株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（百万円） 108,379 107,142 208,600
売上高
（百万円） 4,818 5,673 5,614
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,351 3,863 3,653
（当期）純利益
（百万円） 3,412 3,637 3,519
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,645 58,529 55,339
純資産額
（百万円） 174,195 181,614 178,648
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 54.78 62.62 59.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 31.33 31.59 30.35
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,581 1,144 5,528
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,327 △ 5,152 △ 7,713
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,172 3,028 3,416
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,413 17,238 18,218
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
37.08 38.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や中
国及び新興国の景気減速に伴う影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のま
ちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重
点課題に取り組んでいます。当期は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係
づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。さら
に、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を完成し、「暮らし
とエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前期に実施した中部瓦
斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおけ
る両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年４月には今回の事業再編の総仕上げとして、2019年12月１日
付で両社を合併することを決定しました。従来の「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービスか
ら、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、
サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続的に成長することを目指します。
また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として地域のお客さまの期待に応えるため、電力事業の強化
に取り組んでいます。その一環として、愛知県豊橋市の臨海部において東三河バイオマス発電所の建設を進めまし
た。建設工事は計画どおり完了し、試運転を経て2019年７月１日に営業運転を開始しました。
サーラカーズジャパン株式会社は2019年１月に静岡県浜松市のアウディ正規販売店アウディ浜松をリニューアル
オープンしました。同店はハイエンドモデルのスポーツカーを取扱うAudi Sport店として生まれ変わり、これまで
以上に幅広いお客さま層へアウディの魅力をお伝えして、浜松エリアの輸入車販売市場におけるアウディのシェア
アップを図ります。
さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は既存建物の解体工事が完了し、2018
年12月に再開発ビルの建設工事に着工しました。サーラグループは本事業において、地域活性化につながるプログ
ラムの推進や施設全体の価値向上に取り組みます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ハウジング事業において住宅販売棟数が減少したことな
どにより売上高は前年同期比1.1％減の107,142百万円となりました。利益面はハウジング事業における売上高の減
少に加え、カーライフサポート事業において新車販売台数が減少したことから営業利益は4,784百万円と前年同期
比11.8％減少しました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当
第２四半期連結累計期間は同評価益599百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は5,673百万円と前年同
期比17.7％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,863百万円と前年同期比15.3％増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高52,889百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,959百万円（前年同期比0.3％増）
需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少
しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の改定に加え、サーラの電気のお客さま数が増加したことから
売上高は増加しました。利益面はＬＰガスの収益性改善に努めたことから、営業利益は微増となりました。
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エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高15,323百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益1,261百万円（前年同期比11.4％増）
土木部門において大型物件の完成工事は増加したものの、建築、設備工事両部門の完成工事が減少したことによ
り、売上高は減少しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において採算性を重視した受注
の選別により利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高14,129百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失434百万円（前年同期は営業利益74百万円）
住宅販売部門において注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少したため売上高は減少しました。一方、住宅部
資材加工・販売部門は、神奈川エリアにおいて好調な市況を背景に大口取引先からの受注が増加しました。利益面
は住宅販売棟数の減少による影響が響き、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高6,921百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失242百万円（前年同期は営業損失83百万円）
中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は
増加しました。一方、主力車種の出荷停止の影響などからアウディの新車販売台数が減少したため売上高は減少し
ました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しまし
た。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,799百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益369百万円（前年同期比8.8％減）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したため、売上高は増加しました。利益面は
ペット関連部門における利益率の低下や、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の 増加などにより営業利益は
減少しました。
プロパティ事業
売上高2,502百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益83百万円（前年同期比49.7％減）
不動産仲介部門は堅調に推移しましたが、分譲部門における土地、建物の買取再販は買取件数が減少したため前
