みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月24日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年7月25日から2020年1月24日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞(以下「当ファンド」といいます。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶
権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてで
きます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※当初元本は1口当たり1円です。
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（７）【申込期間】
2019年7月25日から2020年1月24日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお
問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申込金額
には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託して
いる場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会
社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移
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転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の
帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券
への投資を通じ、わが国の株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を
行い、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指します。
＜ファンドの特色＞
日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指します。
◆日経平均株価に採用されている銘柄の中から200～225銘柄に、原則として等株数投資を行います。
（注）1.「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作
物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に
対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
2.「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経
済新聞社に帰属しています。
3.当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、
その運用および当ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。
4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤
謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
5.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を
変える権利および公表を停止する権利を有しています。
② １兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意
のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 （収益の源泉となる資 補足分類
産）
株 式
債 券
単位型 国 内 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 特殊型
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
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一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型
とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
国内
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
インデックス型
旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
ファミリーファンド
一般
大型株 年1回
グローバル
ファンド・オブ・
中小型株
ファンズ
日本
年2回
債券
一般
北米
年4回
公債
対象インデックス
欧州
社債
年6回
アジア
その他債券
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
日経225
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ
その他資産
ＴＯＰＩＸ
※
日々
中近東
（投資信託証券）
（中東）
その他
資産複合 その他
エマージング
（ ）
（ ） （ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
; 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記
（投資信託証券）
載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表
す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資
する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあて
はまらない全てのものをいう。
※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資
信託証券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の
記載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資
収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
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ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投
資対象として投資するものをいう。
日経225 目論見書又は投資信託約款において、日経225（日経平均
株価）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対
象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資
対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年６月５日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「MHAM株式インデックス225マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファン
ド方式で運用を行います。
をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年4月26日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年4月26日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
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※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
投資成果を日経平均株価（日経２２５）の動きに連動させるため、次のポートフォリオ管理を行い
ます。
ａ．主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．投資にあたっては、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じ、
以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ．わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいま
す。）に上場されている株式のうち総合的な市場動向を反映する日経平均株価（日経２２５）に
採用された銘柄の中から200ないし225銘柄に原則として等株数投資を行います。なお、選定銘柄
は、原則として変更しませんが、一定時期に見直すことがあります。
ⅱ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
ｃ．MHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を保ちます。
;
ｄ．非株式（株式以外の資産）への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50％以下としま
す。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなし
た額との合計額の当ファンドの信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプ
ロセスにより株式への運用を行います。
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１．日経平均株価に対する連動性を勘案しつつ、計量モデルなども活用して、日経平均株価採用銘柄のう
ち信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象から除外する場合があります。
２．日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。こうした現
物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式と株価指数先物取引
等の合計の実質組入比率を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めます。
３．日経平均株価の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修
