株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 6,968 6,776 28,806
売上高
（百万円） 648 378 2,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 422 177 1,438
期）純利益
（百万円） 181 368 1,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,195 17,850 17,775
純資産額
（百万円） 26,965 28,600 28,256
総資産額
（円） 43.60 18.43 148.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
（％） 56.6 55.0 55.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活
動は弱含みで推移しました。世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の交易に
様々な影響を与えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,776百万円（前年同期比2.8％減）となりま
した。利益面では原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は309百万円
（前年同期比47.0％減）、経常利益は378百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は177百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
国内自動車生産が堅調に推移する中で、ダイカスト用油剤は少量塗布型離型剤の拡販により、切削油剤は新規
顧客の獲得により増収となりました。また、難燃性作動液は更液・補充需要が増加したことにより、冷熱媒体は
海外での大型案件の獲得等により、増収となりました。
（合成潤滑油）
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、また
ハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
（素材）
ポリスチレン可塑剤用途での売上が好調に推移した一方で、化粧品用途等での売上が、顧客での生産調整の影
響等により減少したことにより、流動パラフィンの売上は前年同期比微増に留まりました。
（ホットメルト接着剤）
主力の衛生材用途での売上は前年同期並みに推移しました。粘着用途での売上は既存顧客での増販および新規
顧客の獲得により、またフィルター用途での売上はビル空調向けの出荷が好調であったことにより、共に前年同
期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,188百万円（前年同期比0.9％減）となり、原材料価格の上昇および
ハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等によりセグメント利益は227百万円（前年同期比36.7％減）となりまし
た。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。ホット
メルト接着剤についても、自動車および空気清浄機フィルター用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は667百万円（前年同期比20.8％減）となり、原材料価格の上昇も相まってセ
グメント利益は31百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
③東南／南アジア
特殊潤滑油は、ハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に
起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、タイにおける売上は減少しました。ホットメルト接着剤について
も、輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,121百万円（前年同期比3.3％減）となり、インドネシアルピアの対ドル
相場下落等による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は68百万円
（前年同期比39.5％減）となりました。
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④北米
主力のダイカスト用油剤は、米国消費者のＳＵＶ・ピックアップトラックへの嗜好シフトによる一部自動車
メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は168百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期
は５百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、28,600百万円
となりました。これは主に、棚卸資産が339百万円、有形固定資産が262百万円増加した一方で、受取手形及び売
掛金が314百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に、長期借入金
が986百万円増加した一方で、短期借入金が845百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、17,850百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が113百万円増加したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済に
おいても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響
を及ぼしております。また中国における環境規制の強化により調達が難しくなってきている原材料も出てきてお
ります。主たる需要分野である自動車産業においては中国、アメリカでは生産台数の頭打ち傾向が見られます
が、東南アジア等の新興国では引き続き生産台数の伸びが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更
なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、今後高い成長が見込ま
れるインドにおいて工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米にお
いては、現地人材の活用により、日系企業に加えて、現地企業との取引拡大を図っていきます。
デバイス事業においては、有機ＥＬ用封止材や水蒸気透過度測定装置を中国で拡販し事業基盤を固めてまいり
ます。
新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により利益確保を図るととも
に、次世代ハードディスク表面潤滑剤の開発により需要の捕捉に努めます。またＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）で
は量産化により販売先の拡大を図り、メディカル材料においても大学等との連携も進め一層テーマを広げ、ビジ
ネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、ＢＣＰのレベルアップを目指して、赤穂工場、千葉工場、国
内外子会社等グループ一体となった生産体制の構築を目指してまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコ
ストダウンを進めてまいります。
また働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入につい
ての検討を進めており、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月９日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
普通株式 9,696,500 9,696,500 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 9,696,500 9,696,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 105,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,587,800 95,878 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 9,696,500 － －
総株主の議決権 － 95,878 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
105,100 － 105,100 1.08
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町5丁目5-3
計 － 105,100 － 105,100 1.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表 について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,377 3,385
現金及び預金
6,863 6,549
受取手形及び売掛金
2,597 2,919
商品及び製品
2,069 2,086
原材料及び貯蔵品
319 450
その他
△ 22 △ 18
貸倒引当金
15,202 15,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,458 3,424
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,738
2,423 2,425
土地
1,569 1,906
その他（純額）
有形固定資産合計 9,231 9,493
無形固定資産
602 570
のれん
673 650
その他
1,275 1,219
無形固定資産合計
※ 2,548 ※ 2,516
投資その他の資産
13,054 13,228
固定資産合計
28,256 28,600
資産合計
負債の部
流動負債
4,527 4,452
支払手形及び買掛金
2,173 1,328
短期借入金
276 182
未払法人税等
455 236
賞与引当金
1,672 2,230
その他
9,103 8,427
流動負債合計
固定負債
775 1,761
長期借入金
429 422
退職給付に係る負債
174 139
その他
1,378 2,323
固定負債合計
10,480 10,750
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,981
資本剰余金
11,701 11,638
利益剰余金
△ 172 △ 172
自己株式
15,626 15,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 16
その他有価証券評価差額金
33 146
為替換算調整勘定
13 16
退職給付に係る調整累計額
78 177
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,108
非支配株主持分
17,775 17,850
純資産合計
28,256 28,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,968 6,776
4,549 4,613
売上原価
2,418 2,163
売上総利益
1,835 1,853
販売費及び一般管理費
583 309
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
1 1
受取配当金
46 57
持分法による投資利益
1 －
為替差益
22 20
その他
74 82
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
為替差損 － 7
5 2
その他
10 13
営業外費用合計
648 378
経常利益
648 378
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228 192
△ 68 △ 59
法人税等調整額
160 133
法人税等合計
488 246
四半期純利益
66 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
422 177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
488 246
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 269 131
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
△ 11 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 307 122
その他の包括利益合計
181 368
四半期包括利益
（内訳）
176 276
親会社株主に係る四半期包括利益
5 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および 長期前払費用 に係る償却費を含む。)お
よびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 252百万円 276百万円
のれんの償却額 32 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
2018年２月28日 2018年５月31日
242 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
2019年２月28日 2019年５月29日
普通株式 240 25.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,861 768 1,154 185 6,968 － 6,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
375 75 6 － 456 △ 456 －
売上高又は振替高
5,236 843 1,159 185 7,423 △ 456 6,968
計
359 83 112 5 558 25 583
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の調整額11百万円
および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,890 615 1,110 160 6,776 － 6,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
298 52 11 8 369 △ 369 －
売上高又は振替高
5,188 667 1,121 168 7,145 △ 369 6,776
計
セグメント利益又は損
227 31 68 △ 20 305 ▶ 309
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の
調整額△９百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 43円60銭 18円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
422 177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
422 177
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,675,145 9,591,276
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月３日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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