株式会社ダイセキ 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
売上高 （百万円） 12,398 13,557 51,313
（百万円） 2,356 2,812 9,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,583 1,811 6,110
（当期）純利益
（百万円） 1,592 1,938 6,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,156 71,749 70,957
純資産額
（百万円） 78,296 86,498 85,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.03 42.35 142.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 78.4 75.9 76.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策等の影響により世界経済の不確実
性が増してまいりましたが、国内では引続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続き
ました。
こうした経済状況下ではありましたが、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業において
は、引続きシェアアップに努めることによる受注の拡大を図り、さらには原油価格の不安定な動きの中ではあり
ましたが、リサイクル燃料の増販に努めることにより業績は堅調に推移いたしました。
一方、受注価格の下落等の影響により昨年度は大幅な減収減益となりました土壌汚染の調査・分析・処理事業
は、より専門性の高い案件の受注やコスト削減、さらには新たに開設した横浜恵比須リサイクルセンターの開業
効果等により、業績は徐々に回復傾向を示してまいりました。また、昨年度、鉛価格の大幅な下落の影響により
赤字計上となりました鉛再生事業は、期初から10％を超える鉛価格の下落の中でありましたが、増産および原材
料費の下落により、計画を上回る業績を確保することができました。また、大型タンク等の洗浄事業は、引続き
ほぼ100％の稼働が続いており、人員を含めた能力拡大を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,557百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益
2,767百万円（同18.0％増）、経常利益2,812百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,811百
万円（同14.3％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期
間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は86,498百万円と前連結会計年度末に比べ975百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が976百万円減少したものの、有形固定資産が677百万円、受取手形及び売掛金が646百万
円、たな卸資産が354百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,749百万円と前連結会計年度末に比べ
184百万円増加いたしました。純資産は71,749百万円と前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。こ
れは主に利益獲得等により利益剰余金が699百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 43,000,000 43,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 43,000,000 43,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年３月１日～
－ 43,000,000 － 6,382 － 7,051
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
普通株式 238,600
－ －
等）
普通株式 42,640,100
完全議決権株式（その他） 426,401 －
普通株式 121,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 43,000,000 － －
総株主の議決権 － 426,401 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区船
株式会社ダイセキ 238,600 － 238,600 0.55
見町１番地86
計 － 238,600 － 238,600 0.55
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
31,535 30,559
現金及び預金
8,055 8,701
受取手形及び売掛金
1,937 2,292
たな卸資産
388 622
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
41,912 42,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,315 8,247
機械装置及び運搬具（純額） 3,575 3,599
16,658 16,709
土地
2,549 3,241
建設仮勘定
405 384
その他（純額）
有形固定資産合計 31,504 32,182
無形固定資産
496 477
のれん
290 300
その他
786 777
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,349 8,333
投資有価証券
1,000 1,000
長期預金
964 1,030
繰延税金資産
1,070 1,028
その他
△ 65 △ 23
貸倒引当金
11,318 11,368
投資その他の資産合計
43,610 44,328
固定資産合計
85,522 86,498
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
3,698 4,027
支払手形及び買掛金
1,220 1,560
短期借入金
475 648
1年内返済予定の長期借入金
1,704 998
未払法人税等
355 109
賞与引当金
4,741 3,382
その他
12,197 10,727
流動負債合計
固定負債
962 2,627
長期借入金
259 259
役員退職慰労引当金
941 943
退職給付に係る負債
203 192
その他
2,367 4,022
固定負債合計
14,565 14,749
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,097 7,097
資本剰余金
51,848 52,548
利益剰余金
△ 404 △ 405
自己株式
64,924 65,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110 104
その他有価証券評価差額金
3 2
退職給付に係る調整累計額
114 106
その他の包括利益累計額合計
5,919 6,018
非支配株主持分
70,957 71,749
純資産合計
85,522 86,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 12,398 13,557
8,568 9,228
売上原価
3,829 4,329
売上総利益
1,485 1,561
販売費及び一般管理費
2,343 2,767
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
0 0
受取配当金
1 16
出資金運用益
8 17
その他
23 45
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
10 －
保険解約損
0 0
その他
11 1
営業外費用合計
2,356 2,812
経常利益
特別利益
0 8
固定資産売却益
75 －
投資有価証券売却益
－ 55
補助金収入
76 63
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
－ 55
固定資産圧縮損
0 －
投資有価証券売却損
2 57
特別損失合計
2,430 2,818
税金等調整前四半期純利益
802 941
法人税、住民税及び事業税
△ 58 △ 64
法人税等調整額
743 876
法人税等合計
1,686 1,941
四半期純利益
103 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,583 1,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,686 1,941
四半期純利益
その他の包括利益
△ 93 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 94 △ 2
その他の包括利益合計
1,592 1,938
四半期包括利益
（内訳）
1,492 1,804
親会社株主に係る四半期包括利益
100 134
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリュー
ションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの
有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわ
たり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 500百万円 421百万円
のれんの償却額 19 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 1,090 25.5 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
３月１日 至2019年５月31日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円03銭 42円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,583 1,811
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,583 1,811
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,746 42,761
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株
式の処分を実施いたしました。
１.処分の目的及び理由
当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動による報酬と株式価値との連動
性を明確することにより、株主との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを 決
議し、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年額70
百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２.自己株式の処分の概要
処分期日 2019年６月28日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式17,600株
処分価額 1株につき2,718円
処分総額 47,836,800円
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
処分先及びその人数並びに処分株式の数
9名 、17,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
その他
を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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