ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成30年4月19日－平成31年4月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成30年4月19日－平成31年4月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年7月11日 提出
【計算期間】 第13計算期間
（自 2018年4月19日 至 2019年4月18日）
【ファンド名】 ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンド
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品
分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 1 回
属性区分 投資対象地域 エマージング
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「エマージング」…目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長
国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 3,500 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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［投資対象ファンドの概要］
※提出日現在、委託会社が知りうる情報等をもとに記載しています。記載内容が変更となる場合もあります。
Ⅰ．ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主として、東アジア地域の新興国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株
式（預託証書を含みます。上場予定および店頭登録予定を含みます。）に投資
し、信託財産の成長をめざします。
②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによっ
て、アクティブ運用を行ないます。
③国別配分について、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
株式会社より助言を受けます。
④徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長性が期待される企業
を中心に個別銘柄を選定します。
⑤ＭＳＣＩエマージング・マーケット・ファーイースト・インデックス（税引後
配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
ではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す
ことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定
されません。
⑥株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急
変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定され
る場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。
⑦保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行な
いません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは
支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。
⑧大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運
用が行なわれないことがあります。
⑨当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
ものです。
当初設定日 2006 年 ▶ 月 20 日
信託終了日 2021 年 ▶ 月 15 日
決算日 年 1 回。原則として 12 月 8 日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営
業日とします。
※
運用管理費用
信託財産の純資産総額に対し年率 1.0422 ％ （税抜 0.965 ％）とします。
（信託報酬）
助言者への報酬は、委託会社が支払うものとします。
㭭袌뭺蜰 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 1.0615 ％となりま
す。
信託事務の諸費用お ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式等への投資
よび監査報酬 にかかる会計事務所等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替
えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にか
かる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
②信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の
権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用
（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁しま
す。
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※ MSCI エマージング・マーケット・ファーイースト・インデックス は、 MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対する
著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利
および公表を停止する権利を有しています。
Ⅱ．インド株ファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこと
を基本とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主としてインドの取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
株式（預託証書を含みます。）に投資を行ないます。
②企業訪問を中心とした独自のファンダメンタルズ分析に基づいて銘柄を選定し
ます。
③バリュエーションや市場のセンチメントを勘案しつつ、企業の経営の質、事業
展開および利益成長性等に注目して投資判断を行ないます。
④ MSCI インド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）をベンチマーク
とします。
ではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す
ことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定
されません。
⑤株式以外に、一部、転換社債および転換社債型新株予約権付社債、ならびに償
還金額等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメント・
マネジメント・カンパニー（シンガポール）に委託します。
⑧株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急
変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定され
る場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。
⑨資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑩当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日 2006 年 ▶ 月 20 日
信託終了日 2021 年 ▶ 月 15 日
決算日 年 1 回。原則として 12 月 8 日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営
業日とします。
※
運用管理費用
信託財産の純資産総額に対し年率 1.0854 ％ （税抜 1.005 ％）とします。
（信託報酬）
運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬
から支弁するものとします。
※消費税率が 10% となった場合は、税込年率 1.1055% となります。
信託事務の諸費用 投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報
酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担と
し、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的
に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支
弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるも
のとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中
に変更することができます。
留意点 ①インドにおいては、非居住者が保有期間 1 年以内の株式を売却した場合、その売
却益に対してキャピタルゲイン税等の税金がかかります。また今後税制の変更
の影響を受ける場合があります。
②インドの株式は銘柄毎に外国人機関投資家の保有比率の上限が決められている
ため、購入が制限される場合があります。
委託会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※ MSCI インド・インデックス は、 MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利
は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有してい
ます。
Ⅲ．ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこと
を基本とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場（これに準ずるもの
を含みます。）されている株式（預託証書を含みます。）に投資を行ないま
す。
②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによっ
てアクティブ運用を行ないます。
③マクロ経済等の投資環境、各市場のバリュエーションならびにセンチメント等
を考慮して国別配分を決定します。
④徹底したファンダメンタルズ分析に基づいて、高い利益成長性が期待される企
業を中心に個別銘柄を選定します。
⑤ MSCI エマージング・マーケット・ラテン・アメリカ・インデックス（税引後配
当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
ではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す
ことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定
されません。
⑥株式以外に、一部、転換社債および転換社債型新株予約権付社債、ならびに償
還金額等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。
⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インク（米国）に委託します。
⑨株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急
変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定され
る場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。
⑩資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑪当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日 2006 年 ▶ 月 20 日
信託終了日 2021 年 ▶ 月 15 日
決算日 年 1 回。原則として 12 月 8 日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営
業日とします。
※
運用管理費用
信託財産の純資産総額に対し年率 1.0854 ％ （税抜 1.005 ％）とします。
（信託報酬）
運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬
から支弁するものとします。
※ 消費税率が 10% となった場合は、税込年率 1.1055% となります。
信託事務の諸費用 投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報
酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担と
し、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的
に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支
弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるも
のとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中
に変更することができます。
委託会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※ MSCI エマージング・マーケット・ラテン・アメリカ・インデックス は、 MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対す
る著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅳ．欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこと
を基本とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場（これに準ず
るものを含みます。）されている株式（預託証書を含みます。）に投資を行な
います。なお、「欧州」はロシアを含みます。
②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによっ
てアクティブ運用を行ないます。
③マクロ経済等の投資環境、各市場のバリュエーションならびにセンチメント等
を考慮して国別配分を決定します。
④徹底したファンダメンタルズ分析に基づいて、高い収益性等が期待される企業
を中心に個別銘柄を選定します。
⑤ MSCI エマージング・マーケット・ヨーロッパ・ミドル・イースト・アフリカ･イ
ンデックス（税引後配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
ではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す
ことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定
されません。
⑥株式以外に、一部、転換社債、転換社債型新株予約権付社債ならびに償還金額
等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。
⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インク（米国）に委託します。
⑨株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急
変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定され
る場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。
⑩資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑪当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日 2006 年 ▶ 月 20 日
信託終了日 2021 年 ▶ 月 15 日
決算日 年 1 回。原則として 12 月 8 日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営
業日とします。
※
運用管理費用
信託財産の純資産総額に対し年 率 1.0854 ％ （税抜 1.005 ％）とします。
（信託報酬）
運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬
から支弁するものとします。
※消費税率が 10% となった場合は、税込年率 1.1055% となり ます。
信託事務の諸費用 投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報
酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担と
し、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的
に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支
弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるも
のとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中
に変更することができます。
委託会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※ MSCI エマージング・マーケット・ヨーロッパ・ミドル・イースト・アフリカ･インデックス は、 MSCI Inc. が開発した
指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同
指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年 ▶ 月 19 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2015 年 7 月 14 日 信託期間終了日を 2021 年 ▶ 月 16 日に変更（当初は 2016 年 ▶ 月 18 日）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。なお、各地域別の投資配分
について、モルガン・スタンレー・インベストメ
ント・マネジメント株式会社（注 2 ）およびダイ
大和証券投資信託委
ワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミ
委託会社
託株式会社
テッド（注 3 ）より助言を受けます。
①受益権の募集・発行
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2
損益↑↓信託金（※ ▶ ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンドの受益証券 など
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社は、モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント・グループの日本法人として資産運用業務を展開しており
ます。同社は、委託会社との投資顧問契約（※ 3 ）に基づき、委託会社に対して信託財産の運用に関
する助言を行ないます。
（注 3 ）ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッドは、委託会社の現地法人であり、委
託会社との投資顧問契約（※ 3 ）に基づき、委託会社に対して信託財産の運用に関する助言を行ない
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：委託会社とモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社およびダイワ・ア
セット・マネジメント（アメリカ）リミテッド（以下「投資顧問会社」と総称します。）の間で
締結されます。投資顧問サービスの内容および報酬、運用の責任等が規定されています。
; ▶ ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 ▶ 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の各ファンドの受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
1 ．ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
2 ．インド株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
3 ．ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
4 ．欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
② 投資態度
イ．主として新興国の株式を主要投資対象とする複数の投資信託証券（「投資対象ファンド」といい
ます。以下同じ。）に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ．投資対象ファンドは、以下のファンドとします。
・ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
・インド株ファンド（適格機関投資家限定）
・ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
・欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
ハ．ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）をベンチ
マークとします。ただし、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものでは
ありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直すことがあります。
ニ．各地域別の投資配分について、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会
社およびダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッドより助言を受け、各投資対象
ファンドへの投資配分を決定します。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンド ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
主として、東アジア地域の新興国の金融商品取引所上場株式および店
頭登録株式（預託証書を含みます。上場予定および店頭登録予定を含
選定の方針
みます。）に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行なうファン
ドである。
投資先ファンド インド株ファンド（適格機関投資家限定）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主としてインドの取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）さ
れている株式（預託証書を含みます。）に投資を行ない、投資信託財
選定の方針
産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファ
ンドである。
投資先ファンド ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場（これに準
ずるものを含みます。）されている株式（預託証書を含みます。）に
選定の方針
投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として
積極的な運用を行なうファンドである。
投資先ファンド 欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場（こ
れに準ずるものを含みます。）されている株式（預託証書を含みま
選定の方針
す。）に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目
的として積極的な運用を行なうファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の 1. から 4. までに掲げる証券投資信託の受益証券（以下総称して「投資
信託証券」といいます。受益証券は振替受益権を含みます。以下同じ。）、ならびに次の 5. および 6.
