たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国
1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2019年7月13日から2020年1月15日まで
㬰쬰ﰰﰰ꾊㱒㡓홟ᕢ䀰İ줰㱒㡓홟ᕢ䀰İ쬰ﰰﰰ꼰溒肈䰰İ줰溒肈䰰渰䐰娰
かの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあり）
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者そ
の他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社
のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI
関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問
わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会
社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライ
センス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を
負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算
について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファ
ンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除
大型株 年2回 く）
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （フルヘッジ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） アジア ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券 アフリカ
(ＭＳＣＩ
（株式））
コクサイ ・
中近東
インデックス
（中東）
資産複合
（円換算ベース、
（ ）
配当込み、為替
エマージング
資産配分固定型 ヘッジあり）)
資産配分変更型
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通
じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいい
その他資産
ます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の
（株式））
投資対象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類さ
れます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
年1回
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
（日本を除く）
す。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジ
（フルヘッジ）
を行う旨の記載があるものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
; 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年10月3日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
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名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円（2019年4月26日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年4月26日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあり）の
動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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＜投資態度＞
①外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式
に実質的に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあ
り）に連動する投資成果をめざします。
② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあり） への連動性を高
めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替フルヘッジを行います。当ファンドにおい
て、為替予約取引を活用し為替ヘッジを行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
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の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
基本方針
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
投資態度
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として
信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、原則として信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象
とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とする
こととし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
a. ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
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経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ. ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ. 運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
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② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
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⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
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うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
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マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ ⑩ で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払
金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能
額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ ⑩ で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
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2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
で はありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
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5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
な した額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第28条）
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委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
い ます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑰資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○為替リスク
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減を
めざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合がありま
す。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度の
コストがかかることにご留意ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあり）
に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場
合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買
時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離す
る場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
＊
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.216％ （税抜0.20％）以内
＊
※2019年7月12日現在は、年率0.216％ （税抜0.20％）になります。 配分は以下の通りです。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.22％となります。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
年率0.09％
委託会社
基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
年率0.09％
販売会社
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
年率0.02％
受託会社
図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
㭎ઊ の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当 ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。ま
た、販売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度 「愛称：つみたてＮＩ
ＳＡ（つみたてニーサ）」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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ＮＩＳＡ またはつみたてＮＩＳＡ（いずれかの選択）、 およびジュニアＮＩＳＡをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
な ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に 個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 4,272,921,612 100.40
内 日本 4,272,921,612 100.40
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △16,848,384 △0.40
純資産総額 4,256,073,228 100.00
その他資産の投資状況
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 4,110,975,514 △96.59
－ 4,110,975,514 △96.59
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 356,649,308,720 96.02
内 アメリカ 231,782,586,408 62.40
内 イギリス 22,270,267,373 6.00
内 カナダ 13,916,030,910 3.75
内 フランス 13,802,460,966 3.72
内 スイス 12,913,683,205 3.48
内 ドイツ 11,857,980,955 3.19
内 オーストラリア 8,589,389,986 2.31
内 オランダ 6,616,479,179 1.78
内 アイルランド 6,206,653,492 1.67
内 スペイン 4,055,972,576 1.09
内 香港 3,827,667,014 1.03
内 スウェーデン 3,400,356,570 0.92
内 イタリア 2,557,029,426 0.69
内 デンマーク
2,313,171,768 0.62
内 シンガポール 1,704,751,434 0.46
内 フィンランド 1,603,959,232 0.43
内 バミューダ 1,477,429,270 0.40
内 ベルギー 1,349,381,611 0.36
内 ジャージィー 1,236,066,513 0.33
内 ケイマン諸島 1,030,959,562 0.28
内 ノルウェー 963,485,845 0.26
内 イスラエル 743,798,530 0.20
内 オランダ領キュラソー 586,606,563 0.16
内 ルクセンブルグ 420,715,460 0.11
内 オーストリア 324,872,174 0.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 ニュージーランド 291,491,991 0.08
内 パナマ 213,428,349 0.06
内 ポルトガル 210,062,209 0.06
内 リベリア 190,732,431 0.05
内 パプアニューギニア 67,647,804 0.02
内 イギリス領バージン諸島 60,441,923 0.02
内 マン島 47,280,873 0.01
内 モーリシャス 16,467,118 0.00
投資信託受益証券 823,448,221 0.22
内 オーストラリア 673,677,645 0.18
内 シンガポール 149,770,576 0.04
投資証券 8,567,397,719 2.31
内 アメリカ 7,532,322,169 2.03
内 イギリス 287,029,544 0.08
内 香港 241,641,760 0.07
内 オランダ 233,047,864 0.06
内 フランス 206,472,462 0.06
内 カナダ 66,883,920 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,388,822,088 1.45
純資産総額 371,428,976,748 100.00
その他資産の投資状況
平成31年4月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 1,229,422,990 △0.33
－ 1,229,422,990 △0.33
株価指数先物取引（買建） 4,041,617,236 1.09
内 アメリカ 2,814,789,137 0.76
内 ドイツ 685,862,415 0.18
内 イギリス 255,457,286 0.07
内 カナダ 148,175,244 0.04
内 オーストラリア 137,333,154 0.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注4）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
平成31年4月26日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
外国株式パッシブ・ファン
親投資信託 3.4377 3.7169 －
ド・マザーファンド
1 1,149,592,836 100.40%
受益証券
日本 3,951,974,601 4,272,921,612 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年4月26日現在
種類 投資比率
親投資信託受益証券 100.40%
合計 100.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
平成31年4月26日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
（円） （円）
APPLE INC
株式 19,103.97 22,960.56 －
1 412,475 2.55%
コンピュー
アメリカ 7,879,914,150 9,470,660,285 －
タ・周辺機器
MICROSOFT CORP
株式 11,962.10 14,445.42 －
2 633,637 2.46%
アメリカ ソフトウェア 7,579,635,206 9,153,157,344 －
AMAZON.COM INC
株式 181,515.18 212,766.66 －
インターネッ
3 36,117 2.07%
アメリカ ト販売・通信 6,555,783,965 7,684,493,549 －
販売
FACEBOOK INC
株式 18,336.50 21,616.13 －
インタラク
▶ 208,740 1.21%
ティブ・メ
アメリカ 3,827,562,731 4,512,151,184 －
ディアおよび
サービス
ALPHABET INC-CL C
株式 125,457.77 141,316.88 －
インタラク
5 27,525 1.05%
ティブ・メ
アメリカ 3,453,225,190 3,889,747,190 －
ディアおよび
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 11,455.67 12,707.27 －
6 288,360 0.99%
アメリカ 銀行 3,303,359,019 3,664,270,828 －
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ALPHABET INC-CL A
株式 126,298.20 141,751.97 －
インタラク
7 ティブ・メ 25,795 0.98%
アメリカ 3,257,862,263 3,656,492,298 －
ディアおよび
サービス
JOHNSON & JOHNSON
株式 15,024.98 15,619.85 －
8 232,816 0.98%
アメリカ 医薬品 3,498,057,909 3,636,551,579 －
EXXON MOBIL CORP
株式 8,533.09 9,196.30 －
9 367,491 0.91%
石油・ガス・
アメリカ 3,135,836,124 3,379,560,055 －
消耗燃料
NESTLE SA-REGISTERED
株式 9,651.36 10,657.75 －
10 265,023 0.76%
スイス 食品 2,557,832,503 2,824,549,090 －
VISA INC
株式 16,012.44 18,010.08 －
11 152,457 0.74%
情報技術サー
アメリカ 2,441,209,479 2,745,763,833 －
ビス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,175.42 3,364.44 －
12 808,577 0.73%
アメリカ 銀行 2,567,572,790 2,720,415,270 －
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 22,680.94 23,706.60 －
B
13 113,163 0.72%
各種金融サー
アメリカ 2,566,643,552 2,682,710,824 －
ビス
INTEL CORP
株式 5,683.09 6,443.67 －
14 396,284 0.69%
半導体・半導
アメリカ 2,252,121,005 2,553,526,690 －
体製造装置
PROCTER & GAMBLE CO
株式 11,012.86 11,551.86 －
15 216,494 0.67%
アメリカ 家庭用品 2,384,218,181 2,500,910,110 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,413.53 6,300.51 －
16 389,909 0.66%
アメリカ 通信機器 2,110,787,967 2,456,625,748 －
THE WALT DISNEY CO
株式 12,426.22 15,350.29 －
17 155,657 0.64%
アメリカ 娯楽 1,934,229,165 2,389,380,713 －
HOME DEPOT INC
株式 20,995.36 23,097.02 －
18 97,969 0.61%
アメリカ 専門小売り 2,056,894,766 2,262,792,442 －
VERIZON COMM INC
株式 6,046.04 6,246.82 －
19 358,767 0.60%
各種電気通信
アメリカ 2,169,122,003 2,241,153,767 －
サービス
PFIZER INC
株式 4,694.34 4,430.37 －
20 500,973 0.60%
アメリカ 医薬品 2,351,739,847 2,219,500,008 －
MASTERCARD INC
株式 24,585.74 27,471.47 －
21 79,593 0.59%
情報技術サー
アメリカ 1,956,853,480 2,186,537,388 －
ビス
CHEVRON CORP
株式 13,219.14 13,187.11 －
22 165,788 0.59%
石油・ガス・
アメリカ 2,191,575,674 2,186,265,421 －
消耗燃料
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 29,658.98 25,813.86 －
ヘルスケア・
プロバイ
23 83,204 0.58%
アメリカ ダー／ヘルス 2,467,745,816 2,147,816,532 －
ケア・サービ
ス
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AT&T INC
株式 3,333.64 3,393.52 －
24 631,496 0.58%
各種電気通信
アメリカ 2,105,180,670 2,142,999,989 －
サービス
WELLS FARGO & CO
株式 5,426.96 5,313.99 －
25 388,191 0.56%
アメリカ 銀行 2,106,697,805 2,062,844,450 －
BOEING CO
株式 45,838.36 42,816.18 －
26 46,850 0.54%
航空宇宙・防
アメリカ 2,147,527,493 2,005,938,033 －
衛
MERCK & CO.INC.
株式 8,829.43 8,538.62 －
27 225,419 0.52%
アメリカ 医薬品 1,990,323,309 1,924,769,210 －
COMCAST CORP-CL A
株式 4,169.31 4,801.72 －
28 392,285 0.51%
アメリカ メディア 1,635,558,047 1,883,642,926 －
COCA-COLA CO/THE
株式 5,098.91 5,350.90 －
29 349,868 0.50%
アメリカ 飲料 1,783,947,918 1,872,110,080 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 29,663.30 28,983.90 －
30 61,398 0.48%
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 1,821,267,661 1,779,554,106 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年4月26日現在
種類 投資比率
株式 96.02%
投資信託受益証券 0.22%
投資証券 2.31%
合計 98.55%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
平成31年4月26日現在
業種 国内/外国 投資比率
銀行 8.04%
外国
石油・ガス・消耗燃料 5.95%
医薬品 5.24%
ソフトウェア 5.21%
情報技術サービス 3.90%
保険 3.83%
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.42%
半導体・半導体製造装置 3.17%
コンピュータ・周辺機器 2.86%
資本市場 2.78%
インターネット販売・通信販売 2.56%
ヘルスケア機器・用品 2.52%
化学 2.30%
航空宇宙・防衛 2.27%
各種電気通信サービス 1.98%
飲料
1.97%
電力 1.91%
食品 1.89%
ホテル・レストラン・レジャー 1.88%
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.79%
バイオテクノロジー 1.75%
専門小売り 1.72%
機械 1.56%
繊維・アパレル・贅沢品
1.45%
食品・生活必需品小売り 1.44%
娯楽 1.43%
金属・鉱業 1.40%
コングロマリット 1.36%
家庭用品 1.29%
メディア 1.28%
陸運・鉄道 1.11%
総合公益事業
1.06%
通信機器 0.99%
各種金融サービス 0.98%
タバコ 0.93%
自動車 0.85%
電気設備 0.74%
専門サービス 0.73%
パーソナル用品 0.72%
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.72%
不動産管理・開発 0.57%
航空貨物・物流サービス 0.51%
電子装置・機器・部品 0.50%
複合小売り 0.48%
消費者金融 0.48%
商業サービス・用品 0.45%
建設関連製品 0.39%
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家庭用耐久財 0.38%
エネルギー設備・サービス 0.37%
自動車部品 0.34%
建設・土木 0.33%
商社・流通業 0.30%
建設資材 0.28%
無線通信サービス 0.28%
容器・包装 0.27%
運送インフラ 0.21%
ガス 0.17%
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11%
旅客航空輸送業 0.10%
ヘルスケア・テクノロジー 0.10%
紙製品・林産品 0.09%
水道 0.08%
販売 0.07%
レジャー用品 0.06%
海運業 0.06%
各種消費者サービス 0.01%
合計 96.02%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
平成31年4月26日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
アメリカ・ドル売／
円買２０１９年０５ 売建 25,197,900 2,791,394,664 2,814,857,409 △66.14%
為替予約取引 －
月
ユーロ売／円買２０
売建 3,834,600 478,408,473 476,947,548 △11.21%
１９年０５月
イギリス・ポンド
売／円買２０１９年 売建
1,803,400 260,488,464 259,851,906 △6.11%
０５月
カナダ・ドル売／円
売建 1,875,100 155,696,927 155,389,537 △3.65%
買２０１９年０５月
スイス・フラン売／
円買２０１９年０５ 売建 1,217,800 135,964,830 133,470,880 △3.14%
月
オーストラリア・ド
ル売／円買２０１９ 売建 1,351,700 106,682,923 105,878,661 △2.49%
年０５月
香港・ドル売／円買
売建 4,074,500 57,564,762 58,020,880 △1.36%
２０１９年０５月
スウェーデン・ク
ローナ売／円買２０ 売建 3,402,700 40,739,880 39,845,617 △0.94%
１９年０５月
デンマーク・クロー
ネ売／円買２０１９ 売建 1,639,900 27,414,509 27,320,734 △0.64%
年０５月
シンガポール・ドル
売／円買２０１９年 売建 248,200 20,323,470 20,339,990 △0.48%
０５月
ノルウェー・クロー
ネ売／円買２０１９ 売建 863,900 11,139,517 11,118,393 △0.26%
年０５月
イスラエル・シュケ
ル売／円買２０１９ 売建 138,600 4,238,105 4,267,494 △0.10%
年０５月
ニュージーランド・
ドル売／円買２０１ 売建 49,500 3,742,256 3,666,465 △0.09%
９年０５月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
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（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
平成31年4月26日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
アメリカ・ドル売／
為替予約取引 － 円買２０１９年０５ 売建 7,615,000 850,894,008 850,900,100 △0.23%
月
ユーロ売／円買２０
売建 1,721,000 214,018,052 214,057,980 △0.06%
１９年０５月
イギリス・ポンド
売／円買２０１９年 売建 535,000 76,945,840 77,093,500 △0.02%
０５月
カナダ・ドル売／円
売建 677,000 56,106,984 56,109,760 △0.02%
買２０１９年０５月
オーストラリア・ド
ル売／円買２０１９ 売建 399,000 31,255,465 31,261,650 △0.01%
年０５月
Ｓ＆Ｐ５００ ＥＭ
シカゴ商
株価指数先物
ＩＮＩ ＦＵＴ Ｊ 買建 172 2,766,292,375 2,814,789,137 0.76%
品取引所
取引
ｕｎ１９
ＤＪ ＥＵＲＯ Ｓ
ＥＵＲＥ
ＴＯＸＸ ５０ Ｊ 買建 161 667,447,956 685,862,415 0.18%
Ｘ取引所
ｕｎ１９
ＦＴＳＥ １００
ＩＣＥ－
ＩＮＤＥＸ ＦＵＴ 買建 24 253,621,408 255,457,286 0.07%
ＥＵ
ＵＲＥ Ｊｕｎ１９
モントリ Ｓ＆Ｐ／ＴＳＥ ６
オール取 ０ ＩＸ ＦＵＴ 買建 9 144,838,995 148,175,244 0.04%
引所 Ｊｕｎ１９
シドニー ＳＰＩ ２００ Ｆ
先物取引 ＵＴＵＲＥＳ Ｊｕ 買建 11 135,751,233 137,333,154 0.04%
所
ｎ１９
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（平成31年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,125 1,125 1.1763 1.1763