正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条に
定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
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株式会社を受託会社として締結されたMHAM株式インデックス225マザーファンドの受益証券(以下「マ
ザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券に投資することを指図します。ただし、私募
に より発行された有価証券(マザーファンド受益証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等を除き
ます。)に投資することを指図しません。
１．株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
なお、１.の証券または証書を以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
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境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末(原則として10月24日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以
下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みま
す。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
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２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金口座
等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
２．販売会社は、分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再
投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振替口座簿
に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限および約款
第20条)
１．株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取
引所（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価
証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該
市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等におい
て上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるもの
とします。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えないものとし
ます。
③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
④ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第21条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ デリバティブ取引等(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第22条)
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委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買お
よ び商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいま
す。）を含みます。（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）につい
て、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取
引所ならびに外国の取引所における邦貨建株式の株価指数にかかる先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）およびオプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③１.から４.に掲
げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１.および２.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの
取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預
金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象と
する金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資
対象③１.から４.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③１.から４.に掲
げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．および２.で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
⑦ 資金の借入れ(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、ま
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たは再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場
合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
い ものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金
借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金
借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投
資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きの
ある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資
成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。なお、以下のリスクは主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価
証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当
ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落す
ることや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当
ファ ンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率を原則として高位に維持するため、株式
市場の動向により基準価額は大きく変動します。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因とな
ります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有
価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留
意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格
での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合に
は、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります 。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決
められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場
合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャ
ル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落
する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する短期金融商品
等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
＜その他＞
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもので
すが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多
額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化
等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止
すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜その他の留意点＞
・当ファンドは、ベンチマークである日経平均株価（日経２２５）の動きと連動する投資成果を目指して
おりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れない場
合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を
利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の
存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、組入銘柄の配当による影響、売買執行に要する費
用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより当ファンドの基準価額の騰落率と同じ
期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