に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
2 ．インド株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
3 ．ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
4 ．欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）の受益証券
5 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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6 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
東アジア地域の新興国の金融商品取引所上場株式および店頭登
主要な投資対象 録株式（預託証書を含みます。上場予定および店頭登録予定を
含みます。）を主要投資対象とします。
委託会社の名称 大和証券投資信託委託株式会社
投資先ファンドの名称 インド株ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用の基本方針
運用を行なうことを基本とします。
インドの取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）され
主要な投資対象
ている株式（預託証書を含みます。）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式
委託会社の名称
会社
ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
投資先ファンドの名称
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用の基本方針
運用を行なうことを基本とします。
ラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場（これに準ず
主要な投資対象 るものを含みます。）されている株式（預託証書を含みま
す。）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式
委託会社の名称
会社
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欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限
投資先ファンドの名称
定）
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用の基本方針
運用を行なうことを基本とします。
欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場（これ
主要な投資対象 に準ずるものを含みます。）されている株式（預託証書を含み
ます。）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式
委託会社の名称
会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、運用にあたっては、投資顧問会社か
ら助言を受けます。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
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ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 ▶ 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準およびポートフォリオの流動性等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約
款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められているものの時
価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超える投資の指図をすることができるものとしま
す。
④ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
⑤ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑥ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
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的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証 券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞投資先ファンドについて
※提出日現在、委託会社が知りうる情報等をもとに記載しています。記載内容が変更となる場合もあります。
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、「１ ファ
ンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。
1 ．ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
主な投資制限 該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしてい
るものへの投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑤外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特
に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
とします。
②原則として、基準価額の水準およびポートフォリオの流動性等を勘案して分
収益分配方針
配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわ
ないことがあります。
③留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
販売手数料 ありません。
受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
償還条項
ときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。
2 ．インド株ファンド（適格機関投資家限定）
3 ．ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
4 ．欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
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①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額
の 20 ％（「欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限
定）」については 30 ％）を超えないものとします。
主な投資制限 ④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
取得時において投資信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤投資信託証券の投資割合は投資信託財産の純資産総額の 5 ％を超えないもの
とします。
⑥外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特
に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場環境等を勘案して決定します
収益分配方針 （ただし、分配対象金額が少額の場合は分配を行なわないこともありま
す。）。
③収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用
を行ないます。
販売手数料 ありません。
純資産総額が 50 億円（「インド株ファンド（適格機関投資家限定）」について
は 20 億円）を下回った場合、または、委託者が信託契約の解約が受益者のため
償還条項 に有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証され
ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生
じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。実質的な組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
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外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。実質的な組入外貨建資産について、当該外貨の為替
レー トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあ
ります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
各投資対象ファンドにおいて、外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
当ファンドの基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があ
ります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不
安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大き
いものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が
緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もありま
す。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である株式が上場または取引されている諸国の税制は先進国と異なる面がある
場合があります。また、それらの諸国における税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用さ
れることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社
は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことがで
きるものとします。
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② 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受 渡しに関する障害等）が発生した場合には、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金
の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 3.3 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.0962 ％ （税抜
1.015 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日
（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 1.1165 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.03 ％ 年率 0.95 ％ 年率 0.035 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。なお、投資顧問会社が受ける報酬は、委託会社が
支払うものとします。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。なお、当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの
; 1
信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率 2.1384 ％ （税抜 1.98 ％）～
;2
2.1816 ％ （税抜 2.02 ％）です（当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動し
ます。）。
※ 1 消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.178 ％となります。
※ 2 消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.222 ％となります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「 その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示
すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
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① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 11,051,092,180 98.43
内 日本 11,051,092,180 98.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 176,797,402 1.57
純資産総額
11,227,889,582 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.4927 1.4548
ダイワ・東アジア新興国株ファ
4,005,625,065 51.90
1 日本 託受益
ンド
5,979,196,534 5,827,383,344
証券
投資信
ラテン・アメリカ新興国株ファン 1.1882 1.2052
1,743,302,112 18.71
2 日本 託受益
ド
2,071,391,569 2,101,027,705
証券
投資信
1.1239 1.0924
欧州／中東／アフリカ新興国
1,890,202,108 18.39
3 日本 託受益
株ファンド
2,124,398,149 2,064,856,782
証券
投資信
1.9165 1.8405
574,748,356 9.42
▶ インド株ファンド 日本 託受益
1,101,505,224 1,057,824,349
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.43%
合計 98.43%
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( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
60,121,573,638 60,121,573,638 0.9363 0.9363
(2010 年 ▶ 月 19 日 )
第 5 計算期間末
49,199,195,183 49,199,195,183 0.9585 0.9585
(2011 年 ▶ 月 18 日 )
第 6 計算期間末
30,694,627,653 30,694,627,653 0.8016 0.8016
(2012 年 ▶ 月 18 日 )
第 7 計算期間末
31,846,653,870 31,846,653,870 0.9944 0.9944
(2013 年 ▶ 月 18 日 )
第 8 計算期間末
24,572,151,026 25,053,549,069 1.0209 1.0409
(2014 年 ▶ 月 18 日 )
第 9 計算期間末
23,572,536,557 24,370,019,695 1.1823 1.2223
(2015 年 ▶ 月 20 日 )
第 10 計算期間末
16,142,241,140 16,142,241,140 0.9275 0.9275
(2016 年 ▶ 月 18 日 )
第 11 計算期間末
15,070,643,462 15,437,680,288 1.0265 1.0515
(2017 年 ▶ 月 18 日 )
第 12 計算期間末
14,536,262,484 15,203,727,022 1.1978 1.2528
(2018 年 ▶ 月 18 日 )
2018 年 ▶ 月末日 14,399,667,944 － 1.1817 －
5 月末日 13,789,269,075 － 1.1423 －
6 月末日 12,818,945,595 － 1.0713 －
7 月末日 13,134,114,155 － 1.1084 －
8 月末日 12,235,494,624 － 1.0440 －
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9 月末日 12,244,168,586 － 1.0545 －
10 月末日 10,736,247,811 － 0.9376 －
11 月末日 11,297,367,587 － 0.9937 －
12 月末日 10,406,672,623 － 0.9280 －
2019 年 1 月末日 10,909,715,287 － 0.9802 －
2 月末日 11,323,243,411 － 1.0253 －
3 月末日 11,115,351,069 － 1.0137 －
第 13 計算期間末
11,565,481,426 11,565,481,426 1.0641 1.0641
(2019 年 ▶ 月 18 日 )
▶ 月末日 11,227,889,582 － 1.0427 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0200
第 9 計算期間 0.0400
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0250
第 12 計算期間 0.0550
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 49.8
第 5 計算期間 2.4
第 6 計算期間 △ 16.4
第 7 計算期間 24.1
第 8 計算期間 4.7
第 9 計算期間 19.7
第 10 計算期間 △ 21.6
第 11 計算期間 13.4
第 12 計算期間 22.0
第 13 計算期間 △ 11.2
(4) 【設定及び解約の実績】
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設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 438,812,429 10,084,555,035
第 5 計算期間 200,140,431 13,080,702,270
