミルク 27,500 2,735.00 75,212,500
プリマハム 16,000 2,354.00 37,664,000
日本ハム 49,300 4,120.00 203,116,000
林兼産業 4,000 681.00 2,724,000
丸大食品 12,100 2,013.00 24,357,300
S Foods 8,000 4,535.00 36,280,000
伊藤ハム米久ホールディングス 73,300 740.00 54,242,000
学情 4,400 1,658.00 7,295,200
スタジオアリス 5,500 2,466.00 13,563,000
シミックホールディングス 6,000 2,230.00 13,380,000
システナ 35,700 1,443.00 51,515,100
NJS 2,300 1,778.00 4,089,400
デジタルアーツ 5,500 5,060.00 27,830,000
新日鉄住金ソリューションズ 16,600 3,475.00 57,685,000
綜合警備保障 43,100 4,700.00 202,570,000
キューブシステム 6,400 922.00 5,900,800
いちご 160,100 361.00 57,796,100
エイジア 2,200 1,375.00 3,025,000
日本駐車場開発
135,200 168.00 22,713,600
コア 4,700 1,277.00 6,001,900
カカクコム 81,700 2,099.00 171,488,300
アイロムグループ 3,700 1,748.00 6,467,600
セントケア・ホールディング 4,600 650.00 2,990,000
サイネックス 1,600 752.00 1,203,200
ルネサンス 5,300 2,444.00 12,953,200
ディップ 15,300 2,659.00 40,682,700
SBSホールディングス
11,200 1,504.00 16,844,800
オプトホールディング 6,700 2,979.00 19,959,300
新日本科学 13,200 559.00 7,378,800
ツクイ 25,500 1,030.00 26,265,000
キャリアデザインセンター 2,700 1,516.00 4,093,200
エムスリー 228,200 2,275.00 519,155,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツカダ・グローバルホールディング 6,900 617.00 4,257,300
ブラス 800 651.00 520,800
アウトソーシング 56,700 1,581.00 89,642,700
ウェルネット 10,900 1,037.00 11,303,300
ワールドホールディングス 3,000 3,110.00 9,330,000
ディー・エヌ・エー 58,500 1,897.00 110,974,500
博報堂DYホールディングス 150,700 1,930.00 290,851,000
ぐるなび 17,100 917.00 15,680,700
エスアールジータカミヤ 12,900 644.00 8,307,600
ジャパンベストレスキューシステム 8,600 1,138.00 9,786,800
ファンコミュニケーションズ 29,800 660.00 19,668,000
ライク 4,300 1,628.00 7,000,400
ビジネス・ブレークスルー 5,100 396.00 2,019,600
WDBホールディングス 5,000 3,550.00 17,750,000
ティア 5,000 859.00 4,295,000
CDG 1,000 1,593.00 1,593,000
バリューコマース 7,300 2,201.00 16,067,300
インフォマート 59,400 1,264.00 75,081,600
サッポロホールディングス 41,700 2,299.00 95,868,300
アサヒグループホールディングス 238,600 4,798.00 1,144,802,800
キリンホールディングス 515,400 2,702.00 1,392,610,800
宝ホールディングス 85,300 1,667.00 142,195,100
オエノンホールディングス 32,300 400.00 12,920,000
養命酒製造 3,400 2,386.00 8,112,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
87,200 2,952.00 257,414,400
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 76,200 4,460.00 339,852,000
ダイドーグループホールディングス 5,800 5,630.00 32,654,000
伊藤園 37,700 5,120.00 193,024,000
キーコーヒー 11,200 2,085.00 23,352,000
ユニカフェ 3,400 1,268.00 4,311,200
ジャパンフーズ 1,600 1,395.00 2,232,000
日清オイリオグループ 13,400 3,275.00 43,885,000
不二製油グループ本社 30,900 3,410.00 105,369,000
かどや製油 1,200 6,150.00 7,380,000
J-オイルミルズ 5,900 3,755.00 22,154,500
ローソン 28,200 6,770.00 190,914,000
サンエー 8,500 5,010.00 42,585,000
カワチ薬品 8,700 2,158.00 18,774,600
エービーシー・マート 20,300 6,480.00 131,544,000
ハードオフコーポレーション 4,900 953.00 4,669,700
高千穂交易 4,300 1,012.00 4,351,600
アスクル 9,700 3,300.00 32,010,000
ゲオホールディングス 18,600 1,643.00 30,559,800
アダストリア 17,200 1,723.00 29,635,600
ジーフット 6,800 746.00 5,072,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,500 765.00 1,147,500
伊藤忠食品 2,700 5,750.00 15,525,000
くらコーポレーション 6,500 6,720.00 43,680,000
キャンドゥ 5,400 1,683.00 9,088,200
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エレマテック 5,300 2,580.00 13,674,000
パルグループホールディングス 5,700 2,870.00 16,359,000
JALUX 3,100 2,829.00 8,769,900
エディオン 43,400 1,222.00 53,034,800
あらた 5,600 5,040.00 28,224,000
サーラコーポレーション 22,700 657.00 14,913,900
ワッツ 3,700 886.00 3,278,200
トーメンデバイス 1,700 2,591.00 4,404,700
ハローズ 4,100 2,631.00 10,787,100
JPホールディングス 34,100 296.00 10,093,600
あみやき亭 2,400 4,260.00 10,224,000
東京エレクトロン デバイス 4,100 1,817.00 7,449,700
ひらまつ 15,400 435.00 6,699,000
フィールズ 8,600 911.00 7,834,600
双日 661,600 394.00 260,670,400
アルフレッサ ホールディングス 124,200 2,916.00 362,167,200
大黒天物産 2,700 4,310.00 11,637,000
ハニーズホールディングス 10,800 917.00 9,903,600
ファーマライズホールディングス 2,500 595.00 1,487,500
キッコーマン 82,000 6,530.00 535,460,000
味の素 262,000 1,835.00 480,770,000
キユーピー 63,500 2,588.00 164,338,000
ハウス食品グループ本社 43,400 3,350.00 145,390,000
カゴメ 45,700 3,045.00 139,156,500
焼津水産化学工業 5,500 1,065.00 5,857,500
アリアケジャパン 10,400 10,610.00 110,344,000
ピエトロ 1,500 1,635.00 2,452,500
エバラ食品工業 2,400 2,146.00 5,150,400
ニチレイ 54,200 2,895.00 156,909,000
横浜冷凍 29,200 883.00 25,783,600
東洋水産 62,500 4,230.00 264,375,000
イートアンド 3,600 1,662.00 5,983,200
大冷 1,300 1,941.00 2,523,300
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,300 890.00 2,047,000
日清食品ホールディングス 44,700 7,430.00 332,121,000
永谷園ホールディングス 5,800 2,908.00 16,866,400
一正蒲鉾
4,500 992.00 4,464,000
フジッコ 12,400 2,268.00 28,123,200
ロック・フィールド 12,300 1,790.00 22,017,000
日本たばこ産業 657,800 2,869.50 1,887,557,100
ケンコーマヨネーズ 7,600 2,563.00 19,478,800
わらべや日洋ホールディングス 7,500 1,892.00 14,190,000
なとり 6,300 1,804.00 11,365,200
イフジ産業 1,900 765.00 1,453,500
ピックルスコーポレーション
2,200 2,320.00 5,104,000
北の達人コーポレーション 34,800 655.00 22,794,000
ユーグレナ 45,400 734.00 33,323,600
片倉工業 13,600 1,272.00 17,299,200
グンゼ 8,900 5,260.00 46,814,000
ヒューリック 233,700 1,000.00 233,700,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神栄 1,600 1,176.00 1,881,600
ラサ商事 4,900 981.00 4,806,900
アルペン 8,600 1,955.00 16,813,000
ハブ 2,800 899.00 2,517,200
ラクーン 6,600 583.00 3,847,800
クオールホールディングス 12,400 2,414.00 29,933,600
アルコニックス 11,900 1,446.00 17,207,400
神戸物産 8,500 6,270.00 53,295,000
ソリトンシステムズ 6,200 976.00 6,051,200
ジンズ 7,600 6,060.00 46,056,000
ビックカメラ 59,700 1,426.00 85,132,200
DCMホールディングス 60,300 1,055.00 63,616,500
ペッパーフードサービス 8,800 3,635.00 31,988,000
MonotaRO 70,700 3,040.00 214,928,000
東京一番フーズ 2,300 647.00 1,488,100
DDホールディングス 2,400 2,629.00 6,309,600
あい ホールディングス 17,900 2,327.00 41,653,300
ディーブイエックス 4,000 1,402.00 5,608,000
きちり 3,000 806.00 2,418,000
アークランドサービスホールディング
8,200 2,190.00 17,958,000
ス
J.フロント リテイリング 133,500 1,551.00 207,058,500
ドトール・日レスホールディングス 19,700 2,002.00 39,439,400
マツモトキヨシホールディングス 46,200 4,225.00 195,195,000
ブロンコビリー 5,800 3,370.00 19,546,000
ZOZO 109,800 3,135.00 344,223,000
トレジャー・ファクトリー 3,300 722.00 2,382,600
物語コーポレーション 3,200 10,140.00 32,448,000
ココカラファイン 11,700 6,700.00 78,390,000
三越伊勢丹ホールディングス 209,100 1,258.00 263,047,800
東洋紡 43,900 1,735.00 76,166,500
ユニチカ 34,600 632.00 21,867,200
富士紡ホールディングス 6,600 3,385.00 22,341,000
日清紡ホールディングス 73,800 1,303.00 96,161,400
倉敷紡績 12,000 2,694.00 32,328,000
ダイワボウホールディングス 9,500 6,860.00 65,170,000
シキボウ 5,800 1,246.00 7,226,800
日東紡績 16,800 2,503.00 42,050,400
トヨタ紡織 33,100 2,019.00 66,828,900
マクニカ・富士エレホールディングス 21,400 1,828.00 39,119,200
Hamee 2,800 1,692.00 4,737,600
ラクト・ジャパン 2,400 7,140.00 17,136,000
ウエルシアホールディングス 29,600 5,910.00 174,936,000
クリエイトSDホールディングス 16,500 2,813.00 46,414,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
21,000 1,203.00 25,263,000
グス
八洲電機 8,700 876.00 7,621,200
メディアスホールディングス 6,100 842.00 5,136,200
UKCホールディングス 7,200 2,414.00 17,380,800
ジューテックホールディングス 2,500 1,039.00 2,597,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸善CHIホールディングス 13,000 351.00 4,563,000
大光 2,800 699.00 1,957,200
OCHIホールディングス 3,200 1,324.00 4,236,800
TOKAIホールディングス 59,100 1,028.00 60,754,800
黒谷 1,800 505.00 909,000
ミサワ 1,800 468.00 842,400
ティーライフ 1,500 1,052.00 1,578,000
Cominix 1,700 868.00 1,475,600
エー・ピーカンパニー 2,100 597.00 1,253,700
三洋貿易 5,600 1,935.00 10,836,000
チムニー 3,400 2,869.00 9,754,600
シュッピン 6,700 1,365.00 9,145,500
ビューティガレージ 1,600 2,148.00 3,436,800
ウイン・パートナーズ 8,100 1,172.00 9,493,200
ネクステージ 17,100 930.00 15,903,000
ジョイフル本田 32,700 1,657.00 54,183,900
鳥貴族 3,700 2,193.00 8,114,100
キリン堂ホールディングス 4,000 1,579.00 6,316,000
ホットランド 5,800 1,334.00 7,737,200
すかいらーくホールディングス 104,200 1,686.00 175,681,200
綿半ホールディングス 4,200 2,592.00 10,886,400
日本毛織 36,600 883.00 32,317,800
ダイトウボウ 18,300 95.00 1,738,500
トーア紡コーポレーション 4,700 544.00 2,556,800
ダイドーリミテッド 13,100 371.00 4,860,100
ヨシックス 1,800 2,796.00 5,032,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・
37,100 1,276.00 47,339,600
ホールディングス
三栄建築設計 4,500 1,672.00 7,524,000
スター・マイカ 5,200 1,608.00 8,361,600
野村不動産ホールディングス 74,500 2,133.00 158,908,500
三重交通グループホールディングス 22,700 518.00 11,758,600
サムティ 15,500 1,637.00 25,373,500
ディア・ライフ 13,400 511.00 6,847,400
コーセーアールイー 2,500 872.00 2,180,000
エー・ディー・ワークス 149,400 38.00 5,677,200
日本商業開発 6,300 1,724.00 10,861,200
プレサンスコーポレーション 15,500 1,332.00 20,646,000
ユニゾホールディングス 15,400 2,059.00 31,708,600
THEグローバル社 5,300 806.00 4,271,800
日本管理センター 7,400 1,231.00 9,109,400
サンセイランディック 2,900 1,174.00 3,404,600
エストラスト 1,600 831.00 1,329,600
フージャースホールディングス 27,200 664.00 18,060,800
オープンハウス 18,200 4,950.00 90,090,000
東急不動産ホールディングス 271,000 650.00 176,150,000
飯田グループホールディングス 93,400 1,960.00 183,064,000
イーグランド 1,800 774.00 1,393,200
ムゲンエステート 7,700 672.00 5,174,400
帝国繊維 12,500 2,604.00 32,550,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本コークス工業 95,800 111.00 10,633,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,500 965.00 4,342,500
ミタチ産業 2,800 839.00 2,349,200
BEENOS 2,600 1,817.00 4,724,200
あさひ 8,300 1,393.00 11,561,900
日本調剤 4,000 3,575.00 14,300,000
コスモス薬品 5,600 23,920.00 133,952,000
シップヘルスケアホールディングス 23,300 4,115.00 95,879,500
トーエル 5,400 934.00 5,043,600
一六堂 2,400 374.00 897,600
ソフトクリエイトホールディングス 5,400 1,697.00 9,163,800
オンリー 1,800 906.00 1,630,800
セブン&アイ・ホールディングス 468,600 4,848.00 2,271,772,800
薬王堂 4,900 3,710.00 18,179,000
クリエイト・レストランツ・ホール
30,100 1,248.00 37,564,800
ディングス
明治電機工業 3,800 1,900.00 7,220,000
ツルハホールディングス 24,200 12,850.00 310,970,000
デリカフーズホールディングス 2,100 1,522.00 3,196,200
スターティアホールディングス 2,500 634.00 1,585,000
サンマルクホールディングス 8,000 2,580.00 20,640,000
フェリシモ 2,800 1,310.00 3,668,000
トリドールホールディングス 13,800 2,057.00 28,386,600
帝人 97,600 2,050.00 200,080,000
東レ 862,500 808.60 697,417,500
クラレ 187,600 1,580.00 296,408,000
旭化成 741,500 1,538.00 1,140,427,000
サカイオーベックス 2,900 2,223.00 6,446,700
TOKYO BASE 9,900 583.00 5,771,700
稲葉製作所 6,300 1,354.00 8,530,200
宮地エンジニアリンググループ 3,200 2,794.00 8,940,800
トーカロ 31,200 1,015.00 31,668,000
アルファ 4,000 1,413.00 5,652,000
SUMCO 124,000 1,606.00 199,144,000
川田テクノロジーズ 2,200 6,750.00 14,850,000
RS Technologies 2,200 4,740.00 10,428,000
ビーロット 1,800 1,263.00 2,273,400
ファーストブラザーズ 3,000 1,229.00 3,687,000
ハウスドゥ 4,100 2,064.00 8,462,400
シーアールイー 3,700 893.00 3,304,100
プロパティエージェント 900 1,045.00 940,500
ケイアイスター不動産 4,000 2,142.00 8,568,000
アグレ都市デザイン 1,200 813.00 975,600
グッドコムアセット 1,900 1,879.00 3,570,100
ジェイ・エス・ビー 400 4,940.00 1,976,000
住江織物 3,000 2,881.00 8,643,000
日本フエルト 6,200 499.00 3,093,800
イチカワ 1,600 1,612.00 2,579,200
エコナックホールディングス 21,200 119.00 2,522,800
日東製網 1,300 1,622.00 2,108,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芦森工業 2,300 2,103.00 4,836,900
アツギ 7,900 1,133.00 8,950,700
ウイルプラスホールディングス 1,000 925.00 925,000
ジャパンミート 4,200 2,063.00 8,664,600
コメダホールディングス 20,800 2,297.00 47,777,600
サツドラホールディングス 1,800 2,021.00 3,637,800
ダイユー・リックホールディングス 5,300 1,076.00 5,702,800
バロックジャパンリミテッド 9,000 946.00 8,514,000
クスリのアオキホールディングス 8,900 8,410.00 74,849,000
ダイニック 4,500 903.00 4,063,500
共和レザー 6,900 920.00 6,348,000
力の源ホールディングス 2,400 1,029.00 2,469,600
スシローグローバルホールディングス 12,300 5,920.00 72,816,000
LIXILビバ 14,200 1,666.00 23,657,200
セーレン 27,400 1,783.00 48,854,200
