ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 13,477,623 12,916,747 17,144,788
売上高
（千円） 4,272,449 3,839,561 5,338,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,947,297 2,649,407 3,675,995
期）純利益
（千円） 3,009,833 2,605,950 3,794,869
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 37,560,601 38,973,445 38,345,637
総資産額 （千円） 41,791,465 43,134,309 42,643,169
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 88.65 79.68 110.57
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.9 90.4 89.9
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
46.21 41.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢
は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況
で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定を受け病床再編の動
きが顕著となり、新たな医療・介護の機能分化と連携への供給体制の確立に向け着実に前進しているものと見受
けられます。また一方では、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価
の見直しに対して活発に議論がなされているところであり、その動向に注目が集まっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は比較的安定して推移したもの
と推察されます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上は、ヘルスケアウェアの更新物件の
一部に月ズレが発生し、前年同期比4.2％の減収となりました。当期は元々第４四半期に更新物件が集中している
ことに加え、患者衣の新規取組みも決定していることから、更新物件の来期への期ズレもありますものの通期で
はほぼ前年並みの売上に回復するものと見込まれます。
当期当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いまし
た。この特殊要因により、国内縫製工場新設に伴う減価償却費の増加、不動産取得税の発生、及び役員退職慰労
金制度廃止に伴う功労金の発生がありました。
売上高総利益率は、海外での人件費上昇による原価アップを為替先物予約による円高効果及び海外生産比率の
増加にてカバーし、前年同率の利益率をキープしたものの、新工場新設に伴う特殊要因の諸費用が0.3％原価を押
し上げた結果、前年同期比0.3％ダウンの46.7％となりました。
販管費及び一般管理費は、前年同期比2.0％増で推移しておりますが、当期特殊要因である役員退職慰労金制度
廃止に伴う功労金81百万円が発生しており、前年同期比5.9％アップの22億40百万円となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては 129億16百万円 （前年同期比 4.2％
減 ） 、 営業利益は 37億86百万円 （同 10.2％減 ）、経常利益は 38億39百万円 （同 10.1％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 26億49百万円 （同 10.1％減 ）を計上いたしました。（今期特殊要因を除いた場合の営業利益
は、前年同期比7.3％の減少となります。）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 431億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億91百万円増加 い
たしました。流動資産合計は 337億23百万円 となり ５億２百万円増加 し、主な要因は、受取手形及び売掛金の 増加
11億３百万円 、電子記録債権の 増加６億81百万円 、現金及び預金の 減少12億22百万円 、たな卸資産の 減少１億３
百万円 等であります。固定資産合計は 94億10百万円 となり、 11百万円減少 いたしました。その内訳として有形固
定資産は 78億23百万円 となり 57百万円減少 、無形固定資産は 35百万円 となり ８百万円減少 、投資その他の資産は
15億51百万円 となり 54百万円増加 いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 41億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億36百万円減少 い
たしました。流動負債合計は 31億34百万円 となり ２億12百万円減少 し、主な要因は、未払法人税等の 減少３億47
百万円 、支払手形及び買掛金の 増加30百万円 等であります。固定負債合計は 10億26百万円 となり、 75百万円増加
いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 389億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億27百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 26億49百万円 の計上による増加、配当金の実施
による19億94百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 89.9％ から 90.4％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,236,000 38,236,000
市場第一部 100株
計 38,236,000 38,236,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,983,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 332,480 －
33,248,000
普通株式
単元未満株式 － －
4,900
発行済株式総数 38,236,000 － －
総株主の議決権 － 332,480 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
ナガイレーベン株式会社 4,983,100 － 4,983,100 13.03
２－１－10
計 － 4,983,100 － 4,983,100 13.03
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,983,157株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
23,930,389 22,707,764
現金及び預金
3,133,948 4,237,154
受取手形及び売掛金
1,681,395 2,363,192
電子記録債権
※ 4,386,761 ※ 4,283,703
たな卸資産
88,917 132,579
その他
△ 485 △ 668
貸倒引当金
33,220,927 33,723,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,932,151 2,827,297
機械装置及び運搬具（純額） 344,046 380,965
4,447,840 4,447,840
土地
7,668 17,319
建設仮勘定
148,688 149,896
その他（純額）
有形固定資産合計 7,880,394 7,823,318
無形固定資産 44,771 35,839
投資その他の資産
808,947 748,878
投資有価証券
689,927 806,256
その他
△ 1,800 △ 3,709
貸倒引当金
1,497,075 1,551,424
投資その他の資産合計
9,422,242 9,410,582
固定資産合計
42,643,169 43,134,309
資産合計
負債の部
流動負債
1,424,403 1,454,565
支払手形及び買掛金
1,057,975 710,257
未払法人税等
84,136 156,272
賞与引当金
779,695 813,078
その他
3,346,211 3,134,173
流動負債合計
固定負債
198,650 22,087
役員退職慰労引当金
637,861 624,485
退職給付に係る負債
114,808 380,117
その他
固定負債合計 951,320 1,026,689
負債合計 4,297,531 4,160,863
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,358,190 2,368,673
資本剰余金
38,670,570 39,325,194
利益剰余金
△ 4,902,274 △ 4,896,115
自己株式
38,051,760 38,723,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
341,551 299,221
その他有価証券評価差額金
15,310 3,025
繰延ヘッジ損益
△ 62,985 △ 51,827
退職給付に係る調整累計額
293,876 250,419
その他の包括利益累計額合計
38,345,637 38,973,445
純資産合計
42,643,169 43,134,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,477,623 12,916,747
7,146,164 6,889,335
売上原価
6,331,458 6,027,411
売上総利益
2,116,280 2,240,439
販売費及び一般管理費
4,215,178 3,786,972
営業利益
営業外収益
2,238 2,154
受取利息
5,902 7,312
受取配当金
60,101 62,977
受取賃貸料
18,147 9,006
雑収入
86,390 81,449
営業外収益合計
営業外費用
25,713 24,689
固定資産賃貸費用
2,846 3,912
為替差損
558 258
雑損失
29,119 28,860
営業外費用合計
4,272,449 3,839,561
経常利益
特別利益
351 1,340
固定資産売却益
351 1,340
特別利益合計
特別損失
323 4,032
固定資産除売却損
323 4,032
特別損失合計
4,272,477 3,836,869
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,403,327 1,286,032
△ 78,147 △ 98,570
法人税等調整額
1,325,180 1,187,461
法人税等合計
2,947,297 2,649,407
四半期純利益
2,947,297 2,649,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,947,297 2,649,407
四半期純利益
その他の包括利益
46,280 △ 42,330
その他有価証券評価差額金
4,839 △ 12,284
繰延ヘッジ損益
11,415 11,157
退職給付に係る調整額
62,536 △ 43,457
その他の包括利益合計
3,009,833 2,605,950
四半期包括利益
（内訳）
3,009,833 2,605,950
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の定時株主総会終結
の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負
債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する
内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
商品及び製品 3,501,912 千円 3,358,153 千円
157,250 188,442
仕掛品
727,598 737,108
原材料及び貯蔵品
4,386,761 4,283,703
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る 減価償却 費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 213,518千円 251,539千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年11月22日
普通株式 1,994,786 60.00 2017年８月31日 2017年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 1,994,786 60.00 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 88円65銭 79円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,947,297 2,649,407
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,947,297 2,649,407
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,246,449 33,249,742
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン
株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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