第 6 計算期間 85,909,033 13,123,253,547
第 7 計算期間 274,161,406 6,539,688,005
第 8 計算期間 12,395,675 7,969,584,782
第 9 計算期間 105,654,715 4,238,478,421
第 10 計算期間 155,306,090 2,688,721,065
第 11 計算期間 6,877,708 2,729,068,148
第 12 計算期間 124,037,687 2,669,791,855
第 13 計算期間 122,929,241 1,389,896,477
（参考）投資信託証券
ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
5,604,124,246 96.17
株式
内 韓国 889,455,802 15.26
内 中国 3,098,923,954 53.18
内 台湾 1,001,753,521 17.19
内 香港 172,569,814 2.96
内 ベトナム 178,568,304 3.06
内 タイ 142,342,163 2.44
内 インドネシア 120,510,688 2.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 223,389,567 3.83
純資産総額
5,827,513,813 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
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コミュニ
4,429.15 5,458.72
ケーショ
TENCENT HOLDINGS LTD 77,900 7.30
1 中国 株式
ン・サー
345,031,310 425,234,911
ビス
TAIWAN SEMICONDUCTOR 796.81 965.67
情報技
382,000 6.33
2 台湾 株式
術
MANUFAC 304,384,785 368,887,850
SAMSUNG ELECTRONICS
4,019.39 4,313.19
情報技
81,300 6.02
3 韓国 株式
CO LTD 術
326,776,529 350,662,347
一般消
ALIBABA GROUP
17,119.76 21,014.37
費財・
16,100 5.81
▶ 中国 株式
HOLDING-SP ADR サービ
275,628,152 338,331,486
ス
PING AN INSURANCE
1,141.38 1,314.05
135,000 3.04
5 中国 株式 金融
GROUP CO-H
154,087,609 177,397,965
CHINA CONSTRUCTION 98.08 98.53
1,333,000 2.25
6 中国 株式 金融
BANK-H 130,748,380 131,349,288
LONGFOR GROUP
366.23 402.84
315,000 2.18
7 中国 株式 不動産
HOLDINGS LTD
115,367,356 126,896,175
LARGAN PRECISION CO 12,631.62 17,183.60
情報技
7,000 2.06
8 台湾 株式
術
LTD 88,421,409 120,285,200
資本財・
WEICHAI POWER CO LTD- 191.96 183.95
608,000 1.92
9 中国 株式 サービ
H 116,723,885 111,844,032
ス
AIER EYE HOSPITAL
502.58 592.04
ヘルス
166,250 1.69
10 中国 株式
GROUP CO-A ケア
83,557,264 98,427,664
一般消
695.92 851.86
費財・
MIDEA GROUP CO LTD-A 113,100 1.65
11 中国 株式
サービ
78,709,912 96,345,784
ス
AIRPORTS CORP OF
388.80 397.44
ベトナ
219,700 1.50
12 株式 その他
VIETNAM JSC ム
85,419,360 87,317,568
CHINA MERCHANTS BANK- 566.06 566.12
153,000 1.49
13 中国 株式 金融
H 86,609,457 86,616,666
一般消
CHINA EDUCATION GROUP 154.89 169.69
費財・
509,000 1.48
14 中国 株式
サービ
HOLDIN 78,846,833 86,374,246
ス
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一般消
GALAXY ENTERTAINMENT
783.78 828.50
費財・
100,000 1.42
15 香港 株式
GROUP L サービ
78,379,742 82,850,600
ス
997.87 1,039.68
情報技
MEDIATEK INC 77,000 1.37
16 台湾 株式
術
76,836,893 80,055,360
SHIMAO PROPERTY
274.07 335.11
230,000 1.32
17 中国 株式 不動産
HOLDINGS LTD
63,037,756 77,075,300
一般消
52.61 67.00
費財・
COM7 PCL-F 1,136,100 1.31
18 タイ 株式
サービ
59,773,905 76,127,789
ス
一般消
GEELY AUTOMOBILE
費財・ 204.20 229.01
329,000 1.29
19 中国 株式
HOLDINGS LT サービ
67,182,853 75,346,132
ス
2,003.55 2,382.60
情報技
ASPEED TECHNOLOGY INC 30,000 1.23
20 台湾 株式
術
60,106,500 71,478,000
資本財・
HIWIN TECHNOLOGIES 910.07 1,072.17
64,000 1.18
21 台湾 株式 サービ
CORP 58,244,736 68,618,880
ス
コミュニ
20,571.78 18,782.97
ケーショ
BAIDU INC - SPON ADR 3,600 1.16
22 中国 株式
ン・サー
74,058,435 67,618,694
ビス
HAITONG SECURITIES CO 120.49 143.17
472,000 1.16
23 中国 株式 金融
LTD-H 56,874,584 67,576,429
249.53 267.85
生活必
CP ALL PCL-FOREIGN 247,200 1.14
24 タイ 株式
需品
61,685,052 66,214,374
CHINA MENGNIU DAIRY 344.06 404.98
生活必
163,000 1.13
25 中国 株式
需品
CO 56,083,338 66,012,392
コミュニ
26,492.23 31,090.94
ケーショ
NETEASE INC-ADR 2,100 1.12
26 中国 株式
ン・サー
55,633,832 65,290,983
ビス
一般消
CHINA INTERNATIONAL 930.52 1,314.33
費財・
49,205 1.11
27 中国 株式
サービ
TRAVEL-A 45,787,625 64,671,726
ス
33/127
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般消
MITRA ADIPERKASA TBK 6.55 7.62
インド 費財・
8,477,500 1.11
28 株式
ネシア サービ
PT 55,586,968 64,628,221
ス
一般消
ANTA SPORTS PRODUCTS 754.66 806.40
費財・
80,000 1.11
29 中国 株式
サービ
LTD 60,374,140 64,512,240
ス
126.53 150.89
TAIWAN CEMENT 421,000 1.09
30 台湾 株式 素材
53,269,341 63,528,058
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.17%
合計 96.17%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.93%
素材 4.09%
資本財・サービス 7.95%
一般消費財・サービス 23.37%
生活必需品 2.27%
ヘルスケア 2.74%
金融 10.04%
情報技術 20.78%
コミュニケーション・サービス 10.62%
公益事業 0.78%
不動産 5.52%
その他 3.06%
合計 96.17%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
インド株ファンド（適格機関投資家限定）
(1 ）投資状況
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 国・地域 時価合計（千円） 投資比率（％）
1,033,296 97.68
インド
株式
小 計 1,033,296 97.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 24,512 2.32
合計（純資産総額） 1,057,808 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
(2 ）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
帳簿価額 評価額
投資
順位 銘柄名 国・地域 種類 業種 株数 比率
単価 単価
金額（円） 金額（円） (％ )
（円） （円）
ICICI BANK LTD
１ インド 株式 銀行 206,763 573.40 118,558,214 636.59 131,624,085 12.44
SHREE CEMENT LTD
２ インド 株式 素材 3,784 26,281.86 99,450,579 32,041.89 121,246,542 11.46
MARICO LTD
家庭用品・パーソナ
３ インド 株式 178,286 572.41 102,054,365 573.88 102,315,572 9.67
ル用品
MARUTI SUZUKI INDIA
４ インド 株式 自動車・自動車部品 9,154 11,775.49 107,792,851 11,117.45 101,769,160 9.62
LTD
HDFC BANK LTD-ADR
５ インド 株式 銀行 7,700 11,235.33 86,512,059 12,844.85 98,905,375 9.35
INDUSIND BANK LIMITED
６ インド 株式 銀行 34,706 2,518.71 87,414,564 2,710.35 94,065,563 8.89
TATA CONSULTANCY SVCS
ソフトウェア・サー
７ インド 株式 23,926 3,219.37 77,026,697 3,533.95 84,553,288 7.99
LTD
ビス
ASHOK LEYLAND LIMITED
８ インド 株式 資本財 578,037 164.31 94,981,074 144.65 83,617,965 7.90
LARSEN&TOUBRO LIMITED
９ インド 株式 資本財 29,412 2,196.55 64,605,082 2,181.79 64,170,852 6.07
EICHER MOTORS LTD
10 インド 株式 自動車・自動車部品 1,847 35,952.60 66,404,461 32,747.72 60,485,043 5.72
ICICI PRUDENTIAL LIFE
11 インド 株式 保険 88,564 585.37 51,842,908 591.99 52,429,622 4.96
INSURA
L&T FINANCE HOLDINGS 各種金融
12 インド 株式 172,732 224.80 38,830,896 220.65 38,113,402 3.60
LTD
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 97.68
合計 97.68
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資株式の種類 投資株式の業種 投資比率（％）
30.69
銀行
15.34
自動車・自動車部品
13.97
資本財
11.46
素材
株式 外国
9.67
家庭用品・パーソナル用品
7.99
ソフトウェア・サービス
4.96
保険
3.60
各種金融
合計 97.68
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
(1 ）投資状況
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 国・地域 時価合計（千円） 投資比率（％）
ブラジル 1,240,123 59.02
メキシコ 494,410 23.53
チリ 134,525 6.40
ペルー 83,429 3.97
株式
アメリカ 40,355 1.92
バミューダ 35,026 1.67
アルゼンチン 20,589 0.98
2,048,462 97.49
小 計
52,641 2.51
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
2,101,103 100.00
合計（純資産総額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
(2 ）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位 30 銘柄）
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
帳簿価額 評価額
投資
順位 銘柄名 国・地域 種類 業種 株数 比率
単価
金額（円） 単価（円） 金額（円） (％ )
（円）
ITAU UNIBANCO HOLDING
１ ブラジル 株式 銀行 170,546 1,004.56 171,325,395 952.58 162,460,414 7.73
SA-PFD
BANCO BRADESCO-PFD
２ ブラジル 株式 銀行 136,914 891.99 122,126,432 1,018.97 139,512,285 6.64
FOMENTO ECONOMICO MEX
食品・飲料・
３ メキシコ 株式 12,187 9,227.62 112,457,066 10,616.80 129,386,966 6.16
SAB DE CV-SP-ADR タバコ
GRUPO FINANCIERO
４ メキシコ 株式 銀行 177,912 562.58 100,089,876 716.96 127,556,108 6.07
BANORTE SAB DE CV
B3 SA-BRASIL BOLSA
５ ブラジル 株式 各種金融 110,089 805.12 88,635,406 982.25 108,135,195 5.15
BOLCAO
LOJAS RENNER S.A.
６ ブラジル 株式 小売 82,503 1,105.70 91,223,980 1,295.26 106,863,042 5.09
食品・飲料・
AMBEV SA
７ ブラジル 株式 164,721 455.10 74,965,763 517.25 85,203,173 4.06
タバコ
ATACADAO DISTRIBUICAO
食品・生活必
８ ブラジル 株式 132,126 483.63 63,901,418 594.94 78,607,703 3.74
需品小売り
COMERC
LOCALIZA RENT A CAR
９ ブラジル 株式 運輸 79,827 764.72 61,045,902 968.97 77,350,367 3.68
INFRAESTRUCTURA
10 メキシコ 株式 公益事業 143,022 449.05 64,224,744 483.98 69,220,002 3.29
ENERGETICA N
PETROBRAS - PETROLEO
11 ブラジル 株式 エネルギー 70,591 786.76 55,538,352 866.14 61,142,042 2.91
BRAS
S.A.C.I. FALABELLA
12 チリ 株式 小売 72,899 813.40 59,296,347 821.85 59,912,485 2.85
PETROBRAS - PETROLEO
13 ブラジル 株式 エネルギー 76,280 699.75 53,377,121 785.35 59,906,498 2.85
BRAS-PFD
LOJAS AMERICANAS SA-
14 ブラジル 株式 小売 125,114 550.02 68,816,141 434.20 54,324,812 2.59
PFD
CIA DE MINAS
15 ペルー 株式 素材 30,838 1,688.93 52,083,378 1,726.96 53,256,116 2.53
BUENAVENTUR-ADR
食品・飲料・
GRUMA S.A.B.-B
16 メキシコ 株式 46,398 1,316.34 61,075,891 1,141.12 52,946,057 2.52
タバコ
KLABIN SA-UNIT
17 ブラジル 株式 素材 107,126 450.02 48,209,111 483.64 51,810,419 2.47
WALMART DE MEXICO-SAB
食品・生活必
18 メキシコ 株式 156,463 292.03 45,692,281 327.25 51,202,908 2.44
DE CV 需品小売り
MULTIPLAN
19 ブラジル 株式 不動産 74,221 655.40 48,644,444 671.78 49,860,555 2.37
EMPREENDIMENTOS
20 VALE SA ブラジル 株式 素材 32,067 1,448.94 46,463,239 1,421.82 45,593,582 2.17
21 RUMO SA ブラジル 株式 運輸 83,390 485.93 40,522,492 486.46 40,566,316 1.93
MERCADOLIBRE INC
22 アメリカ 株式 小売 740 38,762.73 28,684,424 54,534.70 40,355,681 1.92
HAPVIDA PARTICIPACOES
ヘルスケア機
23 ブラジル 株式 46,653 873.49 40,750,929 839.02 39,143,033 1.86
E INVE 器・サービス
バミュー
CREDICORP LTD
24 株式 銀行 1,340 24,683.05 33,075,297 26,139.34 35,026,722 1.67
ダ
PARQUE ARAUCO S.A.
25 チリ 株式 不動産 105,311 265.66 27,977,498 302.94 31,903,614 1.52
FERREYCORP SAA
26 ペルー 株式 資本財 379,477 77.50 29,409,657 79.51 30,173,544 1.44
食品・飲料・
M DIAS BRANCO SA
27 ブラジル 株式 24,129 1,202.88 29,024,412 1,183.39 28,554,078 1.36
タバコ
消費者サービ
ALSEA SAB DE CV
28 メキシコ 株式 105,749 294.14 31,105,613 251.35 26,580,370 1.27
ス
IOCHPE-MAXION S.A.