(平成29年10月12日)
第2計算期間末
3,206 3,206 1.2064 1.2064
(平成30年10月12日)
平成30年4月末日 2,190 － 1.2107 －
5月末日 2,447 － 1.2322 －
6月末日 2,716 － 1.2250 －
7月末日 2,901 － 1.2618 －
8月末日 3,155 － 1.2882 －
9月末日 3,367 － 1.2901 －
10月末日 3,297 － 1.1871 －
11月末日 3,518 － 1.2084 －
12月末日 3,314 － 1.1079 －
平成31年1月末日 3,746 － 1.1968 －
2月末日
3,984 － 1.2468 －
3月末日 4,089 － 1.2570 －
4月末日 4,256 － 1.3058 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
平成30年10月13日～
－
平成31年4月12日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 17.6
第2計算期間 2.6
平成30年10月13日～
6.9
平成31年4月12日
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,292,606,065 335,831,350
第2計算期間 2,246,034,897 544,856,399
平成30年10月13日～
953,087,046 381,002,374
平成31年4月12日
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の
いずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込み
の受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰
ます。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰řᙖﵰ멦ｓ홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
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た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請 求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜ 主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
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コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年10月3日から原則として無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
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e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
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が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成28年10月3日から平成29年10月12日までとなっており
ます。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（平成29年10月13日から平成30年
10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,766,499 9,430,482
親投資信託受益証券
1,122,550,243 3,157,211,900
派生商品評価勘定 3,505,881 49,452,647
17,329,986 24,474
未収入金
流動資産合計 1,149,152,609 3,216,119,503
資産合計 1,149,152,609 3,216,119,503
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 737,824 276,015
未払金 18,419 93,006
未払解約金 22,001,784 6,223,905
未払受託者報酬 102,609 298,683
未払委託者報酬 821,213 2,688,627
16,338 53,447
その他未払費用
流動負債合計 23,698,187 9,633,683
負債合計 23,698,187 9,633,683
純資産の部
元本等
※１ 956,774,715 ※１ 2,657,953,213
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 168,679,707 548,532,607
（分配準備積立金） 58,131,666 85,257,098
1,125,454,422 3,206,485,820
元本等合計
純資産合計 1,125,454,422 3,206,485,820
負債純資産合計 1,149,152,609 3,216,119,503
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 平成28年10月3日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
営業収益
受取利息 6 －
有価証券売買等損益 104,366,243 32,701,657
△ 31,470,916 △ 44,575,033
為替差損益
営業収益合計 72,895,333 △ 11,873,376
営業費用
支払利息
2,283 4,551
受託者報酬 125,753 488,335
委託者報酬 1,006,783 4,319,013
52,350 95,540
その他費用
営業費用合計 1,187,169 4,907,439
営業利益又は営業損失（△） 71,708,164 △ 16,780,815
経常利益又は経常損失（△） 71,708,164 △ 16,780,815
当期純利益又は当期純損失（△） 71,708,164 △ 16,780,815
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,576,498 20,735,203
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 168,679,707
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,171,445 524,751,508
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,171,445 524,751,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,623,404 107,382,590
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,623,404 107,382,590
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 168,679,707 548,532,607
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
１． ※１ 期首元本額 20,000,000円 956,774,715円
期中追加設定元本額 1,272,606,065円 2,246,034,897円
期中一部解約元本額 335,831,350円 544,856,399円
２． 受益権の総数 956,774,715口 2,657,953,213口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
項目 自 平成28年10月3日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,713,192円）、費用控 当等収益（43,622,331円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（47,418,474円）、信 券売買等損益（0円）、信託約款に
託約款に規定される収益調整金 規定される収益調整金
（110,548,041円）及び分配準備積 （463,275,509円）及び分配準備積
立金（0円）より分配対象収益は 立金（41,634,767円）より分配対象
168,679,707円（1万口当たり1,763 収益は548,532,607円（1万口当たり
円）でありますが、分配を行ってお 2,063.74円）でありますが、分配を
りません。なお、分配金の計算過程 行っておりません。なお、分配金の
においては、親投資信託の配当等収 計算過程においては、親投資信託の
益及び収益調整金相当額を充当する 配当等収益及び収益調整金相当額を
方法によっております。 充当する方法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項目 自 平成28年10月3日 自 平成29年10月13日
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、主要投資対象である親投資信
託受益証券が保有する金融商品に係
る、価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 94,774,837 19,301,750
合計
94,774,837 19,301,750
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期 第2期
平成29年10月12日 現在 平成30年10月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
1,112,054,725 － 1,109,286,668 2,768,057 3,435,491,088 － 3,386,314,456 49,176,632
アメリカ・
720,682,575 － 718,727,845 1,954,730 2,331,931,201 － 2,299,565,290 32,365,911
ドル
イギリス・
80,907,504 － 79,908,048 999,456 228,584,191 － 228,850,520 △266,329
ポンド
イスラエ
ル・シュケ 1,153,675 － 1,165,278 △11,603 3,862,217 － 3,811,210 51,007
ル
オーストラ
31,240,778 － 31,022,701 218,077 87,172,425 － 84,840,678 2,331,747
リア・ドル
カナダ・ド
44,344,467 － 44,366,900 △22,433 127,604,588 － 124,132,400 3,472,188
ル
シンガポー
5,783,605 － 5,792,004 △8,399 16,367,671 － 16,057,470 310,201
ル・ドル
スイス・フ
37,685,058 － 37,406,772 278,286 107,092,110 － 104,636,292 2,455,818
ラン
スウェーデ
ン・クロー
13,378,232 － 13,531,128 △152,896 35,831,305 － 35,010,486 820,819
ナ
デンマー
ク・クロー
8,564,818 － 8,587,264 △22,446 21,849,889 － 21,496,544 353,345
ネ
ニュージー
ランド・ド
730,215 － 716,580 13,635 2,722,316 － 2,645,858 76,458
ル
ノル
ウェー・ク
3,191,336 － 3,207,780 △16,444 10,194,581 － 9,978,630 215,951
ローネ
ユーロ
149,785,604 － 150,280,128 △494,524 419,950,349 － 413,599,432 6,350,917
香港・ドル
14,606,858 － 14,574,240 32,618 42,328,245 － 41,689,646 638,599
合計
1,112,054,725 － 1,109,286,668 2,768,057 3,435,491,088 － 3,386,314,456 49,176,632
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（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.1763円 1.2064円
（1万口当たり純資産額） (11,763円) (12,064円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成30年10月12日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファ
親投資信託受益証券 913,386,536 3,157,211,900
ンド
親投資信託受益証券 合計 913,386,536 3,157,211,900
合計 913,386,536 3,157,211,900
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 5,651,561,043 10,075,136,166
コール・ローン 268,115,912 596,850,688
株式 282,008,310,018 290,425,195,264
投資信託受益証券 798,785,653 698,118,371
投資証券 6,543,093,181 6,303,157,544
派生商品評価勘定 201,465,333 18,567,265
未収入金 8,520,388 188,087,295
未収配当金 293,191,790 336,342,104
差入委託証拠金 1,597,210,020 2,833,142,613
流動資産合計 297,370,253,338 311,474,597,310
資産合計 297,370,253,338 311,474,597,310
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 543,550 727,057,421
未払解約金 472,640,000 887,541,000
流動負債合計 473,183,550 1,614,598,421
負債合計 473,183,550 1,614,598,421
純資産の部
元本等
元本 ※１ 88,453,274,390 89,642,239,133
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 208,443,795,398 220,217,759,756
元本等合計 296,897,069,788 309,859,998,889
純資産合計 296,897,069,788 309,859,998,889
負債純資産合計 297,370,253,338 311,474,597,310
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
２．
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 100,286,233,846円 88,453,274,390円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 18,310,233,779円 25,396,342,560円
同期中一部解約元本額 30,143,193,235円 24,207,377,817円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ 1,500,759,815円 2,638,181,967円
ファンド
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 2,952,003円 2,913,395円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 7,416,677円 8,722,459円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 19,987,131円 17,210,299円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 7,484,878円 20,527,857円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 7,682,961円 23,048,530円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 13,499,602円 22,143,577円
ド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 4,471,783,454円 7,715,472,661円
たわらノーロード 先進国株式 425,029円 424,170円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国株式 334,440,710円 913,386,536円
＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス 4,162,856円 43,357,338円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス －円 3,180,770円
（堅実型）
たわらノーロード バランス －円 30,643,847円
（標準型）
たわらノーロード バランス －円 58,912,437円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ －円 200,628円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ －円 13,473,000円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ －円 39,630,983円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ －円 30,040,456円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ －円 70,805,494円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ －円 14,928円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ －円 61,750円
ンス（安定型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バラ －円 642,860円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ －円 554,670円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ －円 1,827,756円
ンス（積極型）
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 36,248,641,542円 39,512,031,956円
ファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 163,816,147円 158,416,607円
ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 857,026,223円 838,916,152円
ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 1,040,064,596円 1,056,140,169円
ＤＣ年金＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０ 135,530,066円 123,352,569円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０ 389,058,681円 357,204,541円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０ 330,441,705円 318,837,293円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 35,350,510円 30,441,363円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 831,794,009円 796,380,003円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 200,977,464円 209,146,305円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 30,287,665円 196,337,172円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 70,337,364円 124,912,903円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 132,555,525円 221,831,396円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 3,198,792,059円 2,561,519,510円
クルーズコントロール 529,164,076円 407,756,197円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 175,260,706円 222,689,229円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 112,222,016円 135,266,314円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス・Ｆ 61,949,596円 85,144,549円
（成長型）
クルーズコントロール＜ＤＣ年 176,323円 236,244円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 2,336,372円 2,405,749円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 7,273,627円 6,300,167円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 31,606,974円 70,852,416円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 1,646,742円 1,428,890円
リスク抑制世界８資産バランス 402,698,402円 1,340,930,384円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 376,390,776円 609,630,220円
本コース）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールドアセットバランス（リ 1,182,935,075円 2,115,016,080円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 455,321円 1,288,905円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 455,344円 928,926円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 120,612円 419,590円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 1,765,184円
イヤー２０３５）
４資産分散投資・スタンダード －円 5,073,861円
＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分 －円 225,974,073円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード －円 13,989円
＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 110,699,871円 91,118,948円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
専用）
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募 2,964,558,782円 2,865,678,103円
ファンド（適格機関投資家向
け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブ 161,291,968円 158,341,575円
ファンド（適格機関投資家限
定）
外国株式パッシブ・ファンド２ 171,807,118円 206,237,678円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ 25,138,484円 20,111,940円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 119,155,473円 82,409,794円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 255,180,569円 202,104,662円
ファンド５０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 15,220,426円 10,658,870円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 111,060,683円 68,391,773円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 8,214,224円 5,688,290円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 13,833,399円 7,362,707円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 30,862,374円 21,802,018円
４０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 76,913,785円 58,081,886円
５０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ 624,620,278円 484,094,127円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３ 774,320,364円 602,767,403円
７．５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ 2,391,175,141円 1,936,996,412円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 882,809,453円 684,969,447円
ト・バランスＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 358,382,128円 110,822,092円
ト・バランスＶＡ２（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバ 1,034,110,504円 785,732,551円
ル バランスファンド３０ＶＡ
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 678,263,358円 104,542,172円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭグローバルβ私募ファ 2,754,975円 2,754,975円
ンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 614,773,286円 24,066,858円
５５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 650,989,428円 17,108,371円
３５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 8,547,165,090円 5,094,268,968円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 460,597,770円 282,718,187円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,462,455,020円 1,227,955,973円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 5,509,914,891円 4,705,201,284円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 13,592,785円 11,502,672円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適 15,185,783円 8,825,591円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適 12,516,619円 10,114,789円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 7,365,755,184円 6,301,456,431円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 69,571,913円 53,919,416円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適 159,561円 217,282円
格機関投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適 263,069円 248,614円
格機関投資家限定）
計 88,453,274,390円 89,642,239,133円
２． 受益権の総数 88,453,274,390口 89,642,239,133口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成28年10月3日 自 平成29年10月13日
項目
至 平成29年10月12日 至 平成30年10月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託で 同左
１．
あり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的として
おります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品 同左
リスク の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有
価証券の詳細は「附属明細表」
に記載しております。これら
は、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒され
ております。
また、当ファンドの利用してい
るデリバティブ取引は、株価指
数先物取引及び為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とす
る資産の価格変動リスクの低減
及び信託財産に属する資産の効
率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び為替相
場の変動によるリスクを有して