年同期の実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋の業績は、ブライダルの挙式組数
が減少したことから前年同期を下回りました。 以上により売上高は減少し、営業利益は減少しました。
②財政状態
（資産）
資産は181,614百万円と、前連結会計年度末と比較して2,966百万円増加しました。これは主に、「商品及び製
品」が3,537百万円増加したこと、「仕掛品」が1,680百万円増加したこと、「有形固定資産」が968百万円増加し
たことに対し、「受取手形及び売掛金」が985百万円減少したこと、「現金及び預金」が979百万円減少したこと、
「投資有価証券」が514百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は123,085百万円と、前連結会計年度末と比較して223百万円減少しました。これは主に、流動負債の「その
他」が2,039百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,139百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,106
百万円減少したこと、「長期借入金」が1,085百万円減少したことに対し、「短期借入金」が3,092百万円増加した
こと、「１年内返済予定の長期借入金」が1,512百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は58,529百万円と、前連結会計年度末と比較して3,189百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,203百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,863百万円増加、配当の実施により
660百万円減少）したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加1,144百万円、投資活動による資金の減少5,152百万円、財務活動による資金の増加3,028百万円となり、あわ
せて979百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は17,238百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,144百万円（前年同四半期は1,581百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」5,643百万円、「減価償却費」3,159百万円などの増加要因と、「たな卸資
産の増加額」5,409百万円、「賞与引当金の減少額」1,106百万円、「法人税等の支払額」1,001百万円、「デリバ
ティブ評価益」599百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,152百万円（前年同四半期は4,327百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」5,346百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,028百万円（前年同四半期は3,172百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「長期借入れによる収入」6,406百万円、「短期借入金の純増額」3,092百万円などの増加要因と、「長期
借入金の返済による支出」5,929百万円、「配当金の支払額」660百万円などの減少要因によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の吸収合併（簡易合併）について
当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある中部瓦斯株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
（1）本吸収合併の目的
これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起
点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体
制と仕組みへと移行すること、及び両社の経営資源の効果的・効率的な再配置を通じて、収益性と競争力
を高めることを目的としております。
（2）本吸収合併 の方法
中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、こ
れに伴いガステックサービス株式会社は解散いたします。
なお、存続会社である中部瓦斯株式会社は、本吸収合併の効力発生を条件として、2019年12月１日付
（予定）で商号をサーラエナジー株式会社へ変更いたします。
（3）本吸収合併に係る割当て の内容
本吸収合併は、当社の完全子会社２社間の吸収合併であるため、これに伴う株式、金銭その他の財産の
割当ては行われません。
（4）本吸収合併予定日
2019年12月１日
（5）本吸収合併存続会社の概要（2018年11月末日現在）
名 称 中部瓦斯株式会社
所 在 地 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
代表者氏名 代表取締役会長 神野吾郎
代表取締役社長 鳥居 裕
資 本 金 3,162百万円
事業の内容 都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
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連結子会社間の吸収分割（簡易吸収分割）について
当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、中部瓦斯株式会社の完全子会社として新たに設立するサーラE＆L東
三河株式会社、サーラE＆L浜松株式会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承
継会社とする吸収分割を行うことを決議いたしました。
（1）本吸収分割の目的
これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起
点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体
制と仕組みへと移行すること、及び両社の経営資源の効果的・効率的な再配置を通じて、収益性と競争力
を高めることを目的としております。
（2）本吸収分割 の方法
中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生
を条件として、 中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、サーラE＆L東三河株式会社、サーラE＆L浜松株式
会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い
ます。
（3）本吸収分割に係る割当て の内容
本吸収分割の当事者は、いずれも当社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う株式、金銭その他の
財産の割当ては行われません。
（4）本吸収分割予定日
2019年12月１日
（5）本吸収分割承継会社の概要
①名 称 サーラE＆L東三河株式会社
所 在 地 愛知県豊橋市白河町100番地
資 本 金 80百万円
事業の内容 ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
②名 称 サーラE＆L浜松株式会社
所 在 地 静岡県浜松市東区西塚町200番地
資 本 金 80百万円
事業の内容 ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
③名 称 サーラE＆L名古屋株式会社
所 在 地 愛知県知立市鳥居一丁目１番地17
資 本 金 80百万円
事業の内容 ＬＰガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
④名 称 サーラE＆L静岡株式会社
所 在 地 静岡県静岡市清水区鳥坂531番地
資 本 金 80百万円
事業の内容 ＬＰガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
（2019年７月９日）
東京証券取引所
普通株式 66,041,147 66,041,147 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第一部）
合計 66,041,147 66,041,147 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
サーラコーポレーション 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
4,207 6.37
従業員持株会 サーラタワー
日本トラスティ・サービス
3,483 5.27
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（（常任代理人）日本トラスティ 2,920 4.42
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
・サービス信託銀行株式会社）
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（（常任代理人）日本マスター 2,180 3.30