29 ブラジル 株式 資本財 44,054 676.86 29,818,830 559.91 24,666,495 1.17
BANCO BTG PACTUAL SA-
30 ブラジル 株式 各種金融 20,524 623.19 12,790,454 1,127.17 23,134,140 1.10
UNIT
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 97.49
合計 97.49
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
投資株式の業種別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資株式の種類 投資株式の業種 投資比率（％）
24.09
銀行
14.11
食品・飲料・タバコ
12.44
小売
8.02
素材
6.68
運輸
6.25
各種金融
6.18
株式 外国 食品・生活必需品小売り
5.76
エネルギー
4.32
公益事業
3.89
不動産
2.61
資本財
1.86
ヘルスケア機器・サービス
1.27
消費者サービス
合計 97.49
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
(1 ）投資状況
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 国・地域 時価合計（千円） 投資比率（％）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
南アフリカ 673,286 32.61
ロシア 369,213 17.88
ポーランド 337,913 16.37
ハンガリー 171,733 8.32
オランダ 145,349 7.04
株式
トルコ 114,442 5.54
エジプト 78,195 3.79
ポルトガル 66,747 3.23
アメリカ 55,974 2.71
小 計 2,012,855 97.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 51,960 2.52
合計（純資産総額） 2,064,815 100.00
(2 ）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位 30 銘柄）
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資
帳簿価額 評価額 比率
(％ )
順位 銘柄名 国・地域 種類 業種 株数
単価 単価
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
83,122 1,315.35 109,335,022 1,616.23 134,344,478 6.51
SBERBANK PJSC
１ ロシア 株式 銀行
SPONSORED-ADR
11,796 8,358.75 98,599,912 10,506.77 123,937,866 6.00
CAPITEC BANK
南アフリ
２ 株式 銀行
HOLDINGS LTD カ
12,455 8,962.54 111,628,442 9,786.87 121,895,528 5.90
LUKOIL PJSC-SPON-
３ ロシア 株式 エネルギー
ADR
24,363 4,357.89 106,171,311 4,966.53 120,999,643 5.86
ハ ン ガ
OTP BANK PLC
４ 株式 銀行
リー
53,820 1,347.41 72,517,946 1,525.12 82,082,443 3.98
CLICKS GROUP
南アフリ 食品・生活必需品小売
５ 株式
カ り
LIMITED
23,435 2,799.60 65,608,755 3,288.39 77,063,420 3.73
X 5 RETAIL NV-
食品・生活必需品小売
６ オランダ 株式
り
REGS-GDR
295 224,949.42 66,360,081 246,185.10 72,624,605 3.52
ポーラン
LPP SA
７ 株式 耐久消費財・アパレル
ド
122,265 541.25 66,176,494 592.50 72,442,563 3.51
南アフリ
REUNERT LTD
８ 株式 資本財
カ
6,307 10,140.68 63,957,278 11,441.30 72,160,304 3.49
SANTANDER BANK
ポーラン
９ 株式 銀行
POLSKA SA ド
16,447 3,192.19 52,502,097 4,151.87 68,285,839 3.31
YANDEX NV-A
10 オランダ 株式 メディア・娯楽
111,629 571.55 63,802,247 598.37 66,796,483 3.23
南アフリ
SANLAM LIMITED
11 株式 保険
カ
38,663 1,371.91 53,042,210 1,726.39 66,747,586 3.23
ポルトガ 食品・生活必需品小売
JERONIMO MARTINS
12 株式
ル り
2,347 21,199.37 49,754,922 28,325.73 66,480,499 3.22
南アフリ
NASPERS LTD-N SHS
13 株式 小売
カ
87,535 761.86 66,690,186 712.01 62,325,822 3.02
南アフリ
AVI LTD
14 株式 食品・飲料・タバコ
カ
17,037 2,863.51 48,785,684 3,619.60 61,667,159 2.99
ポーラン 食品・生活必需品小売
DINO POLSKA SA
15 株式
ド り
29,296 2,045.43 59,923,072 2,057.26 60,269,553 2.92
南アフリ
NEDBANK GROUP LTD
16 株式 銀行
カ
23,573 2,148.63 50,649,855 2,489.78 58,691,607 2.84
MMC NORILSK NICKEL
17 ロシア 株式 素材
PJSC-ADR
4,531 12,134.21 54,980,132 12,554.13 56,882,790 2.75
ポーラン
MBANK SA
18 株式 銀行
ド
2,841 14,030.46 39,860,548 19,702.37 55,974,454 2.71
ソフトウェア・サービ
EPAM SYSTEMS INC
19 アメリカ 株式
ス
39/127
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18,453 2,632.94 48,585,808 2,941.65 54,282,360 2.63
NOVOLIPET STEEL-
20 ロシア 株式 素材
GDR
110,766 363.21 40,232,426 484.57 53,674,434 2.60
COMMERCIAL
21 エジプト 株式 銀行
INTERNATIONAL BANK
451,471 115.49 52,141,921 115.49 52,141,921 2.53
22 AKBANK T.A.S. トルコ 株式 銀行
医薬品・バイオテクノ 22,667 2,160.88 48,980,795 2,238.22 50,733,733 2.46
RICHTER GEDEON
ハ ン ガ
23 株式 ロジー・ライフサイエ
リー
NYRT
ンス
29,246 1,543.13 45,130,669 1,674.78 48,980,668 2.37
南アフリ
BIDVEST GROUP LTD
24 株式 資本財
カ
4,264 9,643.09 41,118,157 9,954.62 42,446,542 2.06
ポーラン
GRUPA KETY SA
25 株式 素材
ド
16,259 2,553.45 41,516,665 2,375.70 38,626,555 1.87
TUPRAS-TURKIYE
26 トルコ 株式 エネルギー
PETROL RAFINE
22,099 1,337.05 29,547,647 1,503.71 33,230,640 1.61
STANDARD BANK
南アフリ
27 株式 銀行
GROUP LTD カ
28,084 1,160.06 32,579,389 1,144.13 32,131,758 1.56
ポーラン
PKO BANK POLSKI SA
28 株式 銀行
ド
291,984 80.27 23,439,015 83.97 24,520,816 1.19
JUHAYNA FOOD
29 エジプト 株式 食品・飲料・タバコ
INDUSTRIES
52,748 512.19 27,017,330 448.80 23,673,650 1.15
TAV HAVALIMANLARI
30 トルコ 株式 運輸
HOLDING AS
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 97.48
合計 97.48
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
投資株式の業種別投資比率
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
投資株式の種類 投資株式の業種 投資比率（％）
35.83
銀行
13.93
食品・生活必需品小売り
7.77
エネルギー
7.53
素材
5.88
資本財
4.21
食品・飲料・タバコ
4.04
保険
株式 外国
3.52
耐久消費財・アパレル
3.31
メディア・娯楽
3.22
小売
2.71
ソフトウェア・サービス
2.46
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
2.24
運輸
0.85
消費者サービス
40/127
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 97.48
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
売建／ 投資比率
資産の種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
買建 （％）
買建 米ドル 292,538.17 33,047,155 32,688,206 1.58
ポーランド
24,247.02 706,558 701,951 △ 0.03
為替予約取引
ズロチ
売建
南アフリカ
4,125,076.74 32,340,597 31,763,085 △ 1.53
ランド
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、韓国取引所、台湾証券取引所、インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取引
所、ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所またはヨハネスブルグ証券取引所のいずれかの休業日と
同じ日付の日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 2 時 30 分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 2 時 30 分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、韓国取引所、台湾証券取引所、インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取
引所、ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所またはヨハネスブルグ証券取引所のいずれかの休業
日と同じ日付の日を申込受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること
ができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額としま
す。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・投資対象ファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2006 年 ▶ 月 19 日から 2021 年 ▶ 月 16 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 ▶ 月 19 日から翌年 ▶ 月 18 日までとします。 ただし、最終計算期間は、 2020 年 ▶ 月 19 日から 2021 年 ▶ 月
16 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
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のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
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③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を毎計算期末に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。また、電子
交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
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の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（平成 30 年 ▶ 月 19
日から平成 31 年 ▶ 月 18 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
平成30年4月18日現在 平成31年4月18日現在
資産の部
流動資産
34,108,946 11,835,971
金銭信託
851,276,568 98,843,779
コール・ローン
14,424,643,967 11,479,390,086
投資信託受益証券
－ 50,000,000
未収入金
15,310,029,481 11,640,069,836
流動資産合計
15,310,029,481 11,640,069,836
資産合計
負債の部
流動負債
667,464,538 －
未払収益分配金
18,095,936 13,891,189
未払解約金
3,026,645 2,082,695
未払受託者報酬
84,747,150 58,316,835
未払委託者報酬
432,728 297,691
その他未払費用
773,766,997 74,588,410
流動負債合計
773,766,997 74,588,410
負債合計
純資産の部
元本等
12,135,718,876 10,868,751,640
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,400,543,608 696,729,786
2,328,585,207 2,064,464,612
（分配準備積立金）
14,536,262,484 11,565,481,426
元本等合計
14,536,262,484 11,565,481,426
純資産合計
15,310,029,481 11,640,069,836
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成29年4月19日 自 平成30年4月19日
至 平成30年4月18日 至 平成31年4月18日
営業収益
98,736,213 －
受取配当金
－ 29
受取利息
3,274,282,095 △ 1,535,253,881
有価証券売買等損益
3,373,018,308 △ 1,535,253,852
営業収益合計
営業費用
100,222 104,039
支払利息
6,055,437 4,559,657
受託者報酬
169,554,713 127,672,908
委託者報酬
866,328 669,031
その他費用
176,576,700 133,005,635
営業費用合計
3,196,441,608 △ 1,668,259,487
営業利益又は営業損失（△）
3,196,441,608 △ 1,668,259,487
経常利益又は経常損失（△）
3,196,441,608 △ 1,668,259,487
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
455,707,294 △ 216,524,582
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 389,170,418 2,400,543,608
9,434,647 22,773,112
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,434,647 22,773,112
額
71,331,233 274,852,029
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,331,233 274,852,029
額
667,464,538 －
※１ ※１
分配金
2,400,543,608 696,729,786
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 平成 30 年 ▶ 月 19 日
至 平成 31 年 ▶ 月 18 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
平成 30 年 ▶ 月 18 日現在 平成 31 年 ▶ 月 18 日現在
1. ※ 1 期首元本額 14,681,473,044 円 12,135,718,876 円
期中追加設定元本額 124,037,687 円 122,929,241 円
期中一部解約元本額 2,669,791,855 円 1,389,896,477 円
2. 計算期間末日における受益 12,135,718,876 口 10,868,751,640 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 平成 29 年 ▶ 月 19 日 自 平成 30 年 ▶ 月 19 日
至 平成 30 年 ▶ 月 18 日 至 平成 31 年 ▶ 月 18 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 89,372,911 円）、解約に 額（ 0 円）、解約に伴う当期
伴う当期純利益金額分配後の 純利益金額分配後の有価証券
有価証券売買等損益から費用 売買等損益から費用を控除
を控除し、繰越欠損金を補填 し、繰越欠損金を補填した額
した額（ 1,079,684,363 （ 0 円）、投資信託約款に規
円）、投資信託約款に規定さ 定される収益調整金
れる収益調整金 （ 211,035,932 円）及び分配
（ 212,170,716 円）及び分配 準備積立金（ 2,064,464,612
準備積立金（ 1,826,992,471 円）より分配対象額は
円）より分配対象額は 2,275,500,544 円（ 1 万口当た
3,208,220,461 円（ 1 万口当た り 2,093.62 円）であり、分配
り 2,643.62 円）であり、うち を行っておりません。
667,464,538 円（ 1 万口当たり
550 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 平成 30 年 ▶ 月 19 日
至 平成 31 年 ▶ 月 18 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に
投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
平成 31 年 ▶ 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
