株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第32期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジンズ(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
（旧会社名 株式会社ジンズ）
【英訳名】 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
（旧英訳名 ＪＩＮＳ Ｉｎｃ.）
2018年11月29日開催の第31回定時株主総会の決議により、2019年７月１日付で当社
商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (百万円) 39,852 45,020 54,872
経常利益 (百万円) 3,860 4,791 5,627
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,235 3,004 3,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,220 2,946 3,055
純資産額 (百万円) 18,873 21,489 19,707
総資産額 (百万円) 31,150 34,759 31,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 93.26 125.30 129.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.6 61.8 62.6
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.13 65.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景に
した消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの個人消費は持ち直しており、景気は緩や
かに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、米国と中国間の貿易摩擦の深刻化があり、中国では景気
の緩やかな減速が続いているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足
元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップ
の多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗
オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続
しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であ
ります。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営
店375店舗、海外直営店175店舗（中国141店舗、台湾27店舗、香港２店舗、米国５店舗）の合計550店舗となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し
45,020百万円 （前年同期比 13.0％増 ）、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした
販売管理費を抑制したこと等により 5,229百万円 (前年同期比 24.5％増 )、経常利益は 4,791百万円 （前年同期比
24.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,004百万円 （前年同期比 34.4％増 ）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品
が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi（ミケーレ・デ・ルッキ）氏と協
業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、ＴＶコマーシャルおよびネット広告等によ
るメディアの露出を増やした、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch（ジンズ・ス
イッチ）」が売り上げを牽引したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は375店舗（出店27店舗、退店１店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、 売上高34,899百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、 営業利益5,064百万円
（前年同期比 17.3％増 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定
着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が
見込みより元安だったこと等が利益の押し下げ要因となりました。
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾１号店の出店か
ら順調に伸長しております。
香港においては、2018年９月に九龍区に１号店、2018年10月に沙田区に２号店を出店しました。これにより、出
店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年８月にカリフォ
ルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗（出店17店舗、退店６店舗）、台湾直営店27店舗（出店６店舗、退
店なし）、香港直営店２店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計175店
舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、 売上高8,150百万円 (前年同期比 54.9％増 )、 営業利益240百万円 （前
年同期比 332.8％増 ）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさを増しておりますが、市況の変化
に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ19店
舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、 売上高1,970百万円 (前年同期比 0.7％増 )、 営業損失75百万円 （前年同期は 営業
損失174百万円 ）となりました。
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②財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 17,645百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,154百万円増加 いたしました。
これは主に、現金及び預金が 627百万円 、受取手形及び売掛金が 490百万円 、商品及び製品が 1,062百万円 増加
したことによるものであります。
固定資産は、 17,077百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,131百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 901百万円増加 したことによるものであり
ます。
以上により、総資産は、 34,759百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,259百万円増加 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 9,634百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,182百万円増加 いたしました。
これは主に、短期借入金が 609百万円増加 したこと、未払金及び未払費用が 491百万円増加 したことによるも
のであります。
固定負債は、 3,634百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 294百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が143百万円増加したこと、長期未払金が119百万円増加したこと
によるものであります。
以上により、負債合計は、 13,269百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,476百万円増加 いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、 21,489百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,782百万円増加 いたしました。
これは主に、配当金の支払により1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,004百
万円 を計上したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,726 単元株式数 100株
23,972,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,000
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 239,726 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市川原町
株式会社ジンズ 3,400 ― 3,400 0.01
二丁目26番地４
計 ― 3,400 ― 3,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,531 6,159
