株式会社薬王堂 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社薬王堂(E03461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年７月９日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社 薬王堂
【英訳名】 ＹＡＫＵＯＤＯ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 西 郷 辰 弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地
【電話番号】 019－697－2615 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小笠原 康浩
【最寄りの連絡場所】 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地
【電話番号】 019－697－2615 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小笠原 康浩
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2018年３月１日
自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日
至 2018年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 22,140 24,290 91,810
経常利益 （百万円） 984 1,013 4,238
親会社株主に帰属する
（百万円） 691 703 2,945
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 691 703 2,944
純資産額 （百万円） 17,209 19,751 19,462
総資産額 （百万円） 38,849 43,921 40,981
１株当たり
（円） 35.04 35.66 149.21
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.3 45.0 47.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦の激化の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横
ばい圏で足踏み状態が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組
むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを秋田県３店舗、宮城県４店舗、山形県２店舗の合
計９店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の１店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は273店
舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は242億9千万円 （ 前年同四半期比9.7％増 ）、 営業利益は
9億1千5百万円 （ 前年同四半期比1.8％増 ）、 経常利益は10億1千3百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 7億3百万円 （ 前年同四半期比1.8％増 ）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤
も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 前年同四半期比4.3％増加 し、 50億9千2百万円 となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結
果、売上高は 前年同四半期比8.6％増加 し、 40億3百万円 となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、服飾商品等が伸張いたしました。バラエティ部門は
ペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は 前年同四半期比12.3％増加 し、 47億5千万円 となりま
した。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は 前年同四
半期比11.3％増加 し、 103億9千6百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 182億8千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億6千6百万円の増
加 となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が 10億7千9百万円 あったことがあ
げられます。
固定資産は 256億3千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億7千3百万円の増加 となりました。主な増加要因
といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が 5億9千8百万円 あったことがあげられます。
この結果、資産合計は 439億2千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億4千万円の増加 となりました。
流動負債は 179億5千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億9千8百万円の増加 となりました。主な増加要因
といたしましては、短期借入金が 16億円 減少したものの買掛金の増加が 21億1千万円 あったことがあげられます。
固定負債は 62億1千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億5千3百万円の増加 となりました。主な増加要因
といたしましては、長期借入金の増加 14億8千5百万円 があげられます。
この結果、負債合計は 241億7千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26億5千2百万円の増加 となりました。
純資産合計は 197億5千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億8千8百万円の増加 となりました。主な増加要
因といたしましては、利益剰余金の増加 2億8千9百万円 があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年９月２日（予定）を期日として、当社の単独株式移転
（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社薬王堂ホールディングス」
（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2019年５月29日開催の当社第38回定時株主総会におい
て承認決議されました。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
(1) 背景及び目的
当社が属するドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格
競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念
であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、東北エリア
に店舗数300店舗を展開することを中期目標として取り組んでおりますが、今後、更なるドミナントの強化・推進
による成長及び将来を見据えた継続的な企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最
適と判断いたしました。
当社が持株会社体制へ移行する主な目的は、以下のとおりです。
① 経営の機動性・効率性の向上
持株会社は、グループ全体の最適な経営戦略の立案を担うことでグループ経営機能を強化し、各事業会社は
グループ経営戦略に沿った迅速な意思決定・業務執行を行うことで、機動的な経営体制を構築できると考えて
おります。また、グループ経営戦略のもと、グループの経営資源を最大限活用した最適な経営資源の配分を行
うことで、経営の効率性の向上を図ってまいります。
② 将来を見据えた事業執行体制の構築
各事業会社は、明確化された責任と権限のもと、それぞれの事業環境と事業特性に応じた最適な運営体制を
構築するとともに、将来の持続的な成長を見据えた新規事業の推進、次世代人材の登用・早期育成を図ってま
いります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
事業会社へ権限を委譲し、事業会社の責任と役割を明確にするなど、グループの経営機能と業務執行機能を
分離することにより、グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
２．本株式移転の要旨
(1) 持株会社設立登記日（効力発生日） 2019年９月２日（予定）
(2) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社薬王堂ホールディングス 株式会社薬王堂
会社名
（株式移転設立完全親会社・持株会社） （株式移転完全子会社・当社）
株式移転比率 １ １
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株
会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべ
て本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を
与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成
に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てる
ことといたします。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