平成 30 年 ▶ 月 18 日現在 平成 31 年 ▶ 月 18 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,489,606,338 △ 1,110,450,328
合計 2,489,606,338 △ 1,110,450,328
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
平成 30 年 ▶ 月 18 日現在 平成 31 年 ▶ 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 平成 30 年 ▶ 月 19 日
至 平成 31 年 ▶ 月 18 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
平成 30 年 ▶ 月 18 日現在 平成 31 年 ▶ 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.1978 円 1.0641 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,978 円 ) (10,641 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
ダイワ・東アジア新興国株ファンド
投資信託受益証
4,073,463,068 6,080,458,321
（適格機関投資家限定）
券
インド株ファンド（適格機関投資家限
574,748,356 1,101,505,224
定）
ラテン・アメリカ新興国株ファンド
1,743,302,112 2,071,391,569
（適格機関投資家限定）
欧州／中東／アフリカ新興国株ファン
1,980,634,374 2,226,034,972
ド（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 合計 11,479,390,086
合計 11,479,390,086
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）」受益証券、「インド
株ファンド（適格機関投資家限定）」受益証券、「ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資
家限定）」受益証券及び「欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同
ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
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「ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、第 13 期計算期間（平成 29 年 12 月 9 日から平成 30 年 12 月 10 日まで）の財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
(1) 貸借対照表
第 12 期 第 13 期
平成 29 年 12 月 8 日現在 平成 30 年 12 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
181,348,910 53,987,087
コール・ローン
202,765,049 59,845,165
株式
8,254,017,317 5,482,757,938
派生商品評価勘定
－ 268,750
未収入金
－ 221,320,695
未収配当金
－ 111,395
流動資産合計
8,638,131,276 5,818,291,030
資産合計
8,638,131,276 5,818,291,030
負債の部
流動負債
未払金
－ 46,120,792
未払収益分配金
98,736,213 －
未払解約金
－ 99,999,999
未払受託者報酬
1,934,743 1,452,017
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未払委託者報酬
44,742,342 33,579,070
その他未払費用
241,774 182,701
流動負債合計
145,655,072 181,334,579
負債合計
145,655,072 181,334,579
純資産の部
元本等
元本
※ 1 4,936,810,658 4,271,261,092
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,555,665,546 1,365,695,359
（分配準備積立金）
3,479,627,084 2,599,312,448
元本等合計
8,492,476,204 5,636,956,451
純資産合計
8,492,476,204 5,636,956,451
負債純資産合計 8,638,131,276 5,818,291,030
(2) 損益及び剰余金計算書
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月 9 日 自 平成 29 年 12 月 9 日
至 平成 29 年 12 月 8 日 至 平成 30 年 12 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
142,520,309 115,579,480
配当株式
※ 1 302,656 503,700
受取利息
68,114 190,510
有価証券売買等損益
2,474,067,591 △ 1,556,139,510
為替差損益
75,578,672 △ 237,607,551
営業収益合計
2,692,537,342 △ 1,677,473,371
営業費用
支払利息
64,080 57,241
受託者報酬
3,759,677 3,284,684
委託者報酬
86,945,019 75,960,637
その他費用
※ 2 8,838,164 8,743,845
営業費用合計
99,606,940 88,046,407
営業利益又は営業損失（△） 2,592,930,402 △ 1,765,519,778
経常利益又は経常損失（△） 2,592,930,402 △ 1,765,519,778
当期純利益又は当期純損失（△） 2,592,930,402 △ 1,765,519,778
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 423,167,838 △ 115,092,499
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,838,431,929 3,555,665,546
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剰余金増加額又は欠損金減少額 183,878,254 445,806,171
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
183,878,254 445,806,171
剰余金減少額又は欠損金増加額 537,670,988 985,349,079
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
537,670,988 985,349,079
分配金 ※ 3 98,736,213 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,555,665,546 1,365,695,359
(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 平成 29 年 12 月 9 日
至 平成 30 年 12 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2) 計算期間末日
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平成 30 年 12 月 8 日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成
30 年 12 月 10 日としております。このため、当計算期間は 367 日となっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
平成 29 年 12 月 8 日現在 平成 30 年 12 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,304,850,051 円 4,936,810,658 円
期中追加設定元本額 441,121,749 円 704,193,833 円
期中一部解約元本額 1,809,161,142 円 1,369,743,399 円
2. 計算期間末日における受益 4,936,810,658 口 4,271,261,092 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 平成 28 年 12 月 9 日 自 平成 29 年 12 月 9 日
至 平成 29 年 12 月 8 日 至 平成 30 年 12 月 10 日
1. ※ 1 配当株式 外国株式の発行会社が行う株 外国株式の発行会社が行う株
式配当によるものでありま 式配当によるものでありま
す。 す。
2. ※ 2 その他費用 主に、海外カストディアンに 主に、海外カストディアンに
対するカストディフィーであ 対するカストディフィーであ
ります。 ります。
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3. ※ 3 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 117,779,702 円）、解約 額（ 24,279,666 円）、解約に
に伴う当期純利益金額分配後 伴う当期純利益金額分配後の
の有価証券売買等損益から費 有価証券売買等損益から費用
用を控除し、繰越欠損金を補 を控除し、繰越欠損金を補填
填した額（ 751,433,384 した額（ 0 円）、投資信託約
円）、投資信託約款に規定さ 款に規定される収益調整金
れる収益調整金 （ 873,254,041 円）及び分配
（ 502,989,819 円）及び分配 準備積立金（ 2,575,032,782
準備積立金（ 2,709,150,211 円）より分配対象額は
円）より分配対象額は 3,472,566,489 円（ 1 万口当た
4,081,353,116 円（ 1 万口当た り 8,130.07 円）であり、分配
り 8,267.19 円）であり、うち を行っておりません。
98,736,213 円（ 1 万口当たり
200 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 平成 29 年 12 月 9 日
至 平成 30 年 12 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
平成 30 年 12 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
平成 29 年 12 月 8 日現在 平成 30 年 12 月 10 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 1,960,762,242 △ 557,032,188
合計 1,960,762,242 △ 557,032,188
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第 12 期 第 13 期
平成 29 年 12 月 8 日 現在 平成 30 年 12 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 133,178,750 － 132,910,000 268,750
アメリカ・ドル － － － － 39,460,750 － 39,375,000 85,750
香港・ドル － － － － 93,718,000 － 93,535,000 183,000
合計 － － － － 133,178,750 － 132,910,000 268,750
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 平成 29 年 12 月 9 日
至 平成 30 年 12 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
平成 29 年 12 月 8 日現在 平成 30 年 12 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.7202 円 1.3197 円
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（ 1 万口当たり純資産額） (17,202 円 ) (13,197 円 )
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP
11,200 57.500 644,000.000
ADR
ALIBABA GROUP HOLDING-SP
17,600 153.060 2,693,856.000
ADR
NETEASE INC-ADR 3,100 236.610 733,491.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,071,347.000
(458,107,964)
インドネシア・
株 インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア
UNITED TRACTORS TBK PT
255,600 29,375.000 7,508,250,000.000
MITRA ADIPERKASA TBK PT
8,477,500 830.000 7,036,325,000.000
インドネシア・ルピア 小計 インドネシア・ルピア
14,544,575,000.000
(113,447,685)
オフショア・人
株 オフショア・人民元 オフショア・人民元
民元
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-
29,379 58.450 1,717,202.550
A
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-
60,904 58.380 3,555,575.520
A
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-
121,300 29.400 3,566,220.000
A
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-
124,998 41.960 5,244,916.080
A
オフショア・人民元 小計 オフショア・人民元
14,083,914.150
(229,849,479)
タイ・バーツ 株 タイ・バーツ タイ・バーツ
ROBINSON PCL-FOREIGN
249,900 69.000 17,243,100.000
CP ALL PCL-FOREIGN
247,200 71.500 17,674,800.000
タイ・バーツ 小計 タイ・バーツ
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34,917,900.000
(119,768,397)
フィリピン・ペ
株 フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
ソ
JOLLIBEE FOODS CORP
94,800 295.000 27,966,000.000
BDO UNIBANK INC
103,000 133.200 13,719,600.000
フィリピン・ペソ 小計 フィリピン・ペソ
41,685,600.000
(88,790,328)
ベトナム・ドン 株 ベトナム・ドン ベトナム・ドン
AIRPORTS CORP OF VIETNAM
242,200 81,000.000 19,618,200,000.000
JSC
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM
103,400 61,100.000 6,317,740,000.000
▶
VIETNAM ENGINE &
159,000 37,800.000 6,010,200,000.000
AGRICULTURA
ベトナム・ドン 小計 ベトナム・ドン
31,946,140,000.000
(153,341,472)
マレーシア・リ マレーシア・リンギッ
株 マレーシア・リンギット
ンギット ト
HIBISCUS PETROLEUM BHD
1,804,100 1.010 1,822,141.000
マレーシア・リンギット 小計 マレーシア・リンギット
1,822,141.000
(49,197,807)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
POSCO 2,900 249,500.000 723,550,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD
47,000 19,350.000 909,450,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
900 1,139,000.000 1,025,100,000.000
LG CHEM LTD
1,700 351,500.000 597,550,000.000
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 40,500 41,300.000 1,672,650,000.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
88,500 40,950.000 3,624,075,000.000
AMOREPACIFIC CORP
3,600 169,500.000 610,200,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
9,162,575,000.000
(918,090,015)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-
411,000 10.020 4,118,220.000
H
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H
710,000 7.060 5,012,600.000
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GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
47,000 48.750 2,291,250.000
L
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
506,000 14.320 7,245,920.000
LT
CHINA GAS HOLDINGS LTD
230,000 28.350 6,520,500.000
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-
760,000 6.410 4,871,600.000
H
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
36,000 76.700 2,761,200.000
TENCENT HOLDINGS LTD
93,400 310.600 29,010,040.000
CHINA TELECOM CORP LTD-H
1,044,000 3.960 4,134,240.000
AIR CHINA LTD-H
