株式会社アダストリア 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 51,392 56,290 222,664
経常利益 (百万円) 1,358 5,119 7,345
親会社株主に帰属する
(百万円) 239 3,267 3,890
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 46 3,372 3,517
純資産額 (百万円) 50,439 54,919 52,959
総資産額 (百万円) 90,182 96,555 91,263
１株当たり四半期（当期）
(円) 5.08 69.41 82.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 56.9 58.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において
自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
2019年２月期
2020年２月期
第１四半期
第１四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（2018年３月１日から （2019年３月１日から
2018年５月31日まで） 2019年５月31日まで）
売上高 （百万円） 51,392 56,290 4,898 9.5％
営業利益 （百万円） 1,278 5,221 3,943 308.4％
経常利益 （百万円） 1,358 5,119 3,761 276.9％
親会社株主に帰属
3,267
（百万円） 239 3,027 1266.2％
する四半期純利益
EBITDA （百万円） 3,387 3,475 102.6％
6,863
70.43
のれん償却前EPS （円） 17.21 53.22 309.3％
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が562億90百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益が52億21百万
円（前年同期比308.4％増）、経常利益が51億19百万円（前年同期比276.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益が32億67百万円（前年同期比1266.2％増）となりました。
また、EBITDAは68億63百万円（前年同期比102.6％増）、のれん償却前EPSは70.43円（前年同期比309.3％増）とな
りました。（※）
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回
復や、「ニコアンド」及び、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前年同期比11.7％の増収となりまし
た。基幹ブランドの回復の要因としましては、リブランディングを含め、コアとするターゲット層を明確化し、商品
ラインナップを見直したことなどによります。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業が安定するなど順調に推移しましたが、香港と中国においては
前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、20店舗の出店（内、海外１店舗）、７店舗の退店（内、海外３店舗）の結果、当第１四
半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,440店舗（内、海外83店舗）となりました。
収益面につきましては、お客様の購買意欲を高める商品を「適時・適価・適量」で提供することを徹底したことが
奏功し、値引き率が改善した結果、売上総利益率は58.4％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社
トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第２四半期で終了したことなどから、前年同
期比で５億82百万円減少した結果、販管費率は49.1％（前年同期比5.9ポイント減）となり、営業利益率は9.3％（前
年同期比6.8ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失32百万円などを計上いたしました。
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(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増
減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計
上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」
及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、52億91百万円増加して965億55百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が14億４百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が38億18百万円、有形固定
資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が23億20百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、33億31百万円増加して416億35百万円となりました。これは主に、賞与引当金
が10億27百万円減少した一方で、未払金が23億33百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース
負債など)が15億66百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、19億59百万円増加して549億19百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が17億４百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
商品取引業協会名
(2019年５月31日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
100株
(市場第一部)
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,205,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,398,700
完全議決権株式(その他) 473,987 ―
普通株式 196,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 473,987 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の当社普通株式700株(議決権の数７
個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産
として保有する当社普通株式531,649株(議決権の数5,316個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県水戸市泉町
株式会社アダストリア 1,205,300 ― 1,205,300 2.47
３丁目１番27号
計 ― 1,205,300 ― 1,205,300 2.47
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,726 17,321
受取手形及び売掛金 9,780 13,598
たな卸資産 17,592 17,901
その他 2,016 1,736
△ 65 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 48,050 50,466
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 6,226 6,247
7,214 9,534
その他（純額）
有形固定資産合計 13,440 15,781
無形固定資産
のれん 648 599
5,241 5,523
その他
無形固定資産合計 5,889 6,123
投資その他の資産
投資有価証券 828 747
敷金及び保証金 16,947 16,824
その他 6,401 6,903
△ 294 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,882 24,182
固定資産合計 43,213 46,088
資産合計 91,263 96,555
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,267 8,822
電子記録債務 9,635 8,753
短期借入金 2,552 2,333
未払金 9,703 12,036
未払法人税等 1,376 2,485
賞与引当金 2,506 1,478
ポイント引当金 1,084 1,137
その他の引当金 361 331
340 1,907
その他
流動負債合計 36,829 39,286
固定負債
引当金 314 134
1,160 2,215
その他
固定負債合計 1,474 2,349
負債合計 38,303 41,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,227 7,227
利益剰余金 47,469 49,174
△ 4,575 △ 4,426
自己株式
株主資本合計 52,781 54,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 56
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 51
193 391
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 283
純資産合計 52,959 54,919
負債純資産合計 91,263 96,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 51,392 56,290
21,870 23,408
売上原価
売上総利益 29,521 32,882
販売費及び一般管理費 28,243 27,660
営業利益 1,278 5,221
営業外収益
受取配当金 2 3
為替差益 60 －
受取家賃 25 －
デリバティブ評価益 － 51
89 86
その他
営業外収益合計 176 141
営業外費用
支払利息 8 32
為替差損 － 203
デリバティブ評価損 59 －
賃貸収入原価 23 －
5 6
その他
営業外費用合計 96 243
経常利益 1,358 5,119
特別損失
減損損失 240 32
－ ▶
投資有価証券売却損
特別損失合計 240 36
税金等調整前四半期純利益 1,117 5,083
法人税、住民税及び事業税
1,138 2,253
△ 259 △ 437
法人税等調整額
法人税等合計 878 1,816
四半期純利益 239 3,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 239 3,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 239 3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 49
繰延ヘッジ損益 80 △ 42
△ 204 197
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 193 105
四半期包括利益 46 3,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46 3,372
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用
にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。これによる累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用
権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に
それぞれ含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 1,576 百万円 1,665 百万円
のれんの償却額 570 百万円 48 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月４日
普通株式 713 15 2018年２月28日 2018年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月４日
普通株式 1,427 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 5円08銭 69円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 239 3,267
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
239 3,267
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,043 47,070
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間551千株、当第１四半期連結累計期間523千株であります。
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
当社の中国事業は、これまでブランド複合業態の「コレクトポイント」事業を中心に展開してまいりました
が、中国市場の成長と顧客ニーズの変化に対応するため、ブランド単一業態での事業展開を強化することとい
たしました。本戦略の下、2019年末には、当社基幹ブランドのひとつである「ニコアンド」の上海グローバル
旗艦店のオープンを予定しております。
新会社にて、本戦略を迅速に成功へとつなげる新たな仕組みを構築し、成長市場であるアジアマーケットで
の事業強化を図ってまいります。
２．子会社の概要
(１) 商号 ：愛徳利亜（上海）商貿有限公司（仮称）
(２) 所在地 ：上海市黄浦区淮海中路775号
(３) 代表者 ：小川 浩平
(４) 事業内容 ：衣料品・雑貨等の企画・製造・販売、飲食サービス
(５) 資本金 ：1,000百万円
(６) 設立年月日 ：2019年７～９月※当局認可後設立
(７) 当社との関係：① 資本関係：当社100％出資により設立されます。
② 人的関係：当社の取締役２名、グループ会社の役員３名が当該子会社の役員を兼任す
る予定であります。
③ 取引関係：現時点における該当事項はありません。
※登記手続過程において上記内容は変更されることがあります。
２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ダストリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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