ソトー 4,300 995.00 4,278,500
東海染工 1,700 1,300.00 2,210,000
小松マテーレ 18,200 1,009.00 18,363,800
ワコールホールディングス 32,400 3,085.00 99,954,000
ホギメディカル 15,000 3,425.00 51,375,000
レナウン 32,400 119.00 3,855,600
クラウディアホールディングス 2,700 513.00 1,385,100
TSIホールディングス 41,000 743.00 30,463,000
マツオカコーポレーション 2,800 3,175.00 8,890,000
TIS 37,100 5,130.00 190,323,000
ネオス 3,300 1,000.00 3,300,000
電算システム 4,300 2,111.00 9,077,300
グリー 59,800 494.00 29,541,200
コーエーテクモホールディングス 22,800 1,851.00 42,202,800
三菱総合研究所 4,400 4,075.00 17,930,000
ボルテージ 2,200 742.00 1,632,400
電算 1,200 2,198.00 2,637,600
AGS 6,200 755.00 4,681,000
ファインデックス 9,300 743.00 6,909,900
ヒト・コミュニケーションズ 2,500 1,811.00 4,527,500
ブレインパッド 2,300 6,640.00 15,272,000
KLab 19,900 1,055.00 20,994,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
8,100 2,614.00 21,173,400
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 1,800 2,356.00 4,240,800
ネクソン 282,900 1,385.00 391,816,500
アイスタイル 28,300 1,161.00 32,856,300
エムアップ 3,700 2,597.00 9,608,900
エイチーム 6,900 1,826.00 12,599,400
テクノスジャパン 10,000 964.00 9,640,000
enish 3,800 649.00 2,466,200
コロプラ 31,800 699.00 22,228,200
オルトプラス 6,600 509.00 3,359,400
ブロードリーフ 55,200 720.00 39,744,000
クロス・マーケティンググループ 3,100 507.00 1,571,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デジタルハーツホールディングス 5,900 1,578.00 9,310,200
メディアドゥホールディングス 3,600 2,280.00 8,208,000
じげん 11,800 761.00 8,979,800
ブイキューブ 5,900 563.00 3,321,700
サイバーリンクス 1,700 1,117.00 1,898,900
ディー・エル・イー 7,300 331.00 2,416,300
フィックスターズ 10,600 1,428.00 15,136,800
VOYAGE GROUP 5,800 1,376.00 7,980,800
オプティム 1,900 4,360.00 8,284,000
セレス 3,600 2,039.00 7,340,400
特種東海製紙 6,500 4,455.00 28,957,500
ベリサーブ 1,500 4,760.00 7,140,000
ティーガイア 11,100 2,738.00 30,391,800
セック 1,500 5,100.00 7,650,000
日本アジアグループ 11,800 408.00 4,814,400
豆蔵ホールディングス 8,300 886.00 7,353,800
テクマトリックス 5,500 2,158.00 11,869,000
プロシップ 1,600 2,666.00 4,265,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
268,400 216.00 57,974,400
メント
GMOペイメントゲートウェイ 18,300 6,370.00 116,571,000
ザッパラス 5,400 397.00 2,143,800
システムリサーチ 1,500 5,030.00 7,545,000
インターネットイニシアティブ 18,100 2,169.00 39,258,900
さくらインターネット 13,200 679.00 8,962,800
ヴィンクス 3,100 1,469.00 4,553,900
GMOクラウド 2,400 3,650.00 8,760,000
SRAホールディングス 5,900 3,320.00 19,588,000
MINORIソリューションズ 2,100 1,383.00 2,904,300
システムインテグレータ 1,600 2,491.00 3,985,600
朝日ネット 10,100 503.00 5,080,300
eBASE 2,900 1,716.00 4,976,400
アバント 3,000 1,483.00 4,449,000
アドソル日進 4,300 2,102.00 9,038,600
フリービット 7,400 972.00 7,192,800
コムチュア 5,600 4,030.00 22,568,000
サイバーコム 1,900 1,901.00 3,611,900
アステリア 5,500 1,010.00 5,555,000
王子ホールディングス 500,400 793.00 396,817,200
日本製紙 53,300 2,000.00 106,600,000
三菱製紙 16,900 617.00 10,427,300
北越コーポレーション 66,400 567.00 37,648,800
中越パルプ工業 4,800 1,540.00 7,392,000
巴川製紙所 3,500 1,315.00 4,602,500
大王製紙 47,400 1,520.00 72,048,000
阿波製紙 2,800 598.00 1,674,400
マークラインズ 3,800 1,737.00 6,600,600
メディカル・データ・ビジョン 9,800 1,899.00 18,610,200
gumi 12,900 656.00 8,462,400
ショーケース・ティービー 2,300 972.00 2,235,600
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モバイルファクトリー 3,100 1,780.00 5,518,000
デジタル・インフォメーション・テク
4,900 1,605.00 7,864,500
ノロジー
PCIホールディングス 1,900 2,815.00 5,348,500
パイプドHD 1,800 1,085.00 1,953,000
アイビーシー 1,800 1,502.00 2,703,600
ネオジャパン 2,600 981.00 2,550,600
PR TIMES 700 2,432.00 1,702,400
ランドコンピュータ 1,100 1,108.00 1,218,800
オープンドア
4,400 2,868.00 12,619,200
マイネット 3,500 1,137.00 3,979,500
アカツキ 2,900 4,675.00 13,557,500
ベネフィットジャパン 600 860.00 516,000
Ubicomホールディングス 1,600 1,073.00 1,716,800
LINE 33,900 4,020.00 136,278,000
カナミックネットワーク 1,700 1,992.00 3,386,400
ノムラシステムコーポレーション 900 1,081.00 972,900
レンゴー 114,600 939.00 107,609,400
トーモク 6,800 1,986.00 13,504,800
ザ・パック 8,400 3,385.00 28,434,000
シンクロ・フード 3,800 786.00 2,986,800
オークネット 5,800 1,251.00 7,255,800
AOI TYO HOLDINGS 12,100 1,370.00 16,577,000
マクロミル 14,000 2,344.00 32,816,000
ビーグリー 2,100 1,411.00 2,963,100
オロ 1,100 5,680.00 6,248,000
昭和電工 73,900 5,640.00 416,796,000
住友化学 875,200 600.00 525,120,000
住友精化 5,000 6,040.00 30,200,000
日産化学 68,200 5,900.00 402,380,000
ラサ工業 4,200 2,068.00 8,685,600
クレハ 10,200 8,040.00 82,008,000
多木化学 1,600 8,000.00 12,800,000
テイカ 9,100 2,509.00 22,831,900
石原産業 21,300 1,518.00 32,333,400
片倉コープアグリ 2,800 1,199.00 3,357,200
日東エフシー 6,900 748.00 5,161,200
日本曹達 16,600 3,220.00 53,452,000
東ソー 171,800 1,611.00 276,769,800
トクヤマ 34,500 2,880.00 99,360,000
セントラル硝子 24,200 2,752.00 66,598,400
東亞合成 69,800 1,159.00 80,898,200
大阪ソーダ 11,800 2,777.00 32,768,600
関東電化工業 28,400 1,114.00 31,637,600
デンカ 43,700 3,910.00 170,867,000
イビデン 69,500 1,460.00 101,470,000
信越化学工業 195,900 9,172.00 1,796,794,800
日本カーバイド工業 3,800 1,694.00 6,437,200
堺化学工業 8,200 2,761.00 22,640,200
第一稀元素化学工業 9,100 1,239.00 11,274,900
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エア・ウォーター 98,000 1,932.00 189,336,000
大陽日酸 91,600 1,662.00 152,239,200
日本化学工業 4,400 3,315.00 14,586,000
東邦アセチレン 1,700 1,466.00 2,492,200
日本パーカライジング 60,700 1,434.00 87,043,800
高圧ガス工業 17,600 836.00 14,713,600
チタン工業 1,300 2,487.00 3,233,100
四国化成工業 17,100 1,392.00 23,803,200
戸田工業 2,300 2,764.00 6,357,200
ステラ ケミファ 6,000 3,735.00 22,410,000
保土谷化学工業 3,900 2,988.00 11,653,200
日本触媒 18,700 8,070.00 150,909,000
大日精化工業 9,200 3,370.00 31,004,000
カネカ 32,100 5,010.00 160,821,000
協和発酵キリン 142,200 2,011.00 285,964,200
三菱瓦斯化学 98,000 2,126.00 208,348,000
三井化学 108,100 2,648.00 286,248,800
JSR 119,600 1,905.00 227,838,000
東京応化工業 19,100 3,175.00 60,642,500
大阪有機化学工業 10,300 1,512.00 15,573,600
三菱ケミカルホールディングス 796,300 979.30 779,816,590
KHネオケム 16,800 3,815.00 64,092,000
ダイセル 160,300 1,265.00 202,779,500
住友ベークライト 19,300 4,370.00 84,341,000
積水化学工業 243,000 1,883.00 457,569,000
日本ゼオン 100,300 1,183.00 118,654,900
アイカ工業 33,400 4,180.00 139,612,000
宇部興産 59,900 2,717.00 162,748,300
積水樹脂 18,300 2,059.00 37,679,700
タキロンシーアイ 24,000 583.00 13,992,000
旭有機材 7,000 2,515.00 17,605,000
日立化成 58,700 1,986.00 116,578,200
ニチバン 5,800 2,431.00 14,099,800
リケンテクノス 25,600 544.00 13,926,400
大倉工業 5,600 2,004.00 11,222,400
積水化成品工業 14,900 941.00 14,020,900
群栄化学工業
2,700 3,095.00 8,356,500
タイガースポリマー 5,800 720.00 4,176,000
ミライアル 3,900 1,025.00 3,997,500
ダイキアクシス 3,900 1,271.00 4,956,900
ダイキョーニシカワ 23,500 1,135.00 26,672,500
竹本容器 1,900 2,917.00 5,542,300
森六ホールディングス 5,900 2,904.00 17,133,600
日本化薬 77,200 1,289.00 99,510,800
カーリットホールディングス
11,000 867.00 9,537,000
EPSホールディングス 16,400 2,253.00 36,949,200
ソルクシーズ 4,800 936.00 4,492,800
レッグス 2,700 1,238.00 3,342,600
プレステージ・インターナショナル 22,500 1,355.00 30,487,500
フェイス 3,900 1,179.00 4,598,100
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ハイマックス 1,500 1,876.00 2,814,000
アミューズ 7,200 2,981.00 21,463,200
野村総合研究所 70,800 5,450.00 385,860,000
ドリームインキュベータ 3,600 1,943.00 6,994,800
サイバネットシステム 9,200 673.00 6,191,600
クイック 6,700 1,894.00 12,689,800
TAC 6,500 261.00 1,696,500
CEホールディングス 2,800 784.00 2,195,200
ケネディクス 101,400 594.00 60,231,600
日本システム技術 1,800 2,301.00 4,141,800
電通 132,100 5,410.00 714,661,000
インテージホールディングス 13,100 935.00 12,248,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,100 2,006.00 10,230,600
東邦システムサイエンス 3,700 866.00 3,204,200
ぴあ 3,600 5,310.00 19,116,000
イオンファンタジー 3,500 4,220.00 14,770,000
ソースネクスト 16,600 1,269.00 21,065,400
シーティーエス 10,700 760.00 8,132,000
ネクシィーズグループ 3,300 2,018.00 6,659,400
メディカルシステムネットワーク 12,900 480.00 6,192,000
日本精化 9,800 1,191.00 11,671,800
扶桑化学工業 11,300 2,354.00 26,600,200
トリケミカル研究所 2,700 4,570.00 12,339,000
FIG 9,900 320.00 3,168,000
ADEKA 51,100 1,857.00 94,892,700
日油 46,000 3,440.00 158,240,000
ミヨシ油脂 4,400 1,263.00 5,557,200
新日本理化 18,800 215.00 4,042,000
ハリマ化成グループ 9,200 945.00 8,694,000
花王 279,100 8,529.00 2,380,443,900
第一工業製薬 4,500 3,265.00 14,692,500
石原ケミカル 2,800 2,154.00 6,031,200
日華化学 3,700 1,208.00 4,469,600
ニイタカ 1,700 1,808.00 3,073,600
三洋化成工業 7,500 5,350.00 40,125,000
武田薬品工業 418,100 4,394.00 1,837,131,400
アステラス製薬
1,116,300 1,828.50 2,041,154,550
大日本住友製薬 84,100 2,539.00 213,529,900
塩野義製薬 160,000 7,236.00 1,157,760,000
田辺三菱製薬 138,500 1,752.00 242,652,000
わかもと製薬 13,600 281.00 3,821,600
あすか製薬 12,900 1,492.00 19,246,800
日本新薬 29,700 6,910.00 205,227,000
ビオフェルミン製薬 1,800 2,785.00 5,013,000
中外製薬
118,400 6,740.00 798,016,000
科研製薬 20,400 5,760.00 117,504,000
エーザイ 135,900 10,270.00 1,395,693,000
理研ビタミン 4,300 3,850.00 16,555,000
ロート製薬 62,300 3,795.00 236,428,500
小野薬品工業 268,000 2,929.00 784,972,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
久光製薬 33,500 7,100.00 237,850,000
有機合成薬品工業 7,800 259.00 2,020,200
持田製薬 7,900 8,660.00 68,414,000
参天製薬 215,200 1,728.00 371,865,600
扶桑薬品工業 3,900 2,741.00 10,689,900
日本ケミファ 1,500 4,450.00 6,675,000
ツムラ 40,600 3,610.00 146,566,000
日医工 29,900 1,564.00 46,763,600
テルモ 174,000 6,840.00 1,190,160,000
みらかホールディングス 32,300 2,823.00 91,182,900
キッセイ薬品工業 20,100 3,320.00 66,732,000
生化学工業 22,000 1,652.00 36,344,000
栄研化学 18,400 2,406.00 44,270,400
日水製薬 4,800 1,309.00 6,283,200
鳥居薬品 6,100 2,564.00 15,640,400
JCRファーマ 8,000 5,810.00 46,480,000
東和薬品 5,500 8,640.00 47,520,000
富士製薬工業 7,700 1,852.00 14,260,400
沢井製薬 22,800 5,870.00 133,836,000
ゼリア新薬工業 24,300 2,223.00 54,018,900
第一三共 324,800 4,467.00 1,450,881,600
キョーリン製薬ホールディングス 31,700 2,550.00 80,835,000
大幸薬品 6,000 1,877.00 11,262,000
ダイト 6,600 3,635.00 23,991,000
大塚ホールディングス 216,200 5,347.00 1,156,021,400
大正製薬ホールディングス 25,400 12,690.00 322,326,000
ペプチドリーム 51,900 4,260.00 221,094,000
大日本塗料 13,600 1,211.00 16,469,600
日本ペイントホールディングス 91,700 3,680.00 337,456,000
関西ペイント 124,900 1,792.00 223,820,800
神東塗料 8,800 206.00 1,812,800
中国塗料 34,100 1,021.00 34,816,100
日本特殊塗料 7,500 2,352.00 17,640,000
藤倉化成 15,000 641.00 9,615,000
太陽ホールディングス 9,200 4,250.00 39,100,000
DIC 50,300 3,550.00 178,565,000
サカタインクス
24,200 1,256.00 30,395,200
東洋インキSCホールディングス 23,500 2,707.00 63,614,500
T&K TOKA 8,000 1,092.00 8,736,000
アルプス技研 9,500 2,442.00 23,199,000
サニックス 17,200 265.00 4,558,000
ダイオーズ 2,100 1,312.00 2,755,200
日本空調サービス 11,300 790.00 8,927,000
オリエンタルランド 128,100 10,765.00 1,378,996,500
フォーカスシステムズ
6,300 967.00 6,092,100
ダスキン 29,200 2,634.00 76,912,800
パーク24 65,300 3,145.00 205,368,500
明光ネットワークジャパン 13,700 914.00 12,521,800
ファルコホールディングス 5,500 1,725.00 9,487,500
クレスコ 2,500 3,235.00 8,087,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フジ・メディア・ホールディングス 115,600 1,962.00 226,807,200
秀英予備校 2,300 489.00 1,124,700
田谷 1,900 658.00 1,250,200
ラウンドワン 33,700 1,418.00 47,786,600
リゾートトラスト 45,900 1,703.00 78,167,700
オービック 35,100 10,600.00 372,060,000
ジャストシステム 18,100 2,472.00 44,743,200
TDCソフト 9,700 1,177.00 11,416,900
ヤフー 803,200 380.00 305,216,000
ビー・エム・エル 13,900 3,450.00 47,955,000
ワタベウェディング 1,800 528.00 950,400
トレンドマイクロ 59,300 6,910.00 409,763,000
りらいあコミュニケーションズ 17,100 1,375.00 23,512,500
インフォメーション・ディベロプメン
3,500 1,571.00 5,498,500
ト
リソー教育 18,300 1,016.00 18,592,800
日本オラクル 18,000 8,260.00 148,680,000
早稲田アカデミー 1,600 1,929.00 3,086,400
アルファシステムズ 3,700 2,807.00 10,385,900
フューチャー 15,100 1,665.00 25,141,500
CAC Holdings 8,400 1,035.00 8,694,000