380,000 7.390 2,808,200.000
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
362,000 19.220 6,957,640.000
LTD
CNOOC LTD
287,000 12.780 3,667,860.000
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
249,500 38.600 9,630,700.000
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
683,000 6.490 4,432,670.000
YANGTZE OPTICAL FIBRE AND-H
182,500 21.100 3,850,750.000
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP
362,000 13.220 4,785,640.000
LT
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
279,000 6.910 1,927,890.000
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
131,000 59.000 7,729,000.000
HKBN LTD
168,500 12.240 2,062,440.000
CHINA EDUCATION GROUP
375,000 10.400 3,900,000.000
HOLDIN
CRRC CORP LTD - H
553,000 7.190 3,976,070.000
CHINA COMMUNICATIONS CONST-
516,000 7.420 3,828,720.000
H
PING AN INSURANCE GROUP CO-
99,500 75.000 7,462,500.000
H
SHENZHOU INTERNATIONAL
125,000 98.750 12,343,750.000
GROUP
LI NING CO LTD
500,000 8.600 4,300,000.000
PACIFIC BASIN SHIPPING LTD
1,109,000 1.810 2,007,290.000
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H
529,000 5.240 2,771,960.000
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRI-
103,100 43.950 4,531,245.000
H
WYNN MACAU LTD
122,800 18.500 2,271,800.000
HAITONG SECURITIES CO LTD-H
472,000 8.450 3,988,400.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
222,000 22.250 4,939,500.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
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170,139,595.000
(2,450,010,168)
台湾・ドル 株 台湾・ドル 台湾・ドル
TAIMED BIOLOGICS INC
72,000 151.500 10,908,000.000
TAIWAN CEMENT
797,000 35.050 27,934,850.000
MEGA FINANCIAL HOLDING CO
618,000 25.850 15,975,300.000
LT
LARGAN PRECISION CO LTD
4,000 3,100.000 12,400,000.000
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD
483,000 72.800 35,162,400.000
ASPEED TECHNOLOGY INC
37,000 555.000 20,535,000.000
POWERTECH TECHNOLOGY INC
236,000 70.600 16,661,600.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
421,000 221.000 93,041,000.000
MANUFAC
FAR EASTERN NEW CENTURY
506,000 28.750 14,547,500.000
CORP
台湾・ドル 小計 台湾・ドル
247,165,650.000
(902,154,623)
合計 5,482,757,938
[5,482,757,938]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 3 銘柄 100% 8.4%
インドネシア・ルピア 株式 2 銘柄 100% 2.1%
オフショア・人民元 株式 ▶ 銘柄 100% 4.2%
タイ・バーツ 株式 2 銘柄 100% 2.2%
フィリピン・ペソ 株式 2 銘柄 100% 1.6%
ベトナム・ドン 株式 3 銘柄 100% 2.8%
マレーシア・リンギット 株式 1 銘柄 100% 0.9%
韓国・ウォン 株式 7 銘柄 100% 16.7%
香港・ドル 株式 31 銘柄 100% 44.6%
台湾・ドル 株式 9 銘柄 100% 16.5%
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「インド株ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1 ）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2 ）ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に準じて、第 13 期計算
期間（平成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
財務諸表
インド株ファンド
（適格機関投資家限定）
(1 ）貸借対照表
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
項 目
金額（円） 金額（円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
38,669,044 39,500,082
預金
1,340,503 1,328,362
コール・ローン
1,426,716,467 1,081,528,468
株式
80,982,777 9,039,308
未収入金
1,547,708,791 1,131,396,220
流動資産合計
1,547,708,791 1,131,396,220
資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
6,128,824
未払金 －
79,999,999
未払解約金 －
323,246 246,448
未払受託者報酬
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7,798,393 5,945,457
未払委託者報酬
3 3
未払利息
702,592 570,462
その他未払費用
88,824,233 12,891,194
流動負債合計
88,824,233 12,891,194
負債合計
純資産の部
Ⅰ 元本等
688,295,007 616,182,593
元本
剰余金
770,589,551 502,322,433
期末剰余金または欠損金（△）
(604,735,652) (476,737,056)
（うち分配準備積立金 )
1,458,884,558 1,118,505,026
純資産合計
1,547,708,791 1,131,396,220
負債・純資産合計
(2 ）損益及び剰余金計算書
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
項 目 至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 営業収益
16,145,359 12,269,212
受取配当金
6
受取利息 －
376,059,076
△ 60,958,798
有価証券売買等損益
30,970,828
△ 119,900,661
為替差損益
18 14
その他収益
423,175,281
△ 168,590,227
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
2,163 1,205
支払利息
596,954 534,318
受託者報酬
14,401,521 12,890,307
委託者報酬
8,672,142 8,363,480
その他費用
23,672,780 21,789,310
営業費用合計
399,502,501
△ 190,379,537
営業利益金額または損失金額（△）
399,502,501
△ 190,379,537
経常利益金額または損失金額（△）
399,502,501
△ 190,379,537
当期純利益金額または純損失金額（△）
Ⅲ 一部解約に伴う当期純利益金額または
67,576,258
△ 8,788,412
純損失金額（△）分配額
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506,371,532 770,589,551
Ⅳ 期首剰余金または欠損金（△）
124,904,344 76,427,310
Ⅴ 剰余金増加 額
(124,904,344) (76,427,310)
( 当期追加信託に伴う剰余金増加 額 )
192,612,568 163,103,303
Ⅵ 剰余金減少 額
(192,612,568) (163,103,303)
( 当期一部解約に伴う剰余金 減少額 )
770,589,551 502,322,433
Ⅶ 期末剰余金または欠損金（△）
(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準およ 組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則
び評価方法 として時価で評価しております。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融
商品取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合
は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価して
おります。
計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当
該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商
品取引所における計算期間末日または直近の日の気配相場で評価し
ております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売
買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし売気配
相場は使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれ
かから入手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
２．デリバティブ取引等の評 為替予約取引
価基準および評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予
約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲
値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のう
ち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算してお
ります。
３．外貨建資産・負債の本邦 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における
通貨への換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
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４．収益および費用の計上基 受取配当金
準 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発
生した場合には入金時に計上しております。
５．その他財務諸表作成のた （１）外貨建資産等の会計処理
めの基本となる重要な事 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条の規定に基づき、通貨の種類ご
とに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しておりま
す。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は、平成 30 年 12 月８日および９日が休日のた
め、平成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
１．当該計算期間の末日にお
688,295,007 口 616,182,593 口
ける受益権総数
２．１口当たり純資産額 2.1196 円 1.8152 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部 １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部
または一部を委託するために要する費用とし または一部を委託するために要する費用とし
て、平成 28 年 12 月 31 日までは委託者報酬の て、残余利益分配法で計算された独立企業間
97 ％を委託者報酬の中から支弁しています。 価格を委託者報酬の中から支弁しています。
平成 29 年１月１日以降は残余利益分配法で計
算された独立企業間価格を委託者報酬の中か
ら支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
823,270,349 円であるが、基準価額水準、市況 737,017,659 円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、分配を行っ 動向および収益分配方針を勘案し、分配を行っ
ておりません。 ておりません。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
13,597,255 197.54 0 0.00
A. 配当等収益 A. 配当等収益
B. 有価証券 B. 有価証券
258,617,206 3,757.35 0 0.00
売買等損益 売買等損益
218,534,697 3,175.01 260,280,603 4,224.08
C. 収益調整金 C. 収益調整金
D. 分配準備 D. 分配準備
332,521,191 4,831.08 476,737,056 7,736.94
積立金 積立金
823,270,349 11,960.98 737,017,659 11,961.02
分配可能額 分配可能額
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬およびカストディー・フィー等の費 監査報酬およびカストディー・フィー等の費
用を計上しております。 用を計上しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。為替予約取引は
為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
第 12 期
（平成 30 年 12 月 10 日現在）
（平成 29 年 12 月８日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
の差額はありません。
差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 株式 ① 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価
された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し
額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、
ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
893,010,510 円 688,295,007 円
期首元本額
125,095,659 円 73,572,690 円
期中追加設定元本額
329,811,162 円 145,685,104 円
期中一部解約元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれ 最終の計算期間の損益に含まれ
た評価差額（円） た評価差額（円）
241,462,957
△ 67,528,553
株式
241,462,957
△ 67,528,553
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(4 ） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
（ 1 ）株式
次表のとおりです。
（ 2 ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
有価証券明細表（株式）
インド株ファンド （適格機関投資家限定）
平成 30 年 12 月 10 日現在
種類 通貨 銘柄 株数 評価単価 評価額 備考
8,700 100.46 874,002.00
HDFC BANK LTD-ADR
株式 米ドル
22,279 9.82 218,779.78
ICICI BANK LTD-SPON-ADR
1,092,781.78
銘柄数： 2
計
(122,959,805)
11.4%
組入時価比率： 11.0%
4,265 16,337.90 69,681,143.50
SHREE CEMENT LTD
インドルピー
651,985 102.90 67,089,256.50
ASHOK LEYLAND LIMITED
2,104 22,369.25 47,064,902.00
EICHER MOTORS LTD
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,361 7,313.95 75,779,835.95
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
115,947 477.40 55,353,097.80
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISES
220,866 354.85 78,374,300.10
MARICO LTD
188,487 352.20 66,385,121.40
ICICI BANK LTD
39,413 1,566.80 61,752,288.40
INDUSIND BANK LIMITED
167,423 138.80 23,238,312.40
L&T FINANCE HOLDINGS LTD
27,259 1,995.20 54,387,156.80
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
銘柄数： 10 599,105,414.85
計
(958,568,663)
88.6%
組入時価比率： 85.7%
1,081,528,468
合計
(1,081,528,468)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
「ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1 ）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2 ）ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に準じて、第 13 期計算
期間（平成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
ラテン・アメリカ新興国株ファンド
（適格機関投資家限定）
(1 ）貸借対照表
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
項 目
金額（円） 金額（円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
29,623,843 44,268,463
預金
5,959 452,345
コール・ローン
2,580,867,787 2,000,664,626
株式
432,602 430,874
新株予約権証券
14,698,351
投資証券 －
9,440 12,673
派生商品評価勘定
101,185,799
未収入金 －
2,156,928 2,534,540
未収配当金
2,728,980,709 2,048,363,521
流動資産合計
2,728,980,709 2,048,363,521
資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
109,569
派生商品評価勘定 －
50,000,000
未払解約金 －
644,190 431,729
未払受託者報酬
15,541,006 10,415,424
未払委託者報酬
1
未払利息 －
625,798 644,453
その他未払費用
66,920,563 11,491,607
流動負債合計
66,920,563 11,491,607
負債合計
純資産の部
Ⅰ 元本等
2,243,742,685 1,826,424,228
元本
剰余金
418,317,461 210,447,686
期末剰余金または欠損金（△）
（ 1,191,242,191 ） （ 708,950,375 ）
（うち分配準備積立金 )
2,662,060,146 2,036,871,914
純資産合計
2,728,980,709 2,048,363,521
負債・純資産合計
(2 ）損益及び剰余金計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
項 目 至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 営業収益
64,454,393 59,183,947
受取配当金
703,387
配当株式 －
6,955
受取利息 －
464,224,559 118,637,022
有価証券売買等損益
77,484,642
△ 249,593,574
為替差損益
48
－
その他収益
606,866,981
△ 71,765,602
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
3,409 6,031
支払利息
1,344,326 987,859
受託者報酬
32,431,860 23,831,956
委託者報酬
11,659,385 8,596,790
その他費用
45,438,980 33,422,636
営業費用合計
561,428,001
△ 105,188,238
営業利益金額または損失金額（△）
561,428,001
△ 105,188,238
経常利益金額または損失金額（△）
561,428,001
△ 105,188,238
当期純利益金額または純損失金額（△）
Ⅲ 一部解約に伴う当期純利益金額または
177,750,758
△ 10,529,015
純損失金額（△）分配額
418,317,461
△ 782,051
Ⅳ 期首剰余金または欠損金（△）
79,760,881
Ⅴ 剰余金増加額 －
(79,760,881)
(－ )
( 当期追加信託に伴う剰余金増加額 )
192,971,433
Ⅵ 剰余金減少額 －
(192,971,433)
(－ )
( 当期一部解約に伴う剰余金減少額 )
43,279,259
Ⅶ 欠損金減少額 －
(43,279,259)
(－ )
( 当期追加信託に伴う欠損金減少額 )
7,856,990
Ⅷ 欠損金増加額 －
(7,856,990)
(－ )
( 当期一部解約に伴う欠損金増加額 )
418,317,461 210,447,686
Ⅸ 期末剰余金または欠損金（△）
(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準およ 組入有価証券（株式、新株予約権証券、投資証券）については移動
び評価方法 平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しておりま
す。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融
商品取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合
は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価して
おります。
計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当
該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商
品取引所における計算期間末日または直近の日の気配相場で評価し
ております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売
買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし売気配
相場は使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれ
かから入手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
２．デリバティブ取引等の評 為替予約取引
価基準および評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予
約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲
値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のう
ち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算してお
ります。
３．外貨建資産・負債の本邦 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における
通貨への換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
４．収益および費用の計上基 受取配当金
準 原則として、株式および投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計
上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
５．その他財務諸表作成のた （１）外貨建資産等の会計処理
めの基本となる重要な事 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条の規定に基づき、通貨の種類ご
とに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しておりま
す。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は、平成 30 年 12 月８日および９日が休日のた
め、平成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日までとなっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
１．当該計算期間の末日
2,243,742,685 口 1,826,424,228 口
における受益権総数
1.1864 円 1.1152 円
２．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
１． 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部 １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部
または一部を委託するために要する費用とし または一部を委託するために要する費用とし
て、平成 28 年 12 月 31 日までは委託者報酬の て、残余利益分配法で計算された独立企業間
97 ％を委託者報酬の中から支弁しています。 価格を委託者報酬の中から支弁しています。
平成 29 年 1 月 1 日以降は残余利益分配法で計算
された独立企業間価格を委託者報酬の中から
支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額
1,872,742,019 円であるが、基準価額水準、市 は 1,547,459,906 円であるが、基準価額水
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 準、市況動向および収益分配方針を勘案し、
行っておりません。 分配を行っておりません。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
46,170,553 205.77 17,643,715 96.60
A. 配当等収益 A. 配当等収益
B. 有価証券 B. 有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
681,499,828 3,037.33 838,509,531 4,590.98
C. 収益調整金 C. 収益調整金
D. 分配準備 D. 分配準備
1,145,071,638 5,103.39 691,306,660 3,785.02
積立金 積立金
1,872,742,019 8,346.49 1,547,459,906 8,472.60
分配可能額 分配可能額
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬およびカストディー・フィー等の費 監査報酬およびカストディー・フィー等の費
用を計上しております。 用を計上しております。
４．配当株式 ４．配当株式
外国株式の発行会社が行う株式配当によるも 外国株式の発行会社が行う株式配当によるも
のです。 のです。
５．欠損金減少額および欠損金増加額 ５．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う欠損金減少額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。為替予約取引は
為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
の差額はありません。 額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 株式、新株予約権証券、投資証券 ① 株式、新株予約権証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等
関係」に記載しております。
関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目
は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当
的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
さを示すものではありません。
80/127
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１． 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
3,186,414,181 円 2,243,742,685 円
期首元本額
301,720,741 円 640,239,120 円
期中追加設定元本額
1,244,392,237 円 1,057,557,577 円
期中一部解約元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれ 最終の計算期間の損益に含まれ
た評価差額（円） た評価差額（円）
298,437,541 80,272,471
株式
215,699 68,464
新株予約権証券
△ 2,209,001
投資証券 －
296,444,239 80,340,935
合計
81/127
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第 12 期（平成 29 年 12 月８日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
売建
16,900,000 16,993,021
△ 93,021
米ドル －
市場取引以外
の取引
9,862,220 9,878,768
△ 16,548
メキシコペソ －
買建
9,862,220 9,871,660 9,440
米ドル －
36,624,440 36,743,449
△ 100,129
合計 －
第 13 期（平成 30 年 12 月 10 日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
11,510,000 11,497,327 12,673
米ドル －
11,510,000 11,497,327 12,673
合計 －
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4 ） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
（ 1 ）株式
次表のとおりです。
（ 2 ）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
有価証券明細表（株式）
ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
平成 30 年 12 月 10 日現在
種類 通貨 銘柄 株数 評価単価 評価額 備考
30,651 5.02 153,868.02
CEMEX SAB-SPONS-ADR
株式 米ドル
25,939 15.06 390,641.34
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR
2,066 13.14 27,147.24
VALE SA-SP-ADR
4,749 6.26 29,728.74
CONTROLADORA VUELA CIA-ADR
773 346.56 267,890.88
MERCADOLIBRE INC
869 4.08 3,545.52
AMBEV SA-ADR
FOMENTO ECONOMICO MEX SAB DE
12,739 82.50 1,050,967.50
CV-SP-ADR
1,158 30.51 35,330.58
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR
CREDICORP LTD 1,400 220.68 308,952.00
9,106 27.74 252,600.44
GRUPO FINANCIERO GALICIA-ADR
2,520,672.26
銘柄数： 10
計
(283,626,042)
14.2%
組入時価比率： 13 .9 %
2,484,875.99
194,587 12.77
CONTROLADORA VUELA CIA DE-A
メキシコペソ
5,538,758.52
110,532 50.11
ALSEA SAB DE CV
8,136,115.00
WALMART DE MEXICO-SAB DE CV 163,540 49.75
6,922,470.43
31,393 220.51
GRUMA S.A.B.-B
17,822,310.56
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE
185,959 95.84
CV
11,436,061.50
149,491 76.50
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N
52,340,592.00
銘柄数： 6
計
(290,490,285)
14.5%
組入時価比率： 14.3%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
73,784 27.85 2,054,884.40
PETROBRAS - PETROLEO BRAS
ブラジルレアル
79,730 24.77 1,974,912.10
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PFD
17,356 48.02 833,435.12
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
111,971 15.93 1,783,698.03
KLABIN SA-UNIT
33,517 51.29 1,719,086.93
VALE SA
46,046 23.96 1,103,262.16
IOCHPE-MAXION S.A.
83,437 27.07 2,258,639.59
LOCALIZA RENT A CAR
130,814 19.47 2,546,948.58
LOJAS AMERICANAS SA-PFD
95,238 39.14 3,727,615.32
LOJAS RENNER S.A.
138,102 17.12 2,364,306.24
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC
172,172 16.11 2,773,690.92
AMBEV SA
25,220 42.58 1,073,867.60
M DIAS BRANCO SA
53,463 14.30 764,520.90
QUALICORP CONS E CORR SEG SA
157,169 37.89 5,955,133.41
BANCO BRADESCO-PFD
178,260 35.56 6,338,925.60
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PFD
115,068 28.50 3,279,438.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
21,453 22.06 473,253.18
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
種類 通貨 銘柄 株数 評価単価 評価額 備考
3,283 1.45 4,760.35
PPLA PARTICIPATIONS LTD
株式 ブラジルレアル
77,578 23.20 1,799,809.60
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS
42,830,188.03
銘柄数： 19
計
(1,233,937,717)
61.7 %
組入時価比率： 60.6%
76,196 4,917.80 374,716,688.80
S.A.C.I. FALABELLA
チリペソ
5,524,501 51.81 286,224,396.81
BANCO SANTANDER CHILE
110,074 1,606.20 176,800,858.80
PARQUE ARAUCO S.A.