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払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※ リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
*
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.27％ (税抜0.25％)の率を乗
じて得た額とします。
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*消費税率が10％になった場合は、年率0.275％となります。
その配分（税抜）については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.11％ 0.11％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費
税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を、信託報酬支弁の時
に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、基準価額の算出、目論見書等各種書類の作成等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資
金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用に
かかる消費税等相当額とともに、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するも
のとします。
③ 2019年7月24日現在、信託財産中から支弁するための費用計上は行っておりませんが、「日経平均株
価」その他これに類する標章の使用料および当該使用料にかかる消費税等相当額については、当該指数
の知的財産権等を有する者より求めがあった場合は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することが
できるものとします。
④ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、
当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から
支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者
が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
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15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）
の いずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
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る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は平成31年 4月26日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 464,867,837 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 69,025 0.01
合計(純資産総額) 464,936,862 100.00
（参考）ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 177,634,285,460 97.71
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,159,551,165 2.28
合計(純資産総額) 181,793,836,625 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 4,049,500,000 2.22
（注）株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ株式インデックス２２５ 152,126,395 2.9618 450,567,957 3.0558 464,867,837 99.98
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.98
合計 99.98
（参考）ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ファーストリテイリ 小売業 293,000 57,121.65 16,736,643,450 64,260.00 18,828,180,000 10.35
ング
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 879,000 9,104.17 8,002,565,430 11,555.00 10,156,845,000 5.58
プ 信業
3 日本 株式 ファナック 電気機器 293,000 18,714.87 5,483,456,910 20,775.00 6,087,075,000 3.34
▶ 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 293,000 14,592.25 4,275,529,250 17,645.00 5,169,985,000 2.84
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,758,000 2,873.35 5,051,349,300 2,540.50 4,466,199,000 2.45
信業
6 日本 株式 京セラ 電気機器 586,000 5,979.76 3,504,139,360 7,190.00 4,213,340,000 2.31
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 293,000 13,048.44 3,823,192,920 14,100.00 4,131,300,000 2.27
8 日本 株式 テルモ 精密機器 1,172,000 3,110.61 3,645,634,920 3,347.00 3,922,684,000 2.15
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9 日本 株式 ユニー・ファミリー 小売業 1,172,000 3,391.81 3,975,201,320 2,968.00 3,478,496,000 1.91
マートホールディン
グス
10 日本 株式 信越化学工業 化学 293,000 8,565.41 2,509,665,130 10,430.00 3,055,990,000 1.68
11 日本 株式 リクルートホール サービス 879,000 3,139.13 2,759,295,270 3,329.00 2,926,191,000 1.60
ディングス 業
12 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 293,000 9,608.45 2,815,275,850 9,690.00 2,839,170,000 1.56
13 日本 株式 セコム サービス 293,000 9,306.39 2,726,772,270 9,338.00 2,736,034,000 1.50
業
14 日本 株式 資生堂 化学 293,000 7,063.07 2,069,479,510 8,718.00 2,554,374,000 1.40
15 日本 株式 花王 化学 293,000 7,613.67 2,230,805,310 8,557.00 2,507,201,000 1.37
16 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,465,000 1,780.99 2,609,150,350 1,509.00 2,210,685,000 1.21
17 日本 株式 中外製薬 医薬品 293,000 6,713.82 1,967,149,260 7,040.00 2,062,720,000 1.13
18 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 293,000 6,585.83 1,929,648,190 6,905.00 2,023,165,000 1.11
器
19 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 293,000 7,131.96 2,089,664,280 6,476.00 1,897,468,000 1.04
20 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通 1,465,000 1,475.67 2,161,856,550 1,294.00 1,895,710,000 1.04
データ 信業
21 日本 株式 エーザイ 医薬品 293,000 9,829.21 2,879,958,530 6,454.00 1,891,022,000 1.04
22 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 586,000 2,111.40 1,237,280,400 3,140.00 1,840,040,000 1.01
23 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 586,000 3,028.47 1,774,683,420 3,101.00 1,817,186,000 0.99
器
24 日本 株式 日東電工 化学 293,000 7,081.66 2,074,926,380 5,990.00 1,755,070,000 0.96
25 日本 株式 オムロン 電気機器 293,000 5,144.21 1,507,253,530 5,950.00 1,743,350,000 0.95
26 日本 株式 ヤマハ その他製 293,000 5,198.95 1,523,292,350 5,750.00 1,684,750,000 0.92
品
27 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 293,000 6,652.11 1,949,068,230 5,560.00 1,629,080,000 0.89
信業
28 日本 株式 第一三共 医薬品 293,000 4,442.80 1,301,740,400 5,481.00 1,605,933,000 0.88
29 日本 株式 ソニー 電気機器 293,000 6,100.39 1,787,414,270 5,212.00 1,527,116,000 0.84
30 日本 株式 富士フイルムホール 化学 293,000 4,945.92 1,449,154,560 5,184.00 1,518,912,000 0.83
ディングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.18