おります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコン 同左
プライアンス・リスク管理担当
部署が、運用リスクを把握、管
理し、その結果に基づき運用担
当部署へ対応の指示等を行うこ
とにより、適切な管理を行いま
す。リスク管理に関する委員会
等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地
から運用状況全般の管理を行い
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」にて記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
当期の 当期の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 21,429,512,211 △2,167,164,903
投資信託受益証券 △6,618,087 41,132,512
投資証券 262,194,403 68,180,059
合計 21,685,088,527 △2,057,852,332
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成29年2月16日から平成29年10月12日まで及び平成30年2月16日から平成30年10月12日まで）に対応する金額
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
平成29年10月12日 現在 平成30年10月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
260,218,350 － 260,759,900 △541,550 321,129,975 － 321,057,130 72,845
アメリカ・
162,850,310 － 163,035,800 △185,490 235,085,760 － 234,750,880 334,880
ドル
イギリス・
－ － － － 18,254,184 － 18,270,420 △16,236
ポンド
オーストラ
21,917,700 － 21,934,900 △17,200 2,144,097 － 2,158,110 △14,013
リア・ドル
カナダ・ド
11,682,000 － 11,742,800 △60,800 12,395,952 － 12,398,400 △2,448
ル
ユーロ
63,768,340 － 64,046,400 △278,060 53,249,982 － 53,479,320 △229,338
買 建
－ － － － 5,214,820,752 － 5,214,526,160 △294,592
アメリカ・
－ － － － 3,748,545,733 － 3,748,275,040 △270,693
ドル
イギリス・
－ － － － 185,983,473 － 185,972,080 △11,393
ポンド
オーストラ
－ － － － 135,581,801 － 135,561,280 △20,521
リア・ドル
カナダ・ド
－ － － － 200,971,870 － 200,957,400 △14,470
ル
ユーロ
－ － － － 943,737,875 － 943,760,360 22,485
合計
260,218,350 － 260,759,900 △541,550 5,535,950,727 － 5,535,583,290 △221,747
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
平成29年10月12日 現在 平成30年10月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建
7,207,430,951 － 7,408,894,284 201,463,333 18,032,835,931 － 17,324,567,522 △708,268,409
合計
7,207,430,951 － 7,408,894,284 201,463,333 18,032,835,931 － 17,324,567,522 △708,268,409
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
平成29年10月12日現在 平成30年10月12日現在
１口当たり純資産額 3.3565円 3.4566円
（1万口当たり純資産額） (33,565円) (34,566円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
平成30年10月12日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AMAZON.COM INC
30,663 1,719.360 52,720,735.680
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
129,962 68.380 8,886,801.560
AES CORP
45,579 14.440 658,160.760
ABIOMED INC
3,100 367.540 1,139,374.000
INTL BUSINESS MACHINES
68,075 139.020 9,463,786.500
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
68,629 25.300 1,736,313.700
ADOBE INC
36,476 238.590 8,702,808.840
CHUBB LTD
34,634 126.820 4,392,283.880
AGCO CORP
5,610 56.220 315,394.200
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
16,380 157.090 2,573,134.200
INC
ALLEGHANY CORP
1,054 599.340 631,704.360
RALPH LAUREN CORP
3,497 117.650 411,422.050
ALLSTATE CORP
25,754 93.170 2,399,500.180
HONEYWELL INTERNATIONAL
55,523 153.620 8,529,443.260
INC
AMGEN INC
49,209 193.850 9,539,164.650
HESS CORP
20,421 65.500 1,337,575.500
AMERICAN EXPRESS CO
53,581 101.580 5,442,757.980
AMERICAN ELECTRIC POWER
36,659 71.220 2,610,853.980
AFLAC INC
56,436 44.490 2,510,837.640
AMERICAN INTL GROUP
66,725 50.140 3,345,591.500
AMERCO 551 332.220 183,053.220
ANALOG DEVICES
27,711 83.670 2,318,579.370
ANADARKO PETROLEUM CORP
39,893 66.280 2,644,108.040
ALEXION PHARMACEUTICALS
16,015 119.310 1,910,749.650
INC
JOHNSON CONTROLS
69,855 33.730 2,356,209.150
INTERNATIONAL PLC
JONES LANG LASALLE INC
2,818 131.300 370,003.400
VALERO ENERGY CORP
32,105 106.890 3,431,703.450
APACHE CORP
30,595 44.630 1,365,454.850
ANSYS INC
6,519 153.510 1,000,731.690
APPLE INC
365,473 214.450 78,375,684.850
APPLIED MATERIALS INC
77,970 32.790 2,556,636.300
ALBEMARLE CORP
7,904 94.360 745,821.440
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
42,401 48.670 2,063,656.670
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
7,831 81.300 636,660.300
CORP
AMEREN CORP
17,312 64.040 1,108,660.480
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ARROW ELECTRONICS INC
5,756 67.500 388,530.000
AUTOLIV INC
6,197 80.500 498,858.500
AUTODESK INC
16,259 130.890 2,128,140.510
AUTOMATIC DATA
33,092 138.180 4,572,652.560
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,015 769.010 1,549,555.150
AVERY DENNISON CORP
6,262 97.190 608,603.780
AVNET INC
10,288 39.480 406,170.240
BALL CORP
24,324 43.510 1,058,337.240
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
94,579 205.190 19,406,665.010
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
73,749 49.190 3,627,713.310
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
37,776 70.170 2,650,741.920
BECTON DICKINSON & CO 19,749 238.490 4,709,939.010
AMETEK INC
16,775 71.850 1,205,283.750
VERIZON COMM INC
306,879 53.330 16,365,857.070
WR BERKLEY CORP
8,134 74.410 605,250.940
BEST BUY CO INC
19,210 70.750 1,359,107.500
YUM! BRANDS INC
23,738 87.070 2,066,867.660
FIRSTENERGY CORP
35,496 37.210 1,320,806.160
H&R BLOCK INC
16,114 25.970 418,480.580
BOEING CO
41,469 358.110 14,850,463.590
ROBERT HALF INTL INC
8,158 64.400 525,375.200
BORGWARNER INC
14,648 37.870 554,719.760
BOSTON SCIENTIFIC CORP
101,641 36.000 3,659,076.000
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
9,894 91.110 901,442.340
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
8,731 122.260 1,067,452.060
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
1,838 554.450 1,019,079.100
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
121,395 57.500 6,980,212.500
AFFILIATED MANAGERS
3,788 123.190 466,643.720
GROUP INC
INGREDION INC 5,305 100.000 530,500.000
ONEOK INC
30,787 65.220 2,007,928.140
AMERICAN FINANCIAL GROUP
5,900 104.060 613,954.000
INC
UNITED RENTALS INC
6,332 139.840 885,466.880
SEMPRA ENERGY
18,112 114.470 2,073,280.640
FEDEX CORP
18,964 217.420 4,123,152.880
VERISIGN INC
7,896 139.120 1,098,491.520
AMPHENOL CORP
23,100 84.260 1,946,406.000
BROWN-FORMAN CORP
19,683 45.750 900,497.250
SIRIUS XM HOLDINGS INC
127,092 5.970 758,739.240
CSX CORP
62,392 68.770 4,290,697.840
CABOT OIL & GAS CORP
32,261 23.190 748,132.590
CAMPBELL SOUP CO
14,050 37.140 521,817.000
75/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEAGATE TECHNOLOGY
20,613 43.340 893,367.420
CONSTELLATION BRANDS INC
12,969 217.770 2,824,259.130
CARDINAL HEALTH INC
22,125 51.530 1,140,101.250
CARNIVAL CORP COMMON
31,716 57.850 1,834,770.600
PAIRED
CATERPILLAR INC
44,558 140.970 6,281,341.260
CHECK POINT SOFTWARE
9,832 110.270 1,084,174.640
TECHNOLOGIES
CELGENE CORP
56,186 80.710 4,534,772.060
CITRIX SYSTEMS INC
10,896 102.110 1,112,590.560
CENTURYLINK INC
73,540 20.140 1,481,095.600
CERNER CORP
22,947 61.600 1,413,535.200
JPMORGAN CHASE & CO
254,725 108.130 27,543,414.250
CHURCH & DWIGHT CO INC
18,822 54.870 1,032,763.140
CIGNA CORP
18,009 206.000 3,709,854.000
CINCINNATI FINANCIAL
10,982 72.960 801,246.720
CORP
CINTAS CORP
6,282 184.020 1,156,013.640
CISCO SYSTEMS INC
349,354 44.120 15,413,498.480
CLOROX COMPANY
9,331 142.180 1,326,681.580
COCA-COLA CO/THE
298,559 44.640 13,327,673.760
COPART INC
15,900 49.050 779,895.000
COGNEX CORP
11,508 43.660 502,439.280
COLGATE-PALMOLIVE CO
62,296 62.350 3,884,155.600
MARRIOTT INTERNATIONAL-
22,744 114.630 2,607,144.720
CL A
COMERICA INC
12,068 85.800 1,035,434.400
COMCAST CORP-CL A
345,846 33.670 11,644,634.820
CA INC
22,732 43.470 988,160.040
CONAGRA BRANDS INC
28,323 34.870 987,623.010
CONSOLIDATED EDISON INC
23,350 76.050 1,775,767.500
CMS ENERGY CORP
19,291 49.210 949,310.110
COOPER COS INC
3,794 250.590 950,738.460
MOLSON COORS BREWING CO
13,855 59.590 825,619.450
CORNING INC
61,112 31.340 1,915,250.080
SEALED AIR CORP
13,870 34.940 484,617.800
CUMMINS INC
11,239 145.470 1,634,937.330
DR HORTON INC
24,498 37.920 928,964.160
DANAHER CORP
47,175 101.270 4,777,412.250
MOODY'S CORP
12,963 153.310 1,987,357.530
COGNIZANT TECHNOLOGY
43,966 70.290 3,090,370.140
SOLUTIONS
TARGET CORP
37,486 82.800 3,103,840.800
DEERE & CO
22,801 146.470 3,339,662.470
MORGAN STANLEY
99,843 43.490 4,342,172.070
REPUBLIC SERVICES INC
17,375 70.100 1,217,987.500
COSTAR GROUP INC
2,786 375.000 1,044,750.000
THE WALT DISNEY CO
112,062 111.150 12,455,691.300
DOLLAR TREE INC
17,493 79.510 1,390,868.430
76/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOVER CORP
10,736 81.340 873,266.240
OMNICOM GROUP
16,993 68.070 1,156,713.510
DTE ENERGY CO
13,122 110.580 1,451,030.760
DUKE ENERGY CORP
52,625 79.980 4,208,947.500
FLOWSERVE CORP
8,406 49.420 415,424.520
DARDEN RESTAURANTS INC
9,436 104.050 981,815.800
EBAY INC
71,564 31.400 2,247,109.600
BANK OF AMERICA CORP
722,337 28.360 20,485,477.320
CITIGROUP INC
190,608 68.380 13,033,775.040
EASTMAN CHEMICAL CO
10,193 82.050 836,335.650
E*TRADE FINANCIAL CORP
18,740 49.520 928,004.800
EATON CORP PLC
32,234 79.530 2,563,570.020
EATON VANCE CORP
9,184 46.660 428,525.440
CADENCE DESIGN SYS INC
20,877 39.130 816,917.010
DISH NETWORK CORP
16,150 31.870 514,700.500
ECOLAB INC
19,009 145.950 2,774,363.550
ELECTRONIC ARTS INC
23,050 103.600 2,387,980.000
SALESFORCE.COM INC
52,600 139.240 7,324,024.000
EMERSON ELECTRIC CO
47,931 71.200 3,412,687.200
ATMOS ENERGY CORP
8,221 93.350 767,430.350
ENTERGY CORP
13,599 81.200 1,104,238.800
EOG RESOURCES INC
43,300 121.620 5,266,146.000
EQUIFAX INC
8,495 118.520 1,006,827.400
EQT CORP
20,049 45.350 909,222.150
ESTEE LAUDER COS INC/THE
16,134 128.080 2,066,442.720
EXPEDITORS INTERNATIONAL
12,550 66.480 834,324.000
EXPRESS SCRIPTS HOLDING
41,833 93.740 3,921,425.420
CO
EXXON MOBIL CORP
315,280 81.600 25,726,848.000
FMC CORP
10,614 83.160 882,660.240
NEXTERA ENERGY INC
35,113 169.090 5,937,257.170
ASSURANT INC
4,089 103.150 421,780.350
FASTENAL CO
21,654 51.250 1,109,767.500
FIFTH THIRD BANCORP
52,173 27.230 1,420,670.790
M&T BANK CORP
10,399 160.450 1,668,519.550
FISERV INC
30,704 75.900 2,330,433.600
FLIR SYSTEMS INC
11,623 55.200 641,589.600
MACY'S INC
24,741 32.140 795,175.740
FORD MOTOR CO
278,818 8.810 2,456,386.580
FRANKLIN RESOURCES INC
22,314 28.540 636,841.560
FREEPORT-MCMORAN INC
96,812 13.230 1,280,822.760
FLEX LTD
35,913 11.790 423,414.270
ARTHUR J GALLAGHER & CO
12,176 71.290 868,027.040
GAP INC/THE
18,295 26.630 487,195.850
DENTSPLY SIRONA INC
17,477 35.680 623,579.360
GENERAL DYNAMICS CORP
19,047 192.940 3,674,928.180
GENERAL MILLS INC
44,775 42.850 1,918,608.750
GENUINE PARTS CO
11,759 94.750 1,114,165.250
GILEAD SCIENCES INC
97,302 72.500 7,054,395.000
77/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GARTNER INC
7,153 145.050 1,037,542.650
GOODYEAR TIRE & RUBBER
18,097 20.500 370,988.500
CO
MCKESSON CORP 15,054 129.240 1,945,578.960
NVIDIA CORP
42,765 235.130 10,055,334.450
GENERAL ELECTRIC CO
641,549 12.720 8,160,503.280
WW GRAINGER INC
3,832 309.000 1,184,088.000
HALLIBURTON CO
66,065 39.750 2,626,083.750
MONSTER BEVERAGE CORP
32,522 52.830 1,718,137.260
GOLDMAN SACHS GROUP INC
26,624 212.970 5,670,113.280
HARLEY-DAVIDSON INC
12,901 40.930 528,037.930
HARRIS CORP
8,954 154.220 1,380,885.880
HASBRO INC
9,136 97.810 893,592.160
HENRY SCHEIN INC
11,426 83.540 954,528.040
HELMERICH & PAYNE INC
7,213 68.240 492,215.120
HERSHEY FOODS CORP
10,132 102.090 1,034,375.880
HP INC 122,725 23.010 2,823,902.250
F5 NETWORKS INC 4,874 164.710 802,796.540
CROWN HOLDINGS INC NPR
10,472 45.500 476,476.000
UNITED THERAPEUTICS CORP
3,447 121.380 418,396.860
JUNIPER NETWORKS INC
27,740 26.780 742,877.200
HOLLYFRONTIER CORP
12,551 66.040 828,868.040
HOLOGIC INC
19,133 39.340 752,692.220
UNUM GROUP
16,000 36.910 590,560.000
HOME DEPOT INC
85,485 189.740 16,219,923.900
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
12,887 97.300 1,253,905.100
INC
HORMEL FOODS CORP
19,345 39.680 767,609.600
CENTERPOINT ENERGY INC
31,952 27.150 867,496.800
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,337 198.500 463,894.500
HUMANA INC
10,468 319.910 3,348,817.880
JB HUNT TRANSPORT
5,927 110.290 653,688.830
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
82,761 14.700 1,216,586.700
INC
RED HAT INC
13,147 117.380 1,543,194.860
NEKTAR THERAPEUTICS
12,000 47.900 574,800.000
BIOGEN INC
15,971 327.270 5,226,829.170
IDEX CORP
5,924 134.180 794,882.320
ILLINOIS TOOL WORKS
22,895 129.350 2,961,468.250
INTUIT INC
18,126 200.690 3,637,706.940
IDEXX LABORATORIES INC
6,255 214.110 1,339,258.050
INGERSOLL-RAND PLC
18,874 95.930 1,810,582.820
INTEL CORP
348,219 44.230 15,401,726.370
INTL FLAVORS &
5,578 132.630 739,810.140
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
28,375 42.820 1,215,017.500
INTERPUBLIC GROUP OF COS
29,157 21.600 629,791.200
INC
78/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JACOBS ENGINEERING GROUP
9,631 72.190 695,261.890
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
5,919 147.320 871,987.080
INC
INCYTE CORP
12,360 61.750 763,230.000
JOHNSON & JOHNSON
198,834 133.840 26,611,942.560
HARTFORD FINANCIAL SVCS
25,530 46.820 1,195,314.600
GRP
KLA-TENCOR CORP
11,724 91.770 1,075,911.480
DEVON ENERGY CORP
39,484 36.040 1,423,003.360
KELLOGG CO
18,922 67.620 1,279,505.640
EAST WEST BANCORP INC
11,000 57.290 630,190.000
KEYCORP 79,276 19.240 1,525,270.240
KIMBERLY-CLARK CORP
26,156 108.130 2,828,248.280
BLACKROCK INC/NEW YORK
8,949 417.680 3,737,818.320
KOHLS CORP
11,357 70.820 804,302.740
KROGER CO 60,317 26.740 1,612,876.580
LAM RESEARCH CORP
12,122 137.620 1,668,229.640
PACKAGING CORP OF
7,057 88.360 623,556.520
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
12,622 61.340 774,233.480
LEGGETT & PLATT INC
9,588 39.060 374,507.280
LENNAR CORP
21,933 43.310 949,918.230
JEFFERIES FINANCIAL
21,462 20.770 445,765.740
GROUP INC
ELI LILLY & CO
73,039 107.910 7,881,638.490
L BRANDS INC
16,262 30.210 491,275.020
LINCOLN NATIONAL CORP
16,362 63.990 1,047,004.380
UNITED PARCEL SERVICE-CL
51,308 113.760 5,836,798.080
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
25,175 64.890 1,633,605.750
LOCKHEED MARTIN CORP
19,173 326.260 6,255,382.980
LOEWS CORP
21,346 47.240 1,008,385.040
LOWE'S COS INC
60,996 104.230 6,357,613.080
DOMINION ENERGY INC
48,002 71.780 3,445,583.560
SCANA CORP
10,902 39.770 433,572.540
MGM RESORTS
40,298 25.950 1,045,733.100
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC 9,307 131.670 1,225,452.690
MCDONALD'S CORPORATION
58,315 162.970 9,503,595.550
S&P GLOBAL INC
18,409 180.030 3,314,172.270
EVEREST RE GROUP LTD
2,855 215.000 613,825.000
MANPOWERGROUP INC
4,257 75.880 323,021.160
MARKEL CORPORATION
989 1,131.050 1,118,608.450
EDWARDS LIFESCIENCES
16,081 139.770 2,247,641.370
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
37,853 79.640 3,014,612.920
MASCO CORP
23,043 32.600 751,201.800
79/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MARTIN MARIETTA
4,387 168.860 740,788.820
MATERIALS INC
MATTEL INC
24,003 13.990 335,801.970
METLIFE INC
64,937 43.760 2,841,643.120
MAXIM INTEGRATED
20,342 51.520 1,048,019.840
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
100,647 93.110 9,371,242.170
ACTIVISION BLIZZARD INC
54,568 73.850 4,029,846.800
CVS HEALTH CORP
75,876 73.190 5,553,364.440
MERCK & CO.INC.