ソフトバンク・テクノロジー 4,700 3,005.00 14,123,500
トーセ 3,000 995.00 2,985,000
ユー・エス・エス 132,500 2,016.00 267,120,000
オービックビジネスコンサルタント 5,600 9,450.00 52,920,000
伊藤忠テクノソリューションズ 50,700 2,256.00 114,379,200
アイティフォー 13,500 960.00 12,960,000
東京個別指導学院 3,800 1,556.00 5,912,800
東計電算 1,700 3,170.00 5,389,000
サイバーエージェント 66,800 5,290.00 353,372,000
楽天 505,600 821.30 415,249,280
エックスネット 1,800 1,073.00 1,931,400
クリーク・アンド・リバー社 5,500 1,137.00 6,253,500
テー・オー・ダブリュー 10,300 841.00 8,662,300
大塚商会 60,300 3,875.00 233,662,500
サイボウズ 13,000 639.00 8,307,000
ソフトブレーン 8,800 495.00 4,356,000
セントラルスポーツ 4,100 4,220.00 17,302,000
パラカ 2,800 2,078.00 5,818,400
電通国際情報サービス 6,900 3,990.00 27,531,000
デジタルガレージ 20,100 3,270.00 65,727,000
イーエムシステムズ 7,700 1,182.00 9,101,400
ウェザーニューズ 3,800 3,340.00 12,692,000
CIJ 8,700 749.00 6,516,300
東洋ビジネスエンジニアリング 1,100 2,187.00 2,405,700
日本エンタープライズ 11,500 232.00 2,668,000
WOWOW 5,400 3,415.00 18,441,000
スカラ 9,000 1,031.00 9,279,000
フルキャストホールディングス 10,800 2,350.00 25,380,000
エン・ジャパン 9,200 5,390.00 49,588,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士フイルムホールディングス 235,800 4,808.00 1,133,726,400
コニカミノルタ 265,700 1,158.00 307,680,600
資生堂 225,600 7,583.00 1,710,724,800
ライオン 158,100 2,167.00 342,602,700
高砂香料工業 7,100 3,745.00 26,589,500
マンダム 22,100 3,410.00 75,361,000
ミルボン 14,000 4,865.00 68,110,000
ファンケル 27,600 4,810.00 132,756,000
コーセー 19,200 19,430.00 373,056,000
コタ 5,500 1,530.00 8,415,000
シーズ・ホールディングス 13,700 3,685.00 50,484,500
シーボン 1,400 2,707.00 3,789,800
ポーラ・オルビスホールディングス 48,500 3,640.00 176,540,000
ノエビアホールディングス 7,200 5,420.00 39,024,000
アジュバンコスメジャパン 2,500 967.00 2,417,500
エステー 8,100 2,003.00 16,224,300
アグロ カネショウ 4,600 2,331.00 10,722,600
コニシ 18,700 1,668.00 31,191,600
長谷川香料 13,500 2,145.00 28,957,500
星光PMC 7,600 1,010.00 7,676,000
小林製薬 31,800 7,580.00 241,044,000
荒川化学工業 10,200 1,726.00 17,605,200
メック 7,800 1,721.00 13,423,800
日本高純度化学 3,000 2,345.00 7,035,000
タカラバイオ 29,700 3,010.00 89,397,000
JCU 13,700 2,569.00 35,195,300
新田ゼラチン 7,800 804.00 6,271,200
OATアグリオ 1,600 3,225.00 5,160,000
デクセリアルズ 29,200 1,063.00 31,039,600
アース製薬 8,600 5,260.00 45,236,000
北興化学工業 11,600 602.00 6,983,200
大成ラミック 3,400 3,075.00 10,455,000
クミアイ化学工業 46,900 773.00 36,253,700
日本農薬 27,200 669.00 18,196,800
昭和シェル石油 106,200 2,461.00 261,358,200
富士興産 4,300 618.00 2,657,400
ニチレキ
14,500 1,118.00 16,211,000
ユシロ化学工業 6,300 1,431.00 9,015,300
ビーピー・カストロール 4,100 1,542.00 6,322,200
富士石油 27,600 467.00 12,889,200
MORESCO 4,100 1,611.00 6,605,100
出光興産 95,300 6,000.00 571,800,000
JXTGホールディングス 1,811,500 798.10 1,445,758,150
コスモエネルギーホールディングス 32,900 4,585.00 150,846,500
横浜ゴム
65,700 2,266.00 148,876,200
東洋ゴム工業 58,200 1,862.00 108,368,400
ブリヂストン 348,900 4,220.00 1,472,358,000
住友ゴム工業 101,900 1,608.00 163,855,200
藤倉ゴム工業 9,900 549.00 5,435,100
オカモト 8,000 5,240.00 41,920,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アキレス 8,600 2,248.00 19,332,800
フコク 5,000 928.00 4,640,000
ニッタ 11,700 4,050.00 47,385,000
クリエートメディック 3,800 1,193.00 4,533,400
住友理工 22,000 1,047.00 23,034,000
三ツ星ベルト 13,600 2,919.00 39,698,400
バンドー化学 21,600 1,242.00 26,827,200
AGC 114,500 4,440.00 508,380,000
日本板硝子 57,400 1,196.00 68,650,400
石塚硝子 1,600 2,397.00 3,835,200
有沢製作所 19,100 925.00 17,667,500
日本山村硝子 4,700 1,773.00 8,333,100
日本電気硝子 49,100 3,440.00 168,904,000
オハラ 4,500 2,793.00 12,568,500
住友大阪セメント 21,500 4,580.00 98,470,000
太平洋セメント 71,700 3,380.00 242,346,000
リソルホールディングス 1,200 4,300.00 5,160,000
日本ヒューム 11,400 946.00 10,784,400
日本コンクリート工業 24,400 324.00 7,905,600
三谷セキサン 5,900 2,712.00 16,000,800
アジアパイルホールディングス 14,600 713.00 10,409,800
東海カーボン 103,100 2,093.00 215,788,300
日本カーボン 5,500 7,870.00 43,285,000
東洋炭素 6,600 3,200.00 21,120,000
ノリタケカンパニーリミテド 6,200 6,230.00 38,626,000
TOTO 87,300 4,580.00 399,834,000
日本碍子 138,500 1,686.00 233,511,000
日本特殊陶業 95,700 2,966.00 283,846,200
ダントーホールディングス 8,800 130.00 1,144,000
MARUWA 3,900 6,420.00 25,038,000
品川リフラクトリーズ 3,000 4,800.00 14,400,000
黒崎播磨 2,200 8,210.00 18,062,000
ヨータイ 9,100 842.00 7,662,200
イソライト工業 5,800 531.00 3,079,800
東京窯業 14,400 464.00 6,681,600
ニッカトー 5,200 1,113.00 5,787,600
フジミインコーポレーテッド
10,100 2,722.00 27,492,200
クニミネ工業 3,000 1,001.00 3,003,000
エーアンドエーマテリアル 2,400 1,127.00 2,704,800
ニチアス 31,200 2,716.00 84,739,200
新日鐵住金 502,400 2,228.00 1,119,347,200
神戸製鋼所 205,400 1,001.00 205,605,400
中山製鋼所 15,600 661.00 10,311,600
合同製鐵 6,000 2,083.00 12,498,000
ジェイ エフ イー ホールディング
303,200 2,469.50 748,752,400
ス
日新製鋼 31,000 1,575.00 48,825,000
東京製鐵 60,100 804.00 48,320,400
共英製鋼 12,700 2,080.00 26,416,000
大和工業 23,900 3,190.00 76,241,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京鐵鋼 4,600 1,698.00 7,810,800
大阪製鐵 7,500 2,060.00 15,450,000
淀川製鋼所 16,500 2,549.00 42,058,500
丸一鋼管 39,700 3,410.00 135,377,000
モリ工業 3,600 2,670.00 9,612,000
大同特殊鋼 19,900 4,985.00 99,201,500
日本高周波鋼業 4,200 746.00 3,133,200
日本冶金工業 92,900 305.00 28,334,500
山陽特殊製鋼 12,900 2,638.00 34,030,200
愛知製鋼 6,300 4,045.00 25,483,500
日立金属 120,900 1,303.00 157,532,700
日本金属 2,800 1,513.00 4,236,400
大平洋金属 6,900 3,960.00 27,324,000
新日本電工 67,200 279.00 18,748,800
栗本鐵工所 5,600 1,754.00 9,822,400
虹 技 1,700 1,765.00 3,000,500
日本鋳鉄管 1,200 1,501.00 1,801,200
日本製鋼所 36,600 2,544.00 93,110,400
三菱製鋼 8,300 2,028.00 16,832,400
日亜鋼業 16,400 328.00 5,379,200
日本精線 1,800 3,920.00 7,056,000
エンビプロ・ホールディングス 2,300 723.00 1,662,900
大紀アルミニウム工業所 18,500 704.00 13,024,000
日本軽金属ホールディングス 327,700 235.00 77,009,500
三井金属鉱業 30,300 3,180.00 96,354,000
東邦亜鉛 6,200 4,165.00 25,823,000
三菱マテリアル 74,200 3,240.00 240,408,000
住友金属鉱山 143,500 3,753.00 538,555,500
DOWAホールディングス 28,400 3,355.00 95,282,000
古河機械金属 18,500 1,526.00 28,231,000
エス・サイエンス 53,200 73.00 3,883,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 11,700 1,944.00 22,744,800
東邦チタニウム 20,100 1,356.00 27,255,600
UACJ 17,000 2,586.00 43,962,000
CKサンエツ 2,100 3,145.00 6,604,500
古河電気工業 37,400 3,355.00 125,477,000
住友電気工業
419,700 1,567.00 657,669,900
フジクラ 135,500 503.00 68,156,500
昭和電線ホールディングス 14,100 749.00 10,560,900
東京特殊電線 1,500 2,064.00 3,096,000
タツタ電線 22,300 573.00 12,777,900
カナレ電気 1,800 2,070.00 3,726,000
平河ヒューテック 5,500 1,668.00 9,174,000
リョービ 13,800 3,740.00 51,612,000
アーレスティ
13,700 799.00 10,946,300
アサヒホールディングス 19,200 1,988.00 38,169,600
東洋製罐グループホールディングス 71,500 2,307.00 164,950,500
ホッカンホールディングス 5,600 2,079.00 11,642,400
コロナ 6,200 1,189.00 7,371,800
横河ブリッジホールディングス 20,800 2,101.00 43,700,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OSJBホールディングス 56,100 294.00 16,493,400
駒井ハルテック 2,400 2,266.00 5,438,400
高田機工 1,100 2,764.00 3,040,400
三和ホールディングス 107,700 1,298.00 139,794,600
文化シヤッター 33,100 826.00 27,340,600
三協立山 15,600 1,406.00 21,933,600
アルインコ 8,100 1,013.00 8,205,300
東洋シヤッター 2,800 640.00 1,792,000
LIXILグループ 165,500 2,061.00 341,095,500
日本フイルコン 8,600 589.00 5,065,400
ノーリツ 25,100 1,647.00 41,339,700
長府製作所 11,400 2,410.00 27,474,000
リンナイ 20,100 8,220.00 165,222,000
ユニプレス 21,900 2,188.00 47,917,200
ダイニチ工業 6,000 754.00 4,524,000
日東精工 15,500 659.00 10,214,500
三洋工業 1,400 2,101.00 2,941,400
岡部 22,800 1,022.00 23,301,600
ジーテクト 12,400 1,658.00 20,559,200
中国工業 1,700 613.00 1,042,100
東プレ 20,900 2,542.00 53,127,800
高周波熱錬 21,600 1,055.00 22,788,000
東京製綱 8,000 1,351.00 10,808,000
サンコール 6,300 803.00 5,058,900
モリテックスチール 8,800 526.00 4,628,800
パイオラックス 16,600 2,542.00 42,197,200
エイチワン 11,000 1,300.00 14,300,000
日本発条 111,900 1,098.00 122,866,200
中央発條 1,300 3,645.00 4,738,500
アドバネクス 1,800 1,892.00 3,405,600
三浦工業 48,600 3,280.00 159,408,000
タクマ 38,100 1,453.00 55,359,300
テクノプロ・ホールディングス 20,400 6,540.00 133,416,000
アトラ 2,100 676.00 1,419,600
インターワークス 2,400 899.00 2,157,600
KeePer技研 3,500 1,114.00 3,899,000
ファーストロジック
2,000 939.00 1,878,000
三機サービス 1,700 2,363.00 4,017,100
Gunosy 6,600 2,081.00 13,734,600
デザインワン・ジャパン 2,100 677.00 1,421,700
イー・ガーディアン 5,200 2,631.00 13,681,200
リブセンス 5,900 345.00 2,035,500
ジャパンマテリアル 29,600 1,441.00 42,653,600
ベクトル 13,000 2,215.00 28,795,000
ウチヤマホールディングス
5,400 495.00 2,673,000
ライクキッズネクスト 2,200 1,235.00 2,717,000
キャリアリンク 3,600 478.00 1,720,800
IBJ 7,300 769.00 5,613,700
アサンテ 3,900 2,284.00 8,907,600
N・フィールド 7,000 1,767.00 12,369,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バリューHR 2,200 2,191.00 4,820,200
M&Aキャピタルパートナーズ 2,700 6,200.00 16,740,000
ライドオンエクスプレスホールディン
4,500 1,453.00 6,538,500
グス
ERIホールディングス 3,000 1,035.00 3,105,000
アビスト 1,700 3,920.00 6,664,000
シグマクシス 5,700 1,151.00 6,560,700
ウィルグループ 4,700 1,000.00 4,700,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 14,900 482.00 7,181,800
日本ビューホテル
3,400 1,392.00 4,732,800
リクルートホールディングス 836,800 3,469.00 2,902,859,200
エラン 3,700 3,180.00 11,766,000
ツガミ 30,200 1,013.00 30,592,600
オークマ 13,000 6,160.00 80,080,000
東芝機械 12,700 2,248.00 28,549,600
アマダホールディングス 173,300 1,097.00 190,110,100
アイダエンジニアリング 28,500 955.00 27,217,500
滝澤鉄工所 3,500 1,661.00 5,813,500
FUJI 33,600 1,663.00 55,876,800
牧野フライス製作所 11,500 4,505.00 51,807,500
オーエスジー 55,200 2,316.00 127,843,200
ダイジェット工業 1,400 1,872.00 2,620,800
旭ダイヤモンド工業 33,400 751.00 25,083,400
DMG森精機 71,000 1,728.00 122,688,000
ソディック 24,500 882.00 21,609,000
ディスコ 15,200 17,500.00 266,000,000
日東工器 6,900 2,617.00 18,057,300
日進工具 3,000 2,957.00 8,871,000
パンチ工業 9,300 696.00 6,472,800
冨士ダイス 5,600 835.00 4,676,000
土木管理総合試験所 4,700 603.00 2,834,100
日本郵政 615,500 1,339.00 824,154,500
ベルシステム24ホールディングス 18,200 1,696.00 30,867,200
鎌倉新書 7,900 1,353.00 10,688,700
一蔵 1,400 809.00 1,132,600
LITALICO 2,400 2,119.00 5,085,600
グローバルグループ 1,300 1,732.00 2,251,600
エボラブルアジア 3,100 2,430.00 7,533,000
アトラエ 2,000 2,278.00 4,556,000
ストライク 2,700 3,435.00 9,274,500
ソラスト 19,800 1,350.00 26,730,000
セラク 2,400 703.00 1,687,200
インソース 3,600 2,282.00 8,215,200
豊田自動織機 91,900 5,910.00 543,129,000
豊和工業 6,200 869.00 5,387,800
OKK 4,300 1,106.00 4,755,800
石川製作所 2,900 1,457.00 4,225,300
東洋機械金属 8,800 699.00 6,151,200
津田駒工業 2,400 2,224.00 5,337,600
エンシュウ 2,900 1,469.00 4,260,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
島精機製作所 14,200 4,590.00 65,178,000
オプトラン 10,900 2,630.00 28,667,000
NCホールディングス 3,500 658.00 2,303,000
フリュー 8,000 922.00 7,376,000
ヤマシンフィルタ 17,000 765.00 13,005,000
日阪製作所 16,200 1,096.00 17,755,200
やまびこ 21,800 1,309.00 28,536,200
平田機工 4,200 7,870.00 33,054,000
ペガサスミシン製造 10,500 955.00 10,027,500
ナブテスコ 61,700 2,730.00 168,441,000
三井海洋開発 12,000 3,680.00 44,160,000
レオン自動機 10,000 2,091.00 20,910,000
SMC 35,600 33,500.00 1,192,600,000
新川 9,200 549.00 5,050,800
ホソカワミクロン 4,000 5,830.00 23,320,000
ユニオンツール 4,900 3,965.00 19,428,500
オイレス工業 14,500 2,290.00 33,205,000
日精エー・エス・ビー機械 3,200 3,970.00 12,704,000
サトーホールディングス 14,800 3,530.00 52,244,000
技研製作所 7,700 3,425.00 26,372,500
日本エアーテック 3,500 741.00 2,593,500
カワタ 2,200 2,224.00 4,892,800
日精樹脂工業 9,400 1,107.00 10,405,800
オカダアイヨン 3,800 1,688.00 6,414,400
ワイエイシイホールディングス 3,800 782.00 2,971,600
小松製作所 548,000 3,283.00 1,799,084,000
住友重機械工業 64,900 3,775.00 244,997,500
日立建機 53,100 3,615.00 191,956,500
日工 3,100 2,503.00 7,759,300