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト
2,128 3.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
2,099 3.17
ガステックサービス共栄会
サーラタワー
野村信託銀行株式会社
（サーラコーポレーション従業員 1,666 2.52
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
持株会専用信託口）
日本トラスティ・サービス
1,598 2.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口４）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 24,291 36.78
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,834,800 658,348 －
普通株式 197,247
単元未満株式 － －
発行済株式総数 66,041,147 － －
総株主の議決権 － 658,348 －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員
持株会専用信託が保有する当社株式1,666,600株（議決権の数16,666個）及び役員向け株式交付信託の信託
財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,524,100株（議決
権の数25,241個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ 9,100 － 9,100 0.01
ワー
9,100
合計 ― － 9,100 0.01
（注） 上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,666,600株及び役員向け
株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
2,524,100株を自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
18,241 17,262
現金及び預金
25,043 24,057
受取手形及び売掛金
9,974 13,512
商品及び製品
12,613 14,294
仕掛品
217 305
原材料及び貯蔵品
4,878 4,418
その他
△ 252 △ 250
貸倒引当金
70,716 73,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,236 18,265
機械装置及び運搬具（純額） 3,115 3,155
導管（純額） 19,829 19,080
33,299 33,181
土地
9,084 10,770
建設仮勘定
1,249 1,328
その他（純額）
84,814 85,782
有形固定資産合計
無形固定資産
461 384
のれん
1,107 1,174
その他
1,568 1,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,574 7,059
投資有価証券
5,690 5,408
長期貸付金
5,100 5,170
繰延税金資産
3,642 3,485
その他
△ 458 △ 452
貸倒引当金
21,549 20,671
投資その他の資産合計
107,931 108,013
固定資産合計
178,648 181,614
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
23,158 22,018
支払手形及び買掛金
3,176 3,903
電子記録債務
11,314 14,407
短期借入金
9,130 10,643
1年内返済予定の長期借入金
896 1,535
未払法人税等
2,389 1,283
賞与引当金
9 3
役員賞与引当金
51 43
完成工事補償引当金
75 101
工事損失引当金
265 267
ポイント引当金
13,686 11,647
その他
64,154 65,855
流動負債合計
固定負債
長期借入金 40,895 39,810
527 494
繰延税金負債
79 54
役員退職慰労引当金
108 170
株式報酬引当金
134 148
修繕引当金
12,782 12,520
退職給付に係る負債
4,625 4,029
その他
59,154 57,229
固定負債合計
123,308 123,085
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,183 25,183
資本剰余金
23,892 27,095
利益剰余金
△ 3,082 △ 2,861
自己株式
54,018 57,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
915 602
その他有価証券評価差額金
11 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 733 △ 669
退職給付に係る調整累計額
193 △ 68
その他の包括利益累計額合計
1,127 1,155
非支配株主持分
55,339 58,529
純資産合計
負債純資産合計 178,648 181,614
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 108,379 107,142
79,001 77,830
売上原価
29,378 29,312
売上総利益
※１ 23,954 ※１ 24,527
販売費及び一般管理費
5,423 4,784
営業利益
営業外収益
60 55
受取利息
23 31
受取配当金
－ 599
デリバティブ評価益
41 58
固定資産賃貸料
259 298
その他
384 1,043
営業外収益合計
営業外費用
69 73
支払利息
8 31
持分法による投資損失
820 －
デリバティブ評価損
91 49
その他
989 154
営業外費用合計
4,818 5,673
経常利益
特別利益
33 42
固定資産売却益
33 42
特別利益合計
特別損失
11 26
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券売却損
15 2
投資有価証券評価損
※２ 42
－
減損損失
27 71
特別損失合計
4,825 5,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,179 1,757
230 △ 13
法人税等調整額
1,410 1,744
法人税等合計
3,414 3,899
四半期純利益
63 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,351 3,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
3,414 3,899
四半期純利益
その他の包括利益
34 △ 313
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 12
繰延ヘッジ損益
68 65
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 261
その他の包括利益合計
3,412 3,637
四半期包括利益
（内訳）
3,349 3,601
親会社株主に係る四半期包括利益
63 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,825 5,643
税金等調整前四半期純利益
3,314 3,159
減価償却費
－ 42
減損損失
87 83
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,177 △ 1,106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 26
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,139 △ 24
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 36 62
修繕引当金の増減額（△は減少） 14 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 287 △ 261
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 87
69 73
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8 31
デリバティブ評価損益（△は益） 820 △ 599
固定資産除売却損益（△は益） △ 27 △ 21
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 15 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 940 279
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,876 △ 5,409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,118 △ 457
長期未払金の増減額（△は減少） 965 △ 44