1,138,666 117.78 134,112,081.48
ENEL AMERICAS SA
971,854,025.89
銘柄数： 4
計
(162,008,066)
8.1 %
組入時価比率： 8 .0 %
396,642 2.31 916,243.02
FERREYCORP SAA
ペルーソル
銘柄数： 1 916,243.02
計
(30,602,516)
1.5 %
組入時価比率： 1 .5 %
2,000,664,626
合計
(2,000,664,626)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表（新株予約権証券）
平成 30 年 12 月 10 日現在
種類 通貨 銘柄 証券数 評価額 備考
1,423.00 14,955.73
IOCHPE-MAXION S.A.-WRT
新株予約権証券 ブラジルレアル
14,955.73
銘柄数： 1
計
(430,874)
100.0%
組入時価比率： 0.0%
430,874
合計
(430,874)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
「欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1 ）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2 ）ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に準じて、第 13 期計算
期間（平成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド
（適格機関投資家限定）
(1 ）貸借対照表
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
項 目
金額（円） 金額（円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
143,732,958 60,811,342
預金
60,345 66,896
コール・ローン
2,682,811,068 1,902,689,624
株式
166,061 14,500
派生商品評価勘定
18,906,699
－
未収入金
2,845,677,131 1,963,582,362
流動資産合計
2,845,677,131 1,963,582,362
資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
143,597
派生商品評価勘定 －
562,709 500,130
未払受託者報酬
13,575,290 12,065,670
未払委託者報酬
636,570 598,647
その他未払費用
14,918,166 13,164,447
流動負債合計
14,918,166 13,164,447
負債合計
純資産の部
Ⅰ 元本等
2,458,365,085 1,946,186,403
元本
剰余金
372,393,880 4,231,512
期末剰余金または欠損金（△）
(948,102,334) (717,330,049)
（うち分配準備積立金 )
2,830,758,965 1,950,417,915
純資産合計
2,845,677,131 1,963,582,362
負債・純資産合計
(2 ）損益及び剰余金計算書
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
項 目
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 営業収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
42,292,193 56,818,773
受取配当金
448 11,845
受取利息
413,356,797
△ 221,884,244
有価証券売買等損益
64,882,073
△ 126,455,954
為替差損益
2,373,847 24,796
その他収益
522,905,358
△ 291,484,784
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
4,423 1,159
支払利息
1,164,191 1,136,261
受託者報酬
28,085,909 27,412,319
委託者報酬
13,121,232 10,306,533
その他費用
42,375,755 38,856,272
営業費用合計
480,529,603
△ 330,341,056
営業利益金額または損失金額（△）
480,529,603
△ 330,341,056
経常利益金額または損失金額（△）
480,529,603
△ 330,341,056
当期純利益金額または純損失金額（△）
Ⅲ 一部解約に伴う当期純利益金額または
72,346,765
△ 34,749,079
純損失金額（△）分配額
372,393,880
△ 125,227,760
Ⅳ 期首剰余金または欠損金（△）
30,642,153
Ⅴ 剰余金増加額 －
(30,642,153)
(－ )
( 当期追加信託に伴う剰余金増加額 )
103,212,544
Ⅵ 剰余金減少額 －
(103,212,544)
(－ )
( 当期一部解約に伴う剰余金減少額 )
89,438,802
Ⅶ 欠損金減少額 －
(40,505,009)
(－ )
( 当期一部解約に伴う欠損金減少額 )
(48,933,793)
(－ )
( 当期追加信託に伴う欠損金減少額 )
372,393,880 4,231,512
Ⅷ 期末剰余金または欠損金（△）
(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準お 組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則とし
よび評価方法 て時価で評価しております。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
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金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品
取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金
融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所
における計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし売気配相場は使
用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブ取引等の 為替予約取引
評価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予約の
受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が
発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の本 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算
邦通貨への換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益および費用の計上 受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生し
た場合には入金時に計上しております。
（１）外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
５．その他財務諸表作成の
12 年総理府令第 133 号）第 60 条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を
ための基本となる重要
設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨
な事項
の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為替差損益を算定
しております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は、平成 30 年 12 月８日および９日が休日のため、平
成 29 年 12 月９日から平成 30 年 12 月 10 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
１．当該計算期間の末日にお
2,458,365,085 口 1,946,186,403 口
ける受益権総数
２．１口当たり純資産額 1.1515 円 1.0022 円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部
または一部を委託するために要する費用とし
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部
て、平成 28 年 12 月 31 日までは委託者報酬の
または一部を委託するために要する費用とし
97 ％を委託者報酬の中から支弁しています。
て、残余利益分配法で計算された独立企業間
平成 29 年 1 月 1 日以降は残余利益分配法で計算
価格を委託者報酬の中から支弁しています。
された独立企業間価格を委託者報酬の中から
支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
1,351,591,502 円であるが、基準価額水準、市 1,084,337,789 円であるが、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 況動向および収益分配方針を勘案し、分配を
行っておりません。 行っておりません。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
37,244,892 151.50 14,166,834 72.79
A. 配当等収益 A. 配当等収益
B. 有価証券 B. 有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
403,489,168 1,641.29 367,007,740 1,885.77
C. 収益調整金 C. 収益調整金
D. 分配準備 D. 分配準備
910,857,442 3,705.13 703,163,215 3,613.02
積立金 積立金
1,351,591,502 5,497.92 1,084,337,789 5,571.58
分配可能額 分配可能額
３ ． その他費用 ３ ． その他費用
監査報酬およびカストディー・フィー等の費 監査報酬およびカストディー・フィー等の費
用を計上しております。 用を計上しております。
４ . 欠損金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期 一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
追加信託に伴う欠損金減少額は、欠損金増加額 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
を差し引いた純額で表示しております。 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
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２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。為替予約取引は
為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 株式 ① 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等 「（その他の注記）３．デリバティブ取引等
関係」に記載しております。 関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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１． 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第 12 期 第 13 期
自 平成 28 年 12 月９日 自 平成 29 年 12 月９日
至 平成 29 年 12 月８日 至 平成 30 年 12 月 10 日
2,980,457,111 円 2,458,365,085 円
期首元本額
466,066,207 円 159,357,847 円
期中追加設定元本額
988,158,233 円 671,536,529 円
期中一部解約元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
（平成 29 年 12 月８日現在） （平成 30 年 12 月 10 日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれ 最終の計算期間の損益に含まれ
た評価差額（円） た評価差額（円）
357,397,809
△179 ,330,211
株式
357,397,809
△179 ,330,211
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第 12 期（平成 29 年 12 月８日現在）
区分 種類 契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
売 建
市場
取引
14,800,000 14,881,463
△ 81,463
米ドル －
以外
19,047,203 18,883,808 163,395
南アフリカランド －
の取
引
買 建
19,047,203 18,987,735
△ 59,468
米ドル －
52,894,406 52,753,006 22,464
合 計 －
第 13 期（平成 30 年 12 月 10 日現在）
区分 種類 契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
市場
為替予約取引
取引
以外 売 建
の取
13,170,000 13,155,500 14,500
米ドル －
引
13,170,000 13,155,500 14,500
合 計 －
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(4 ） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(１ ) 株式
次表のとおりです。
(２ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
有価証券明細表（株式）
欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
平成 30 年 12 月 10 日現在
種類 通貨 銘柄 株数 評価単価 評価額 備考
15,174 79.98 1,213,616.52
LUKOIL PJSC-SPON-ADR
株式 米ドル
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR 23,358 19.08 445,670.64
18,285 23.53 430,246.05
NOVOLIPET STEEL-GDR
11,700 28.68 335,556.00
YANDEX NV-A
19,703 24.66 485,875.98
X 5 RETAIL NV-REGS-GDR
82,362 11.69 962,811.78
SBERBANK PJSC SPONSORED-ADR
2,815 122.85 345,822.75
EPAM SYSTEMS INC
4,219,599.72
銘柄数： 7
計
(474,789,360)
25.0%
組入時価比率： 24.3%
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31,871 10.49 334,486.14
JERONIMO MARTINS
ユーロ
12,506 32.98 412,447.88
ERSTE GROUP BANK AG
746,934.02
銘柄数： 2
計
(95,868,981)
5.0%
組入時価比率： 4.9%
66,521 15.47 1,029,079.87
ARCELIK AS
トルコリラ
232,439 6.89 1,601,504.71
AKBANK T.A.S.
38,155 12.58 479,989.90
AVIVASA EMEKLILIK VE HAYAT A
3,110,574.48
銘柄数： 3
計
(65,881,967)
3.5%
組入時価比率： 3 .4%
ハンガリー
13,666 5,585.00 76,324,610.00
RICHTER GEDEON NYRT
フォリント
24,141 11,270.00 272,069,070.00
OTP BANK PLC
348,393,680.00
銘柄数： 2
計
(138,416,809)
7.3%
組入時価比率： 7 .1%
ポーランド
4,225 330.50 1,396,362.50
GRUPA KETY SA
ズロチ
9,683 204.20 1,977,268.60
CCC SA
293 7,755.00 2,272,215.00
LPP SA
13,601 98.60 1,341,058.60
DINO POLSKA SA
4,490 416.20 1,868,738.00
MBANK SA
54,023 40.03 2,162,540.69
PKO BANK POLSKI SA
6,250 347.00 2,168,750.00
SANTANDER BANK POLSKA SA
4,652 168.00 781,536.00
KRUK SA
13,968,469.39
銘柄数： 8
計
(417,936,604)
22.0%
組入時価比率： 21.4%
COMMERCIAL INTERNATIONAL
89,216 68.11 6,076,501.76
エジプトポンド
BANK
6,076,501.76
銘柄数： 1
計
種類 通貨 銘柄 株数 評価単価 評価額 備考
(38,160,431)
2.0%
組入時価比率： 2.0%
南アフリカ
28,979 199.89 5,792,612.31
BIDVEST GROUP LTD
ランド
121,148 69.70 8,444,015.60
REUNERT LTD
46,125 63.30 2,919,712.50
IMPERIAL HOLDINGS LTD
26,671 99.50 2,653,764.50
FAMOUS BRANDS LTD
3,205 2,814.00 9,018,870.00
NASPERS LTD-N SHS
46,125 82.21 3,791,936.25
MOTUS HOLDINGS LTD
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53,328 174.10 9,284,404.80
CLICKS GROUP LIMITED
86,735 99.16 8,600,642.60
AVI LTD
11,688 1,069.00 12,494,472.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD
29,028 262.50 7,619,850.00
NEDBANK GROUP LTD
21,897 171.60 3,757,525.20
STANDARD BANK GROUP LTD
14,723 146.95 2,163,544.85
DISCOVERY LTD
110,610 73.72 8,154,169.20
SANLAM LIMITED
84,695,519.81
銘柄数： 13
計
(671,635,472)
35.3%
組入時価比率： 34.4%
1,902,689,624
合計
(1,902,689,624)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 11,323,172,310 円
Ⅱ 負債総額 95,282,728 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,227,889,582 円
Ⅳ 発行済数量 10,767,714,550 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0427 円
( 参考 ) ダイワ・東アジア新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 6,004,612,272 円
Ⅱ 負債総額 177,098,459 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,827,513,813 円
Ⅳ 発行済数量 4,005,625,065 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4548 円
( 参考 ) インド株ファンド（適格機関投資家限定）
純資産額計算書
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,062,477,706 円
Ⅱ 負債総額 4,669,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,057,808,701 円
Ⅳ 発行済口数 574,748,356 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8405 円
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( 参考 ) ラテン・アメリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
純資産額計算書
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,110,259,055 円
Ⅱ 負債総額 9,155,831 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,101,103,224 円
Ⅳ 発行済口数 1,743,302,112 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2052 円
( 参考 ) 欧州／中東／アフリカ新興国株ファンド（適格機関投資家限定）
純資産額計算書
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
種類 金額
2,174,021,695 円
Ⅰ 資産総額
109,205,740 円
Ⅱ 負債総額
2,064,815,955 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,890,202,108 口
Ⅳ 発行済口数
1.0924 円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社振法 に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 ▶ 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 ▶ 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 75 146,737
追加型株式投資信託 720 15,658,073
株式投資信託 合計 795 15,804,810
単位型公社債投資信託 30 112,678
追加型公社債投資信託 14 1,419,935
公社債投資信託 合計 44 1,532,612
総合計 839 17,337,422
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 7 月 11 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年 1 月 11 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年 5 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンドの平成 30 年 ▶ 月 19 日から平成 31 年 ▶
月 18 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンドの平成 31 年 ▶ 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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