201,289 68.370 13,762,128.930
ON SEMICONDUCTOR
31,900 16.360 521,884.000
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
7,176 168.250 1,207,362.000
HLDGS
MICROSOFT CORP
542,300 105.910 57,434,993.000
MICRON TECH INC 86,870 41.970 3,645,933.900
MIDDLEBY CORP
4,100 114.110 467,851.000
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
17,529 67.700 1,186,713.300
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
45,086 17.720 798,923.920
LTD
3M CO
44,134 196.730 8,682,481.820
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,873 157.220 766,133.060
MOTOROLA SOLUTIONS INC
12,062 117.940 1,422,592.280
KANSAS CITY SOUTHERN
7,247 102.950 746,078.650
MYLAN NV
38,244 32.600 1,246,754.400
ILLUMINA INC
11,065 307.450 3,401,934.250
XCEL ENERGY INC
37,554 47.620 1,788,321.480
NATIONAL OILWELL VARCO
26,938 41.900 1,128,702.200
INC
NETAPP INC
20,587 73.960 1,522,614.520
NEWFIELD EXPLORATION CO
13,740 25.180 345,973.200
NEWELL BRANDS INC
36,206 17.670 639,760.020
NEWMONT MINING CORP
38,093 32.720 1,246,402.960
NVR INC
236 2,272.880 536,399.680
NIKE INC-CL B
95,097 74.510 7,085,677.470
NOBLE ENERGY INC
36,582 30.980 1,133,310.360
NORDSTROM INC 9,487 59.290 562,484.230
NORFOLK SOUTHERN CORP
21,159 168.130 3,557,462.670
EVERSOURCE ENERGY
23,085 61.680 1,423,882.800
NISOURCE INC
31,548 24.650 777,658.200
TAPESTRY INC
22,269 42.680 950,440.920
NORTHERN TRUST CORP
16,090 99.160 1,595,484.400
NORTHROP GRUMMAN CORP
12,188 297.620 3,627,392.560
WELLS FARGO & CO
344,095 51.440 17,700,246.800
NUCOR CORP
23,780 60.460 1,437,738.800
CHENIERE ENERGY INC
15,927 63.900 1,017,735.300
CAPITAL ONE FINANCIAL
36,024 90.940 3,276,022.560
CORP
80/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OCCIDENTAL PETROLEUM
56,876 76.530 4,352,720.280
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
4,917 136.310 670,236.270
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 36.280 581,495.840
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,375 330.350 2,105,981.250
ORACLE CORP
227,904 46.780 10,661,349.120
PACCAR INC
26,537 62.850 1,667,850.450
EXELON CORP
69,910 42.730 2,987,254.300
PARKER HANNIFIN CORP
9,885 165.600 1,636,956.000
PAYCHEX INC
23,141 67.530 1,562,711.730
AXIS CAPITAL HOLDINGS
6,526 54.860 358,016.360
LTD
ALIGN TECHNOLOGY INC
5,854 312.860 1,831,482.440
PPL CORPORATION
52,183 29.970 1,563,924.510
PEPSICO INC
104,692 105.060 10,998,941.520
PENTAIR PLC
11,775 39.200 461,580.000
PFIZER INC
433,636 42.810 18,563,957.160
CONOCOPHILLIPS 87,473 72.790 6,367,159.670
PVH CORP
5,387 124.300 669,604.100
PG&E CORP
38,695 46.620 1,803,960.900
PIONEER NATURAL
12,758 171.660 2,190,038.280
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
141,336 61.120 8,638,456.320
PNC FINANCIAL SERVICES
35,408 131.610 4,660,046.880
GROUP
POLARIS INDUSTRIES INC
3,845 93.170 358,238.650
GARMIN LTD
7,795 62.970 490,851.150
AETNA INC
23,744 198.950 4,723,868.800
FLUOR CORP (NEW)
9,821 46.530 456,971.130
PPG INDUSTRIES INC
19,079 96.380 1,838,834.020
IPG PHOTONICS CORP
2,441 131.860 321,870.260
PRAXAIR INC
21,319 154.260 3,288,668.940
COSTCO WHOLESALE CORP
32,871 221.820 7,291,445.220
T ROWE PRICE GROUP INC
18,363 98.510 1,808,939.130
QUEST DIAGNOSTICS
10,378 100.440 1,042,366.320
PROCTER & GAMBLE CO
186,535 78.870 14,712,015.450
PROGRESSIVE CORP
43,996 66.970 2,946,412.120
PUBLIC SERVICE
37,115 53.590 1,988,992.850
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
21,209 23.310 494,381.790
NEW YORK COMMUNITY
30,388 10.120 307,526.560
BANCORP INC
GLOBAL PAYMENTS INC
11,769 112.780 1,327,307.820
QUALCOMM INC
104,477 64.290 6,716,826.330
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,187 87.720 893,603.640
INC
RENAISSANCERE HOLDINGS
2,550 133.110 339,430.500
LTD
81/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REGENERON
5,659 371.670 2,103,280.530
PHARMACEUTICALS
REINSURANCE GROUP OF
4,642 136.280 632,611.760
AMERICA INC
RESMED INC
10,594 101.840 1,078,892.960
US BANCORP
116,678 51.820 6,046,253.960
SEATTLE GENETICS INC /WA
7,317 70.880 518,628.960
ARCH CAPITAL GROUP LTD
31,422 27.320 858,449.040
ROSS STORES INC
28,189 94.320 2,658,786.480
ROLLINS INC
8,252 55.550 458,398.600
ROPER TECHNOLOGIES INC
7,723 273.270 2,110,464.210
ROCKWELL AUTOMATION INC
9,567 170.600 1,632,130.200
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
12,293 116.850 1,436,437.050
LTD
RAYTHEON COMPANY 21,317 190.990 4,071,333.830
ALLIANCE DATA SYSTEMS
3,848 211.690 814,583.120
CORP
ACCENTURE PLC-CL A
47,780 156.000 7,453,680.000
MONDELEZ INTERNATIONAL
111,556 41.190 4,594,991.640
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
9,849 136.070 1,340,153.430
ROCKWELL COLLINS INC
12,086 134.340 1,623,633.240
THE TRAVELERS COMPANIES
19,755 124.310 2,455,744.050
INC
FIDELITY NATIONAL
24,562 101.170 2,484,937.540
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,571 1,781.710 6,362,486.410
SCHLUMBERGER LTD
103,099 59.120 6,095,212.880
SCHWAB (CHARLES) CORP
90,105 48.130 4,336,753.650
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
15,475 121.150 1,874,796.250
INC
BUNGE LTD
10,334 66.610 688,347.740
SEI INVESTMENTS CO
9,315 54.830 510,741.450
ANTHEM INC
19,325 268.520 5,189,149.000
AMERISOURCEBERGEN CORP
12,257 87.310 1,070,158.670
PRINCIPAL FINANCIAL
21,442 55.620 1,192,604.040
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,319 407.220 2,573,223.180
CENTENE CORP
15,113 138.930 2,099,649.090
SVB FINANCIAL GROUP
4,107 292.890 1,202,899.230
IAC INTERACTIVE CORP
5,766 193.200 1,113,991.200
SMITH (A.O.) CORP
9,565 47.870 457,876.550
ACUITY BRANDS INC
3,087 119.440 368,711.280
SNAP-ON INC
3,932 167.820 659,868.240
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
31,808 97.700 3,107,641.600
ADVANCE AUTO PARTS
5,273 161.040 849,163.920
EDISON INTERNATIONAL
24,600 68.410 1,682,886.000
SOUTHERN CO
75,642 43.540 3,293,452.680
BB&T CORP
59,388 47.440 2,817,366.720
82/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOUTHWEST AIRLINES
11,352 57.030 647,404.560
AT&T INC
540,606 31.750 17,164,240.500
CHEVRON CORP
141,261 118.430 16,729,540.230
STANLEY BLACK & DECKER
11,629 130.920 1,522,468.680
INC
STATE STREET CORP
27,099 81.730 2,214,801.270
STARBUCKS CORP
104,312 54.860 5,722,556.320
STEEL DYNAMICS INC
19,030 42.330 805,539.900
STRYKER CORP
25,320 168.720 4,271,990.400
NETFLIX INC
32,015 321.100 10,280,016.500
STERICYCLE INC
6,853 52.990 363,140.470
SUNTRUST BANKS INC
34,756 63.460 2,205,615.760
SYMANTEC CORP
47,004 19.460 914,697.840
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 30.720 300,840.960
INC
SYNOPSYS INC
10,656 85.750 913,752.000
SYSCO CORP
35,926 68.490 2,460,571.740
INTUITIVE SURGICAL INC
8,408 508.220 4,273,113.760
TELEFLEX INC
3,203 244.550 783,293.650
TEVA PHARMACEUTICAL
71,553 20.450 1,463,258.850
INDUSTRIES
TEXAS INSTRUMENTS INC
73,391 99.530 7,304,606.230
TEXTRON INC
19,076 65.070 1,241,275.320
THERMO FISHER SCIENTIFIC
30,141 226.090 6,814,578.690
INC
TIFFANY & CO
8,733 111.450 973,292.850
TOLL BROTHERS INC
9,526 31.350 298,640.100
TORCHMARK CORP
7,699 83.580 643,482.420
TOTAL SYSTEM SERVICES
11,279 90.150 1,016,801.850
INC
DAVITA INC
10,878 70.170 763,309.260
TRACTOR SUPPLY CO
9,276 85.230 790,593.480
TRIMBLE INC
20,073 37.970 762,171.810
TYSON FOODS INC
21,621 60.230 1,302,232.830
UGI CORP
12,068 53.730 648,413.640
MARATHON OIL CORP 64,347 19.960 1,284,366.120
UNION PACIFIC CORP
57,263 152.090 8,709,129.670
UNITED TECHNOLOGIES CORP
56,111 129.370 7,259,080.070
UNITEDHEALTH GROUP INC
71,700 257.120 18,435,504.000
UNIVERSAL HEALTH
6,351 120.850 767,518.350
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
6,848 103.970 711,986.560
INC
VF CORP
24,309 85.470 2,077,690.230
CBS CORP
27,376 53.820 1,473,376.320
VERTEX PHARMACEUTICALS
19,280 175.660 3,386,724.800
INC
VULCAN MATERIALS CO
10,136 100.370 1,017,350.320
83/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
63,286 70.900 4,486,977.400
INC
WALMART INC
109,762 93.920 10,308,847.040
WASTE MANAGEMENT INC 32,216 88.040 2,836,296.640
WATERS CORP
5,963 178.320 1,063,322.160
ALLERGAN PLC
25,196 182.220 4,591,215.120
JM SMUCKER CO/THE-NEW
8,855 102.170 904,715.350
VAIL RESORTS INC
3,098 239.610 742,311.780
WESTERN DIGITAL CORP
22,254 54.130 1,204,609.020
WABTEC CORP
5,497 96.890 532,604.330
WHIRLPOOL CORP
5,553 104.350 579,455.550
SKYWORKS SOLUTIONS INC
13,529 85.260 1,153,482.540
WYNN RESORTS LTD
7,179 116.220 834,343.380
NASDAQ INC
9,132 79.650 727,363.800
CME GROUP INC
25,415 176.030 4,473,802.450
WILLIAMS COS INC
89,081 26.590 2,368,663.790
LKQ CORP 22,948 28.320 649,887.360
ALLIANT ENERGY CORP 16,383 42.620 698,243.460
WEC ENERGY GROUP INC
23,117 67.520 1,560,859.840
TD AMERITRADE HOLDING
21,581 49.770 1,074,086.370
CORP
CARMAX INC
13,513 67.850 916,857.050
XEROX CORP
17,455 24.740 431,836.700
XILINX INC
19,197 73.990 1,420,386.030
CIMAREX ENERGY CO
7,003 94.560 662,203.680
TJX COMPANIES INC
47,171 107.760 5,083,146.960
ZIONS BANCORP NA
16,584 49.180 815,601.120
DAIRY FARM INTERNATIONAL
27,400 8.530 233,722.000
HLDNGS
HONGKONG LAND HOLDINGS
76,400 6.080 464,512.000
LTD
JARDINE MATHESON
15,700 57.990 910,443.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 33.780 577,638.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
6,051 79.300 479,844.300
INC
SIGNATURE BANK
4,171 111.870 466,609.770
CBRE GROUP INC
24,276 39.010 947,006.760
LIBERTY GLOBAL PLC
12,435 24.880 309,382.800
REGIONS FINANCIAL CORP
84,486 17.740 1,498,781.640
DOMINO'S PIZZA INC
3,256 270.880 881,985.280
WESTLAKE CHEMICAL CORP
3,000 79.540 238,620.000
T-MOBILE US INC
25,388 66.210 1,680,939.480
LAS VEGAS SANDS CORP
30,271 55.490 1,679,737.790
MOSAIC CO/THE
26,525 32.690 867,102.250
TWENTY-FIRST CENTURY FOX
32,515 44.790 1,456,346.850
NEWS
84/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TWENTY-FIRST CENTURY FOX
78,440 45.110 3,538,428.400
INC
CELANESE CORP
9,491 98.310 933,060.210
DISCOVERY INC-A 10,423 31.020 323,321.460
EXPEDIA GROUP INC
8,709 115.690 1,007,544.210
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 51.130 944,626.750
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,578 135.380 1,432,049.640
LIBERTY GLOBAL PLC-
41,818 24.370 1,019,104.660
SERIES C
INTERCONTINENTAL
43,585 72.490 3,159,476.650
EXCHANGE INC
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
14,696 18.230 267,908.080
VIACOM INC-CLASS B
24,612 31.190 767,648.280
LIVE NATION
8,864 49.500 438,768.000
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
1,807 433.930 784,111.510
INC
UNITED CONTINENTAL
6,191 80.120 496,022.920
HOLIDINGS INC
TRANSDIGM GROUP INC
3,812 321.130 1,224,147.560
MASTERCARD INC
69,052 194.510 13,431,304.520
QURATE RETAIL INC
35,733 20.870 745,747.710
HANESBRANDS INC
27,619 16.170 446,599.230
WESTERN UNION CO
35,222 17.670 622,372.740
OWENS CORNING
7,333 51.460 377,356.180
LEIDOS HOLDINGS INC
9,322 64.750 603,599.500
AERCAP HOLDINGS NV
11,586 52.840 612,204.240
SPIRIT AEROSYSTEMS
9,175 83.080 762,259.000
HOLDINGS INC
MELCO RESORTS &
18,099 18.200 329,401.800
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
8,330 115.730 964,030.900
SOLUTIONS
PEOPLE'S UNITED
22,746 16.470 374,626.620
FINANCIAL INC
DELTA AIR LINES INC
13,898 51.480 715,469.040
CONTINENTAL RESOURCES
6,354 59.110 375,584.940
INC/OK
DISCOVER FINANCIAL
25,202 74.180 1,869,484.360
TE CONNECTIVITY LTD 26,204 78.660 2,061,206.640
CONCHO RESOURCES
14,552 150.560 2,190,949.120
INC/MIDLAND TX
WABCO HOLDING INC
4,076 109.130 444,813.880
LULULEMON ATHLETICA INC
7,883 140.510 1,107,640.330
VMWARE INC
5,491 141.490 776,921.590
MERCADOLIBRE INC
3,215 304.860 980,124.900
ULTA BEAUTY INC
4,332 267.570 1,159,113.240
INVESCO LTD
29,824 20.070 598,567.680
MSCI INC
6,462 151.590 979,574.580
85/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS
114,627 82.310 9,434,948.370
INTERNATIONAL
VISA INC
134,179 133.730 17,943,757.670
AMERICAN WATER WORKS CO
13,492 87.450 1,179,875.400
INC
DISCOVERY INC-C
23,054 28.450 655,886.300
MARATHON PETROLEUM CORP
53,981 78.730 4,249,924.130
FORTUNE BRANDS HOME &
11,624 48.000 557,952.000
SECURITY INC
KINDER MORGAN
147,783 17.420 2,574,379.860
INC/DELAWARE
XYLEM INC
12,873 69.040 888,751.920
ALKERMES PLC
12,053 41.590 501,284.270
LYONDELLBASELL
24,984 97.030 2,424,197.520
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,479 233.080 810,885.320
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
10,674 99.090 1,057,686.660
HCA HEALTHCARE INC
21,696 132.430 2,873,201.280
VERISK ANALYTICS INC
11,859 113.330 1,343,980.470
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
3,987 155.380 619,500.060
FLEETCOR TECHNOLOGIES
6,544 200.600 1,312,726.400
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
11,868 90.840 1,078,089.120
FRANCISCO CA
CIT GROUP INC
9,287 49.270 457,570.490
NXP SEMICONDUCTOR NV
25,955 77.290 2,006,061.950
TARGA RESOURCES CORP
16,445 55.290 909,244.050
LEAR CORP
5,132 137.540 705,855.280
CBOE GLOBAL MARKETS INC
8,640 100.800 870,912.000
SS&C TECHNOLOGIES
17,000 49.510 841,670.000
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
19,686 101.960 2,007,184.560
FORTINET INC
11,399 77.120 879,090.880
AON PLC
18,487 148.220 2,740,143.140
TESLA INC
9,463 252.230 2,386,852.490
GENERAL MOTORS CO
95,770 32.310 3,094,328.700
WORLDPAY INC
21,000 92.090 1,933,890.000
XPO LOGISTICS INC
9,000 99.240 893,160.000
TRIPADVISOR INC