巴工業 4,900 2,272.00 11,132,800
井関農機 11,300 1,984.00 22,419,200
TOWA 8,900 973.00 8,659,700
丸山製作所 2,400 1,698.00 4,075,200
北川鉄工所 5,500 2,841.00 15,625,500
シンニッタン 17,400 422.00 7,342,800
ローツェ 5,500 1,938.00 10,659,000
タカキタ
4,000 700.00 2,800,000
クボタ 608,900 1,867.00 1,136,816,300
荏原実業 3,300 2,012.00 6,639,600
東洋エンジニアリング 15,000 835.00 12,525,000
三菱化工機 3,900 1,797.00 7,008,300
月島機械 22,500 1,384.00 31,140,000
帝国電機製作所 7,900 1,558.00 12,308,200
東京機械製作所 4,400 404.00 1,777,600
新東工業
27,000 1,043.00 28,161,000
澁谷工業 9,900 3,855.00 38,164,500
アイチコーポレーション 19,600 613.00 12,014,800
小森コーポレーション 28,500 1,301.00 37,078,500
鶴見製作所 9,500 1,749.00 16,615,500
住友精密工業 1,800 3,745.00 6,741,000
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酒井重工業 2,100 3,600.00 7,560,000
荏原製作所 50,300 3,540.00 178,062,000
石井鐵工所 1,800 1,829.00 3,292,200
酉島製作所 11,600 987.00 11,449,200
北越工業 12,800 1,215.00 15,552,000
千代田化工建設 82,600 812.00 67,071,200
ダイキン工業 155,000 14,180.00 2,197,900,000
オルガノ 4,100 2,971.00 12,181,100
トーヨーカネツ 4,600 2,695.00 12,397,000
栗田工業 61,400 2,880.00 176,832,000
椿本チエイン 13,400 4,715.00 63,181,000
大同工業 4,900 1,108.00 5,429,200
日機装 36,600 1,441.00 52,740,600
木村化工機 9,400 406.00 3,816,400
新興プランテック 24,500 1,053.00 25,798,500
アネスト岩田 19,100 1,025.00 19,577,500
ダイフク 57,700 5,180.00 298,886,000
サムコ 3,100 1,291.00 4,002,100
加藤製作所 5,400 3,485.00 18,819,000
油研工業 2,200 2,184.00 4,804,800
タダノ 54,700 1,277.00 69,851,900
フジテック 35,000 1,369.00 47,915,000
CKD 31,500 1,308.00 41,202,000
キトー 8,600 1,877.00 16,142,200
平和 35,100 2,464.00 86,486,400
理想科学工業 11,300 2,493.00 28,170,900
SANKYO 28,400 4,245.00 120,558,000
日本金銭機械 10,400 1,189.00 12,365,600
マースグループホールディングス 7,200 2,262.00 16,286,400
福島工業 7,000 5,460.00 38,220,000
オーイズミ 4,700 490.00 2,303,000
ダイコク電機 5,200 1,669.00 8,678,800
竹内製作所 19,000 2,479.00 47,101,000
アマノ 35,100 2,260.00 79,326,000
JUKI 15,800 1,309.00 20,682,200
サンデンホールディングス 13,800 1,416.00 19,540,800
蛇の目ミシン工業
10,300 645.00 6,643,500
ブラザー工業 138,600 2,142.00 296,881,200
マックス 17,400 1,530.00 26,622,000
モリタホールディングス 18,200 2,329.00 42,387,800
グローリー 33,900 2,702.00 91,597,800
新晃工業 11,500 1,680.00 19,320,000
大和冷機工業 16,400 1,151.00 18,876,400
セガサミーホールディングス 112,500 1,525.00 171,562,500
日本ピストンリング
4,100 2,219.00 9,097,900
リケン 5,300 5,760.00 30,528,000
TPR 12,800 2,828.00 36,198,400
ツバキ・ナカシマ 17,100 2,189.00 37,431,900
ホシザキ 33,200 11,250.00 373,500,000
大豊工業 9,200 1,180.00 10,856,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本精工 233,200 1,214.00 283,104,800
NTN 262,700 443.00 116,376,100
ジェイテクト 121,000 1,605.00 194,205,000
不二越 10,500 4,995.00 52,447,500
ミネベアミツミ 210,700 1,832.00 386,002,400
日本トムソン 36,200 669.00 24,217,800
THK 70,800 2,579.00 182,593,200
ユーシン精機 10,000 1,126.00 11,260,000
前澤給装工業 4,500 1,866.00 8,397,000
イーグル工業 14,000 1,355.00 18,970,000
前澤工業 8,300 437.00 3,627,100
日本ピラー工業 11,500 1,472.00 16,928,000
キッツ 46,000 893.00 41,078,000
日立製作所 545,000 3,502.00 1,908,590,000
三菱電機 1,135,100 1,429.50 1,622,625,450
富士電機 68,300 4,150.00 283,445,000
東洋電機製造 4,500 1,638.00 7,371,000
安川電機 131,600 3,190.00 419,804,000
シンフォニア テクノロジー 14,600 1,509.00 22,031,400
明電舎 19,300 1,720.00 33,196,000
オリジン電気 3,300 1,658.00 5,471,400
山洋電気 5,500 4,720.00 25,960,000
デンヨー 10,500 1,737.00 18,238,500
アイモバイル 2,200 727.00 1,599,400
キャリアインデックス 2,900 1,623.00 4,706,700
MS-Japan 4,300 1,973.00 8,483,900
船場 1,800 1,051.00 1,891,800
グレイステクノロジー 2,500 3,185.00 7,962,500
フルテック 1,200 1,125.00 1,350,000
グリーンズ 2,300 1,400.00 3,220,000
ツナグ・ソリューションズ 1,000 902.00 902,000
日総工産 3,500 2,709.00 9,481,500
キュービーネットホールディングス 5,500 2,101.00 11,555,500
三櫻工業 14,400 707.00 10,180,800
マキタ 148,000 5,130.00 759,240,000
東芝テック 16,200 3,325.00 53,865,000
芝浦メカトロニクス
1,700 3,485.00 5,924,500
マブチモーター 31,400 3,930.00 123,402,000
日本電産 136,600 14,730.00 2,012,118,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 4,800 2,129.00 10,219,200
トレックス・セミコンダクター 3,200 1,625.00 5,200,000
東光高岳 5,700 1,662.00 9,473,400
ダブル・スコープ 16,600 956.00 15,869,600
宮越ホールディングス 4,200 917.00 3,851,400
ダイヘン
12,500 2,564.00 32,050,000
田淵電機 15,700 185.00 2,904,500
ヤーマン 16,500 2,033.00 33,544,500
JVCケンウッド 93,400 295.00 27,553,000
ミマキエンジニアリング 10,100 1,168.00 11,796,800
第一精工 4,700 1,467.00 6,894,900
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日新電機 26,600 890.00 23,674,000
大崎電気工業 24,300 818.00 19,877,400
オムロン 120,600 4,515.00 544,509,000
日東工業 18,200 1,900.00 34,580,000
IDEC 14,000 2,169.00 30,366,000
不二電機工業 1,300 1,363.00 1,771,900
ジーエス・ユアサ コーポレーション 40,900 2,474.00 101,186,600
サクサホールディングス 2,800 2,060.00 5,768,000
メルコホールディングス 5,500 4,035.00 22,192,500
テクノメディカ 2,600 2,035.00 5,291,000
日本電気 146,900 3,030.00 445,107,000
富士通 116,700 7,340.00 856,578,000
沖電気工業 46,100 1,405.00 64,770,500
岩崎通信機 5,000 779.00 3,895,000
電気興業 6,400 3,010.00 19,264,000
サンケン電気 13,200 2,498.00 32,973,600
ナカヨ 2,100 1,565.00 3,286,500
アイホン 6,400 1,597.00 10,220,800
ルネサスエレクトロニクス 117,500 671.00 78,842,500
セイコーエプソン 169,000 1,860.00 314,340,000
ワコム 88,000 421.00 37,048,000
アルバック 26,100 3,865.00 100,876,500
アクセル 4,800 625.00 3,000,000
EIZO 10,400 4,675.00 48,620,000
ジャパンディスプレイ 233,100 109.00 25,407,900
日本信号 31,300 1,066.00 33,365,800
京三製作所 26,600 549.00 14,603,400
能美防災 15,000 2,422.00 36,330,000
ホーチキ 8,200 1,534.00 12,578,800
星和電機 3,900 447.00 1,743,300
エレコム 10,000 2,700.00 27,000,000
パナソニック 1,296,700 1,249.50 1,620,226,650
シャープ 112,500 2,026.00 227,925,000
アンリツ 82,800 1,800.00 149,040,000
富士通ゼネラル 34,700 1,795.00 62,286,500
ソニー 760,600 6,258.00 4,759,834,800
TDK 59,400 10,690.00 634,986,000
帝国通信工業 5,000 1,247.00 6,235,000
タムラ製作所 43,800 634.00 27,769,200
アルプス電気 97,700 2,793.00 272,876,100
池上通信機 3,600 1,259.00 4,532,400
パイオニア 189,300 113.00 21,390,900
日本電波工業 10,200 504.00 5,140,800
鈴木 5,500 742.00 4,081,000
日本トリム
2,400 5,450.00 13,080,000
ローランド ディー.ジー. 5,700 2,588.00 14,751,600
フォスター電機 13,200 1,396.00 18,427,200
クラリオン 11,900 1,812.00 21,562,800
SMK 2,900 2,763.00 8,012,700
ヨコオ 7,300 1,356.00 9,898,800
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ティアック 8,300 277.00 2,299,100
ホシデン 28,600 1,003.00 28,685,800
ヒロセ電機 18,500 10,830.00 200,355,000
日本航空電子工業 29,200 1,831.00 53,465,200
TOA 12,200 1,188.00 14,493,600
マクセルホールディングス 22,600 1,589.00 35,911,400
古野電気 13,500 1,314.00 17,739,000
ユニデンホールディングス 3,100 2,543.00 7,883,300
アルパイン 27,100 2,056.00 55,717,600
スミダコーポレーション 9,600 1,285.00 12,336,000
アイコム 6,200 2,413.00 14,960,600
リオン 4,800 2,491.00 11,956,800
本多通信工業 8,900 751.00 6,683,900
船井電機 11,500 643.00 7,394,500
横河電機 113,600 2,350.00 266,960,000
新電元工業 4,000 5,100.00 20,400,000
アズビル 68,000 2,272.00 154,496,000
東亜ディーケーケー 5,600 1,298.00 7,268,800
日本光電工業 46,900 3,535.00 165,791,500
チノー 3,900 1,497.00 5,838,300
共和電業 11,900 416.00 4,950,400
日本電子材料 4,500 793.00 3,568,500
堀場製作所 22,500 5,390.00 121,275,000
アドバンテスト 63,300 2,173.00 137,550,900
小野測器 5,300 837.00 4,436,100
エスペック 10,000 1,850.00 18,500,000
キーエンス 55,700 58,200.00 3,241,740,000
日置電機 5,900 3,255.00 19,204,500
シスメックス 88,400 8,640.00 763,776,000
日本マイクロニクス 18,300 703.00 12,864,900
メガチップス 9,000 2,075.00 18,675,000
OBARA GROUP 6,600 5,070.00 33,462,000
IMAGICA GROUP 9,400 599.00 5,630,600
澤藤電機 1,200 2,115.00 2,538,000
デンソー 251,900 5,274.00 1,328,520,600
コーセル 15,800 1,133.00 17,901,400
イリソ電子工業
9,500 5,780.00 54,910,000
オプテックスグループ 20,000 2,176.00 43,520,000
千代田インテグレ 4,800 2,298.00 11,030,400
アイ・オー・データ機器 4,700 1,301.00 6,114,700
レーザーテック 23,300 3,275.00 76,307,500
スタンレー電気 86,600 3,840.00 332,544,000
岩崎電気 4,400 1,519.00 6,683,600
ウシオ電機 68,900 1,380.00 95,082,000
岡谷電機産業
8,100 486.00 3,936,600
ヘリオス テクノ ホールディング 9,600 823.00 7,900,800
日本セラミック 11,500 2,854.00 32,821,000
遠藤照明 5,700 802.00 4,571,400
古河電池 8,100 850.00 6,885,000
双信電機 5,000 468.00 2,340,000
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山一電機 8,200 1,401.00 11,488,200
図研 7,400 1,711.00 12,661,400
日本電子 20,400 2,174.00 44,349,600
カシオ計算機 91,300 1,743.00 159,135,900
ファナック 107,900 19,450.00 2,098,655,000
日本シイエムケイ 20,000 764.00 15,280,000
エンプラス 5,200 3,155.00 16,406,000
大真空 4,200 1,215.00 5,103,000
ローム 50,900 7,420.00 377,678,000
浜松ホトニクス 81,400 4,160.00 338,624,000
三井ハイテック 15,000 1,280.00 19,200,000
新光電気工業 42,800 860.00 36,808,000
京セラ 186,300 6,365.00 1,185,799,500
協栄産業 1,400 1,861.00 2,605,400
太陽誘電 55,100 2,460.00 135,546,000
村田製作所 119,100 16,495.00 1,964,554,500
ユーシン 17,000 752.00 12,784,000
双葉電子工業 18,600 1,845.00 34,317,000
日東電工 85,800 7,947.00 681,852,600
北陸電気工業 4,600 1,208.00 5,556,800
東海理化電機製作所 29,900 2,245.00 67,125,500
ニチコン 35,700 1,006.00 35,914,200
日本ケミコン 9,200 2,689.00 24,738,800
KOA 15,700 1,604.00 25,182,800
三井E&Sホールディングス 41,000 2,074.00 85,034,000
日立造船 90,000 440.00 39,600,000
三菱重工業 190,200 4,293.00 816,528,600
川崎重工業 88,300 3,120.00 275,496,000
IHI 87,200 4,295.00 374,524,000
名村造船所 34,100 548.00 18,686,800
サノヤスホールディングス 13,900 228.00 3,169,200
スプリックス 3,000 2,800.00 8,400,000
日本車輌製造 4,100 2,801.00 11,484,100
三菱ロジスネクスト 13,500 1,339.00 18,076,500
近畿車輌 1,700 2,408.00 4,093,600
FPG 35,800 1,046.00 37,446,800
島根銀行
2,300 1,200.00 2,760,000
じもとホールディングス 75,600 172.00 13,003,200
全国保証 31,500 4,245.00 133,717,500
めぶきフィナンシャルグループ 581,700 378.00 219,882,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 15,100 2,006.00 30,290,600
九州フィナンシャルグループ 183,800 522.00 95,943,600
かんぽ生命保険 42,300 2,675.00 113,152,500
ゆうちょ銀行 317,200 1,319.00 418,386,800
富山第一銀行
28,400 444.00 12,609,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
668,500 544.00 363,664,000
ループ
ジェイリース 2,000 649.00 1,298,000
西日本フィナンシャルホールディング
71,800 1,243.00 89,247,400
ス
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マーキュリアインベストメント 4,300 916.00 3,938,800
イントラスト 2,300 551.00 1,267,300
アルヒ 12,800 1,971.00 25,228,800
日産自動車 1,338,600 1,007.00 1,347,970,200
いすゞ自動車 328,900 1,600.50 526,404,450
トヨタ自動車 1,379,900 6,608.00 9,118,379,200 *
日野自動車 162,000 1,147.00 185,814,000
三菱自動車工業 420,100 726.00 304,992,600
エフテック 7,200 1,200.00 8,640,000
レシップホールディングス 4,100 798.00 3,271,800
GMB 1,800 1,278.00 2,300,400
ファルテック 1,900 1,022.00 1,941,800
武蔵精密工業 24,100 1,666.00 40,150,600
日産車体 44,300 923.00 40,888,900
新明和工業 49,400 1,450.00 71,630,000
極東開発工業 21,100 1,738.00 36,671,800
日信工業 23,100 1,733.00 40,032,300
トピー工業 9,300 3,160.00 29,388,000
ティラド 4,100 2,947.00 12,082,700
曙ブレーキ工業 52,800 237.00 12,513,600
タチエス 19,300 1,631.00 31,478,300
NOK 61,000 1,733.00 105,713,000
フタバ産業 34,800 722.00 25,125,600
KYB 11,800 4,505.00 53,159,000
市光工業 16,900 855.00 14,449,500
大同メタル工業 14,600 903.00 13,183,800
プレス工業 60,300 542.00 32,682,600
ミクニ 14,400 705.00 10,152,000
太平洋工業 23,800 1,828.00 43,506,400
ケーヒン 26,100 2,263.00 59,064,300
河西工業 13,900 1,078.00 14,984,200
アイシン精機 93,500 4,900.00 458,150,000
マツダ 356,200 1,286.50 458,251,300
今仙電機製作所 10,500 1,074.00 11,277,000
本田技研工業 1,021,400 3,092.00 3,158,168,800
スズキ 225,000 5,903.00 1,328,175,000
SUBARU 352,400 3,266.00 1,150,938,400
安永 5,500 1,846.00 10,153,000
ヤマハ発動機 160,300 2,852.00 457,175,600
