株式会社サンデー 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 12,821,831 12,723,197 48,876,354
売上高
（千円） 121,821 269,486 230,397
経常利益
（千円） 69,002 203,754 36,306
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金
（千株） 10,770 10,770 10,770
発行済株式総数
（千円） 10,546,004 10,598,779 10,503,212
純資産額
（千円） 34,467,571 34,803,769 33,898,110
総資産額
（円） 6.41 18.92 3.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 6.38 18.84 3.36
期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 30.4 30.3 30.8
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における東北地方の経済は、一部に持ち直しの動き
がみられるものの、足踏み状態となっておりました。また、原材料・資材価格・人件費・物流費の上昇などに起因
した食料品の値上げ等の影響を受け、一般消費者の購買マインドは生活防衛意識が高い状況が継続しており、個人
消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社の既存店舗をこれまでよりも魅力のある店舗に活性化するため、品揃えと価格を変
更する改装計画を策定いたしました。この計画に基づき、当第１四半期累計期間において南陽プラザ店の売場面積
を拡大する全面活性化を実施し、ハードライン商材の品揃えを充実させました。また、まとめて購入していただい
た場合に単価が割安となるケース販売等を実施したことで、現場で働く職人の方々をはじめとする多くのお客さま
からご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバ
イザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピーター
として何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、３月には岩手県久慈市と「地域見守り協力
事業に関する協定」を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応できる体制を整
備いたしました。
商品面では、３月及び４月に降雪や低温の影響を受け、花壇苗や野菜苗の生育が例年よりも遅れたことで苗物の
販売が不振となり、関連する用土や肥料の販売も不調で終了いたしました。その一方で、気温が前年を下回る日数
が多かったことで暖房用品や厚手の寝具等の販売が多少伸長したものの、第１四半期で売上高構成比が上昇する苗
物や園芸用品の販売不振をカバーすることはできませんでした。
販売費及び一般管理費におきましては、山形県内店舗の屋号変更や老朽化した店舗設備の修繕により投資が発生
した前年同期間と比較して、店舗維持や修繕に係る費用を大きく抑制することができました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して９億５百万円増加し348億３百万円となりまし
た。これは主に春商戦による商品及び製品の増加６億15百万円、現金及び預金の増加１億67百万円、受取手形及
び売掛金の増加２億65百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して８億10百万円増加し242億４百万円となりました。これは主に商品仕
入れ増加による支払手形及び買掛金の増加10億22百万円、短期借入金の減少１億20百万円等によるものでありま
す。
純資産については、前事業年度末に対して95百万円増加し105億98百万円となりました。これは主に四半期純
利益２億３百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の売上高は127億23百万円（前年同期比98百万円の減）、営業利益は２億
57百万円（前年同期比１億64百万円の増）、経常利益は２億69百万円（前年同期比１億47百万円の増）、四半期
純利益は２億３百万円（前年同期比１億34百万円の増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月８日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,770,100 10,770,100 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 10,770,100 10,770,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※ 4,000 （注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ １
2019年６月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2034年６月９日
発行価格 1,641 （注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 821 （注)３
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監
査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあ
ることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任
新株予約権の行使の条件 ※
日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできな
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価
（１株当たり1,640円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
107,649 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,764,900
１単元（100株）
普通株式 3,800
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 10,770,100 － －
総株主の議決権 － 107,649 －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市根城
－
1,400 1,400 0.01
サンデー 六丁目22番10号
計 － 1,400 － 1,400 0.01
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
650,187 818,052
現金及び預金
348,873 613,889
受取手形及び売掛金
10,471,127 11,086,446
商品及び製品
72,582 116,054
原材料及び貯蔵品
459,808 645,085
その他
12,002,578 13,279,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,495,347 7,279,857
8,493,600 8,425,525
土地
2,237,739 2,168,258
その他（純額）
18,226,686 17,873,642
有形固定資産合計
無形固定資産
69,133 63,623
その他
69,133 63,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,607,346 3,594,600
その他
△ 7,634 △ 7,624
貸倒引当金
3,599,712 3,586,975
投資その他の資産合計
21,895,532 21,524,241
固定資産合計
33,898,110 34,803,769
資産合計
負債の部
流動負債
8,773,124 9,795,178
支払手形及び買掛金
2,970,000 2,850,000
短期借入金
2,214,400 2,214,400
1年内返済予定の長期借入金
87,947 148,310
未払法人税等
324,872 195,061
賞与引当金
1,533,962 2,101,029
その他
15,904,306 17,303,980
流動負債合計
固定負債
5,312,900 4,759,300
長期借入金
244,939 236,730
退職給付引当金
779,460 775,179
資産除去債務
1,153,290 1,129,798
その他
7,490,591 6,901,009
固定負債合計
23,394,897 24,204,990
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,257,139 3,257,139
資本剰余金
3,946,389 4,042,457
利益剰余金
△ 1,231 △ 1,231
自己株式
10,444,192 10,540,260
株主資本合計
評価・換算差額等
4,387 △ 2,674
その他有価証券評価差額金
4,387 △ 2,674
評価・換算差額等合計
54,633 61,193
新株予約権
10,503,212 10,598,779
純資産合計
33,898,110 34,803,769
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
12,821,831 12,723,197
売上高
8,975,283 8,839,888
売上原価
3,846,547 3,883,309
売上総利益
3,753,695 3,625,693
販売費及び一般管理費
92,851 257,615
営業利益
営業外収益
795 1,009
受取利息
601 751
受取配当金
1,920 1,751
受取手数料
28,404 26,873
受取賃貸料
29,536 12,206
その他
61,258 42,592
営業外収益合計
営業外費用
16,876 16,766
支払利息
賃貸費用 11,405 9,692
4,006 4,262
その他
32,288 30,721
営業外費用合計
121,821 269,486
経常利益
特別利益
－ 21,915
固定資産売却益
－ 21,915
特別利益合計
特別損失
－ 8,074
固定資産売却損
－ 8,074
特別損失合計
121,821 283,327
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,746 116,555
△ 95,927 △ 36,982
法人税等調整額
52,818 79,573
法人税等合計
69,002 203,754
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 265,798千円 276,265千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月11日
普通株式 107,682 10 2018年２月28日 2018年４月27日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 107,686 10 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 6円41銭 18円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 69,002 203,754
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 69,002 203,754
普通株式の期中平均株式数（株） 10,768,242 10,768,677
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円38銭 18円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 42,142 45,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 107,686千円
(2) １株当たり配当額 10円00銭
(3) 効力発生日 2019年４月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
デーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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