鉱業 0.06
建設業 2.23
食料品 4.26
繊維製品 0.21
パルプ・紙 0.14
化学 8.42
医薬品 7.36
石油・石炭製品 0.31
ゴム製品 0.87
ガラス・土石製品 1.26
鉄鋼 0.11
非鉄金属 0.93
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金属製品 0.38
機械 4.79
電気機器 18.23
輸送用機器 5.07
精密機器 3.31
その他製品 1.28
電気・ガス業 0.21
陸運業 2.16
海運業 0.10
空運業 0.06
倉庫・運輸関連業 0.23
情報・通信業 11.08
卸売業 2.08
小売業 13.96
銀行業 0.70
証券、商品先物取引業 0.30
保険業 0.92
その他金融業 0.22
不動産業 1.57
サービス業 4.56
合計 97.71
②【投資不動産物件】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 182 日本・円 3,969,950,968 4,049,500,000 2.22
取引
（注）時価の算定方法
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取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成27年10月26日) 1 1 0.9311 0.9311
第2計算期間末 (平成28年10月24日) 120 120 0.8605 0.8605
第3計算期間末 (平成29年10月24日) 248 248 1.1054 1.1054
第4計算期間末 (平成30年10月24日) 408 408 1.1384 1.1384
平成30年 4月末日 357 ― 1.1489 ―
5月末日 359 ― 1.1353 ―
6月末日 359 ― 1.1418 ―
7月末日 373 ― 1.1543 ―
8月末日 401 ― 1.1707 ―
9月末日 412 ― 1.2430 ―
10月末日 423 ― 1.1307 ―
11月末日 453 ― 1.1527 ―
12月末日 414 ― 1.0341 ―
平成31年 1月末日 453 ― 1.0731 ―
2月末日 453 ― 1.1053 ―
3月末日 456 ― 1.1046 ―
4月末日 464 ― 1.1596 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成27年 6月 5日～平成27年10月26日 0.0000
第2計算期間 平成27年10月27日～平成28年10月24日 0.0000
第3計算期間 平成28年10月25日～平成29年10月24日 0.0000
第4計算期間 平成29年10月25日～平成30年10月24日 0.0000
③【収益率の推移】
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みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成27年 6月 5日～平成27年10月26日 △6.89
第2計算期間 平成27年10月27日～平成28年10月24日 △7.58
第3計算期間 平成28年10月25日～平成29年10月24日 28.46
第4計算期間 平成29年10月25日～平成30年10月24日 2.99
第5中間計算期間 平成30年10月25日～平成31年 4月24日 1.55
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（４）【設定及び解約の実績】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 平成27年 6月 5日～平成27年10月26日 1,990,537 ― 1,990,537
第2計算期間 平成27年10月27日～平成28年10月24日 224,567,502 86,530,259 140,027,780
第3計算期間 平成28年10月25日～平成29年10月24日 211,589,573 126,798,003 224,819,350
第4計算期間 平成29年10月25日～平成30年10月24日 314,663,370 180,848,311 358,634,409
第5中間計算期間 平成30年10月25日～平成31年 4月24日 168,579,913 119,716,821 407,497,501
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌
営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 受益権の取得のお申込みは、確定拠出年金制度による取得のお申込みのみを対象といたします。確定拠
出年金制度を通じての取得のお申込みについては、確定拠出年金制度の定めにしたがうものとします。
(4) 当ファンドは、収益分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で別に定める「自
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会
社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または
規 定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(5) 取得申込者は、販売会社において、１円以上１円単位をもって購入することができます。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
(7) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に
判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付け
を取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求することがで
きます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業
日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、委託会社にお問い合わせください。な
お、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から受益者に支払わ
れます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会
社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、
受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の
規定に準じた価額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできま
す。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年６月５日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年10月25日から翌年10月24日までとします。ただし、第１計算期間は2015年６月５日から
2015年10月24日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なも
のに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に
係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いませ
ん。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数
の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前
までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の
口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
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行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
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(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動
的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該
売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間 第4期計算期間
(平成29年10月24日現在) (平成30年10月24日現在)
資産の部
流動資産
1,538,694 610,822
コール・ローン
248,466,120 408,201,439
親投資信託受益証券
2,060,000
-
未収入金
252,064,814 408,812,261
流動資産合計
252,064,814 408,812,261
資産合計
負債の部
流動負債
3,278,015 30,110
未払解約金
33,116 61,463
未払受託者報酬
242,794 450,659
未払委託者報酬
2 1
未払利息
3,938 3,189
その他未払費用
3,557,865 545,422
流動負債合計
3,557,865 545,422
負債合計
純資産の部
元本等
224,819,350 358,634,409
元本
剰余金
23,687,599 49,632,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
38,319,559 26,640,921
（分配準備積立金）
248,506,949 408,266,839
元本等合計
248,506,949 408,266,839
純資産合計
252,064,814 408,812,261
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期計算期間 第4期計算期間
(自 平成28年10月25日 (自 平成29年10月25日
至 平成29年10月24日) 至 平成30年10月24日)
営業収益
1 1
受取利息
46,150,356 8,775,319
有価証券売買等損益
- 1,086
その他収益
46,150,357 8,776,406
営業収益合計
営業費用
225 595
支払利息
57,195 110,402
受託者報酬
419,272 809,529
委託者報酬
7,079 5,744
その他費用
483,771 926,270
営業費用合計
45,666,586 7,850,136
営業利益又は営業損失（△）
45,666,586 7,850,136
経常利益又は経常損失（△）
45,666,586 7,850,136