9,263 44.650 413,592.950
ALLY FINANCIAL INC
31,409 25.960 815,377.640
MICHAEL KORS HOLDINGS
12,138 61.960 752,070.480
LTD
VOYA FINANCIAL INC
13,525 47.260 639,191.500
APTIV PLC
19,069 73.920 1,409,580.480
PHILLIPS 66
32,776 109.460 3,587,660.960
FACEBOOK INC
178,452 153.350 27,365,614.200
IQVIA HOLDINGS INC
11,751 122.580 1,440,437.580
DIAMONDBACK ENERGY INC
7,054 124.630 879,140.020
86/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SERVICENOW INC
12,906 174.970 2,258,162.820
PALO ALTO NETWORKS INC
7,006 203.170 1,423,409.020
WORKDAY INC
10,417 124.750 1,299,520.750
ABBVIE INC
112,000 90.700 10,158,400.000
ZOETIS INC
36,976 87.000 3,216,912.000
NORWEGIAN CRUISE LINE
16,470 50.620 833,711.400
HOLDINGS LTD
COTY INC
38,541 11.130 428,961.330
NEWS CORP/NEW-CL A
30,263 12.700 384,340.100
HD SUPPLY HOLDINGS INC
12,891 38.030 490,244.730
CDW CORP
10,824 80.370 869,924.880
SPRINT CORP
63,882 6.210 396,707.220
AMERICAN AIRLINES GROUP
10,199 31.270 318,922.730
INC
ARCONIC INC
27,513 21.170 582,450.210
LIBERTY MEDIA CORP-
13,175 32.780 431,876.500
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
5,006 40.660 203,543.960
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
13,368 40.690 543,943.920
DELL TECHNOLOGIES INC
15,074 91.740 1,382,888.760
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
15,410 16.820 259,196.200
BAKER HUGHES A GE CO
31,904 30.660 978,176.640
TECHNIPFMC LTD
32,556 29.830 971,145.480
BROADCOM INC
30,394 228.900 6,957,186.600
BRIGHTHOUSE FINANCIAL
6,291 43.200 271,771.200
INC
ANTERO RESOURCES CORP
13,163 18.850 248,122.550
VEEVA SYSTEMS INC
9,087 89.200 810,560.400
TWITTER INC
51,498 27.000 1,390,446.000
SENSATA TECHNOLOGIES
11,392 44.640 508,538.880
HOLDING PLC
EVERGY INC
21,000 55.540 1,166,340.000
PLAINS GP HOLDINGS LP
7,837 23.900 187,304.300
COMMSCOPE HOLDING CO INC
12,920 25.180 325,325.600
ALLEGION PLC
7,325 82.760 606,217.000
PERRIGO CO PLC
10,553 69.790 736,493.870
HILTON WORLDWIDE
20,000 73.100 1,462,000.000
HOLDINGS INC
ARAMARK 17,307 39.350 681,030.450
SABRE CORP
17,624 23.000 405,352.000
PARSLEY ENERGY INC
17,454 28.540 498,137.160
ARISTA NETWORKS INC
3,748 215.460 807,544.080
IHS MARKIT LTD
30,253 50.480 1,527,171.440
FNF GROUP
20,660 35.010 723,306.600
SYNCHRONY FINANCIAL
53,885 29.730 1,602,001.050
CITIZENS FINANCIAL GROUP
34,845 36.990 1,288,916.550
INC
CDK GLOBAL INC
8,309 56.890 472,699.010
87/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
14,300 60.440 864,292.000
INC
QORVO INC
8,784 71.390 627,089.760
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 16,089 30.930 497,632.770
LIBERTY BROADBAND CORP-C
7,818 78.040 610,116.720
W/I
AXALTA COATING SYSTEMS
14,710 25.860 380,400.600
LTD
GODADDY INC
11,400 72.000 820,800.000
NIELSEN HOLDINGS PLC
26,840 25.750 691,130.000
TRANSUNION 13,841 67.110 928,869.510
SQUARE INC
20,423 69.030 1,409,799.690
DOWDUPONT INC
173,668 58.980 10,242,938.640
COCA-COLA EUROPEAN
17,100 42.620 728,802.000
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
17,744 41.950 744,360.800
KRAFT HEINZ CO
46,854 53.820 2,521,682.280
FORTIVE CORP
23,630 78.580 1,856,845.400
WASTE CONNECTIONS INC
18,879 75.040 1,416,680.160
ALPHABET INC-CL A
22,200 1,090.740 24,214,428.000
HEWLETT PACKARD
113,242 14.630 1,656,730.460
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
83,973 75.900 6,373,550.700
FIRST DATA CORP
35,404 22.350 791,279.400
DXC TECHNOLOGY CO
21,351 85.870 1,833,410.370
ZILLOW GROUP INC-C
8,134 38.160 310,393.440
ALPHABET INC-CL C
23,300 1,079.320 25,148,156.000
L3 TECHNOLOGIES INC
5,892 195.180 1,150,000.560
CHEMOURS CO
12,723 35.290 448,994.670
ATHENE HOLDING LTD
11,784 48.390 570,227.760
CHARTER COMMUNICATIONS
12,506 301.920 3,775,811.520
INC
VISTRA ENERGY CORP
30,000 24.210 726,300.000
アメリカ・ドル 小計 22,730,381 1,755,779,598.630
(196,980,913,171)
ANTOFAGASTA PLC
イギリス・ポンド 25,905 7.680 198,950.400
ASHTEAD GROUP
35,233 19.790 697,261.070
SEVERN TRENT PLC
14,897 18.500 275,594.500
BHP BILLITON PLC 153,323 15.640 2,397,971.720
BARCLAYS PLC
1,292,957 1.680 2,172,167.760
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
64,682 4.878 315,518.790
BT GROUP PLC
638,910 2.370 1,514,216.700
BUNZL PLC
26,515 21.930 581,473.950
EASYJET PLC
13,628 11.780 160,537.840
AVIVA PLC
303,368 4.388 1,331,178.780
CRODA INTERNATIONAL
10,645 45.140 480,515.300
DIAGEO PLC
183,390 25.235 4,627,846.650
SCHRODERS PLC
10,932 28.820 315,060.240
DCC PLC
5,936 62.350 370,109.600
88/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL GRID PLC
253,078 7.990 2,022,093.220
KINGFISHER PLC
165,680 2.534 419,833.120
BAE SYSTEMS PLC
225,176 5.822 1,310,974.670
BRITISH AMERICAN TOBACCO
169,676 34.050 5,777,467.800
PLC
NEXT PLC
9,731 52.540 511,266.740
IMPERIAL BRANDS PLC
72,328 26.780 1,936,943.840
JOHNSON MATTHEY PLC
15,017 30.890 463,875.130
ANGLO AMERICAN PLC
79,906 16.200 1,294,477.200
COMPASS GROUP PLC
115,111 15.550 1,789,976.050
HSBC HOLDINGS PLC
1,488,734 6.301 9,380,512.930
LEGAL & GENERAL GROUP
423,649 2.459 1,041,752.890
PLC
CENTRICA PLC
392,766 1.471 577,758.780
UNILEVER PLC
91,931 39.445 3,626,218.290
MEGGITT PLC
62,181 4.973 309,226.110
MORRISON
155,682 2.483 386,558.400
SUPERMARKETS
UNITED UTILITIES GROUP
54,487 7.044 383,806.420
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
80,864 5.510 445,560.640
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
25,308 23.060 583,602.480
PLC
PEARSON PLC
65,009 7.800 507,070.200
PERSIMMON PLC
23,150 21.780 504,207.000
PRUDENTIAL PLC
193,029 15.820 3,053,718.780
RIO TINTO PLC
90,035 36.290 3,267,370.150
VODAFONE GROUP PLC
1,993,578 1.509 3,008,309.200
RECKITT BENCKISER GROUP
50,208 64.490 3,237,913.920
PLC
RELX PLC
147,464 14.940 2,203,112.160
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
116,966 8.716 1,019,475.650
ROYAL BANK OF SCOTLAND
330,000 2.442 805,860.000
GROUP
ST JAMES'S PLACE PLC
40,884 10.570 432,143.880
TRAVIS PERKINS PLC
20,357 10.040 204,384.280
SSE PLC
73,043 11.240 821,003.320
BP PLC
1,481,204 5.544 8,211,794.970
SHIRE PLC
67,647 42.525 2,876,688.670
SAGE GROUP PLC(THE) 85,271 5.560 474,106.760
SMITHS GROUP PLC
31,720 13.530 429,171.600
STANDARD CHARTERED PLC
210,236 5.702 1,198,765.670
LLOYDS BANKING GROUP PLC
5,397,548 0.579 3,125,180.290
TAYLOR WIMPLEY PLC
253,022 1.578 399,268.710
TESCO PLC
740,567 2.183 1,616,657.760
3I GROUP PLC
66,784 8.494 567,263.290
SMITH & NEPHEW PLC
66,155 12.925 855,053.370
GLAXOSMITHKLINE PLC
369,384 14.516 5,361,978.140
89/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEIR GROUP
18,336 15.975 292,917.600
LONDON STOCK EXCHANGE
21,888 40.770 892,373.760
PLC
BABCOCK INT'L GROUP 21,302 6.480 138,036.960
WPP PLC
90,628 10.650 965,188.200
FERGUSON PLC
17,278 55.670 961,866.260
ASTRAZENECA PLC
94,694 56.160 5,318,015.040
WHITBREAD PLC
12,159 45.550 553,842.450
CARNIVAL PLC
13,153 43.150 567,551.950
MARKS & SPENCER GROUP
120,290 2.916 350,765.640
PLC
JOHN WOOD GROUP PLC
48,988 7.236 354,477.160
INTERTEK GROUP PLC
11,273 44.350 499,957.550
BURBERRY GROUP PLC
29,893 17.405 520,287.660
INVESTEC PLC
50,655 4.667 236,406.880
INTERCONTINENTAL HOTELS
12,362 42.150 521,058.300
ITV PLC
247,210 1.559 385,400.390
SAINSBURY (J) PLC
137,215 3.064 420,426.760
RANDGOLD RESOURCES LTD
6,998 57.060 399,305.880
NPR
G4S PLC
122,250 2.170 265,282.500
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 19.325 307,132.220
THE BERKELEY GROUP
10,726 33.100 355,030.600
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
341,563 24.850 8,487,840.550
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
279,650 25.200 7,047,180.000
SHS
TUI AG-DI
30,153 13.480 406,462.440
STANDARD LIFE ABERDEEN
184,183 2.789 513,686.380
PLC
EXPERIAN PLC
71,068 17.285 1,228,410.380
MONDI PLC
28,318 17.750 502,644.500
HARGREAVES LANSDOWN PLC
21,290 18.505 393,971.450
FRESNILLO PLC NPR 15,639 8.390 131,211.210
INFORMA PLC
102,475 7.166 734,335.850
GLENCORE PLC
861,237 3.112 2,680,169.540
GVC HOLDINGS PLC
36,000 9.000 324,000.000
NMC HEALTH PLC 8,149 31.380 255,715.620
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 3.221 362,987.370
GROUP PLC
MEDICLINIC INTERNATIONAL
30,616 4.474 136,975.980
PLC
COCA-COLA HBC AG
13,406 23.170 310,617.020
CONVATEC GROUP PLC
118,400 2.218 262,611.200
ROYAL MAIL PLC
55,060 3.412 187,864.720
MERLIN ENTERTAINMENTS
50,037 3.749 187,588.710
PLC
90/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICRO FOCUS
32,342 13.455 435,161.610
INTERNATIONAL PLC
AUTO TRADER GROUP PLC
76,348 4.050 309,209.400
MELROSE INDUSTRIES PLC
335,000 1.705 571,175.000
イギリス・ポンド 小計 22,481,706 131,655,948.470
(19,558,807,704)
イスラエル・シュ
BANK HAPOALIM BM
78,428 25.500 1,999,914.000
ケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
103,061 23.180 2,388,953.980
BEZEQ ISRAELI
TELECOMMUNICATION CORP 188,230 4.149 780,966.270
LTD
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 435.800 767,008.000
ISRAEL CHEMICALS LTD
49,411 22.050 1,089,512.550
NICE LTD
4,035 386.500 1,559,527.500
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 62.710 654,943.240
AZRIELI GROUP
4,428 180.400 798,811.200
INTERNATIONAL FLAVORS &
647 485.200 313,924.400
FRAGRANCES INC
イスラエル・シュケル 小計 440,444 10,353,561.140
(319,510,897)
オーストラリア・
RAMSAY HEALTH CARE LTD
11,115 53.620 595,986.300
ドル
AUST AND NZ BANKING
218,921 26.010 5,694,135.210
GROUP LT
AMCOR LTD
80,741 13.330 1,076,277.530
WESTPAC BANKING
253,113 26.290 6,654,340.770
CORPORATION
BANK OF QUEENSLAND LTD
30,569 10.380 317,306.220
FORTESCUE METALS GROUP
114,125 3.760 429,110.000
LTD
TELSTRA CORP LTD
272,919 3.110 848,778.090
BENDIGO AND ADELAIDE
39,014 10.000 390,140.000
BANK LTD
AMP LTD
200,498 3.050 611,518.900
ASX LTD
15,573 58.700 914,135.100
BHP BILLITON LTD 239,570 33.400 8,001,638.000
CALTEX AUSTRALIA LTD
20,946 29.470 617,278.620
HARVEY NORMAN HOLDINGS
22,182 3.430 76,084.260
LTD
COMPUTERSHARE LT
38,040 19.650 747,486.000
CSL LIMITED
34,057 185.500 6,317,573.500
REA GROUP LTD
4,119 77.520 319,304.880
TRANSURBAN GROUP
167,883 10.900 1,829,924.700
COCA-COLA AMATIL LTD
48,601 9.900 481,149.900
COCHLEAR LTD
3,992 186.570 744,787.440
ORIGIN ENERGY LTD
121,721 8.250 1,004,198.250
COMMONWEALTH BANK OF
129,233 67.000 8,658,611.000
AUSTRALIA
BORAL LIMITED
86,101 6.390 550,185.390
91/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RIO TINTO LIMITED
30,902 76.610 2,367,402.220
APA GROUP
77,562 9.810 760,883.220
ARISTOCRAT LEISU
43,933 27.310 1,199,810.230
INSURANCE AUSTRALIA
171,471 6.990 1,198,582.290
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 7.680 220,561.920
FLIGHT CENTRE TRAVEL
3,275 51.030 167,123.250
GROUP LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES
28,489 19.400 552,686.600
PLC
ORICA LTD
25,308 16.310 412,773.480
CIMIC GROUP LTD
8,709 47.020 409,497.180
BLUESCOPE STEEL LTD
36,941 14.670 541,924.470
SYDNEY AIRPORT
85,130 6.610 562,709.300
MACQUARIE GROUP LTD
24,250 115.490 2,800,632.500
SUNCORP GROUP LTD
93,181 13.730 1,279,375.130
NATIONAL AUSTRALIA BANK
202,508 26.000 5,265,208.000
LTD
NEWCREST MINING LTD
59,818 19.300 1,154,487.400
OIL SEARCH LTD
93,715 8.530 799,388.950
INCITEC PIVOT LTD
136,426 3.910 533,425.660
QBE INSURANCE GROUP
95,390 11.360 1,083,630.400
LIMITED
CHALLENGER FINANCIAL
45,707 10.440 477,181.080
SERVICES
SANTOS LTD
133,862 6.970 933,018.140
SONIC HEALTHCARE
26,192 23.950 627,298.400
TABCORP HOLDINGS LTD
126,348 4.620 583,727.760
WESFARMERS LTD
84,335 47.450 4,001,695.750
ALUMINA LIMITED
184,613 2.610 481,839.930
WOODSIDE PETROLEUM LTD
68,074 36.650 2,494,912.100
WOOLWORTHS GROUP LTD
99,142 27.820 2,758,130.440
SEEK LTD
25,899 19.830 513,577.170
DOMINO'S PIZZA
4,581 51.730 236,975.130
ENTERPRISES LTD
AUSNET SERVICES 165,066 1.635 269,882.910
AGL ENERGY LTD
46,315 19.030 881,374.450
BRAMBLES LTD
115,255 10.390 1,197,499.450
CROWN RESORTS LTD
32,861 13.070 429,493.270
AURIZON HOLDINGS LTD 139,184 4.020 559,519.680
TREASURY WINE ESTATES
50,789 16.140 819,734.460
LTD
HEALTHSCOPE LTD
149,047 2.030 302,565.410
MEDIBANK PVT LTD
177,176 2.800 496,092.800
SOUTH32 LTD(AUD)
367,057 3.810 1,398,487.170
オーストラリア・ドル 小計 5,440,263 87,653,057.760
(7,007,861,967)
AGNICO EAGLE MINES LTD
16,141 48.710 786,228.110
カナダ・ドル
92/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIMENTATION COUCHE TARD
30,728 61.460 1,888,542.880
INC
BARRICK GOLD CORP
83,648 16.440 1,375,173.120
ATCO LTD 7,193 35.350 254,272.550
BANK OF MONTREAL
47,406 103.150 4,889,928.900
BANK OF NOVA SCOTIA
87,876 71.990 6,326,193.240
NATIONAL BANK OF CANADA
23,756 60.910 1,446,977.960
BCE INC
11,568 50.880 588,579.840
BROOKFIELD ASSET
63,537 54.000 3,430,998.000
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
25,819 31.350 809,425.650
BOMBARDIER INC 'B'
151,615 3.820 579,169.300
SAPUTO INC
18,601 38.350 713,348.350
BLACKBERRY LTD
39,652 12.400 491,684.800
CGI GROUP INC
19,367 77.500 1,500,942.500
CCL INDUSTRIES INC
11,340 54.350 616,329.000
CAE INC
23,000 24.170 555,910.000
CAMECO CORP
32,627 15.100 492,667.700
ROGERS COMM-CL B
25,967 64.470 1,674,092.490
CAN IMPERIAL BK OF
32,680 115.700 3,781,076.000
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
91,420 37.650 3,441,963.000
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 146.530 712,428.860
CANADIAN UTILITIES LTD
9,119 29.370 267,825.030
CANADIAN NATL RAILWAY CO
54,813 109.770 6,016,823.010
FIRST CAPITAL REALTY INC
11,417 18.810 214,753.770
