フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 7,072,213 7,182,882 9,695,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 219,442 △ 92,103 32,261
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 180,126 △ 78,823 5,484
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 195,614 △ 84,341 △ 4,159
純資産額 (千円) 1,510,354 1,601,541 1,701,617
総資産額 (千円) 8,570,508 8,834,518 8,496,047
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 155.17 △ 67.17 4.72
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 4.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.1 17.7 19.5
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 23.13 △ 68.67
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国発の貿易摩擦の広がりや、中国・欧州景気の減速懸念、金
融資本市場の不安定化など、先行き不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、消費の二極化や消費マインドの低迷が継続するなか、人材不足の慢性化に加え、販売
チャネルの多様化による企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に
向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図
るとともに、内部統制の強化や全体最適視点による業務標準化を進めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と
不採算店舗の撤退を実行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第３四半期連結累計
期間における国内での店舗展開は、新規出店７店舗、退店５店舗、業態変更16店舗となり、国内店舗数は前年同四
半期末に比べ３店舗増加し、86店舗となりました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソ
フィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、主力商品の“Wish upon ▶
star”を基軸としたWEBマーケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リ
アル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、自社ECサイトの一部改修を図るなど、収益化の実現に向けた
基盤整備を進めました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比 110 百万円（ 1.6 ％増）増加しました。加えて、ブライ
ダルジュエリーをはじめ、高額商品を中心としたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第３四半期
連結累計期間末の受注残高が前年同四半期末に比べ122百万円（68.8％増）増加しました。
売上総利益は、増収に伴い前年同四半期比 0.5 ％増となったものの、高成長を維持していた ᰀ圀椀猀 upon ▶
star”の売上が前年同四半期比0.2％減と下振れしたことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールを実施したこと
が影響し、売上総利益率が前年同四半期比で0.7ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や
店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取
り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比 120 百万円
（ 2.5 ％減）減少し、 4,603 百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同四半期に比べ 141 百万円改善し、 61 百万円となりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア
戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及さ
せるための取り組みを進めました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、４店舗の有力商業施設への新
規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランド確立に向けた基盤整備が進展しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA
企業として顧客起点のSCM（サプライチェーンマネジメント）構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を
強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高7,182百万円 （ 前年同四半期比
1.6％増 ）、 営業損失61百万円 （ 前年同四半期営業損失203百万円 ）、 経常損失92百万円 （ 前年同四半期経常損失219
百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円 （ 前年同四半期純損失180百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,834百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ338百万円増加 いたしま
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した。その要因は主に、受取手形及び売掛金が 263 百万円減少したものの、現金及び預金が 194 百万円、商品及び製
品が 183 百万円、原材料及び貯蔵品が 94 百万円、有形固定資産が 59 百万円、差入保証金が 19 百万円、繰延税金資産が
39 百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 7,232百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ438百万円増加 いたしま
した。その要因は主に、支払手形及び買掛金が 183 百万円減少したものの、借入金の総額が601百万円、未払金及び
未払費用が 38 百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,601百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ100百万円減少 いたし
ました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したものであります。
この結果、自己資本比率は 17.7％ となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月16日)
(2019年５月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,190,100 1,190,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,190,100 1,190,300 ― ―
（注）1.新株予約権の行使による増加であります。
2.提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年３月１日～
500 1,190,100 249 801,134 249 608,443
2019年５月31日
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ99千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,800 ― ―