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,642,788 6,498,490
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
23,687,599
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 19,540,390
12,984,830 46,323,840
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,984,830
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,323,840
-
額
5,780,639 21,730,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,730,655
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,780,639
-
額
- -
分配金
23,687,599 49,632,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期計算期間
項目 (自 平成29年10月25日
至 平成30年10月24日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間 第4期計算期間
(平成29年10月24日現在) (平成30年10月24日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
224,819,350口 358,634,409口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.1054円 １口当たり純資産の額 1.1384円
（1万口当たり純資産の額） (11,054円) （1万口当たり純資産の額） (11,384円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期計算期間 第4期計算期間
(自 平成28年10月25日 (自 平成29年10月25日
至 平成29年10月24日) 至 平成30年10月24日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,403,007 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,806,965
円)、有価証券売買等損益(32,620,791円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(51,289,782
(6,603,918円)、分配準備積立金(2,295,761円)より、分配対 円)、分配準備積立金(20,833,956円)より、分配対象収益は
象収益は44,923,477円(1万口当たり1,998円)でありますが、 77,930,703円(1万口当たり2,172円)でありますが、当期の収
当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。 益分配金につきましては、見送りとなりました。
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第3期計算期間 第4期計算期間
(自 平成28年10月25日 (自 平成29年10月25日
項目
至 平成29年10月24日) 至 平成30年10月24日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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第3期計算期間 第4期計算期間
(自 平成28年10月25日 (自 平成29年10月25日
項目
至 平成29年10月24日) 至 平成30年10月24日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間 第4期計算期間
項目
(平成29年10月24日現在) (平成30年10月24日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第3期計算期間(自 平成28年10月25日 至 平成29年10月24日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 40,105,686
合計 40,105,686
第4期計算期間(自 平成29年10月25日 至 平成30年10月24日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 4,709,866
合計 4,709,866
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期計算期間 第4期計算期間
(自 平成28年10月25日 (自 平成29年10月25日
至 平成29年10月24日) 至 平成30年10月24日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第3期計算期間 第4期計算期間
(平成29年10月24日現在) (平成30年10月24日現在)
項目
期首元本額 140,027,780円 224,819,350円
期中追加設定元本額 211,589,573円 314,663,370円
期中一部解約元本額 126,798,003円 180,848,311円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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（平成30年10月24日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マ 136,262,456 408,201,439
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 136,262,456 408,201,439
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 408,201,439
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況
は次の通りです。
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(平成30年10月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,325,041,969
株式 153,250,699,840
未収配当金 1,142,362,600
前払金 198,202,118
174,720,000
差入委託証拠金
158,091,026,527
流動資産合計
158,091,026,527
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 161,901,236
未払金 14,832,312
未払解約金 430,460,000
8,187
未払利息
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(平成30年10月24日現在)
607,201,735
流動負債合計
607,201,735
負債合計
純資産の部
元本等
元本 52,569,129,562
剰余金
104,914,695,230
期末剰余金又は期末欠損金（△）
157,483,824,792
元本等合計
157,483,824,792
純資産合計
158,091,026,527
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成29年10月25日
項目
至 平成30年10月24日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (平成30年10月24日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 52,569,129,562口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.9957円
額
（1万口当たり純資産の額） (29,957円)
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成29年10月25日
項目
至 平成30年10月24日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 (平成30年10月24日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成29年10月25日 至 平成30年10月24日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 1,378,525,200
合計 1,378,525,200
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
（平成30年10月24日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,325,571,236 － 4,163,670,000 △161,901,236
合計 4,325,571,236 － 4,163,670,000 △161,901,236
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（その他の注記）
期別
(平成30年10月24日現在)
項目
期首 平成29年10月25日
親投資信託の期首における元本額 46,308,705,929円
期中追加設定元本額 18,992,239,333円
期中一部解約元本額 12,731,815,700円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 52,569,129,562円
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ 136,262,456円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ 52,093,953,972円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ［適格機関投資家専用］ 324,351,232円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ２［適格機関投資家専用］ 14,561,902円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（平成30年10月24日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 日本水産 257,000 741.00 190,437,000
マルハニチロ 25,700 4,030.00 103,571,000
国際石油開発帝石 102,800 1,333.50 137,083,800