GILDAN ACTIVEWEAR INC
13,930 37.570 523,350.100
OPEN TEXT CORP
19,756 44.270 874,598.120
EMPIRE CO LTD
15,093 22.980 346,837.140
KINROSS GOLD CORP
99,741 3.850 384,002.850
FINNING INTERNATIONAL
9,892 31.340 310,015.280
INC
FORTIS INC
33,302 41.110 1,369,045.220
FIRST QUANTUM MINERALS
55,296 14.690 812,298.240
LTD
TELUS CORP
15,945 44.270 705,885.150
GREAT WEST LIFECO INC
19,248 30.070 578,787.360
IMPERIAL OIL LTD
21,542 42.440 914,242.480
ENBRIDGE INC
125,330 41.490 5,199,941.700
IGM FINANCIAL INC
8,426 32.220 271,485.720
TURQUOISE HILL RESOURCES
87,995 2.500 219,987.500
LTD
MANULIFE FINANCIAL CORP
145,162 20.310 2,948,240.220
LINAMAR CORP
3,827 54.970 210,370.190
LOBLAW CO LTD
15,354 62.670 962,235.180
INDUSTRIAL ALLIANCE
INSURANCE AND FINANCIAL
6,524 47.760 311,586.240
SERVICES INC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAGNA INTERNATIONAL INC
25,339 61.860 1,567,470.540
SUN LIFE FINANCIAL INC
45,976 48.190 2,215,583.440
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
1,985 656.380 1,302,914.300
LTD
METRO INC
19,226 39.250 754,620.500
HUSKY ENERGY INC
28,749 19.930 572,967.570
CRESCENT POINT ENERGY
39,992 7.550 301,939.600
CORP
EMERA INC
6,509 38.420 250,075.780
METHANEX CORP
5,281 96.170 507,873.770
ONEX CORP
6,646 83.140 552,548.440
GOLDCORP INC
66,602 14.100 939,088.200
POWER CORP OF CANADA
25,052 26.960 675,401.920
POWER FINANCIAL CORP
17,484 28.260 494,097.840
ROYAL BANK OF CANADA
106,200 98.700 10,481,940.000
SNC-LAVALIN GROUP INC
13,134 44.360 582,624.240
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
10,607 264.970 2,810,536.790
LTD
SHAW COMM INC-B
35,748 24.020 858,666.960
SUNCOR ENERGY INC
122,908 46.360 5,698,014.880
LUNDIN MINING CORP
35,268 5.960 210,197.280
ENCANA CORP
69,257 14.760 1,022,233.320
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 30.530 1,252,218.480
THOMSON REUTERS CORP
20,469 57.920 1,185,564.480
TORONTO DOMINION BANK
136,076 74.110 10,084,592.360
(THE) C$
TRANSCANADA CORP
68,885 51.290 3,533,111.650
WEST FRASER TIMBER CO
5,696 64.750 368,816.000
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
3,105 90.380 280,629.900
INTACT FINANCIAL CORP
10,785 102.560 1,106,109.600
WHEATON PRECIOUS METALS
33,943 23.410 794,605.630
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,494 888.370 1,327,224.780
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
14,687 86.250 1,266,753.750
CI FINANCIAL CORP
20,695 19.000 393,205.000
TOURMALINE OIL CORP
15,779 21.280 335,777.120
KEYERA CORP
13,728 34.150 468,811.200
ALTAGAS LTD
23,944 20.990 502,584.560
PEMBINA PIPELINE CORP
38,497 43.450 1,672,694.650
DOLLARAMA INC
22,512 38.000 855,456.000
CENOVUS ENERGY INC W/I
80,545 11.690 941,571.050
VERMILION ENERGY INC
12,923 39.900 515,627.700
ARC RESOURCES LTD
22,997 13.880 319,198.360
INTER PIPELINE LTD
24,083 21.880 526,936.040
NUTRIEN LTD
45,351 70.430 3,194,070.930
WSP GLOBAL INC
8,400 65.350 548,940.000
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
14,961 21.750 325,401.750
94/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEVEN GENERATIONS ENERGY
17,231 15.280 263,289.680
LTD
RESTAURANT BRANDS
17,753 73.280 1,300,939.840
INTERNATIONAL INC
AURORA CANNABIS INC
50,000 12.620 631,000.000
SHOPIFY INC
6,500 166.720 1,083,680.000
HYDRO ONE LTD
27,340 19.230 525,748.200
カナダ・ドル 小計 3,101,873 127,201,596.830
(10,954,601,519)
シンガポール・ド
SINGAPORE TECH ENG
125,000 3.430 428,750.000
ル
SEMBCORP INDUSTRIES
81,400 2.870 233,618.000
SINGAPORE PRESS HOLDINGS
123,700 2.650 327,805.000
LTD
GOLDEN AGRI-RESOURCES
692,140 0.240 166,113.600
LTD
DBS GROUP HOLDINGS LTD 134,800 24.310 3,276,988.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
29,000 8.160 236,640.000
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
5,944 28.220 167,739.680
LTD
SINGAPORE AIRPORT
42,300 4.850 205,155.000
TERMINAL SERVICES LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 6.860 472,654.000
CAPITALAND LTD 192,415 3.100 596,486.500
GENTING SINGAPORE LTD
416,400 0.950 395,580.000
KEPPEL CORP LTD
98,400 6.700 659,280.000
COMFORTDELGRO CORP LTD
177,900 2.140 380,706.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
225,453 10.680 2,407,838.040
CORP
SINGAPORE
591,922 3.140 1,858,635.080
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
47,500 9.180 436,050.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
94,500 25.230 2,384,235.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 6.210 251,505.000
VENTURE CORP LTD
21,000 16.280 341,880.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
142,300 3.060 435,438.000
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
188,800 1.230 232,224.000
HOLDINGS LTD
シンガポール・ドル 小計 3,540,274 15,895,320.900
(1,297,535,046)
CREDIT SUISSE GROUP AG
187,381 13.380 2,507,157.780
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
231,295 78.700 18,202,916.500
CIE FINANC RICHEMONT
39,186 72.160 2,827,661.760
ROCHE HOLDING AG-
52,431 234.750 12,308,177.250
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
2,835 221.200 627,102.000
CERT
SIKA INHABER
9,060 127.700 1,156,962.000
SGS SA-REG
405 2,293.000 928,665.000
NOVARTIS AG-REG SHS
160,986 81.460 13,113,919.560
95/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BALOISE HOLDING AG -R
4,127 145.000 598,415.000
BARRY CALLEBAUT AG
144 1,800.000 259,200.000
CLARIANT AG-REG
19,496 22.770 443,923.920
SWISSCOM AG-REG
1,795 431.700 774,901.500
ABB LTD
139,628 21.170 2,955,924.760
ADECCO GROUP AG-REG
12,341 48.680 600,759.880
GEBERIT AG
2,801 426.000 1,193,226.000
LONZA GROUP AG-REG
5,389 308.600 1,663,045.400
LINDT & SPRUENGLI PART
75 6,430.000 482,250.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 75,700.000 681,300.000
GIVAUDAN-REG 692 2,283.000 1,579,836.000
ZURICH INSURANCE GROUP
11,199 301.200 3,373,138.800
AG
LAFARGEHOLCIM LTD
35,730 44.830 1,601,775.900
TEMENOS GROUP
4,521 129.400 585,017.400
SONOVA HOLDING AG
4,142 163.850 678,666.700
KUEHNE & NAGEL INTL AG
3,687 141.750 522,632.250
STRAUMANN HOLDING AG
782 664.500 519,639.000
THE SWATCH GROUP AG-B
2,311 338.800 782,966.800
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 66.000 303,072.000
SCHINDLER NAMEN
1,663 215.200 357,877.600
SWISS LIFE HOLDING AG
2,614 360.700 942,869.800
VIFOR PHARMA AG
3,050 142.350 434,167.500
EMS-CHEMIE HOLDING
553 535.000 295,855.000
SWISS PRIME SITE AG
5,990 78.800 472,012.000
PARGESA HOLDING PORTEUR
3,000 72.500 217,500.000
DUFRY GROUP
2,390 104.850 250,591.500
PARTNERS GROUP HOLDING
1,272 707.000 899,304.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
17,849 45.200 806,774.800
SWISS RE LTD
24,162 88.500 2,138,337.000
UBS GROUP AG
285,455 14.130 4,033,479.150
スイス・フラン 小計 1,285,038 82,121,021.510
(9,309,238,998)
スウェーデン・ク
ATLAS COPCO AB-A SHS
48,377 230.900 11,170,249.300
ローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
30,899 213.700 6,603,116.300
ERICSSON LM-B SHS 221,748 74.580 16,537,965.840
LUNDBERGS B
7,382 280.400 2,069,912.800
SKF AB-B SHS
24,866 157.550 3,917,638.300
SANDVIK AB
85,032 141.950 12,070,292.400
SKANDINAVISKA ENSKILDA
128,935 92.800 11,965,168.000
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
21,179 166.500 3,526,303.500
SWEDBANK AB
66,507 194.450 12,932,286.150
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
108,388 104.700 11,348,223.600
SHS
VOLVO AB-B SHS
113,672 144.900 16,471,072.800
SWEDISH MATCH AB
11,481 438.300 5,032,122.300
96/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELE2 AB-B SHS
26,976 107.450 2,898,571.200
INDUSTRIVARDEN C
11,403 186.050 2,121,528.150
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 186.950 3,587,757.450
SECURITAS AB-B SHS
24,098 146.700 3,535,176.600
INVESTOR AB-B SHS
33,412 385.200 12,870,302.400
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
66,448 162.300 10,784,510.400
ASSA ABLOY AB-B
77,223 170.950 13,201,271.850
TELIA CO AB
216,239 41.080 8,883,098.120
LUNDIN PETROLEUM AB
16,790 289.000 4,852,310.000
BOLIDEN AB
21,855 239.250 5,228,808.750
ALFA LAVAL AB
23,343 224.600 5,242,837.800
KINNEVIK AB-B
18,310 250.500 4,586,655.000
MILLICOM INTERNATIONAL
5,332 500.000 2,666,000.000
CELLULAR SA
ICA GRUPPEN AB
5,920 278.400 1,648,128.000
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 70.680 2,381,350.560
HEXAGON AB
18,360 469.200 8,614,512.000
EPIROC AB-A
48,377 94.540 4,573,561.580
EPIROC AB-B
30,899 86.730 2,679,870.270
ESSITY AB-B
46,071 219.000 10,089,549.000
NORDEA BANK ABP
218,620 87.470 19,122,691.400
スウェーデン・クローナ 小計 1,831,025 243,212,841.820
(3,042,592,651)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
7,330 723.600 5,303,988.000
ローネ
A P MOLLER A/S
481 8,244.000 3,965,364.000
AP MOLLER MAERSK A
273 7,765.000 2,119,845.000
DANSKE BANK A/S
54,380 141.200 7,678,456.000
GENMAB A/S
4,613 894.400 4,125,867.200
NOVOZYMES-B SHS
15,904 325.700 5,179,932.800
NOVO NORDISK A/S-B
135,241 267.300 36,149,919.300
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
15,808 393.700 6,223,609.600
COLOPLAST-B 8,286 605.200 5,014,687.200
DSV A/S
14,452 541.800 7,830,093.600
WILLIAM DEMANT
6,537 200.600 1,311,322.200
H LUNDBECK A/S
4,840 375.300 1,816,452.000
TRYG A/S
11,107 154.700 1,718,252.900
PANDORA A/S
8,251 390.000 3,217,890.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
7,708 596.000 4,593,968.000
A/S
ISS A/S
11,125 213.600 2,376,300.000
ORSTED A/S
15,020 409.500 6,150,690.000
デンマーク・クローネ 小計 321,356 104,776,637.800
(1,827,304,563)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
71,110 6.820 484,970.200
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 12.550 375,169.700
A2 MILK CO LTD
55,091 9.040 498,022.640
FISHER & PAYKEL
42,678 13.900 593,224.200
97/160
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FLETCHER BUILDING LTD
64,104 6.180 396,162.720
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 3.825 610,557.970
MERIDIAN ENERGY LTD
90,173 3.140 283,143.220
ニュージーランド・ドル 小計 512,673 3,241,250.650
(237,324,372)
ノルウェー・ク
MARINE HARVEST
33,000 184.500 6,088,500.000
ローネ
DNB ASA
70,426 161.550 11,377,320.300
NORSK HYDRO ASA
91,879 42.660 3,919,558.140
TELENOR ASA
53,178 152.350 8,101,668.300
ORKLA ASA
61,421 67.000 4,115,207.000
EQUINOR ASA
87,000 221.300 19,253,100.000
YARA INTERNATIONAL ASA
16,000 383.400 6,134,400.000
AKER BP ASA
8,552 307.200 2,627,174.400
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 128.200 2,138,760.600
ASA
SCHIBSTED ASA
7,445 257.500 1,917,087.500
ノルウェー・クローネ 小計 445,584 65,672,776.240
(898,403,579)
CRH PLC
65,287 26.280 1,715,742.360
ユーロ
PADDY POWER BETFAIR PLC
6,246 68.150 425,664.900
KERRY GROUP PLC-A
11,576 87.700 1,015,215.200
UMICORE 15,320 40.740 624,136.800
AIR LIQUIDE
32,310 106.550 3,442,630.500
AIRBUS SE
43,659 97.330 4,249,330.470
AXA 146,116 22.620 3,305,143.920
VEOLIA ENVIRONNEMENT
39,913 16.705 666,746.660
ADIDAS AG
14,139 192.650 2,723,878.350
ASSICURAZIONI GENERALI
88,233 14.280 1,259,967.240
DASSAULT AVIATION SA
157 1,417.000 222,469.000
DANONE 46,365 63.930 2,964,114.450
SAFRAN SA
25,571 106.500 2,723,311.500
INTESA SANPAOLO
1,068,877 2.034 2,174,095.810
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
24,725 74.300 1,837,067.500
AG
ACCOR SA
16,000 41.160 658,560.000
BOUYGUES 16,412 36.010 590,996.120
BNP PARIBAS
82,934 50.190 4,162,457.460
THALES SA 8,128 110.150 895,299.200
CAPGEMINI SA
11,481 101.950 1,170,487.950
CASINO GUICHARD
4,264 37.190 158,578.160
PERRACHON
INGENICO GROUP
4,334 67.840 294,018.560
UNICREDIT SPA
150,691 11.938 1,798,949.150
NATIXIS 70,166 5.370 376,791.420
KONINKLIJKE DSM NV
13,216 79.520 1,050,936.320
COMMERZBANK AG
83,118 8.556 711,157.600
EIFFAGE 5,949 89.560 532,792.440
FRESENIUS SE & CO KGAA
30,924 67.780 2,096,028.720
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED INTERNET
9,882 36.280 358,518.960
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 44.840 248,682.640
PUBLICIS GROUPE
15,068 51.160 770,878.880
MAN SE
3,396 91.000 309,036.000
FAURECIA 6,117 45.410 277,772.970
IBERDROLA SA
445,063 6.214 2,765,621.480
ENI SPA
190,886 15.710 2,998,819.060
IMERYS SA
2,256 56.750 128,028.000
JERONIMO MARTINS
19,517 11.285 220,249.340
KBC GROUPE
18,378 64.220 1,180,235.160
HANNOVER RUECK SE
4,868 116.100 565,174.800
WARTSILA OYJ
34,935 14.540 507,954.900
L'OREAL 18,584 187.600 3,486,358.400
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
20,764 261.950 5,439,129.800
VUITTON SE
GEA GROUP AG
11,838 26.170 309,800.460
BOLLORE 71,347 3.552 253,424.540
MEDIOBANCA SPA
42,404 7.744 328,376.570
MICHELIN(CGDE)-B 12,118 98.940 1,198,954.920
CONTINENTAL AG
8,317 137.000 1,139,429.000
DEUTSCHE POST AG-REG
73,325 28.190 2,067,031.750
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
14,426 9.380 135,315.880
ENERGY
NOKIAN RENKAAT OYJ
9,399 32.680 307,159.320
AXEL SPRINGER SE
3,067 57.200 175,432.400
OMV AG
9,766 48.410 472,772.060
PERNOD-RICARD 15,401 130.100 2,003,670.100
PEUGEOT SA
42,232 20.750 876,314.000
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
10,591 53.420 565,771.220
PFD
RENAULT SA
14,378 70.650 1,015,805.700
REPSOL SA
103,827 16.440 1,706,915.880
REMY COINTREAU
1,860 101.000 187,860.000
MERCK KGAA
9,551 86.160 822,914.160
COMPAGNIE DE SAINT-
35,706 33.305 1,189,188.330
GOBAIN
RWE AG
39,183 17.320 678,649.560
SEB SA
1,405 143.600 201,758.000
LUXOTTICA GROUP SPA
11,602 53.080 615,834.160
SOCIETE GENERALE-A
58,110 36.070 2,096,027.700
VINCI S.A.