ショーワ 29,500 1,534.00 45,253,000
小糸製作所 68,000 6,420.00 436,560,000
TBK 13,400 477.00 6,391,800
エクセディ 13,700 3,405.00 46,648,500
ミツバ 20,800 936.00 19,468,800
豊田合成
41,300 2,539.00 104,860,700
愛三工業 20,000 873.00 17,460,000
盟和産業 1,700 1,218.00 2,070,600
日本プラスト 6,100 937.00 5,715,700
ヨロズ 11,500 1,618.00 18,607,000
エフ・シー・シー 18,600 2,950.00 54,870,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新家工業 2,500 1,881.00 4,702,500
シマノ 45,800 15,970.00 731,426,000
テイ・エス テック 26,400 3,410.00 90,024,000
関西みらいフィナンシャルグループ 49,000 989.00 48,461,000
三十三フィナンシャルグループ 9,400 2,177.00 20,463,800
第四北越フィナンシャルグループ 19,350 4,375.00 84,656,250
ジャムコ 5,600 3,020.00 16,912,000
小野建 9,900 1,685.00 16,681,500
はるやまホールディングス 5,300 922.00 4,886,600
ノジマ 19,800 2,288.00 45,302,400
佐鳥電機 8,200 1,077.00 8,831,400
カッパ・クリエイト 13,900 1,339.00 18,612,100
エコートレーディング 2,400 645.00 1,548,000
伯東 6,800 1,523.00 10,356,400
コンドーテック 8,700 1,053.00 9,161,100
中山福 6,200 679.00 4,209,800
ライトオン 9,400 950.00 8,930,000
ナガイレーベン 16,200 2,513.00 40,710,600
ジーンズメイト 3,400 616.00 2,094,400
三菱食品 12,300 2,886.00 35,497,800
良品計画 14,800 32,700.00 483,960,000
三城ホールディングス 13,800 479.00 6,610,200
松田産業 8,200 1,467.00 12,029,400
第一興商 16,600 5,190.00 86,154,000
メディパルホールディングス 112,100 2,323.00 260,408,300
アドヴァン 11,400 1,055.00 12,027,000
SPK 2,300 2,379.00 5,471,700
萩原電気ホールディングス 4,100 3,010.00 12,341,000
アルビス 3,600 3,030.00 10,908,000
アズワン 8,800 8,030.00 70,664,000
スズデン 3,900 1,336.00 5,210,400
尾家産業 3,200 1,433.00 4,585,600
シモジマ 6,800 1,000.00 6,800,000
ドウシシャ 11,900 2,358.00 28,060,200
小津産業 2,400 1,971.00 4,730,400
コナカ 14,200 495.00 7,029,000
高速
6,600 1,161.00 7,662,600
ハウス オブ ローゼ 1,400 1,785.00 2,499,000
G-7ホールディングス 3,300 2,691.00 8,880,300
たけびし 3,900 1,580.00 6,162,000
イオン北海道 11,200 806.00 9,027,200
コジマ 16,500 529.00 8,728,500
ヒマラヤ 3,500 1,007.00 3,524,500
コーナン商事 15,900 2,701.00 42,945,900
ネットワンシステムズ
45,500 2,419.00 110,064,500
エコス 4,500 1,871.00 8,419,500
ワタミ 13,200 1,300.00 17,160,000
マルシェ 2,900 801.00 2,322,900
リックス 2,500 1,585.00 3,962,500
システムソフト 26,600 115.00 3,059,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドンキホーテホールディングス 72,400 6,880.00 498,112,000
丸文 9,800 781.00 7,653,800
西松屋チェーン 24,500 1,048.00 25,676,000
ゼンショーホールディングス 58,000 2,073.00 120,234,000
ハピネット 7,600 1,732.00 13,163,200
幸楽苑ホールディングス 7,100 1,616.00 11,473,600
ハークスレイ 2,600 1,028.00 2,672,800
橋本総業ホールディングス 2,200 1,482.00 3,260,400
日本ライフライン 31,800 2,166.00 68,878,800
サイゼリヤ 18,400 2,045.00 37,628,000
タカショー 5,000 471.00 2,355,000
エクセル 4,500 1,792.00 8,064,000
VTホールディングス 37,900 470.00 17,813,000
マルカキカイ 3,600 2,247.00 8,089,200
アルゴグラフィックス 5,200 4,780.00 24,856,000
魚力 3,100 1,461.00 4,529,100
IDOM 33,900 330.00 11,187,000
日本エム・ディ・エム 7,500 1,478.00 11,085,000
ポプラ 2,900 630.00 1,827,000
フジ・コーポレーション 2,200 2,288.00 5,033,600
ユナイテッドアローズ 13,800 4,590.00 63,342,000
進和 6,600 2,035.00 13,431,000
エスケイジャパン 2,700 615.00 1,660,500
ダイトロン 5,100 1,988.00 10,138,800
ハイデイ日高 14,700 2,238.00 32,898,600
シークス 14,200 1,679.00 23,841,800
京都きもの友禅 7,000 506.00 3,542,000
コロワイド 37,200 2,780.00 103,416,000
ピーシーデポコーポレーション 16,600 567.00 9,412,200
田中商事 3,400 657.00 2,233,800
オーハシテクニカ 6,300 1,491.00 9,393,300
壱番屋 7,900 4,525.00 35,747,500
白銅 4,000 1,870.00 7,480,000
トップカルチャー 4,000 422.00 1,688,000
PLANT 2,500 1,212.00 3,030,000
スギホールディングス 24,500 5,390.00 132,055,000
島津製作所
135,600 3,225.00 437,310,000
JMS 10,400 603.00 6,271,200
クボテック 2,400 379.00 909,600
長野計器 9,000 1,012.00 9,108,000
ブイ・テクノロジー 2,600 14,510.00 37,726,000
スター精密 18,100 1,820.00 32,942,000
東京計器 7,200 1,070.00 7,704,000
愛知時計電機 1,500 4,350.00 6,525,000
インターアクション
6,000 1,673.00 10,038,000
オーバル 11,200 286.00 3,203,200
東京精密 20,500 2,892.00 59,286,000
マニー 13,800 5,340.00 73,692,000
ニコン 197,800 1,979.00 391,446,200
トプコン 60,900 1,938.00 118,024,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリンパス 169,100 4,230.00 715,293,000
理研計器 10,800 2,229.00 24,073,200
SCREENホールディングス 21,500 6,410.00 137,815,000
キヤノン電子 10,400 2,203.00 22,911,200
タムロン 10,000 2,201.00 22,010,000
HOYA 228,500 6,179.00 1,411,901,500
シード 4,800 1,831.00 8,788,800
ノーリツ鋼機 11,500 2,790.00 32,085,000
エー・アンド・デイ 10,300 892.00 9,187,600
キヤノン 611,000 3,496.00 2,136,056,000
リコー 341,200 1,200.00 409,440,000
シチズン時計 135,500 685.00 92,817,500
リズム時計工業 3,800 2,014.00 7,653,200
大研医器 10,100 827.00 8,352,700
メニコン 15,600 2,589.00 40,388,400
シンシア 1,700 628.00 1,067,600
中本パックス 2,900 1,793.00 5,199,700
スノーピーク 4,000 1,675.00 6,700,000
パラマウントベッドホールディングス 12,000 5,120.00 61,440,000
トランザクション 6,100 722.00 4,404,200
SHO‐BI 3,300 387.00 1,277,100
ニホンフラッシュ 5,300 2,028.00 10,748,400
前田工繊 12,500 2,316.00 28,950,000
永大産業 14,800 487.00 7,207,600
アートネイチャー 12,100 707.00 8,554,700
バンダイナムコホールディングス 117,300 4,090.00 479,757,000
アイフィスジャパン 2,500 778.00 1,945,000
共立印刷 18,800 330.00 6,204,000
SHOEI 5,500 4,410.00 24,255,000
フランスベッドホールディングス 13,100 951.00 12,458,100
マーベラス 18,900 856.00 16,178,400
パイロットコーポレーション 19,800 6,550.00 129,690,000
萩原工業 6,300 1,815.00 11,434,500
エイベックス 20,600 1,547.00 31,868,200
トッパン・フォームズ 24,300 1,015.00 24,664,500
フジシールインターナショナル 25,400 3,510.00 89,154,000
タカラトミー
47,500 1,139.00 54,102,500
廣済堂 10,500 473.00 4,966,500
エステールホールディングス 3,300 739.00 2,438,700
アーク 57,700 106.00 6,116,200
レック 13,400 2,437.00 32,655,800
タカノ 5,000 952.00 4,760,000
三光合成 8,700 404.00 3,514,800
プロネクサス 9,700 1,130.00 10,961,000
ホクシン
8,000 167.00 1,336,000
ウッドワン 3,700 1,252.00 4,632,400
大建工業 8,900 2,094.00 18,636,600
きもと 19,300 285.00 5,500,500
凸版印刷 160,100 1,729.00 276,812,900
大日本印刷 148,600 2,542.00 377,741,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
図書印刷 7,600 814.00 6,186,400
共同印刷 3,500 2,773.00 9,705,500
NISSHA 23,300 2,007.00 46,763,100
光村印刷 1,000 2,321.00 2,321,000
藤森工業 9,500 3,605.00 34,247,500
ヴィア・ホールディングス 13,600 704.00 9,574,400
宝印刷 5,900 1,819.00 10,732,100
前澤化成工業 7,800 1,120.00 8,736,000
アシックス 112,700 1,594.00 179,643,800
ツツミ 3,500 2,089.00 7,311,500
ウェーブロックホールディングス 2,900 910.00 2,639,000
JSP 6,600 2,668.00 17,608,800
ニチハ 17,100 2,636.00 45,075,600
エフピコ 9,300 6,160.00 57,288,000
小松ウオール工業 3,800 2,044.00 7,767,200
ヤマハ 74,300 5,260.00 390,818,000
河合楽器製作所 3,800 4,630.00 17,594,000
クリナップ 10,500 727.00 7,633,500
ピジョン 68,600 5,960.00 408,856,000
天馬 8,900 1,850.00 16,465,000
兼松サステック 900 1,844.00 1,659,600
キングジム 9,400 939.00 8,826,600
象印マホービン 21,100 1,371.00 28,928,100
リンテック 27,000 2,766.00 74,682,000
信越ポリマー 23,300 838.00 19,525,400
東リ 28,200 333.00 9,390,600
イトーキ 20,900 603.00 12,602,700
任天堂 69,900 40,000.00 2,796,000,000
三菱鉛筆 18,700 1,872.00 35,006,400
松風 5,500 1,300.00 7,150,000
タカラスタンダード 23,500 1,841.00 43,263,500
コクヨ 54,400 1,885.00 102,544,000
ナカバヤシ 11,200 618.00 6,921,600
ニフコ 41,700 2,798.00 116,676,600
立川ブラインド工業 5,000 1,121.00 5,605,000
グローブライド 5,100 2,875.00 14,662,500
オカムラ
39,600 1,431.00 56,667,600
バルカー 9,200 2,843.00 26,155,600
MUTOHホールディングス 1,600 2,283.00 3,652,800
伊藤忠商事 820,400 2,174.00 1,783,549,600
丸紅 918,700 975.10 895,824,370
スクロール 17,200 622.00 10,698,400
高島 1,800 2,033.00 3,659,400
ヨンドシーホールディングス 11,400 2,334.00 26,607,600
三陽商会
6,700 2,216.00 14,847,200
長瀬産業 67,400 1,836.00 123,746,400
ナイガイ 4,300 507.00 2,180,100
蝶理 7,100 1,960.00 13,916,000
豊田通商 124,800 4,155.00 518,544,000
オンワードホールディングス 68,900 679.00 46,783,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三共生興 19,000 464.00 8,816,000
兼松 47,600 1,594.00 75,874,400
美津濃 11,200 2,710.00 30,352,000
ツカモトコーポレーション 2,000 1,203.00 2,406,000
ユニー・ファミリーマートホールディ
35,700 12,730.00 454,461,000
ングス
ルックホールディングス 4,100 1,203.00 4,932,300
三井物産 921,100 1,975.00 1,819,172,500
日本紙パルプ商事 5,800 4,310.00 24,998,000
東京エレクトロン
75,600 14,730.00 1,113,588,000
日立ハイテクノロジーズ 38,800 3,615.00 140,262,000
カメイ 14,600 1,414.00 20,644,400
東都水産 1,700 2,338.00 3,974,600
OUGホールディングス 1,800 2,735.00 4,923,000
スターゼン 4,500 4,500.00 20,250,000
セイコーホールディングス 17,500 2,959.00 51,782,500
山善 43,600 1,297.00 56,549,200
椿本興業 2,500 3,215.00 8,037,500
住友商事 705,100 1,822.00 1,284,692,200
日本ユニシス 31,000 2,789.00 86,459,000
内田洋行 5,200 2,784.00 14,476,800
三菱商事 784,500 3,420.00 2,682,990,000
第一実業 5,100 3,825.00 19,507,500
キヤノンマーケティングジャパン 31,900 2,179.00 69,510,100
西華産業 6,800 1,883.00 12,804,400
佐藤商事 9,900 1,127.00 11,157,300
菱洋エレクトロ 10,400 1,707.00 17,752,800
東京産業 11,100 729.00 8,091,900
ユアサ商事 10,600 3,900.00 41,340,000
神鋼商事 2,500 3,100.00 7,750,000
小林産業 6,700 327.00 2,190,900
阪和興業 20,900 3,610.00 75,449,000
正栄食品工業 5,800 4,225.00 24,505,000
カナデン 10,700 1,151.00 12,315,700
菱電商事 8,100 1,576.00 12,765,600
ニプロ 78,600 1,475.00 115,935,000
フルサト工業 6,100 1,715.00 10,461,500
岩谷産業 24,800 3,900.00 96,720,000
すてきナイスグループ 4,700 1,254.00 5,893,800
昭光通商 4,000 878.00 3,512,000
ニチモウ 1,700 1,610.00 2,737,000
極東貿易 3,100 2,076.00 6,435,600
イワキ 13,300 598.00 7,953,400
兼松エレクトロニクス 7,100 3,610.00 25,631,000
三愛石油 30,000 1,301.00 39,030,000
稲畑産業 26,900 1,673.00 45,003,700
GSIクレオス 2,900 1,429.00 4,144,100
明和産業 10,300 469.00 4,830,700
キムラタン 54,600 33.00 1,801,800
ゴールドウイン 6,700 8,750.00 58,625,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユニ・チャーム 240,700 3,300.00 794,310,000
デサント 27,100 2,418.00 65,527,800
キング 5,800 455.00 2,639,000
ワキタ 23,900 1,314.00 31,404,600
ヤマトインターナショナル 7,300 468.00 3,416,400
東邦ホールディングス 33,100 2,865.00 94,831,500
サンゲツ 36,600 2,081.00 76,164,600
ミツウロコグループホールディングス 16,200 770.00 12,474,000
シナネンホールディングス 4,600 2,622.00 12,061,200
伊藤忠エネクス 24,700 1,100.00 27,170,000
サンリオ 31,300 2,256.00 70,612,800
サンワ テクノス 7,200 1,299.00 9,352,800
リョーサン 12,400 3,695.00 45,818,000
新光商事 12,300 1,515.00 18,634,500
トーホー 5,100 2,192.00 11,179,200
三信電気 10,300 1,915.00 19,724,500
東陽テクニカ 12,900 886.00 11,429,400
モスフードサービス 14,700 3,005.00 44,173,500
加賀電子 10,100 2,476.00 25,007,600
三益半導体工業 8,800 1,563.00 13,754,400
ソーダニッカ 11,500 632.00 7,268,000
立花エレテック 7,600 1,764.00 13,406,400
木曽路 13,700 2,686.00 36,798,200
SRSホールディングス 13,100 997.00 13,060,700
千趣会 20,200 403.00 8,140,600
タカキュー 8,800 199.00 1,751,200
ケーヨー 20,600 540.00 11,124,000
上新電機 13,100 2,992.00 39,195,200
日本瓦斯 20,500 4,865.00 99,732,500
ロイヤルホールディングス 19,900 2,827.00 56,257,300
東天紅 800 1,606.00 1,284,800
いなげや 12,500 1,613.00 20,162,500
島忠 25,300 3,465.00 87,664,500
チヨダ 13,200 2,215.00 29,238,000
ライフコーポレーション 8,500 2,828.00 24,038,000
リンガーハット 13,700 2,321.00 31,797,700
MrMaxHD 14,000 517.00 7,238,000
テンアライド 10,200 442.00 4,508,400
AOKIホールディングス 22,400 1,471.00 32,950,400
オークワ 15,600 1,180.00 18,408,000
コメリ 17,200 2,583.00 44,427,600
青山商事 21,500 3,375.00 72,562,500
しまむら 13,000 9,580.00 124,540,000
はせがわ 5,700 481.00 2,741,700
高島屋
87,700 1,770.00 155,229,000
松屋 22,500 1,122.00 25,245,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 53,000 1,745.00 92,485,000
近鉄百貨店 4,300 3,650.00 15,695,000
パルコ 10,700 1,166.00 12,476,200
丸井グループ 102,400 2,483.00 254,259,200
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレディセゾン 85,000 1,793.00 152,405,000
アクシアル リテイリング 9,200 3,845.00 35,374,000
井筒屋 6,100 259.00 1,579,900