コムシスホールディングス 257,000 3,185.00 818,545,000
大成建設 51,400 4,810.00 247,234,000
大林組 257,000 998.00 256,486,000
清水建設 257,000 956.00 245,692,000
長谷工コーポレーション 51,400 1,403.00 72,114,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
鹿島建設 128,500 1,510.00 194,035,000
大和ハウス工業 257,000 3,310.00 850,670,000
積水ハウス 257,000 1,624.50 417,496,500
日揮 257,000 2,346.00 602,922,000
千代田化工建設 257,000 761.00 195,577,000
日清製粉グループ本社 257,000 2,354.00 604,978,000
明治ホールディングス 51,400 7,510.00 386,014,000
日本ハム 128,500 4,080.00 524,280,000
サッポロホールディングス 51,400 2,205.00 113,337,000
アサヒグループホールディングス 257,000 4,835.00 1,242,595,000
キリンホールディングス 257,000 2,672.50 686,832,500
宝ホールディングス 257,000 1,683.00 432,531,000
キッコーマン 257,000 6,650.00 1,709,050,000
味の素 257,000 1,848.00 474,936,000
ニチレイ 128,500 2,769.00 355,816,500
日本たばこ産業 257,000 2,942.50 756,222,500
東洋紡 25,700 1,645.00 42,276,500
ユニチカ 25,700 592.00 15,214,400
帝人 51,400 1,980.00 101,772,000
東レ 257,000 803.30 206,448,100
王子ホールディングス 257,000 749.00 192,493,000
日本製紙 25,700 1,919.00 49,318,300
クラレ 257,000 1,557.00 400,149,000
旭化成 257,000 1,366.00 351,062,000
昭和電工 25,700 5,040.00 129,528,000
住友化学 257,000 567.00 145,719,000
日産化学 257,000 5,830.00 1,498,310,000
東ソー 128,500 1,524.00 195,834,000
トクヤマ 51,400 2,682.00 137,854,800
デンカ 51,400 3,755.00 193,007,000
信越化学工業 257,000 8,427.00 2,165,739,000
三井化学 51,400 2,563.00 131,738,200
三菱ケミカルホールディングス 128,500 890.70 114,454,950
宇部興産 25,700 2,449.00 62,939,300
日本化薬 257,000 1,276.00 327,932,000
花王 257,000 7,547.00 1,939,579,000
富士フイルムホールディングス 257,000 5,031.00 1,292,967,000
資生堂 257,000 7,067.00 1,816,219,000
日東電工 257,000 7,320.00 1,881,240,000
協和発酵キリン 257,000 2,041.00 524,537,000
武田薬品工業 257,000 4,508.00 1,158,556,000
アステラス製薬 1,285,000 1,814.50 2,331,632,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大日本住友製薬 257,000 2,524.00 648,668,000
塩野義製薬 257,000 7,169.00 1,842,433,000
中外製薬 257,000 6,670.00 1,714,190,000
エーザイ 257,000 9,970.00 2,562,290,000
第一三共 257,000 4,520.00 1,161,640,000
大塚ホールディングス 257,000 5,428.00 1,394,996,000
昭和シェル石油 257,000 2,109.00 542,013,000
ＪＸＴＧホールディングス 257,000 763.00 196,091,000
横浜ゴム 128,500 2,168.00 278,588,000
ブリヂストン 257,000 4,217.00 1,083,769,000
ＡＧＣ 51,400 4,125.00 212,025,000
日本板硝子 25,700 1,073.00 27,576,100
日本電気硝子 77,100 3,070.00 236,697,000
住友大阪セメント 25,700 4,295.00 110,381,500
太平洋セメント 25,700 3,225.00 82,882,500
東海カーボン 257,000 1,804.00 463,628,000
ＴＯＴＯ 128,500 4,225.00 542,912,500
日本碍子 257,000 1,635.00 420,195,000
新日鐵住金 25,700 2,132.50 54,805,250
神戸製鋼所 25,700 990.00 25,443,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 25,700 2,337.00 60,060,900
日新製鋼 25,700 1,510.00 38,807,000
大平洋金属 25,700 3,485.00 89,564,500
日本軽金属ホールディングス 257,000 229.00 58,853,000
三井金属鉱業 25,700 3,065.00 78,770,500
東邦亜鉛 25,700 3,695.00 94,961,500
三菱マテリアル 25,700 3,225.00 82,882,500
住友金属鉱山 128,500 3,579.00 459,901,500
ＤＯＷＡホールディングス 51,400 3,345.00 171,933,000
古河電気工業 25,700 3,050.00 78,385,000
住友電気工業 257,000 1,557.00 400,149,000
フジクラ 257,000 480.00 123,360,000
ＳＵＭＣＯ 25,700 1,388.00 35,671,600
東洋製罐グループホールディングス 257,000 2,287.00 587,759,000
日本製鋼所 51,400 2,400.00 123,360,000
オークマ 51,400 5,660.00 290,924,000
アマダホールディングス 257,000 1,062.00 272,934,000
小松製作所 257,000 2,784.50 715,616,500
住友重機械工業 51,400 3,480.00 178,872,000
日立建機 257,000 3,175.00 815,975,000
クボタ 257,000 1,837.50 472,237,500
荏原製作所 51,400 3,250.00 167,050,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 257,000 13,220.00 3,397,540,000
日本精工 257,000 1,156.00 297,092,000
ＮＴＮ 257,000 415.00 106,655,000
ジェイテクト 257,000 1,496.00 384,472,000
日立造船 51,400 427.00 21,947,800
三菱重工業 25,700 4,087.00 105,035,900
ＩＨＩ 25,700 4,260.00 109,482,000
日清紡ホールディングス 257,000 1,291.00 331,787,000
コニカミノルタ 257,000 1,173.00 301,461,000
ミネベアミツミ 257,000 1,738.00 446,666,000
日立製作所 51,400 3,302.00 169,722,800
三菱電機 257,000 1,359.50 349,391,500
富士電機 51,400 3,730.00 191,722,000
安川電機 257,000 3,175.00 815,975,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 51,400 2,381.00 122,383,400
日本電気 25,700 3,190.00 81,983,000
富士通 25,700 7,434.00 191,053,800
沖電気工業 25,700 1,554.00 39,937,800
セイコーエプソン 514,000 1,902.00 977,628,000
パナソニック 257,000 1,216.50 312,640,500
ソニー 257,000 6,208.00 1,595,456,000
ＴＤＫ 257,000 9,850.00 2,531,450,000
アルプス電気 257,000 2,645.00 679,765,000
パイオニア 257,000 108.00 27,756,000
横河電機 257,000 2,320.00 596,240,000
アドバンテスト 514,000 2,096.00 1,077,344,000
カシオ計算機 257,000 1,666.00 428,162,000
ファナック 257,000 18,860.00 4,847,020,000
京セラ 514,000 6,012.00 3,090,168,000
太陽誘電 257,000 2,322.00 596,754,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 51,400 6,190.00 318,166,000
キヤノン 385,500 3,498.00 1,348,479,000
リコー 257,000 1,230.00 316,110,000
東京エレクトロン 257,000 14,645.00 3,763,765,000
デンソー 257,000 5,116.00 1,314,812,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 25,700 1,975.00 50,757,500
川崎重工業 25,700 2,746.00 70,572,200
日産自動車 257,000 998.30 256,563,100
いすゞ自動車 128,500 1,505.00 193,392,500
トヨタ自動車 257,000 6,578.00 1,690,546,000
日野自動車 257,000 1,090.00 280,130,000
三菱自動車工業 25,700 698.00 17,938,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マツダ 51,400 1,248.00 64,147,200