完全議決権株式であり、権利
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,174,900 11,749 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
単元未満株式 普通株式 900 ― 同上
発行済株式総数 1,189,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,749 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホー
東京都目黒区中目黒二丁目
ルディングス株式 13,800 ― 13,800 1.2
６番20号
会社
計 ― 13,800 ― 13,800 1.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,709 831,418
受取手形及び売掛金 991,566 728,559
商品及び製品 3,839,470 4,022,739
原材料及び貯蔵品 717,948 812,304
その他 184,930 185,934
△ 339 △ 324
貸倒引当金
流動資産合計 6,370,285 6,580,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 917,522 1,007,240
減価償却累計額 △ 429,374 △ 472,877
△ 8,004 △ 3,140
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 480,143 531,222
機械装置及び運搬具
100,611 101,077
△ 67,846 △ 71,636
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,764 29,440
工具、器具及び備品
401,203 316,212
減価償却累計額 △ 287,086 △ 217,986
△ 368 －
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 113,748 98,226
土地
90,478 90,478
リース資産 437,994 509,562
減価償却累計額 △ 230,390 △ 276,401
△ 1,378 －
減損損失累計額
リース資産（純額） 206,225 233,161
有形固定資産合計 923,360 982,529
無形固定資産
197,520 179,194
投資その他の資産
投資有価証券 82,416 81,915
繰延税金資産 170,218 209,455
差入保証金 620,411 639,497
その他 138,520 167,682
貸倒引当金 △ 6,686 △ 6,390
投資その他の資産合計 1,004,880 1,092,161
固定資産合計 2,125,761 2,253,885
資産合計 8,496,047 8,834,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 904,037 720,849
短期借入金 2,500,000 2,613,840
1年内返済予定の長期借入金 680,858 711,600
未払金及び未払費用 526,919 565,531
未払法人税等 41,767 －
前受金 221,080 299,843
賞与引当金 43,000 36,884
リース債務 106,675 116,092
111,331 43,926
その他
流動負債合計 5,135,670 5,108,566
固定負債
長期借入金 949,359 1,406,082
退職給付に係る負債 247,397 258,967
リース債務 233,532 224,407
228,469 234,952
その他
固定負債合計 1,658,759 2,124,409
負債合計 6,794,430 7,232,976
純資産の部
株主資本
資本金 796,020 801,134
資本剰余金 603,329 608,443
利益剰余金 293,151 190,938
△ 13,620 △ 13,620
自己株式
株主資本合計 1,678,879 1,586,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 402 55
為替換算調整勘定 △ 18,128 △ 26,043
△ 3,660 △ 915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,386 △ 26,903
新株予約権 44,123 41,549
純資産合計 1,701,617 1,601,541
負債純資産合計 8,496,047 8,834,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 7,072,213 7,182,882
2,552,049 2,640,810
売上原価
売上総利益 4,520,163 4,542,071
販売費及び一般管理費 4,723,661 4,603,595
営業損失（△） △ 203,497 △ 61,524
営業外収益
受取利息 710 779
受取家賃 900 900
為替差益 16,036 8,005
2,966 569
その他
営業外収益合計 20,613 10,254
営業外費用
支払利息 31,047 32,439
5,510 8,394
その他
営業外費用合計 36,557 40,833
経常損失（△） △ 219,442 △ 92,103
特別利益
4,951 －
受取補償金
特別利益合計 4,951 －
特別損失
店舗閉鎖損失 2,520 4,153
4,630 9,788
固定資産除却損
特別損失合計 7,151 13,942
税金等調整前四半期純損失（△） △ 221,642 △ 106,046
法人税、住民税及び事業税
28,909 13,312
△ 70,425 △ 40,535
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41,515 △ 27,222
四半期純損失（△） △ 180,126 △ 78,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 180,126 △ 78,823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 180,126 △ 78,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △ 347
為替換算調整勘定 △ 17,432 △ 7,915
1,865 2,745
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,487 △ 5,517
四半期包括利益 △ 195,614 △ 84,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 195,614 △ 84,341
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,200,000 千円 3,186,500 千円
借入実行残高 2,500,000 2,613,840
差引額 700,000 572,660
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 203,036 千円 247,900 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 22,962 2.00 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 23,388 20.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年
９月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(１)１株当たり四半期純損失金額(△) △155円17銭 △67円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △180,126 △78,823
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △180,126 △78,823
普通株式の期中平均株式数(株) 1,160,866 1,173,552
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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