イオン 430,200 2,556.50 1,099,806,300
イズミ 20,200 6,310.00 127,462,000
フォーバル 4,900 998.00 4,890,200
平和堂 22,700 2,985.00 67,759,500
フジ 13,300 2,271.00 30,204,300
ヤオコー 12,700 6,470.00 82,169,000
ゼビオホールディングス 15,200 1,628.00 24,745,600
ケーズホールディングス 98,600 1,360.00 134,096,000
PALTAC 15,700 5,030.00 78,971,000
三谷産業 12,900 335.00 4,321,500
Olympicグループ 6,600 842.00 5,557,200
日産東京販売ホールディングス 16,500 341.00 5,626,500
新生銀行 91,300 1,760.00 160,688,000
あおぞら銀行 66,700 3,865.00 257,795,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 7,796,700 685.60 5,345,417,520
りそなホールディングス 1,228,500 611.90 751,719,150
三井住友トラスト・ホールディングス 220,100 4,485.00 987,148,500
三井住友フィナンシャルグループ 838,100 4,436.00 3,717,811,600
千葉銀行 396,500 756.00 299,754,000
群馬銀行 223,900 554.00 124,040,600
武蔵野銀行 17,900 3,060.00 54,774,000
千葉興業銀行 30,700 475.00 14,582,500
筑波銀行 46,500 261.00 12,136,500
七十七銀行 35,100 2,501.00 87,785,100
青森銀行 8,700 3,205.00 27,883,500
秋田銀行 7,200 2,803.00 20,181,600
山形銀行 12,600 2,361.00 29,748,600
岩手銀行 7,800 4,645.00 36,231,000
東邦銀行 100,100 404.00 40,440,400
東北銀行 5,700 1,322.00 7,535,400
みちのく銀行 7,200 1,778.00 12,801,600
ふくおかフィナンシャルグループ 90,900 3,015.00 274,063,500
静岡銀行 281,800 1,000.00 281,800,000
十六銀行
15,000 2,770.00 41,550,000
スルガ銀行 114,500 598.00 68,471,000
八十二銀行 202,600 505.00 102,313,000
山梨中央銀行 13,800 1,811.00 24,991,800
大垣共立銀行 17,700 2,762.00 48,887,400
福井銀行 9,500 2,166.00 20,577,000
北國銀行 12,700 4,095.00 52,006,500
清水銀行 4,500 2,051.00 9,229,500
富山銀行
2,100 4,050.00 8,505,000
滋賀銀行 21,000 2,770.00 58,170,000
南都銀行 13,000 2,749.00 35,737,000
百五銀行 107,500 433.00 46,547,500
京都銀行 42,700 5,510.00 235,277,000
紀陽銀行 42,200 1,647.00 69,503,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ほくほくフィナンシャルグループ 74,500 1,481.00 110,334,500
広島銀行 165,200 747.00 123,404,400
山陰合同銀行 66,400 927.00 61,552,800
中国銀行 77,400 1,068.00 82,663,200
鳥取銀行 3,500 1,631.00 5,708,500
伊予銀行 159,800 676.00 108,024,800
百十四銀行 11,900 3,105.00 36,949,500
四国銀行 17,100 1,294.00 22,127,400
阿波銀行 17,900 3,125.00 55,937,500
大分銀行 6,400 3,895.00 24,928,000
宮崎銀行 7,500 3,135.00 23,512,500
佐賀銀行 6,800 2,190.00 14,892,000
十八銀行 6,900 3,525.00 24,322,500
沖縄銀行 10,900 3,915.00 42,673,500
琉球銀行 23,900 1,297.00 30,998,300
セブン銀行 420,300 332.00 139,539,600
みずほフィナンシャルグループ 15,213,000 193.20 2,939,151,600
高知銀行 4,100 1,069.00 4,382,900
山口フィナンシャルグループ 139,800 1,184.00 165,523,200
アクリーティブ 6,200 414.00 2,566,800
芙蓉総合リース 12,900 6,490.00 83,721,000
興銀リース 21,000 2,807.00 58,947,000
東京センチュリー 22,600 6,470.00 146,222,000
SBIホールディングス 126,700 3,180.00 402,906,000
日本証券金融 45,900 663.00 30,431,700
アイフル 187,900 326.00 61,255,400
日本アジア投資 10,100 283.00 2,858,300
長野銀行 3,700 1,662.00 6,149,400
名古屋銀行 9,100 3,690.00 33,579,000
北洋銀行 168,700 361.00 60,900,700
愛知銀行 3,800 4,715.00 17,917,000
中京銀行 4,600 2,284.00 10,506,400
大光銀行 3,700 2,176.00 8,051,200
愛媛銀行 15,700 1,178.00 18,494,600
トマト銀行 4,200 1,420.00 5,964,000
京葉銀行 49,700 866.00 43,040,200
栃木銀行
57,900 364.00 21,075,600
北日本銀行 3,500 2,550.00 8,925,000
東和銀行 19,700 1,013.00 19,956,100
福島銀行 10,500 671.00 7,045,500
大東銀行 5,400 1,064.00 5,745,600
リコーリース 8,800 3,505.00 30,844,000
イオンフィナンシャルサービス 79,400 2,231.00 177,141,400
アコム 225,000 423.00 95,175,000
ジャックス
13,600 2,259.00 30,722,400
オリエントコーポレーション 242,300 165.00 39,979,500
日立キャピタル 30,800 2,974.00 91,599,200
アプラスフィナンシャル 53,800 103.00 5,541,400
オリックス 746,900 1,826.50 1,364,212,850
三菱UFJリース 284,100 633.00 179,835,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャフコ 16,100 4,220.00 67,942,000
九州リースサービス 4,800 702.00 3,369,600
トモニホールディングス 92,400 456.00 42,134,400
大和証券グループ本社 958,200 665.90 638,065,380
野村ホールディングス 1,926,100 538.10 1,036,434,410
岡三証券グループ 95,400 557.00 53,137,800
丸三証券 35,600 931.00 33,143,600
東洋証券 39,900 247.00 9,855,300
東海東京フィナンシャル・ホールディ
123,900 624.00 77,313,600
ングス
光世証券 2,600 1,172.00 3,047,200
水戸証券 32,300 373.00 12,047,900
いちよし証券 23,500 1,079.00 25,356,500
松井証券 54,800 1,168.00 64,006,400
SOMPOホールディングス 219,500 4,619.00 1,013,870,500
だいこう証券ビジネス 5,500 515.00 2,832,500
日本取引所グループ 321,300 1,880.00 604,044,000
マネックスグループ 114,100 530.00 60,473,000
カブドットコム証券 71,600 375.00 26,850,000
極東証券 15,000 1,355.00 20,325,000
岩井コスモホールディングス 11,500 1,486.00 17,089,000
藍澤證券 20,900 720.00 15,048,000
フィデアホールディングス 108,600 160.00 17,376,000
池田泉州ホールディングス 118,900 369.00 43,874,100
アニコム ホールディングス 7,700 3,350.00 25,795,000
MS&ADインシュアランスグループ
292,700 3,587.00 1,049,914,900
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
92,000 2,451.00 225,492,000
ス
マネーパートナーズグループ 14,300 374.00 5,348,200
小林洋行 3,200 281.00 899,200
第一生命ホールディングス 633,300 2,288.00 1,448,990,400
東京海上ホールディングス 421,700 5,375.00 2,266,637,500
アドバンテッジリスクマネジメント 3,600 1,093.00 3,934,800
イー・ギャランティ 11,900 1,147.00 13,649,300
アサックス 4,600 595.00 2,737,000
NECキャピタルソリューション 4,600 1,837.00 8,450,200
T&Dホールディングス 346,200 1,886.00 652,933,200
アドバンスクリエイト 2,600 2,321.00 6,034,600
三井不動産 559,000 2,514.50 1,405,605,500
三菱地所 833,300 1,805.50 1,504,523,150
平和不動産 19,800 2,014.00 39,877,200
東京建物 122,400 1,208.00 147,859,200
ダイビル 28,800 1,159.00 33,379,200
京阪神ビルディング 18,600 821.00 15,270,600
住友不動産 268,700 3,901.00 1,048,198,700
太平洋興発 4,700 920.00 4,324,000
大京 17,800 2,124.00 37,807,200
テーオーシー 38,600 770.00 29,722,000
東京楽天地 1,800 4,825.00 8,685,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レオパレス21 133,600 569.00 76,018,400
スターツコーポレーション 15,200 2,318.00 35,233,600
フジ住宅 14,300 828.00 11,840,400
空港施設 11,200 612.00 6,854,400
明和地所 6,100 636.00 3,879,600
ゴールドクレスト 8,900 1,782.00 15,859,800
リログループ 59,300 2,942.00 174,460,600
日本エスリード 4,400 1,490.00 6,556,000
日神不動産 14,900 548.00 8,165,200
日本エスコン 20,200 731.00 14,766,200
タカラレーベン 52,400 332.00 17,396,800
サンヨーハウジング名古屋 6,300 1,050.00 6,615,000
イオンモール 72,100 2,033.00 146,579,300
ファースト住建 4,200 1,434.00 6,022,800
ランド 302,700 12.00 3,632,400
カチタス 15,300 2,967.00 45,395,100
東祥 6,700 4,705.00 31,523,500
トーセイ 15,400 1,012.00 15,584,800
穴吹興産 1,200 3,105.00 3,726,000
エヌ・ティ・ティ都市開発 69,600 1,306.00 90,897,600
サンフロンティア不動産 13,500 1,131.00 15,268,500
エフ・ジェー・ネクスト 8,600 859.00 7,387,400
インテリックス 3,100 769.00 2,383,900
ランドビジネス 5,600 559.00 3,130,400
グランディハウス 9,700 465.00 4,510,500
東武鉄道 119,700 3,115.00 372,865,500
相鉄ホールディングス 36,300 3,515.00 127,594,500
東京急行電鉄 308,300 1,875.00 578,062,500
京浜急行電鉄 155,500 1,802.00 280,211,000
小田急電鉄 168,800 2,498.00 421,662,400
京王電鉄 63,400 5,950.00 377,230,000
京成電鉄 79,000 3,690.00 291,510,000
富士急行 15,500 3,305.00 51,227,500
新京成電鉄 2,900 2,191.00 6,353,900
東日本旅客鉄道 201,800 9,790.00 1,975,622,000
西日本旅客鉄道 101,700 7,550.00 767,835,000
東海旅客鉄道
101,600 22,250.00 2,260,600,000
西武ホールディングス 144,700 2,045.00 295,911,500
鴻池運輸 16,100 1,780.00 28,658,000
西日本鉄道 31,400 2,865.00 89,961,000
ハマキョウレックス 8,100 3,880.00 31,428,000
サカイ引越センター 5,900 5,940.00 35,046,000
近鉄グループホールディングス 107,500 4,310.00 463,325,000
阪急阪神ホールディングス 143,400 3,790.00 543,486,000
南海電気鉄道
50,900 2,747.00 139,822,300
京阪ホールディングス 47,900 4,200.00 201,180,000
神戸電鉄 2,500 4,020.00 10,050,000
名古屋鉄道 86,100 2,685.00 231,178,500
山陽電気鉄道 8,300 2,489.00 20,658,700
トランコム 3,000 7,480.00 22,440,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本通運 42,200 6,920.00 292,024,000
ヤマトホールディングス 188,500 3,295.00 621,107,500
山九 27,600 6,000.00 165,600,000
日新 9,200 2,380.00 21,896,000
丸運 5,800 334.00 1,937,200
丸全昭和運輸 7,600 2,953.00 22,442,800
センコーグループホールディングス 64,600 870.00 56,202,000
トナミホールディングス 2,500 6,130.00 15,325,000
ニッコンホールディングス 40,900 2,756.00 112,720,400
日本石油輸送 1,300 2,788.00 3,624,400
福山通運 15,800 4,445.00 70,231,000
セイノーホールディングス 80,500 1,572.00 126,546,000
エスライン 2,900 1,255.00 3,639,500
神奈川中央交通 2,600 3,670.00 9,542,000
日立物流 23,700 2,962.00 70,199,400
丸和運輸機関 5,600 3,910.00 21,896,000
C&Fロジホールディングス 11,800 1,286.00 15,174,800
日本郵船 89,900 2,049.00 184,205,100
商船三井 68,100 3,115.00 212,131,500
川崎汽船 49,700 2,102.00 104,469,400
NSユナイテッド海運 5,100 2,683.00 13,683,300
明治海運 11,400 389.00 4,434,600
飯野海運 54,800 520.00 28,496,000
共栄タンカー 800 1,849.00 1,479,200
九州旅客鉄道 90,200 3,230.00 291,346,000
SGホールディングス 101,500 2,877.00 292,015,500
日本航空 196,800 3,803.00 748,430,400
ANAホールディングス 208,800 3,671.00 766,504,800
パスコ 2,100 1,272.00 2,671,200
西本Wismettacホールディン
2,500 5,020.00 12,550,000
グス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 900 1,376.00 1,238,400
Genky DrugStores 4,400 4,080.00 17,952,000
国際紙パルプ商事 19,600 345.00 6,762,000
総合メディカルホールディングス 9,700 2,407.00 23,347,900
ブックオフグループホールディングス 6,300 716.00 4,510,800
三菱倉庫 37,200 2,790.00 103,788,000
三井倉庫ホールディングス 12,300 1,930.00 23,739,000
住友倉庫 37,500 1,415.00 53,062,500
澁澤倉庫 5,800 1,676.00 9,720,800
ヤマタネ 5,500 2,037.00 11,203,500
東陽倉庫 19,400 333.00 6,460,200
乾汽船 8,300 976.00 8,100,800
日本トランスシティ 26,000 468.00 12,168,000
ケイヒン 2,000 1,545.00 3,090,000
中央倉庫 6,500 1,124.00 7,306,000
川西倉庫 2,100 1,589.00 3,336,900
安田倉庫 9,600 880.00 8,448,000
東洋埠頭 3,100 1,625.00 5,037,500
宇徳 9,200 526.00 4,839,200
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上組 66,300 2,377.00 157,595,100
サンリツ 2,700 717.00 1,935,900
キムラユニティー 2,800 1,175.00 3,290,000
キユーソー流通システム 2,700 2,730.00 7,371,000
近鉄エクスプレス 20,200 1,941.00 39,208,200
東海運 5,900 327.00 1,929,300
エーアイテイー 7,700 1,159.00 8,924,300
内外トランスライン 3,400 1,728.00 5,875,200
日本コンセプト 2,900 1,160.00 3,364,000
東京放送ホールディングス 61,500 2,194.00 134,931,000
日本テレビホールディングス 102,200 1,863.00 190,398,600
朝日放送グループホールディングス 11,100 795.00 8,824,500
テレビ朝日ホールディングス 30,600 2,120.00 64,872,000
スカパーJSATホールディングス 85,000 512.00 43,520,000
テレビ東京ホールディングス 9,200 2,655.00 24,426,000
日本BS放送 3,800 1,269.00 4,822,200
ビジョン 3,400 4,675.00 15,895,000
USEN-NEXT HOLDING
4,200 1,388.00 5,829,600
S
ワイヤレスゲート 4,900 613.00 3,003,700
コネクシオ 7,900 1,921.00 15,175,900
日本通信 100,500 156.00 15,678,000
クロップス 2,300 767.00 1,764,100
日本電信電話 799,300 4,889.00 3,907,777,700
KDDI 981,500 2,932.00 2,877,758,000
光通信 13,100 20,670.00 270,777,000
NTTドコモ 799,800 2,911.50 2,328,617,700
エムティーアイ 12,900 597.00 7,701,300
GMOインターネット 40,600 1,653.00 67,111,800
アイドママーケティングコミュニケー
2,300 665.00 1,529,500
ション
カドカワ 32,500 1,150.00 37,375,000
学研ホールディングス 3,700 5,680.00 21,016,000
ゼンリン 20,200 3,375.00 68,175,000
昭文社 5,100 618.00 3,151,800
インプレスホールディングス 9,200 182.00 1,674,400
東京電力ホールディングス 906,200 565.00 512,003,000
中部電力 347,300 1,642.50 570,440,250
関西電力 463,100 1,671.50 774,071,650
中国電力 156,900 1,422.00 223,111,800
北陸電力 111,200 1,112.00 123,654,400
東北電力 265,800 1,489.00 395,776,200
四国電力 102,200 1,413.00 144,408,600
九州電力 250,700 1,339.00 335,687,300
北海道電力 113,800 709.00 80,684,200
沖縄電力 23,000 2,253.00 51,819,000
電源開発 90,300 3,075.00 277,672,500
エフオン 6,800 1,205.00 8,194,000
イーレックス 17,900 958.00 17,148,200
レノバ 11,800 1,206.00 14,230,800
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東京瓦斯 238,600 2,697.00 643,504,200
大阪瓦斯 220,200 2,100.50 462,530,100
東邦瓦斯 56,200 4,045.00 227,329,000
北海道瓦斯 6,000 1,491.00 8,946,000
広島ガス 23,400 370.00 8,658,000
西部瓦斯 13,700 2,551.00 34,948,700
静岡ガス 35,000 929.00 32,515,000
メタウォーター 6,400 2,987.00 19,116,800
