株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 清 水 信 次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 近畿圏経理部長兼首都圏経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 170,687 175,960 698,693
営業収益
（百万円） 2,795 3,475 12,831
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,669 2,196 7,401
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,727 2,131 7,476
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,296 76,769 75,340
純資産額
（百万円） 240,447 250,764 246,812
総資産額
１株当たり
（円） 35.61 46.87 157.91
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 29.2 30.6 30.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済減速の影響による輸出の落ち込み
が企業業績や設備投資等にも波及しているものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方、雇用環境の改
善や物価の落ち着きも見られるものの、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、今秋に
予定されている消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、
先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー
ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、
物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低
くなっています。また、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合
等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが
目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商
品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプラ
ンを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会
からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに
日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送
網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携
契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第
六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを加速させてまいります。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店することを決
定いたしました。「Prime Now」における当社の商品販売は、東京都内の一部地域において本年中の開始に向けて準
備を進めております。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社
商品のお届けが可能となります。
当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型
店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）の３店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店
舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店の３店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いまし
た。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商
品施策の成果もあり、営業収益は1,759億60百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益面におきまして
は、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もあ
りましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は33億11百万円
（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は34億75百万円（前年同四半期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は21億96百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は1,757億75百万円（前年同四半期比3.1％増）、売上高は1,705億70百万円（前年同四半期比3.0％増）、
セグメント利益は34億90百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が706億85百万円（前年同四半期比3.5％増）、一般食品部門750億38百万円
（前年同四半期比3.4％増）、生活関連用品部門155億22百万円（前年同四半期比2.9％増）、衣料品部門66億76百万
円（前年同四半期比4.2％減）、テナント部門26億47百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は４億52百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失
は15百万円（前年同四半期差４百万円改善）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 2,507億64百万円と前連結会計年度末に比べ39億51百万円増加いたし
ました。
流動資産は、622億４百万円と前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。これは主として売掛金が
26億５百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,885億59百万円と前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,739億94百万円と前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加いたし
ました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ55億62百万円増加した一方、短期
借入金及び長期借入金の合計が47億55百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、767億69百万円と前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が14億94百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,450,800 53,450,800
市場第一部 100株
計 53,450,800 53,450,800 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 53,450,800 － 10,004 － 2,501
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,581,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,838,300 －
468,383
普通株式 30,900 － －
単元未満株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 468,383
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数に対す
有株式数 有株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
－
6,581,600 6,581,600 12.31
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
－ －
計 6,581,600 6,581,600 12.31
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,581,794株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
7,903 10,162
現金及び預金
3,380 5,986
売掛金
24,296 25,152
商品及び製品
126 118
原材料及び貯蔵品
25,467 20,785
その他
61,174 62,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,514 85,829
35,351 36,062
土地
その他（純額） 19,070 19,802
139,936 141,693
有形固定資産合計
無形固定資産 2,836 2,735
投資その他の資産
24,056 24,270
差入保証金
18,850 19,902
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
42,865 44,130
投資その他の資産合計
185,638 188,559
固定資産合計
246,812 250,764
資産合計
負債の部
流動負債
38,600 44,162
買掛金
42,000 36,250
短期借入金
14,004 13,215
1年内返済予定の長期借入金
1,846 1,994
未払法人税等
2,195 4,073
賞与引当金
2,384 2,391
販売促進引当金
21,458 20,872
その他
122,490 122,958
流動負債合計
固定負債
28,783 30,567
長期借入金
399 －
役員退職慰労引当金
6,691 6,717
退職給付に係る負債
4,765 4,869
資産除去債務
8,341 8,882
その他
48,981 51,036
固定負債合計
171,472 173,994
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,548 11,548
資本剰余金
64,060 65,555
利益剰余金
△ 9,846 △ 9,846
自己株式
75,766 77,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
546 453
その他有価証券評価差額金
△ 484 △ 484
土地再評価差額金
△ 487 △ 459
退職給付に係る調整累計額
△ 425 △ 491
その他の包括利益累計額合計
75,340 76,769
純資産合計
246,812 250,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
165,640 170,570
売上高
118,985 121,153
売上原価
46,655 49,417
売上総利益
5,047 5,389
営業収入
51,702 54,807
営業総利益
49,022 51,495
販売費及び一般管理費
2,680 3,311
営業利益
営業外収益
38 40
受取利息
6 6
受取配当金
70 90
リサイクル収入
96 103
その他
212 240
営業外収益合計
営業外費用
74 70
支払利息
22 6
その他
96 76
営業外費用合計
2,795 3,475
経常利益
特別利益
－ ▶
受取保険金
－ ▶
特別利益合計
特別損失
－ 100
役員退職慰労金
36 15
固定資産除却損
40 1
店舗閉鎖損失
149 0
減損損失
9 6
その他
235 123
特別損失合計
2,559 3,356
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,096 1,623
△ 206 △ 462
法人税等調整額
890 1,160
法人税等合計
1,669 2,196
四半期純利益
1,669 2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,669 2,196
四半期純利益
その他の包括利益
10 △ 92
その他有価証券評価差額金
48 27
退職給付に係る調整額
58 △ 64
その他の包括利益合計
1,727 2,131
四半期包括利益
（内訳）
1,727 2,131
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止す
ることを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制
度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につき
ましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入いたします。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント
数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対
照表に計上いたします。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 3,092百万円 3,189百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 703 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
170,548 139 170,687 － 170,687
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 255 256 △ 256 －
営業収益又は振替高
170,548 395 170,943 △ 256 170,687
計
セグメント利益又は損失
2,815 △ 20 2,795 － 2,795
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
175,774 185 175,960 － 175,960
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 267 267 △ 267 －
営業収益又は振替高
175,775 452 176,227 △ 267 175,960
計
セグメント利益又は損失
3,490 △ 15 3,475 － 3,475
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円61銭 46円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,669 2,196
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,669 2,196
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,869,752 46,869,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
コーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日
から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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