157 796
その他
3,662 2,184
小計
利息及び配当金の受取額 84 87
△ 144 △ 126
利息の支払額
△ 2,020 △ 1,001
法人税等の支払額
1,581 1,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,724 △ 5,346
有形固定資産の取得による支出
61 282
有形固定資産の売却による収入
△ 142 △ 406
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
40 100
投資有価証券の売却による収入
△ 54 △ 1
貸付けによる支出
402 269
貸付金の回収による収入
106 △ 45
その他
△ 4,327 △ 5,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,837 3,092
長期借入れによる収入 6,203 6,406
△ 6,213 △ 5,929
長期借入金の返済による支出
△ 3,381 △ 0
自己株式の取得による支出
3,496 221
自己株式の売却による収入
△ 664 △ 660
配当金の支払額
△ 6 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10 －
よる支出
△ 89 △ 92
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1 －
その他
3,172 3,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 427 △ 979
16,986 18,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,413 ※ 17,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,638百万円 4,360百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
住宅ローン融資 109百万円 96百万円
担保設定前保証 1,409 1,140
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料 8,917 百万円 8,985 百万円
1,036 1,072
賞与引当金繰入額
▶ 3
役員賞与引当金繰入額
536 565
退職給付費用
27 10
役員退職慰労引当金繰入額
36 74
株式報酬費用
2 2
修繕引当金繰入額
6 1
貸倒引当金繰入額
6 1
ポイント引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 42
静岡県浜松市 建物及び構築物等
42
合計
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位
を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピ
ングを行っております。
「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。なお、当
資産の回収可能価額はゼロとしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 17,436百万円 17,262百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △22 △23
現金及び現金同等物 17,413 17,238
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2018年１月12日
726 11
普通株式 2017年11月30日 2018年１月31日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2018年７月６日
594 9
普通株式 2018年５月31日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2019年１月11日
660 10
普通株式 2018年11月30日 2019年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれており
ます 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月５日
普通株式 594 9 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれており
ます 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 49,849 16,690 16,238 7,143 13,352
セグメント間の内部売上高又は
1,229 2,961 20 31 0
振替高
計 51,078 19,652 16,258 7,174 13,352
セグメント利益又はセグメント損
3,948 1,132 74 △ 83 405
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,868 106,141 2,237 108,379 － 108,379
セグメント間の内部売上高又は
257 4,500 748 5,249 △ 5,249 －
振替高
計 3,126 110,642 2,986 113,628 △ 5,249 108,379
セグメント利益又はセグメント損
167 5,645 77 5,722 △ 298 5,423
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去333百
万円、全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,889 15,323 14,129 6,921 13,799
セグメント間の内部売上高又は
1,016 3,456 24 6 0
振替高
計 53,906 18,779 14,154 6,927 13,799
セグメント利益又はセグメント損
3,959 1,261 △ 434 △ 242 369
失（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,502 105,566 1,576 107,142 － 107,142
セグメント間の内部売上高又は
274 4,777 944 5,722 △ 5,722 －
振替高
計 2,776 110,343 2,521 112,865 △ 5,722 107,142
セグメント利益又はセグメント損
83 4,998 22 5,020 △ 236 4,784
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去420百
万円、全社費用△656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては42百万円であります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 △686 △686
米ドル
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2019年５月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 △86 △86
米ドル
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 54円78銭 62円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,351 3,863
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,351 3,863
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,186 61,702
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当
第２四半期連結累計期間 サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,792千株 役員向け株式交付信
託2,536千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2019年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 594百万円
③ １株当たり配当額 9円
④ 基準日 2019年５月31日
⑤ 効力発生日 2019年７月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市村 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０１８年１２月１日から２０１９年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１２月１日から２０１
９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０１９年５月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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