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⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式19,740,219株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数19,741,200株（2019年２月28日時点）に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上
記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有し又は今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行
使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式
を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する
ことを予定しているため、当社が2019年２月28日時点において保有する自己株式981株については、上記算出に
おいて、新株式交付の対象から除外しております。
３．本株式移転の当事会社の概要
（2019年２月28日現在）
(1) 名称 株式会社薬王堂
(2) 所在地 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西郷 辰弘
(4) 事業内容 医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等の小売事業、マーケティング事業
(5) 資本金 1,080百万円
(6) 設立年月日 1991年６月12日
(7) 発行済株式数 19,741,200株
(8) 決算期 ２月末日
(9) 従業員数 703名
(10) 主要取引先 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
株式会社岩手銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
(11) 主要取引銀行
株式会社みずほ銀行、 株式会社七十七銀行
株式会社ＴＫコーポレーション 38.42％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11.74％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.57％
薬王堂従業員持株会 3.54％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 2.68％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(12) 大株主及び持株比率
西郷 辰弘 2.52％
西郷 喜代子 2.52％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1.40％
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.25％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
伊藤 昭 1.17％
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４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1) 名称 株式会社薬王堂ホールディングス
(2) 所在地 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西郷 辰弘
事業内容 グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
(4)
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 2019年９月２日
(7) 決算期 ２月末日
取締役 西郷 辰弘
取締役 西郷 喜代子
取締役 小笠原 康浩
取締役 吉田 正信
社外取締役 東根 千万億
(8) 取締役及び監査役
社外取締役 久慈 竜也
監査役（常勤） 坂本 篤
監査役 下河原 勝
監査役 鎌田 英樹
(9) 純資産 未定
(10) 総資産 未定
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
計 61,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,741,200 19,741,200
あります。
（市場第一部）
計 19,741,200 19,741,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
─ 19,741,200 ─ 1,080 ─ 1,122
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,736,500 197,365 －
単元未満株式 普通株式 3,800 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,741,200 － －
197,365
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 の合計(株)
式数の割合(％)
(株) (株)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡矢巾町大字
900 － 900 0.00
株式会社薬王堂 広宮沢第３地割426番地
計 － 900 － 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 756 1,511
売掛金 437 665
商品 13,483 14,563
その他 1,338 1,542
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,016 18,283
固定資産
有形固定資産
※ 16,960 ※ 17,889
建物及び構築物（純額）
土地 686 686
※ 2,303 ※ 1,973
その他（純額）
有形固定資産合計 19,950 20,549
無形固定資産
358 381
4,655 4,708
投資その他の資産
固定資産合計 24,964 25,638
資産合計 40,981 43,921
負債の部
流動負債
買掛金 9,754 11,865
短期借入金 1,600 －
1年内返済予定の長期借入金 2,145 2,500
未払法人税等 813 388
賞与引当金 436 259
ポイント引当金 369 381
店舗閉鎖損失引当金 71 69
1,667 2,492
その他
流動負債合計 16,857 17,956
固定負債
長期借入金 3,360 4,846
資産除去債務 1,106 1,166
194 201
その他
固定負債合計 4,661 6,214
負債合計 21,518 24,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,331 1,331
利益剰余金 17,051 17,340
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 19,462 19,751
その他の包括利益累計額
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 △ 0
純資産合計 19,462 19,751
負債純資産合計 40,981 43,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 22,140 24,290
17,045 18,711
売上原価
売上総利益 5,094 5,579
販売費及び一般管理費 4,195 4,664
営業利益 899 915
営業外収益
受取利息 6 6
受取事務手数料 32 32
固定資産受贈益 18 26
31 36
その他
営業外収益合計 88 101
営業外費用
支払利息 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益 984 1,013
税金等調整前四半期純利益 984 1,013
法人税、住民税及び事業税 337 353
法人税等調整額 △ 44 △ 44
法人税等合計 292 309
四半期純利益 691 703
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 691 703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 691 703
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 0
四半期包括利益 691 703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 691 703
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 16 百万円 16 百万円
合 計 40 百万円 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 440 百万円 508 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 394 20 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 414 21 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 35円04銭 35円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 691 703
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 691 703
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,740,225 19,740,219
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株 式 会 社 薬 王 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬
王堂の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年３月１
日から２０１９年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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