37,228 77.560 2,887,403.680
SODEXO 6,286 87.040 547,133.440
SOLVAY SA
5,036 105.550 531,549.800
SCHNEIDER ELECTRIC SE
39,729 61.820 2,456,046.780
VIVENDI SA
79,680 21.450 1,709,136.000
SAP SE
73,011 97.080 7,087,907.880
TELEFONICA S.A
358,674 7.013 2,515,380.760
TOTAL SA
178,965 53.210 9,522,727.650
VALEO 17,731 30.980 549,306.380
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E.ON SE
164,012 8.343 1,368,352.110
VOEST-ALPINE AG
9,875 36.400 359,450.000
HENKEL AG & CO KGAA
7,858 83.700 657,714.600
SIEMENS AG-REG
56,716 100.500 5,699,958.000
UPM-KYMMENE OYJ
41,197 30.040 1,237,557.880
ING GROEP NV-CVA
290,820 10.820 3,146,672.400
PUMA AG
600 416.000 249,600.000
BAYER AG
69,537 77.320 5,376,600.840
STORA ENSO OYJ-R SHS
42,303 14.285 604,298.350
HENKEL AG & CO KGAA
13,222 94.620 1,251,065.640
VORZUG
DAIMLER AG
67,488 52.700 3,556,617.600
BASF SE
68,209 70.000 4,774,630.000
BEIERSDORF AG
6,780 89.620 607,623.600
HOCHTIEF AG
1,707 133.100 227,201.700
HEIDELBERGCEMENT AG
11,009 61.800 680,356.200
FRESENIUS MEDICAL CARE
16,408 85.020 1,395,008.160
AG & CO
ORANGE 141,819 13.700 1,942,920.300
SAMPO OYJ-A SHS
32,949 41.080 1,353,544.920
RANDSTAD NV
7,794 42.860 334,050.840
ALLIANZ SE
32,994 182.280 6,014,146.320
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
189,631 3.080 584,063.480
KONINKLIJKE AHOLD
93,187 19.152 1,784,717.420
DELHAIZE NV
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE
17,602 21.460 377,738.920
HERMES INTL
2,285 498.400 1,138,844.000
ENDESA S.A.
21,037 17.970 378,034.890
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
15,963 18.875 301,301.620
ERSTE GROUP BANK AG
20,754 35.900 745,068.600
MUENCHENER RUECKVER AG-
11,602 183.750 2,131,867.500
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
47,245 24.200 1,143,329.000
SOCIETE BIC SA
2,478 72.250 179,035.500
DASSAULT SYSTEMES SA
8,961 113.200 1,014,385.200
ACS ACTIVIDADES CONS Y
19,033 34.070 648,454.310
SERV
HEINEKEN NV
20,425 75.580 1,543,721.500
AKZO NOBEL 18,209 73.720 1,342,367.480
ASML HOLDING NV
30,496 150.000 4,574,400.000
AEGON NV
120,404 5.332 641,994.120
BANKINTER S.A.
57,960 7.950 460,782.000
VOLKSWAGEN AG
2,329 137.800 320,936.200
VOLKSWAGEN AG PFD
13,901 140.480 1,952,812.480
BANCO BILBAO VIZCAYA
504,414 5.289 2,667,845.640
ARGENTA
KERING 5,479 372.300 2,039,831.700
CNP ASSURANCES
13,987 19.790 276,802.730
FORTUM OYJ
29,739 19.845 590,170.450
100/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AGEAS 12,993 43.520 565,455.360
UCB SA
8,747 72.540 634,507.380
THYSSENKRUPP AG
29,903 19.920 595,667.760
UNILEVER NV-CVA
114,914 45.855 5,269,381.470
CARREFOUR SA
39,144 15.675 613,582.200
NATURGY ENERGY GROUP SA
29,010 21.990 637,929.900
ATOS SE
7,050 95.660 674,403.000
NOKIA OYJ
417,248 4.441 1,852,998.360
KONINKLIJKE PHILIPS NV
73,000 35.115 2,563,395.000
WOLTERS KLUWER-CVA
20,558 49.040 1,008,164.320
SANOFI 84,037 75.420 6,338,070.540
STMICROELECTRONICS NV
50,879 14.405 732,911.990
ELISA OYJ
9,517 35.800 340,708.600
BANCO SANTANDER SA
1,201,199 4.260 5,117,107.740
METSO OYJ
8,585 28.550 245,101.750
RED ELECTRICA DE
34,596 18.095 626,014.620
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
17,387 29.540 513,611.980
1&1 DRILLISCH AG
3,149 37.620 118,465.380
DEUTSCHE BANK AG-REG
149,244 9.471 1,413,489.920
BMW VORZUG
4,116 64.600 265,893.600
K & S
14,982 17.600 263,683.200
ENEL SPA
607,499 4.346 2,640,190.650
COLRUYT NV
4,673 47.930 223,976.890
VOPAK (KON.)
5,364 40.710 218,368.440
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
246,287 14.000 3,448,018.000
SARTORIUS AG
2,712 120.700 327,338.400
LEONARDO SPA
26,269 9.798 257,383.660
UBISOFT ENTERTAINMENT
5,911 86.580 511,774.380
INFINEON TECHNOLOGIES AG
81,774 18.075 1,478,065.050
KONINKLIJKE KPN NV 228,967 2.321 531,432.400
EUROFINS SCIENTIFIC
794 406.800 322,999.200
TELEPERFORMANCE 4,436 145.700 646,325.200
DEUTSCHE BOERSE AG
13,844 108.950 1,508,303.800
EURAZEO 4,725 64.700 305,707.500
BANCO SABADELL
367,753 1.286 472,930.350
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
5,814 81.440 473,492.160
SA
FRAPORT AG
3,149 67.380 212,179.620
HEINEKEN HOLDING NV-A
8,014 73.250 587,025.500
INDITEX 82,035 24.850 2,038,569.750
JC DECAUX SA
6,058 28.600 173,258.800
ANDRITZ AG
6,265 46.640 292,199.600
MAPFRE SA
84,474 2.590 218,787.660
ESSILORLUXOTTICA 15,607 115.250 1,798,706.750
SNAM SPA
158,419 3.561 564,130.050
CREDIT AGRICOLE SA
85,585 12.244 1,047,902.740
ENAGAS 18,095 22.860 413,651.700
WENDEL 2,220 114.100 253,302.000
101/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WIRECARD AG
8,803 159.550 1,404,518.650
TENARIS SA
36,959 14.070 520,013.130
TELECOM ITALIA SPA
792,163 0.502 397,665.820
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.432 214,961.470
ATLANTIA SPA
34,969 17.400 608,460.600
ILIAD SA
2,102 103.850 218,292.700
PROXIMUS 14,283 21.870 312,369.210
SES FDR
24,585 19.080 469,081.800
TERNA SPA
112,686 4.480 504,833.280
BIOMERIEUX 3,248 63.100 204,948.800
GRIFOLS SA
23,518 22.000 517,396.000
FERROVIAL SA
37,657 17.355 653,537.230
LANXESS AG
6,856 59.360 406,972.160
NESTE OYJ
8,839 69.660 615,724.740
RAIFFEISEN BANK
9,641 23.820 229,648.620
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
6,859 28.930 198,430.870
DAVIDE CAMPARI-MILANO
35,583 6.505 231,467.410
SPA
MTU AERO ENGINES HOLDING
3,960 173.600 687,456.000
AG
KONE OYJ
23,717 41.400 981,883.800
ENGIE 139,590 11.860 1,655,537.400
ALSTOM 12,046 37.040 446,183.840
TELENET GROUP HOLDING NV
3,634 44.000 159,896.000
EUTELSAT COMMUNICATIONS
12,542 21.510 269,778.420
ELECTRICITE DE FRANCE
43,198 14.655 633,066.690
IPSEN SA
2,487 123.700 307,641.900
DEUTSCHE WOHNEN
26,714 39.360 1,051,463.040
ARKEMA SA
5,230 98.120 513,167.600
LEGRAND SA
19,920 57.740 1,150,180.800
ADP 2,313 178.400 412,639.200
ORION OYJ
8,051 29.650 238,712.150
RTL GROUP SA 3,446 58.850 202,797.100
GALP ENERGIA SGPS SA-B
37,921 15.850 601,047.850
SHRS
SYMRISE AG
9,628 71.460 688,016.880
SCOR SE
13,875 39.990 554,861.250
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
17,397 28.620 497,902.140
REXEL SA 23,245 11.665 271,152.920
PRYSMIAN SPA
14,925 17.590 262,530.750
CAIXABANK 262,372 3.864 1,013,805.400
BUREAU VERITAS SA
21,480 19.500 418,860.000
GETLINK 37,646 10.805 406,765.030
SUEZ SA
25,406 12.875 327,102.250
AMADEUS IT GROUP SA
32,520 71.560 2,327,131.200
BRENNTAG AG
12,353 47.640 588,496.920
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTERNATIONAL
CONSOLIDATED AIRLINES
44,747 6.654 297,746.530
GROUP SA
EVONIK INDUSTRIES AG
11,575 28.030 324,447.250
EDENRED 18,306 30.620 560,529.720
BANKIA SA
100,675 3.236 325,784.300
TELEFONICA DEUTSCHLAND
61,541 3.472 213,670.350
HOLDING AG
HUGO BOSS AG -ORD
5,218 61.880 322,889.840
OSRAM LICHT AG
7,017 30.000 210,510.000
KION GROUP AG
4,686 45.450 212,978.700
VONOVIA SE
35,308 38.980 1,376,305.840
BANK OF IRELAND GROUP
73,287 6.305 462,074.530
PLC
SIEMENS HEALTHINEERS AG
10,000 33.495 334,950.000
FERRARI NV
9,503 100.900 958,852.700
METRO AG
10,774 13.335 143,671.290
CNH INDUSTRIAL NV
78,645 9.732 765,373.140
AIB GROUP PLC
52,322 4.380 229,170.360
LINDE AG-TENDER
13,854 197.400 2,734,779.600
INNOGY SE-TEMPORARY
9,769 36.730 358,815.370
MONCLER SPA
14,353 31.280 448,961.840
NN GROUP NV
21,965 37.740 828,959.100
ZALANDO SE
6,674 31.970 213,367.780
FIAT CHRYSLER
76,719 14.040 1,077,134.760
AUTOMOBILES NV
AENA SME SA
5,256 138.000 725,328.000
ABN AMRO GROUP NV
34,251 22.800 780,922.800
EXOR NV
7,726 51.840 400,515.840
COVESTRO AG
14,459 61.720 892,409.480
ANHEUSER-BUSCH INBEV
57,180 73.520 4,203,873.600
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
40,015 6.276 251,134.140
AMUNDI SA 3,894 59.860 233,094.840
SCHAEFFLER AG
12,644 9.954 125,858.370
PIRELLI & C SPA
34,086 6.112 208,333.630
UNIPER SE
13,897 24.880 345,757.360
DELIVERY HERO SE 7,238 34.540 250,000.520
ユーロ 小計 14,444,530 273,485,065.350
(35,585,876,704)
ASM PACIFIC TECH
16,600 74.250 1,232,550.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 14.080 2,309,120.000
BANK OF EAST ASIA
76,260 26.800 2,043,768.000
CLP HOLDINGS LTD
119,500 88.000 10,516,000.000
PCCW LTD
331,000 4.240 1,403,440.000
LI & FUNG LTD
532,400 1.650 878,460.000
CK INFRASTRUCTURE
49,000 60.650 2,971,850.000
HOLDINGS LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONG KONG EXCHANGES
89,040 196.700 17,514,168.000
&CLEAR
MTR CORP
118,500 39.300 4,657,050.000
HANG LUNG GROUP LTD 63,000 19.500 1,228,500.000
HANG SENG BANK LTD
56,000 204.600 11,457,600.000
HENDERSON LAND
92,228 37.150 3,426,270.200
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
96,500 53.300 5,143,450.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS LTD
95,750 18.980 1,817,335.000
HONG KONG & CHINA GAS
671,050 14.820 9,944,961.000
HYSAN DEVELOPMENT CO
50,000 38.050 1,902,500.000
GALAXY ENTERTAINMENT
186,000 42.800 7,960,800.000
GROUP LTD
KERRY PROPERTIES LTD
33,000 24.250 800,250.000
BOC HONG KONG HOLDINGS
262,000 34.100 8,934,200.000
LTD
NWS HOLDINGS LTD
135,000 15.240 2,057,400.000
YUE YUEN INDUSTRIAL
50,500 20.500 1,035,250.000
HOLDINGS
NEW WORLD DEVELOPMENT
441,266 9.950 4,390,596.700
SHANGRI-LA ASIA LTD
104,000 10.640 1,106,560.000
SINO LAND CO
255,400 12.200 3,115,880.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
114,000 105.400 12,015,600.000
SWIRE PACIFIC LTD A
30,000 82.450 2,473,500.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
113,500 44.750 5,079,125.000
WHEELOCK & CO LTD
56,000 42.250 2,366,000.000
MINTH GROUP LTD
44,000 26.300 1,157,200.000
SJM HOLDINGS LTD
156,000 6.390 996,840.000
WYNN MACAU LTD
124,400 15.920 1,980,448.000
MGM CHINA HOLDINGS LTD
64,800 11.600 751,680.000
AIA GROUP LTD
904,027 60.500 54,693,633.500
HKT TRUST / HKT LTD
282,000 10.960 3,090,720.000
SANDS CHINA LTD
169,200 33.150 5,608,980.000
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 27.200 2,834,240.000
WHARF REAL ESTATE
95,750 49.100 4,701,325.000
INVESTMENT CO LTD
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.560 1,738,800.000
INVESTMENTS LTD
WH GROUP LTD
701,500 5.840 4,096,760.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
199,332 81.900 16,325,290.800
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
184,332 54.450 10,036,877.400
香港・ドル 小計 7,661,035 237,794,978.600
(3,405,224,093)
合計 84,236,182 290,425,195,264
(290,425,195,264)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
平成30年10月12日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 オーストラリ DEXUS
80,596.000 822,079.200
ア・ドル
GOODMAN GROUP
121,619.000 1,225,919.520
GPT GROUP
144,955.000 724,775.000
LENDLEASE GROUP 37,363.000 673,281.260
MIRVAC GROUP
295,783.000 680,300.900
SCENTRE GROUP
383,688.000 1,481,035.680
STOCKLAND 194,018.000 779,952.360
VICINITY CENTRES
270,443.000 708,560.660
オーストラリア・ドル 小計 1,528,465.000 7,095,904.580
(567,317,571)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE INVT
200,806.000 497,998.880
ドル
CAPITALAND COMMERCIAL
206,300.000 346,584.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
199,000.000 413,920.000
SUNTEC REAL ESTATE INVEST
192,100.000 343,859.000
TR
シンガポール・ドル 小計 798,206.000 1,602,361.880
(130,800,800)
投資信託受益証券 合計 2,326,671 698,118,371
(698,118,371)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
32,741.000 582,789.800
ALEXANDRIA REAL ESTATE
7,304.000 874,946.160
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
32,749.000 4,607,129.320
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT
77,528.000 766,751.920
AVALONBAY COMMUNITIES INC
10,542.000 1,825,768.980
BOSTON PROPERTIES INC
11,168.000 1,277,284.160
BROOKFIELD PROPERTY REIT
19,124.000 371,961.800
INC
CAMDEN PROPERTY TRUST
6,285.000 561,061.950
CROWN CASTLE INTERNATIONAL
30,388.000 3,199,248.640
CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
15,118.000 1,625,185.000
DUKE REALTY TRUST
24,470.000 656,774.800
EQUINIX INC
5,887.000 2,337,609.960
EQUITY RESIDENTIAL
27,070.000 1,701,890.900
ESSEX PROPERTY TRUST INC
5,024.000 1,204,202.560
EXTRA SPACE STORAGE INC
9,741.000 824,186.010
FEDERAL REALTY INVS TRUST
6,000.000 715,260.000
HCP INC
34,130.000 846,765.300
HOST HOTELS & RESORTS INC
51,147.000 984,068.280
INVITATION HOMES INC
22,567.000 477,743.390
IRON MOUNTAIN INC
19,265.000 606,847.500
KIMCO REALTY
32,980.000 494,700.000
LIBERTY PROPERTY TRUST
11,649.000 471,784.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MID AMERICA
8,123.000 778,102.170
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
10,544.000 455,922.560
INC
PROLOGIS INC 49,313.000 3,098,828.920
PUBLIC STORAGE
11,851.000 2,319,003.680
REALTY INCOME CORP
22,285.000 1,247,068.600
REGENCY CENTERS CORP
11,294.000 696,500.980
SBA COMMUNICATIONS CORP
8,169.000 1,197,983.850
SIMON PROPERTY GROUP INC
23,209.000 3,954,813.600
SL GREEN
7,097.000 643,343.050
THE MACERICH COMPANY
9,014.000 451,330.980
UDR INC
21,658.000 829,284.820
VENTAS INC
25,041.000 1,336,187.760
VEREIT INC
72,429.000 501,208.680
VORNADO REALTY TRUST
12,211.000 827,905.800
WELLTOWER INC
26,516.000 1,636,832.680
WEYERHAEUSER CO 56,867.000 1,620,709.500
アメリカ・ドル 小計 868,498.000 48,608,988.560
(5,453,442,426)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
71,871.000 413,258.250
ド
HAMMERSON PLC
58,616.000 254,393.440
LAND SECURITIES GROUP PLC
59,062.000 491,632.080
SEGRO PLC
82,914.000 502,293.010
イギリス・ポンド 小計 272,463.000 1,661,576.780
(246,843,846)
カナダ・ドル H & R REAL ESTATE
10,748.000 203,997.040
INVESTMENT
RIOCAN REAL ESTATE INVEST
9,675.000 229,781.250
TRUST
SMARTCENTRES REIT
2,582.000 75,962.440
カナダ・ドル 小計 23,005.000 509,740.730
(43,898,871)
ユーロ COVIVIO 2,343.000 197,749.200
GECINA SA
3,670.000 485,908.000
ICADE 2,234.000 163,305.400
KLEPIERRE 17,042.000 494,729.260
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
10,338.000 1,666,692.360
ユーロ 小計 35,627.000 3,008,384.220
(391,450,955)
香港・ドル LINK REIT 163,500.000 11,698,425.000
香港・ドル 小計 163,500.000 11,698,425.000
(167,521,446)
投資証券 合計 1,363,093 6,303,157,544
(6,303,157,544)
合計 7,001,275,915
(7,001,275,915)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 有価証券の
組入
組入株式 投資信託受益 合計金額
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 証券 に対する
時価比率
時価比率 比率
アメリカ・ドル 株式 596銘柄 63.57% -% -%
68.06%
投資証券 38銘柄 -% -% 1.76%
イギリス・ポンド 株式 96銘柄 6.31% -% -%
6.66%
投資証券 4銘柄 -% -% 0.08%
イスラエル・シュケル 株式 9銘柄 0.10% -% -% 0.11%
オーストラリア・ドル 株式 59銘柄 2.26% -% -%
投資信託 2.55%
8銘柄 -% 0.18% -%
受益証券
カナダ・ドル 株式 88銘柄 3.54% -% -%
3.70%
投資証券 3銘柄 -% -% 0.01%
シンガポール・ドル 株式 21銘柄 0.42% -% -%
投資信託 0.48%
4銘柄 -% 0.04% -%
受益証券
スイス・フラン 株式 38銘柄 3.00% -% -% 3.13%
スウェーデン・クローナ 株式 32銘柄 0.98% -% -% 1.02%
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 0.59% -% -% 0.61%
ニュージーランド・ドル 株式 7銘柄 0.08% -% -% 0.08%
ノルウェー・クローネ 株式 10銘柄 0.29% -% -% 0.30%
ユーロ 株式 238銘柄 11.48% -% -%
12.10%
投資証券 5銘柄 -% -% 0.13%
香港・ドル 株式 41銘柄 1.10% -% -%
1.20%
投資証券 1銘柄 -% -% 0.05%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年10月13日から平成31
年4月12日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,430,482 21,177,916
親投資信託受益証券
3,157,211,900 4,197,084,389
派生商品評価勘定 49,452,647 211,164
24,474 275
未収入金
流動資産合計 3,216,119,503 4,218,473,744
資産合計 3,216,119,503 4,218,473,744
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 276,015 30,214,280
未払金 93,006 220,703
未払解約金 6,223,905 16,841,876
未払受託者報酬 298,683 392,482
未払委託者報酬 2,688,627 3,532,757
53,447 67,033
その他未払費用
流動負債合計 9,633,683 51,269,131
負債合計 9,633,683 51,269,131
純資産の部
元本等
※１ 2,657,953,213 ※１ 3,230,037,885
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 548,532,607 937,166,728
（分配準備積立金） 85,257,098 75,309,052
3,206,485,820 4,167,204,613
元本等合計
純資産合計 3,206,485,820 4,167,204,613
負債純資産合計 3,216,119,503 4,218,473,744
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年4月12日 至 平成31年4月12日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 52,248,637 290,834,489
56,629,308 △ 7,891,537
為替差損益
営業収益合計 4,380,671 282,942,952
営業費用
支払利息 1,656 3,451
受託者報酬
189,652 392,482
委託者報酬 1,630,386 3,532,757
31,291 67,033
その他費用
営業費用合計 1,852,985 3,995,723
営業利益又は営業損失（△） 2,527,686 278,947,229
経常利益又は経常損失（△） 2,527,686 278,947,229
中間純利益又は中間純損失（△） 2,527,686 278,947,229
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
6,392,431 6,703,852