本田技研工業 514,000 3,019.00 1,551,766,000
スズキ 257,000 5,569.00 1,431,233,000
ＳＵＢＡＲＵ 257,000 3,008.00 773,056,000
ヤマハ発動機 257,000 2,675.00 687,475,000
テルモ 514,000 6,220.00 3,197,080,000
ニコン 257,000 2,026.00 520,682,000
オリンパス 257,000 3,955.00 1,016,435,000
シチズン時計 257,000 666.00 171,162,000
凸版印刷 128,500 1,584.00 203,544,000
大日本印刷 128,500 2,556.00 328,446,000
ヤマハ 257,000 5,260.00 1,351,820,000
東京電力ホールディングス 25,700 575.00 14,777,500
中部電力 25,700 1,633.00 41,968,100
関西電力 25,700 1,689.00 43,407,300
東京瓦斯 51,400 2,754.50 141,581,300
大阪瓦斯 51,400 2,119.00 108,916,600
東武鉄道 51,400 3,110.00 159,854,000
東京急行電鉄 128,500 1,842.00 236,697,000
小田急電鉄 128,500 2,509.00 322,406,500
京王電鉄 51,400 6,040.00 310,456,000
京成電鉄 128,500 3,505.00 450,392,500
東日本旅客鉄道 25,700 9,570.00 245,949,000
西日本旅客鉄道 25,700 7,426.00 190,848,200
東海旅客鉄道 25,700 21,615.00 555,505,500
日本通運 25,700 6,650.00 170,905,000
ヤマトホールディングス 257,000 3,251.00 835,507,000
日本郵船 25,700 1,841.00 47,313,700
商船三井 25,700 2,707.00 69,569,900
川崎汽船 25,700 1,602.00 41,171,400
ＡＮＡホールディングス 25,700 3,615.00 92,905,500
三菱倉庫 128,500 2,780.00 357,230,000
ヤフー 102,800 375.00 38,550,000
トレンドマイクロ 257,000 6,760.00 1,737,320,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 25,700 519.00 13,338,300
日本電信電話 51,400 4,847.00 249,135,800
ＫＤＤＩ 1,542,000 2,929.00 4,516,518,000
ＮＴＴドコモ 25,700 2,906.00 74,684,200
東宝 25,700 3,635.00 93,419,500
エヌ・ティ・ティ・データ 1,285,000 1,511.00 1,941,635,000
コナミホールディングス 257,000 4,455.00 1,144,935,000
ソフトバンクグループ 771,000 9,205.00 7,097,055,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
双日 25,700 385.00 9,894,500
伊藤忠商事 257,000 2,071.00 532,247,000
丸紅 257,000 913.70 234,820,900
豊田通商 257,000 4,000.00 1,028,000,000
三井物産 257,000 1,889.50 485,601,500
住友商事 257,000 1,725.00 443,325,000
三菱商事 257,000 3,279.00 842,703,000
Ｊ．フロント リテイリング 128,500 1,465.00 188,252,500
三越伊勢丹ホールディングス 257,000 1,270.00 326,390,000
セブン＆アイ・ホールディングス 257,000 4,810.00 1,236,170,000
ユニー・ファミリーマートホールディング 257,000 13,350.00 3,430,950,000
ス
高島屋 128,500 1,711.00 219,863,500
丸井グループ 257,000 2,465.00 633,505,000
イオン 257,000 2,610.00 670,770,000
ファーストリテイリング 257,000 57,230.00 14,708,110,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 257,000 507.00 130,299,000
新生銀行 25,700 1,672.00 42,970,400
あおぞら銀行 25,700 3,780.00 97,146,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 257,000 664.10 170,673,700
りそなホールディングス 25,700 588.20 15,116,740
三井住友トラスト・ホールディングス 25,700 4,420.00 113,594,000
三井住友フィナンシャルグループ 25,700 4,304.00 110,612,800
千葉銀行 257,000 716.00 184,012,000
ふくおかフィナンシャルグループ 51,400 2,849.00 146,438,600
静岡銀行 257,000 973.00 250,061,000
みずほフィナンシャルグループ 257,000 190.10 48,855,700
大和証券グループ本社 257,000 665.30 170,982,100
野村ホールディングス 257,000 541.50 139,165,500
松井証券 257,000 1,203.00 309,171,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 64,200 4,600.00 295,320,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 77,100 3,462.00 266,920,200
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 51,400 2,483.00 127,626,200
第一生命ホールディングス 25,700 2,242.00 57,619,400
東京海上ホールディングス 128,500 5,250.00 674,625,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 51,400 1,846.50 94,910,100
クレディセゾン 257,000 1,753.00 450,521,000
東急不動産ホールディングス 257,000 645.00 165,765,000
三井不動産 257,000 2,551.00 655,607,000
三菱地所 257,000 1,816.00 466,712,000
東京建物 128,500 1,175.00 150,987,500
住友不動産 257,000 3,954.00 1,016,178,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ディー・エヌ・エー 77,100 1,942.00 149,728,200
電通 257,000 5,590.00 1,436,630,000
サイバーエージェント 51,400 5,500.00 282,700,000
楽天 257,000 769.00 197,633,000
リクルートホールディングス 771,000 3,191.00 2,460,261,000
日本郵政 257,000 1,346.00 345,922,000
東京ドーム 128,500 987.00 126,829,500
セコム 257,000 9,329.00 2,397,553,000
小計
銘柄数：225 42,931,800 153,250,699,840
組入時価比率：97.3% 100.0%
合 計 42,931,800 153,250,699,840
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間
(平成31年 4月24日現在)
資産の部
流動資産
1,579,162
コール・ローン
471,017,459
親投資信託受益証券
472,596,621
流動資産合計
472,596,621
資産合計
負債の部
流動負債
907,921
未払解約金
71,393
未払受託者報酬
523,497
未払委託者報酬
▶
未払利息
3,561
その他未払費用
1,506,376
流動負債合計
1,506,376
負債合計
純資産の部
元本等
407,497,501
元本
剰余金
63,592,744
中間剰余金又は中間欠損金（△）
19,795,513
（分配準備積立金）
471,090,245
元本等合計
471,090,245
純資産合計
472,596,621
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間
(自 平成30年10月25日
至 平成31年 4月24日)
営業収益
1
受取利息
10,976,020
有価証券売買等損益
10,976,021
営業収益合計
営業費用
421
支払利息
71,393
受託者報酬
523,497
委託者報酬
3,561
その他費用
598,872
営業費用合計
10,377,149
営業利益又は営業損失（△）
10,377,149
経常利益又は経常損失（△）
10,377,149
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,456,650
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
49,632,430
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,290,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,290,649
額
15,164,134
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,164,134
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
63,592,744
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 (自 平成30年10月25日
至 平成31年 4月24日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間
(平成31年 4月24日現在)
１ 中間計算期間末日における受益権の総数
407,497,501口
２ 中間計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.1561円