受取手形及び売掛金 3,418 3,908
商品及び製品 4,756 5,819
原材料及び貯蔵品 245 257
その他 1,540 1,501
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,491 17,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,932 7,412
1,792 2,213
その他（純額）
有形固定資産合計 8,725 9,626
無形固定資産
1,848 1,887
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,867 4,119
1,504 1,444
その他
投資その他の資産合計 5,372 5,563
固定資産合計 15,946 17,077
繰延資産
61 35
開業費
繰延資産合計 61 35
資産合計 31,499 34,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,484 1,661
短期借入金 1,223 1,832
1年内返済予定の長期借入金 369 248
未払金及び未払費用 3,087 3,579
未払法人税等 1,301 919
資産除去債務 20 20
966 1,372
その他
流動負債合計 8,452 9,634
固定負債
長期借入金 1,225 1,163
資産除去債務 479 481
1,634 1,988
その他
固定負債合計 3,339 3,634
負債合計 11,792 13,269
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,179
利益剰余金 13,401 15,268
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 19,781 21,648
その他の包括利益累計額
△ 74 △ 158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 74 △ 158
純資産合計 19,707 21,489
負債純資産合計 31,499 34,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 39,852 45,020
9,524 10,518
売上原価
売上総利益 30,327 34,502
※ 26,127 ※ 29,272
販売費及び一般管理費
営業利益 4,200 5,229
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取手数料 6 36
受取賃貸料 8 5
14 21
その他
営業外収益合計 35 67
営業外費用
支払利息 117 116
支払手数料 2 6
為替差損 33 92
不動産賃貸費用 187 222
開業費償却 26 26
7 41
その他
営業外費用合計 374 505
経常利益 3,860 4,791
特別損失
倉庫移転費用 41 －
固定資産除却損 166 101
店舗閉鎖損失 14 6
5 －
その他
特別損失合計 227 108
税金等調整前四半期純利益 3,633 4,683
法人税、住民税及び事業税
1,305 1,663
92 15
法人税等調整額
法人税等合計 1,397 1,679
四半期純利益 2,235 3,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,235 3,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,235 3,004
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 15 △ 57
△ 15 △ 57
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,220 2,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,220 2,946
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、台灣睛姿股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
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当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給与手当 7,664 百万円 8,704 百万円
地代家賃 6,657 7,516
広告宣伝費 1,496 1,502
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 1,735 百万円 1,851 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月27日
普通株式 863 36.00 2017年８月31日 2017年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,150 48.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
国内 海外
(注)１ 計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,631 5,263 1,957 39,851 0 － 39,852
セグメント間の内部
69 － － 69 － △ 69 －
売上高又は振替高
計 32,700 5,263 1,957 39,921 0 △ 69 39,852
セグメント利益又は
4,318 55 △ 174 4,199 0 － 4,200
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
国内 海外
(注)１ 計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,899 8,150 1,970 45,020 0 － 45,020
セグメント間の内部
347 9 － 356 － △ 356 －
売上高又は振替高
計 35,246 8,159 1,970 45,376 0 △ 356 45,020
セグメント利益又は
5,064 240 △ 75 5,229 0 － 5,229
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 93円26銭 125円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,235 3,004
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,235 3,004
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,976,509 23,976,509
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会において承認された、株式会社ジンズジャパン（2019年７月１日付
で「株式会社ジンズ」に商号変更。以下、「株式会社ジンズ」といいます。）との吸収分割契約に基づいて、2019
年７月１日付で当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配
及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）を株式会社ジンズに承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年７月１日付で「株式会社ジンズホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移
行いたしました。
１. 会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
アイウエアおよび服飾雑貨の企画、製造、販売および輸出入
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ジンズを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ジンズホールディングス
承継会社：株式会社ジンズ
（５）会社分割の目的
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするた
め、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。当社グ
ループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で
「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化
の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいりまし
たが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、
持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定し、本件分割を行
うことといたしました。
①グループ経営戦略の立案機能を強化することで、グループ内の経営資源配分の最適化を図り、ブランド力を
向上させること
②各事業子会社における収益性および経営責任の明確化を図ること
③各事業子会社の意思決定の迅速化により戦略的かつ機動的に事業運営を推進すること
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日
から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2019年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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