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 168,679,707 548,532,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 223,359,499 194,225,788
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 223,359,499 194,225,788
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,577,313 77,835,044
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 48,577,313 77,835,044
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 339,597,148 937,166,728
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
項目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
１． ※１ 期首元本額 956,774,715円 2,657,953,213円
期中追加設定元本額 2,246,034,897円 953,087,046円
期中一部解約元本額 544,856,399円 381,002,374円
２． 受益権の総数 2,657,953,213口 3,230,037,885口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則 同左
１．
その差額 としてすべて時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第2期 第3期中間計算期間末
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
種類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
3,435,491,088 － 3,386,314,456 49,176,632 4,053,701,678 － 4,083,704,794 △30,003,116
アメリカ・ドル
2,331,931,201 － 2,299,565,290 32,365,911 2,764,080,296 － 2,783,358,006 △19,277,710
イギリス・ポン
228,584,191 － 228,850,520 △266,329 257,861,521 － 260,400,590 △2,539,069
ド
イスラエル・
3,862,217 － 3,811,210 51,007 4,206,726 － 4,294,496 △87,770
シュケル
オーストラリ
87,172,425 － 84,840,678 2,331,747 105,645,065 － 106,506,972 △861,907
ア・ドル
カナダ・ドル
127,604,588 － 124,132,400 3,472,188 154,191,952 － 154,956,424 △764,472
シンガポール・
16,367,671 － 16,057,470 310,201 20,158,356 － 20,269,646 △111,290
ドル
スイス・フラン
107,092,110 － 104,636,292 2,455,818 134,636,342 － 134,458,758 177,584
スウェーデン・
35,831,305 － 35,010,486 820,819 40,344,073 － 40,638,582 △294,509
クローナ
デンマーク・ク
21,849,889 － 21,496,544 353,345 27,144,029 － 27,443,910 △299,881
ローネ
ニュージーラン
2,722,316 － 2,645,858 76,458 3,666,567 － 3,640,410 26,157
ド・ドル
ノルウェー・ク
10,194,581 － 9,978,630 215,951 11,034,446 － 11,220,849 △186,403
ローネ
ユーロ
419,950,349 － 413,599,432 6,350,917 473,738,600 － 479,105,216 △5,366,616
香港・ドル
42,328,245 － 41,689,646 638,599 56,993,705 － 57,410,935 △417,230
合計
3,435,491,088 － 3,386,314,456 49,176,632 4,053,701,678 － 4,083,704,794 △30,003,116
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.2064円 1.2901円
（1万口当たり純資産額） (12,064円) (12,901円)
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（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 10,075,136,166 7,076,249,628
コール・ローン 596,850,688 134,757,050
株式 290,425,195,264 353,470,429,702
投資信託受益証券 698,118,371 828,114,981
投資証券 6,303,157,544 8,729,811,617
派生商品評価勘定 18,567,265 121,830,178
未収入金 188,087,295 18,421,943
未収配当金 336,342,104 623,838,795
差入委託証拠金 2,833,142,613 1,935,397,880
流動資産合計 311,474,597,310 372,938,851,774
資産合計 311,474,597,310 372,938,851,774
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 727,057,421 5,559,447
未払解約金 887,541,000 842,712,000
流動負債合計 1,614,598,421 848,271,447
負債合計 1,614,598,421 848,271,447
純資産の部
元本等
元本 ※１ 89,642,239,133 101,020,730,473
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 220,217,759,756 271,069,849,854
元本等合計 309,859,998,889 372,090,580,327
純資産合計 309,859,998,889 372,090,580,327
負債純資産合計 311,474,597,310 372,938,851,774
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
２．
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 88,453,274,390円 89,642,239,133円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 25,396,342,560円 26,313,224,825円
同期中一部解約元本額 24,207,377,817円 14,934,733,485円
元本の内訳
ファンド名
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ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ 2,638,181,967円 2,463,990,777円
ファンド
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 2,913,395円 2,983,123円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 8,722,459円 7,633,761円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 17,210,299円 11,545,416円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 20,527,857円 26,003,896円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 23,048,530円 20,709,909円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 22,143,577円 15,567,979円
ド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 7,715,472,661円 9,057,536,182円
たわらノーロード 先進国株式 424,170円 423,588円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国株式 913,386,536円 1,139,490,237円
＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス 43,357,338円 95,107,883円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 3,180,770円 7,358,152円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 30,643,847円 66,266,603円
（標準型）
たわらノーロード バランス 58,912,437円 99,306,311円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 200,628円 338,089円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 13,473,000円 23,628,183円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 39,630,983円 67,192,687円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 30,040,456円 52,326,211円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 70,805,494円 128,301,657円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 14,928円 39,745円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ 61,750円 243,228円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 642,860円 817,423円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 554,670円 690,019円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,827,756円 2,218,265円
ンス（積極型）
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 39,512,031,956円 40,486,415,855円
ファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 158,416,607円 170,576,657円
ＤＣ年金＞１安定型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 838,916,152円 882,529,653円
ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 1,056,140,169円 1,086,873,138円
ＤＣ年金＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０ 123,352,569円 127,447,207円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０ 357,204,541円 360,157,922円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０ 318,837,293円 319,459,047円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 30,441,363円 29,147,086円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 796,380,003円 793,874,061円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 209,146,305円 200,950,172円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 196,337,172円 210,522,133円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 124,912,903円 142,329,955円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 221,831,396円 249,403,292円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 2,561,519,510円 1,814,508,893円
クルーズコントロール 407,756,197円 377,119,771円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 222,689,229円 178,936,611円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 135,266,314円 161,531,099円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス・Ｆ 85,144,549円 93,327,739円
（成長型）
クルーズコントロール＜ＤＣ年 236,244円 264,280円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 2,405,749円 2,403,581円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 6,300,167円 6,609,443円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 70,852,416円 71,221,054円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 1,428,890円 1,499,638円
リスク抑制世界８資産バランス 1,340,930,384円 1,084,088,064円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 609,630,220円 538,208,747円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 2,115,016,080円 2,085,654,998円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,288,905円 1,460,617円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 928,926円 1,291,637円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 419,590円 492,897円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,765,184円 1,207,534円
イヤー２０３５）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４資産分散投資・スタンダード 5,073,861円 6,029,076円
＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分 225,974,073円 155,880,500円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 13,989円 3,566,357円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 334,672円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 334,672円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 334,672円
イヤー２０６０）
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 91,118,948円 88,543,691円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
専用）
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募 2,865,678,103円 2,365,730,642円
ファンド（適格機関投資家向
け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブ 158,341,575円 12,396,554,671円
ファンド（適格機関投資家限
定）
外国株式パッシブ・ファンド２ 206,237,678円 206,133,975円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ 20,111,940円 20,682,097円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 82,409,794円 80,564,707円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 202,104,662円 195,036,692円
ファンド５０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 10,658,870円 10,550,883円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 68,391,773円 66,247,792円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 5,688,290円 5,840,568円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 7,362,707円 6,385,786円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 21,802,018円 18,487,694円
４０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 58,081,886円 55,730,669円
５０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ 484,094,127円 465,912,533円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド３ 602,767,403円 587,828,469円
７．５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ 1,936,996,412円 1,867,072,125円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 684,969,447円 667,491,649円
ト・バランスＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 110,822,092円 108,139,533円
ト・バランスＶＡ２（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバ 785,732,551円 763,956,210円
ル バランスファンド３０ＶＡ
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 104,542,172円 71,720,329円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭグローバルβ私募ファ 2,754,975円 2,754,975円
ンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 24,066,858円 10,238,600円
５５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 17,108,371円 12,605,625円
３５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 5,094,268,968円 3,379,149,110円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 282,718,187円 52,680,850円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,227,955,973円 1,257,063,303円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 4,705,201,284円 4,805,853,704円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 11,502,672円 17,233,157円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適 8,825,591円 833,729円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適 10,114,789円 9,579,558円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 6,301,456,431円 6,432,778,281円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 53,919,416円 55,155,631円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適 217,282円 226,151円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適 248,614円 255,030円
格機関投資家限定）
計 89,642,239,133円 101,020,730,473円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 受益権の総数 89,642,239,133口 101,020,730,473口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」にて記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
平成30年10月12日 現在 平成31年4月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
321,129,975 － 321,057,130 72,845 1,099,467,848 － 1,103,955,330 △4,487,482
アメリカ・ドル
235,085,760 － 234,750,880 334,880 778,107,710 － 781,474,010 △3,366,300
イギリス・ポン
18,254,184 － 18,270,420 △16,236 62,478,496 － 62,616,840 △138,344
ド
オーストラリ
2,144,097 － 2,158,110 △14,013 26,830,236 － 26,852,160 △21,924
ア・ドル
カナダ・ドル
12,395,952 － 12,398,400 △2,448 45,684,540 － 45,790,880 △106,340
ユーロ
53,249,982 － 53,479,320 △229,338 186,366,866 － 187,221,440 △854,574
買 建
5,214,820,752 － 5,214,526,160 △294,592 － － － －
アメリカ・ドル
3,748,545,733 － 3,748,275,040 △270,693 － － － －
イギリス・ポン
185,983,473 － 185,972,080 △11,393 － － － －
ド
オーストラリ
135,581,801 － 135,561,280 △20,521 － － － －
ア・ドル
カナダ・ドル
200,971,870 － 200,957,400 △14,470 － － － －
ユーロ
943,737,875 － 943,760,360 22,485 － － － －
合計
5,535,950,727 － 5,535,583,290 △221,747 1,099,467,848 － 1,103,955,330 △4,487,482
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式関連
平成30年10月12日 現在 平成31年4月12日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建
18,032,835,931 － 17,324,567,522 △708,268,409 8,442,742,044 － 8,563,500,257 120,758,213
合計
18,032,835,931 － 17,324,567,522 △708,268,409 8,442,742,044 － 8,563,500,257 120,758,213
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
平成30年10月12日現在 平成31年4月12日現在
１口当たり純資産額 3.4566円 3.6833円
（1万口当たり純資産額） (34,566円) (36,833円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
平成31年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 4,294,461,729円
Ⅱ 負債総額 38,388,501円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,256,073,228円
Ⅳ 発行済数量 3,259,404,975口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3058円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
平成31年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 372,641,756,230円
Ⅱ 負債総額 1,212,779,482円
371,428,976,748円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量 99,930,993,668口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7169円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年4月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年4月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,146,595,911,916
追加型公社債投資信託
871 13,561,034,565,287
追加型株式投資信託
46 176,328,445,456
単位型公社債投資信託
161 1,240,583,444,476
単位型株式投資信託
1,104 16,124,542,367,135
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2018年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行 1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行 62,120 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行 140,409 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行 6,730 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行 18,128 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鹿児島銀行 18,130 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行 27,408 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行 5,191 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行 7,300 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行 37,461 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
信金中央金庫 （※1）690,998 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基
第一勧業信用組合 （※1）11,699
づき金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
藍澤證券株式会社 8,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
カブドットコム証券株式会社 7,196
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
岡三オンライン証券株式会社 2,500
品取引業を営んでおります。
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商
長野證券株式会社 600
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
香川証券株式会社 555
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州ＦＧ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
岩井コスモ証券株式会社 13,500
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ちばぎん証券株式会社 4,374
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
むさし証券株式会社 5,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東武証券株式会社 420
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
西村証券株式会社 500
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社 12,200
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
松井証券株式会社 11,944
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
三津井証券株式会社 558
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
水戸証券株式会社 12,272
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2018年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）出資の総額
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞の平
成２９年１０月１３日から平成３０年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞の平成３０年１０月１２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの平成２９年１０月１２日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人に
よって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２９年１１月２９日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
158/160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年５月３１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞の平
成３０年１０月１３日から平成３１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞の平成３１年４月１
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年１０月１３日から
平成３１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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