（1万口当たり純資産の額） (11,561円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
項目
(平成31年 4月24日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 中間貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているた
科目ごとの計上額・時価・時価との め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
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第5期中間計算期間
項目
(平成31年 4月24日現在)
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３ 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第5期中間計算期間
(平成31年 4月24日現在)
項目
期首元本額 358,634,409円
期中追加設定元本額 168,579,913円
期中一部解約元本額 119,716,821円
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況
は次の通りです。
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ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(平成31年 4月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,164,843,675
株式 178,374,885,150
派生商品評価勘定 77,701,668
未収入金 1,216,574,134
未収配当金 1,596,792,146
130,410,000
差入委託証拠金
183,561,206,773
流動資産合計
183,561,206,773
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,979,072
前受金 96,568,000
未払解約金 1,213,100,000
5,784
未払利息
1,311,652,856
流動負債合計
1,311,652,856
負債合計
純資産の部
元本等
元本 59,826,278,927
剰余金
122,423,274,990
期末剰余金又は期末欠損金（△）
182,249,553,917
元本等合計
182,249,553,917
純資産合計
183,561,206,773
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年10月25日
項目
至 平成31年 4月24日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
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(自 平成30年10月25日
項目
至 平成31年 4月24日)
原則として時価で評価しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(平成31年 4月24日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 59,826,278,927口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 3.0463円
額
（1万口当たり純資産の額） (30,463円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 4月24日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
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項目 (平成31年 4月24日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３ 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
（平成31年 4月24日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,715,347,404 － 3,791,070,000 75,722,596
合計 3,715,347,404 － 3,791,070,000 75,722,596
（注）時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（その他の注記）
期別
(平成31年 4月24日現在)
項目
期首 平成30年10月25日
親投資信託の期首における元本額 52,569,129,562円
期中追加設定元本額 12,259,710,258円
期中一部解約元本額 5,002,560,893円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 59,826,278,927円
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ 154,619,525円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ 59,359,594,913円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ［適格機関投資家専用］ 297,530,128円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ２［適格機関投資家専用］ 14,534,361円
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成31年 4月26日現在です。
【純資産額計算書】
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞
Ⅰ 資産総額 472,705,976 円
Ⅱ 負債総額 7,769,114 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 464,936,862 円
Ⅳ 発行済口数 400,930,786 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1596 円
（参考）ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
Ⅰ 資産総額 182,816,474,754 円
Ⅱ 負債総額 1,022,638,129 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,793,836,625 円
Ⅳ 発行済口数 59,491,647,010 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0558 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発
行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
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たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年4月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年4月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,146,595,911,916
追加型株式投資信託 871 13,561,034,565,287
単位型公社債投資信託 46 176,328,445,456
単位型株式投資信託 161 1,240,583,444,476
合計 1,104 16,124,542,367,135
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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資本金の額
名 称
事業の内容
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むとと
(1) 受託会社
もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を行っています。
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁の免許
(2) 販売会社
を受け、銀行業を営んでいます。
（注）資本金の額 2018年3月末日現在
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
（2）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率５％以上を記載します。)
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会
社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
平成３０年１２月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ の 平成２９年１０月２５日
から 平成３０年１０月２４日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞の平成３０年１０月２４日現在の信託財産の状態及
び同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年６月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ の 平成３０年１０月２５日
から 平成３１年４月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全
体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づき中間監査
を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用
方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれ
る。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ の平成３１年４月２４日現在の信託財
産の状態及び同日をもって 終了する中間計算期間（ 平成３０年１０月２５日 から 平成３１年４月２４
日 まで）の損益の状況 に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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