アイネット 6,300 1,726.00 10,873,800
松竹 7,400 13,110.00 97,014,000
東宝 73,300 3,560.00 260,948,000
エイチ・アイ・エス 19,300 3,580.00 69,094,000
東映 4,200 13,020.00 54,684,000
ラックランド 2,000 3,000.00 6,000,000
エヌ・ティ・ティ・データ 346,000 1,502.00 519,692,000
共立メンテナンス 19,400 4,905.00 95,157,000
イチネンホールディングス 12,200 1,395.00 17,019,000
建設技術研究所 7,500 1,630.00 12,225,000
スペース 7,000 1,309.00 9,163,000
長 大 4,300 874.00 3,758,200
アインホールディングス 15,000 8,560.00 128,400,000
燦ホールディングス 2,500 2,672.00 6,680,000
ピー・シー・エー 1,700 1,907.00 3,241,900
スバル興業 800 5,580.00 4,464,000
東京テアトル 4,600 1,343.00 6,177,800
タナベ経営 2,000 1,728.00 3,456,000
ビジネスブレイン太田昭和 1,900 2,195.00 4,170,500
ナガワ 2,100 5,250.00 11,025,000
よみうりランド 2,300 4,300.00 9,890,000
東京都競馬 7,100 4,060.00 28,826,000
常磐興産 4,400 1,778.00 7,823,200
カナモト 15,300 4,030.00 61,659,000
東京ドーム 43,900 989.00 43,417,100
DTS 11,600 4,280.00 49,648,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
51,800 4,260.00 220,668,000
ングス
シーイーシー 13,200 2,456.00 32,419,200
カプコン 47,700 2,663.00 127,025,100
西尾レントオール 11,000 3,775.00 41,525,000
アイ・エス・ビー 2,100 2,432.00 5,107,200
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
60,400 30.00 1,812,000
プ
日本空港ビルデング 32,700 4,610.00 150,747,000
トランス・コスモス 12,100 2,752.00 33,299,200
乃村工藝社 25,300 2,497.00 63,174,100
ジャステック 6,400 1,161.00 7,430,400
SCSK 25,700 4,990.00 128,243,000
藤田観光 4,300 3,315.00 14,254,500
KNT-CTホールディングス 6,700 1,222.00 8,187,400
日本管財 11,600 2,058.00 23,872,800
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トーカイ 10,500 2,416.00 25,368,000
白洋舎 1,200 3,030.00 3,636,000
セコム 115,100 9,340.00 1,075,034,000
日本システムウエア 3,700 1,864.00 6,896,800
セントラル警備保障 5,300 5,440.00 28,832,000
アイネス 14,100 1,239.00 17,469,900
丹青社 22,200 1,116.00 24,775,200
メイテック 12,700 5,010.00 63,627,000
TKC 9,400 4,590.00 43,146,000
富士ソフト 16,600 5,410.00 89,806,000
応用地質 11,700 1,394.00 16,309,800
船井総研ホールディングス 22,500 2,311.00 51,997,500
NSD 18,300 2,458.00 44,981,400
進学会ホールディングス 5,000 617.00 3,085,000
丸紅建材リース 1,100 2,402.00 2,642,200
オオバ 8,600 673.00 5,787,800
コナミホールディングス 45,600 4,450.00 202,920,000
いであ 2,100 1,112.00 2,335,200
学究社 3,900 1,747.00 6,813,300
ベネッセホールディングス 39,700 3,065.00 121,680,500
イオンディライト 13,300 3,845.00 51,138,500
ナック 7,200 997.00 7,178,400
福井コンピュータホールディングス 3,200 1,878.00 6,009,600
ニチイ学館 20,500 920.00 18,860,000
ダイセキ 18,200 2,829.00 51,487,800
ステップ 4,000 1,551.00 6,204,000
日鉄住金物産 8,800 5,080.00 44,704,000
泉州電業 3,700 2,897.00 10,718,900
元気寿司 2,800 6,230.00 17,444,000
トラスコ中山 23,300 2,914.00 67,896,200
ヤマダ電機 382,200 569.00 217,471,800
オートバックスセブン 44,400 1,898.00 84,271,200
モリト 8,200 849.00 6,961,800
アークランドサカモト 19,000 1,445.00 27,455,000
ニトリホールディングス 44,400 15,250.00 677,100,000
グルメ杵屋 7,800 1,184.00 9,235,200
愛眼
9,100 338.00 3,075,800
ケーユーホールディングス 5,800 934.00 5,417,200
吉野家ホールディングス 36,700 1,757.00 64,481,900
加藤産業 17,500 3,645.00 63,787,500
イノテック 9,600 1,249.00 11,990,400
イエローハット 10,500 2,834.00 29,757,000
松屋フーズホールディングス 5,400 3,510.00 18,954,000
JBCCホールディングス 8,800 1,370.00 12,056,000
JKホールディングス
11,200 749.00 8,388,800
サガミホールディングス 15,000 1,362.00 20,430,000
日伝 9,200 1,890.00 17,388,000
関西スーパーマーケット 8,500 1,097.00 9,324,500
ミロク情報サービス 9,800 2,260.00 22,148,000
北沢産業 9,200 226.00 2,079,200
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杉本商事 6,000 1,911.00 11,466,000
因幡電機産業 14,800 4,650.00 68,820,000
王将フードサービス 8,200 7,770.00 63,714,000
プレナス 12,600 1,785.00 22,491,000
ミニストップ 8,300 2,086.00 17,313,800
アークス 20,900 2,918.00 60,986,200
バローホールディングス 26,000 2,452.00 63,752,000
バイテックホールディングス 5,100 2,414.00 12,311,400
東テク 3,700 3,030.00 11,211,000
ミスミグループ本社 129,900 2,584.00 335,661,600
藤久 900 1,050.00 945,000
アルテック 8,200 287.00 2,353,400
ベルク 5,000 5,710.00 28,550,000
大 庄 5,900 1,670.00 9,853,000
タキヒヨー 3,700 1,992.00 7,370,400
ファーストリテイリング 15,000 56,070.00 841,050,000
ソフトバンクグループ 504,200 9,976.00 5,029,899,200
蔵王産業 1,800 1,492.00 2,685,600
スズケン 51,000 5,230.00 266,730,000
サンドラッグ 42,100 3,940.00 165,874,000
サックスバー ホールディングス 10,500 943.00 9,901,500
ジェコス 7,700 1,140.00 8,778,000
ヤマザワ 2,200 1,695.00 3,729,000
やまや 2,300 2,872.00 6,605,600
ルネサスイーストン 10,200 512.00 5,222,400
ベルーナ 27,500 1,256.00 34,540,000
合計 130,846,435 275,713,338,725
* 担保として以下の有価証券が差し入れられております。
銘 柄 株 式 数
トヨタ自動車 500,000
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成30年10月13日から平成31
年4月12日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【たわらノーロード TOPIX】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,108,524 1,528,814
748,809,835 1,064,012,119
親投資信託受益証券
流動資産合計 756,918,359 1,065,540,933
資産合計 756,918,359 1,065,540,933
負債の部
流動負債
未払解約金 7,012,076 622,227
未払受託者報酬 65,115 98,710
未払委託者報酬 488,618 740,600
5,100 7,424
その他未払費用
流動負債合計 7,570,909 1,468,961
負債合計 7,570,909 1,468,961
純資産の部
元本等
※1 663,029,487 ※1 986,029,729
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 86,317,963 78,042,243
(分配準備積立金) 13,128,840 10,569,262
749,347,450 1,064,071,972
元本等合計
純資産合計 749,347,450 1,064,071,972
負債純資産合計 756,918,359 1,065,540,933
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年4月12日 至 平成31年4月12日
営業収益
△ 1,039,094 △ 26,638,716
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,039,094 △ 26,638,716
営業費用
支払利息 2,218 2,227
受託者報酬 34,462 98,710
委託者報酬
264,388 740,600
2,674 7,424
その他費用
営業費用合計 303,742 848,961
営業利益又は営業損失(△) △ 1,342,836 △ 27,487,677
経常利益又は経常損失(△) △ 1,342,836 △ 27,487,677
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,342,836 △ 27,487,677
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,447,665 △ 8,850,015
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 20,356,945 86,317,963
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,630,401 31,045,891
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,630,401 31,045,891
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,476,642 20,683,949
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,476,642 20,683,949
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 51,720,203 78,042,243
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
項目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1. ※1 期首元本額 190,416,259円 663,029,487円
期中追加設定元本額 987,333,224円 506,793,245円
期中一部解約元本額 514,719,996円 183,793,003円
2. 受益権の総数 663,029,487口 986,029,729口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則 同左
1.
その差額 としてすべて時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.1302円 1.0791円
(1万口当たり純資産額) (11,302円) (10,791円)
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(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,541,292,683 4,633,314,149
株式 ※2 275,713,338,725 267,286,829,800
派生商品評価勘定 - 27,115,004
未収入金 11,886,304 19,373,269
未収配当金 2,479,578,947 3,050,078,310
前払金 343,139,000 -
流動資産合計 284,089,235,659 275,016,710,532
資産合計 284,089,235,659 275,016,710,532
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 256,768,108 7,622,680
前受金 - 4,355,600
未払金 99,013,076 -
未払解約金 218,203,000 1,111,073,000
流動負債合計 573,984,184 1,123,051,280
負債合計 573,984,184 1,123,051,280
純資産の部
元本等
元本 ※1 108,086,790,523 109,259,530,939
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 175,428,460,952 164,634,128,313
元本等合計 283,515,251,475 273,893,659,252
純資産合計 283,515,251,475 273,893,659,252
負債純資産合計 284,089,235,659 275,016,710,532
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 118,980,682,522円 108,086,790,523円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 27,800,268,030円 20,165,407,197円
同期中一部解約元本額 38,694,160,029円 18,992,666,781円
元本の内訳
ファンド名
DIAM DC 国内株式イン 10,894,193,839円 12,663,060,371円
デックスファンド
DIAM国内株式パッシブ・ 2,191,345,986円 2,168,058,243円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 3,392,166円 2,776,822円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 7,399,968円 6,407,379円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 12,999,220円 10,231,251円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 23,906,761円 23,981,540円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 19,553,564円 17,383,331円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 16,730,426円 13,797,232円
ド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 285,478,397円 424,450,343円
たわらノーロード バランス 58,149,026円 138,369,476円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス 1,496,735円 3,499,027円
(堅実型)
たわらノーロード バランス 10,718,179円 25,155,957円
(標準型)
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たわらノーロード バランス 25,761,119円 46,807,638円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ 183,257円 327,596円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ 5,735,251円 14,822,793円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ 18,753,835円 44,105,156円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ 15,568,481円 33,970,221円
ローバルバランス(成長型)
たわらノーロード スマートグ 37,051,050円 87,965,706円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ 40,828円 113,955円
ンス(保守型)
たわらノーロード 最適化バラ 70,944円 348,435円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ 624,356円 1,053,496円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 535,203円 755,495円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 1,596,424円 2,286,740円
ンス(積極型)
DIAM国内株式インデックス 37,182,114,438円 38,035,371,746円
ファンド<DC年金>
DIAMバランス・ファンド< 816,531,612円 930,183,626円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 2,847,785,821円 3,146,301,944円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 2,997,103,644円 3,265,847,751円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 335,014,767円 362,592,699円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 1,133,587,915円 1,201,139,471円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 1,076,982,515円 1,128,860,255円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 41,354,593円 41,151,160円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 1,081,393,977円 1,121,126,791円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 25,211,643円 26,814,455円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 270,349,553円 298,987,432円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 169,556,877円 204,079,632円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 302,458,993円 357,516,716円
スファンド(新興国30)
投資のソムリエ 2,603,577,387円 1,187,816,155円
クルーズコントロール 1,094,278,101円 1,096,017,260円
226,394,802円 116,986,239円
投資のソムリエ<DC年金>
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DIAM 8資産バランスファ 185,086,296円 229,870,413円
ンドN<DC年金>
DIAM DC バランス・F 241,068,650円 283,212,905円
(成長型)
クルーズコントロール<DC年 633,819円 768,190円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 9,690,606円 10,502,085円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 25,515,262円 28,804,907円
(積極型)
投資のソムリエ<DC年金>リ 73,476,645円 73,451,697円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 1,319,223円 525,651円
リスク抑制世界8資産バランス 1,388,764,282円 1,115,435,590円
ファンド
投資のソムリエ(ターゲット・ 1,099,505円 1,230,593円
イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・ 793,044円 1,088,011円
イヤー2055)
リスク抑制世界8資産バランス 436,709円 510,392円
ファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・ 1,452,537円 2,348,788円
イヤー2035)
4資産分散投資・スタンダード 13,612,792円 17,571,153円
<DC年金>
リスクコントロール世界資産分 235,255,917円 127,614,872円
散ファンド
9資産分散投資・スタンダード 18,666円 5,190,940円
<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 281,173円
イヤー2040)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 281,173円
イヤー2050)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 281,173円
イヤー2060)
DIAMワールドバランス25 62,827,883円 69,109,314円
VA(適格機関投資家限定)
日米資産配分戦略ファンド(イ 55,539,660円 170,735,594円
ンカム重視型)(為替ヘッジあ
り)(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランス 110,246,818円 115,326,011円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 270,358,342円 279,228,920円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
DIAM国際分散バランスファ 14,259,379円 15,104,246円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国際分散バランスファ 60,980,777円 63,194,214円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
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DIAM国内重視バランスファ 15,221,233円 16,724,300円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 14,774,325円 13,710,162円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM世界バランスファンド 29,165,799円 26,468,214円
40VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 51,769,778円 53,161,852円
50VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド25 971,742,856円 1,000,899,800円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 921,626,851円 961,878,655円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 2,591,259,916円 2,673,066,024円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 183,476,305円 191,105,727円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 49,363,658円 51,608,997円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 524,439,521円 546,618,622円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 421,703,927円 308,797,608円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 10,313,671円 10,473,598円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 7,124,683円 3,257,762円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 57,585,354円 44,788,612円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 10,226,006,007円 7,259,085,741円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 378,222,399円 75,420,682円
ファンド40VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,642,740,603円 1,799,675,896円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 9,442,344,440円 10,322,349,293円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 3,071,696円 4,930,852円
格機関投資家限定)
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DIAMバランス50VA(適 2,949,084円 297,689円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 3,687,674円 3,734,305円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 8,430,015,213円 9,209,443,633円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界バランス25VA 65,631,920円 63,993,329円
(適格機関投資家限定)
DIAM国内バランス30VA 26,139,818円 25,852,788円
(適格機関投資家限定)
DIAMバランス20VA(適 24,002,219円 26,313,803円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 96,992円 107,163円
格機関投資家限定)
DIAMバランス60VA(適 110,708円 120,862円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 405,365,089円 426,124,037円
ファンド7VA(1212)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,261,532,817円 1,366,625,210円
ファンド7VA(1303)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,669,062,351円 1,837,729,242円
ファンド7VA(1306)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 68,825,151円 72,976,941円
ファンド7VA(1309)
(適格機関投資家限定)
計 108,086,790,523円 109,259,530,939円
2. 受益権の総数 108,086,790,523口 109,259,530,939口
3. ※2 差入代用有価証券 株式 3,304,000,000円 株式 3,394,500,000円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」にて記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務)は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
平成30年10月12日 現在 平成31年4月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
先物取引
買 建
5,208,993,500 - 4,952,320,000 △256,673,500 6,390,313,400 - 6,409,935,000 19,621,600
合計
5,208,993,500 - 4,952,320,000 △256,673,500 6,390,313,400 - 6,409,935,000 19,621,600
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.6230円 2.5068円
(1万口当たり純資産額) (26,230円) (25,068円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
平成31年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,072,275,411円
Ⅱ 負債総額 4,318,234円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,067,957,177円
Ⅳ 発行済数量 981,944,764口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0876円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
平成31年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 273,800,965,426円
Ⅱ 負債総額 1,891,350,128円
271,909,615,298円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 107,619,823,886口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5266円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年4月26日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2019年4月26日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,146,595,911,916
追加型公社債投資信託
871 13,561,034,565,287
追加型株式投資信託
46 176,328,445,456
単位型公社債投資信託
161 1,240,583,444,476
単位型株式投資信託
1,104 16,124,542,367,135
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度(自2018年4月1日至
2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 - 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 -
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 -
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 -
運用責任準備積立金 200,000 -
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 -
投資信託解約益 236,398 -
投資信託償還益 93,177 -
受取負担金 - 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 - 17,542
投資信託解約損 4,138 -
投資信託償還損 17,065 -
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 - 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 -
本社移転費用引当金戻入額 138,294 -
その他特別利益 350 -
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 -
退職給付制度終了損 690,899 -
システム移行損失 76,007 -
その他特別損失 50 -
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
- 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
- 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,492,680 -
関係会社株式売却益
※2.固定資産除却損の内訳
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 -
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第33期(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
49,071,217 49,071,217 -
(1)現金・預金
12,083,824 12,083,824 -
(2)金銭の信託
11,769,015 11,769,015 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 -
78,947,251 78,947,251 -
資産計
4,629,133 4,629,133 -
(1)未払手数料
4,629,133 4,629,133 -
負債計
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第33期 第34期
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
49,071,217 - - -
(1)現金・預金
12,083,824 - - -
(2)金銭の信託
11,769,015 - - -
(3)未収委託者報酬
4,574,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期(2018年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 276,674 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
544,326 479,323 -
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
- - -
投資信託
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 -
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 -
その他 - 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,363,437 -
期待運用収益 17,042 -
事業主からの拠出額 36,672 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 -
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 -
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失(注) 690,899 -
(注)特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 △300,927 -
退職給付費用 53,156 -
制度への拠出額 △35,640 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 -
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 -
退職給付引当金の期末残高 - -
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 - 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
- 138,994
受取負担金
- 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 -
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
(2)損益計算書項目
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
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(3)兄弟会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社(以下「MGAI」といいます。)の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100%子会社(新商号:アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社)としました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2018年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでおります。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行 1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社七十七銀行 24,658 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行 62,120 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行 140,409 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行 8,000 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行 18,127 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行 27,408 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行 7,300 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行 37,461 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機関
として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信
信金中央金庫 (※1) 690,998 用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の
信用力の維持向上および業務機能の補完を
図っています。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
藍澤證券株式会社 8,000
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
カブドットコム証券株式会社 7,196
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
株式会社SBI証券 48,323
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
岡三オンライン証券株式会社 2,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
長野證券株式会社 600
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ちばぎん証券株式会社 4,374
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
楽天証券株式会社 7,495
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
東武証券株式会社 420
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
西村証券株式会社 500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
マネックス証券株式会社 12,200
取引業を営んでおります。
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
日産証券株式会社 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
松井証券株式会社 11,944
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
三津井証券株式会社 558
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
水戸証券株式会社 12,272
取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2018年3月末日現在
(※1)出資の総額
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード TOPIXの平成29年10月13
日から平成30年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード TOPIXの平成30年10月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
その他の事項
ファンドの平成29年10月12日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人に
よって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年11月29日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年5月31日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード TOPIXの平成30年10月13
日から平成31年4月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード TOPIXの平成31年4月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年10月13日から平成31年4月12
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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