高砂熱学工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
高砂熱学工業株式会社(E00149)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月９日
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 大 内 厚
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 横 手 敏 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 中 西 吾 郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月８日
有効期限 2021年６月７日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 5,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
し ております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 5,000百万円
(5,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( ) 書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 高砂熱学工業株式会社第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリーン
ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.270％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」と
いう。)までこれをつけ、2020年１月16日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年１月16日及び７月16日の２回に各その日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の
日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年７月16日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年７月16日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3)本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
には利息をつけない。
申込期間 2019年７月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約(担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
制限) した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のた
めに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、同法に基づき、本社債の
ために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条
条項) 項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)
の信用格付を2019年７月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2019年７月９日付本社債財務代
理
契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)第６項に定める方法により公告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債もしくは社債
を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限
りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散(合併の場合
を除く。)の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、又は解散(合併の場合を除く。)したとき。
(2)本項第(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本(注)
第６項に定める方法により公告する。
(3)期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支
払がなされた日又は本項第(2)号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで
、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)への掲載により行う。
７．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第４項第(1)号を除く。)の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2)裁判所の認可を受けた本項第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)第６項に定める方法により公告する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)
第２項ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求すること
ができる。
(4)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、一
つの集会として開催される。本項第(1)号ないし第(3)号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の
規則に従って支払われる。
11．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(１)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額に
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,500 つき、連帯して買取引受
ンレー証券株式会社
を行う。
２．本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,500
40銭とする。
計 － 5,000 －
(２)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 35 4,965
(２)【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,965百万円は、全額を2020年３月末までに茨城県つくばみらい市に建設中の新技術研究
所の建設・設備投資資金に充当する予定であります。
なお、新技術研究所建設の計画は本発行登録追補書類提出日（2019年７月９日）現在において（ただし、既
支払額については2019年６月30日現在）以下の通りです。
投資予定額
事業の種類別
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 セグメント 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 内容 方法 年月
の名称
(百万円) (百万円)
技術研究所
提出 土地・ 自己資金 2017年 2020年
（茨城県つく 設備工事事業 9,600 2,993
会社 建物 及び社債 ４月 ３月
ばみらい市）
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債をグリーンボンドとして発行するために、国際資本市場協会(以下「ＩＣＭＡ」という。)の「グ
リーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注１)及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注
２)に即したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価としてＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド評価」
(注３)の最上位評価である「Green1」の評価を取得しております。
本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注４)の
補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付
決定通知を受領しております。
(注) １．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリ
ーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリー
ンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価に
おいてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性
評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これ
ら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
４．グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド
フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費
用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェク
トの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しまし
た。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、茨城県つくばみらい市に建設中の新技術研究所(「(仮称)イノベーションセン
ター」(以下「イノベーションセンター」という。))の建設資金に充当します。
①取り組み内容
当社は2019年２月より、エネルギー利用・供給、室内環境制御、設備管理・運用制御、製造環境清浄化、水環境
浄化を柱とした研究開発の推進を目的として、イノベーションセンターを建設しており、2020年１月末の竣工を予
定しております。施設については、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現を目的として、各種設備を導
入しており、環境改善効果の向上に寄与する研究に取り組みと共に顧客や地域への情報発信機能、社内外の交流機
能も備えることで研究成果の普及を推進しつつ、センター自体も高いCO2削減効果を有するグリーンビルとして、当
社が目指す脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環となる事業です。
イノベーションセンターのオフィス棟については、CASBEEのSランク評価やLEEDのゴールド認証取得、ZEBの実現
を目指すとともに、センター全体ではZEB Readyの達成を目指しています。
②設備概要
・昼光利用と卓越風を利用した自然換気窓
・地下水のカスケード利用
・太陽光発電、バイオマスガス発電
・デシカント外調機、デスク空調、放射空調 等
２．プロジェクトの評価・選定プロセス
当社の経理財務部が当社の経営理念及び長期ビジョンに基づき適格事業を選定し、選定された適格事業の最終決定
は取締役会が行いました。また、事業実施にあたっては、周辺環境との調和や地域活性化・地域貢献に取り組み、施
設の健全な運営の実現を図っています。
３．調達資金の管理
当社経理財務部にて資金調達の管理と充当を行い、内部管理システムによって四半期毎に調達資金の充当額及び未
充当額を追跡管理します。グリーンボンドの発行による手取り金は、全額を適格事業に充当する予定です。適格事業
へ充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況(調達資金の管理状況)及び環境改善効果を年１回、当社ウェブサイトにてレ
ポーティングします。なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
①資金充当状況レポーティング
当社は、調達資金が全額充当されるまで、また、全ての調達資金が充当された後も大きな状況の変化があった場
合は必要に応じ、資金の充当状況をウェブサイト上に公表します。
公表内容は以下を予定しています。
・資金充当された適格事業とその概要
・(機密性を考慮し可能な範囲にて)事業に充当された金額(事業が複数の場合事業ごとの充当金額)と未充当額
②インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、環境改善効果を示す以下の定性的及び定量的な指標を当社ウェブサイ
トにてレポーティングします。なお、当該事業が稼働開始するまでは事業の進捗状況を開示予定です。レポーティ
ングの状況の正確性については、年に１度ＪＣＲの第三者レビューを受ける予定です。
・各適格事業の進捗状況(建築中の場合)
・イノベーションセンターの竣工後の運用レポート(資金充当された設備によるエネルギー消費量、製造量(kWh、
MJ)、CO2排出量削減量(ton-CO2)等及びその評価、ZEB/ZEB Readyの達成状況の評価等)
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第139期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月26日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年７月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2019年７月９日)までの間において生じた変更その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
高砂熱学工業株式会社 本店
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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