株式会社ダイケン 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,464,799 2,481,361 10,797,194
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 60,916 3,704 269,562
四半期(当期)純利益
(千円) △ 44,348 466 176,605
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産 (千円) 11,902,188 11,955,451 12,102,357
総資産 (千円) 14,872,925 14,856,138 15,115,935
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 7.55 0.08 30.07
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 80.0 80.5 80.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
また、当第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更してお
りますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第１四半期累計期間
については、先入先出法に従った数値を前提として、当第１四半期累計期間との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いており、個人消費については底堅く
推移したものの、耐久財に関しては需要が鈍化しており、消費者マインドも依然として弱い状況となりました。ま
た、米中貿易摩擦が長期化の様相を呈しており、これに伴う世界経済の減速や企業の業績、設備投資に足踏みの状
況が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、工場等の設備投資や賃貸住宅の着工などは減少したものの、分譲住宅等の戸建物
件の新設着工に関しては堅調に推移いたしました。しかしながら、本年10月に控える消費税増税を前に首都圏のマ
ンション販売数が減少傾向にあるなど予断を許さない経営環境となっております。
このような中、当社は、現場からの情報を効率的に収集することで営業効率の向上を図るとともに、利益率の高
い製品の販売拡大に努めてまいりました。また、千葉工場を物流拠点としても効果的に活用することによって、長
尺物をはじめとした製品の運搬費削減を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,481百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
利益面では、アルミ地金価格が下落傾向にあることや輸送コストに対する対応策に一定の効果が得られ、営業利益
が４百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は３百万円(前年同期は60百万円の経常
損失)、四半期純利益は０百万円(前年同期は44百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 2,439,497 100.7 98.3
不動産賃貸 41,863 97.5 1.7
合計 2,481,361 100.7 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事が佳境に入ったことや
依然として続く職人不足、ハイテンションボルトの不足などが、事業全体に影響を与えております。
その様な中、販売価格改定などの対策を実施したこともあり、外装ルーバー(目隠しパネル)などの建築現場金
物が比較的堅調な動きとなりました。また、ごみ収集庫「クリーンストッカー」について、内製化等の生産体制
を整備していくとともに、ハウスメーカーへの積極的なＰＲを継続的に展開していくことで販売を伸長させ、自
転車ラックについても、「垂直昇降式２段ラック」などの新製品の導入、ネット販売等の新規販売ルートの開拓
に注力していくことで、好調に推移しました。
一方で、オール電化住宅の普及拡大の影響を受けて、ホームタンクについては販売が低迷いたしました。
その結果、アルミ地金など材料価格が下落傾向にあったことやコスト軽減策を講じたことにより、売上高はほ
ぼ横ばいの2,439百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は改善し80百万円(前年同期は２百万円
のセグメント利益)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、法人向けテナントによる賃借料収入は安定しているものの、収益の主力と
なっておりますワンルームマンションでは、経年劣化によって改修等の経費が増加し、利益を悪化させるものと
なりました。
売上高に関しましては、入居率の低下により減少となりましたが、宅配ボックスの設置など単身者世帯に有用
な設備投資を行っていくことで、改善を図っております。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期比4.7％
減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ259百万円減少し、14,856百万円となりました。これ
は、製品等のたな卸資産が109百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権を回収したことにより売上債権が
391百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112百万円減少し、2,900百万円となりました。これは、前事業年度の
法人税等の納付に伴い未払法人税等が84百万円、退任役員への退職慰労金の支払いにより役員退職慰労引当金が32
百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、146百万円減少し、11,955百万円となりました。これは、前事業年度に係
る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が87百万円減少したことや有価証券の時価の下落によって
その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月11日)
取引業協会名
(2019年５月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 97,900
普通株式 5,870,600
完全議決権株式(その他) 58,706 ―
普通株式 1,980
単元未満株式 ― ―
5,970,480
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 58,706 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区新高
97,900 ― 97,900 1.6
株式会社ダイケン 二丁目７番13号
計 ― 97,900 ― 97,900 1.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 3,896,182
受取手形 643,567 596,017
電子記録債権 1,792,154 1,793,568
売掛金 1,719,832 1,374,356
商品 8,219 13,811
製品 763,346 817,258
原材料 453,129 491,200
仕掛品 301,462 309,816
貯蔵品 30,304 33,719
その他 35,688 70,833
△ 477 △ 438
貸倒引当金
流動資産合計 9,589,575 9,396,328
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,749,598 1,726,196
機械及び装置（純額） 550,187 545,326
土地 2,037,350 2,037,350
156,086 153,741
その他（純額）
有形固定資産合計 4,493,222 4,462,616
無形固定資産
61,208 58,906
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 637,940
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 181,985
繰延税金資産 ― 25,853
その他 60,160 79,158
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 971,928 938,287
固定資産合計 5,526,359 5,459,809
資産合計 15,115,935 14,856,138
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 166,123
電子記録債務 1,395,583 1,389,590
買掛金 525,222 464,786
未払金 154,739 118,758
未払費用 135,267 155,283
未払法人税等 101,330 16,909
賞与引当金 162,467 240,446
役員賞与引当金 10,000 4,626
107,547 136,655
その他
流動負債合計 2,766,343 2,693,179
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 98,775
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 108,732
固定負債合計 247,234 207,507
負債合計 3,013,578 2,900,686
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,144,085 11,056,463
△ 56,050 △ 56,050
自己株式
株主資本合計 11,819,957 11,732,335
評価・換算差額等
282,399 223,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 282,399 223,115
純資産合計 12,102,357 11,955,451
負債純資産合計 15,115,935 14,856,138
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,464,799 2,481,361
1,731,991 1,703,194
売上原価
売上総利益 732,808 778,166
販売費及び一般管理費 793,718 774,117
営業利益又は営業損失（△） △ 60,910 4,049
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 2,472 2,508
3,914 3,702
その他
営業外収益合計 6,400 6,224
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 6,245 6,301
157 264
その他
営業外費用合計 6,405 6,568
経常利益又は経常損失（△） △ 60,916 3,704
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 60,916 3,704
法人税、住民税及び事業税
1,496 11,730
△ 18,064 △ 8,492
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,567 3,238
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,348 466
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期
会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高と
して、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075
千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固
定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」
15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 88,415千円 77,370千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,421,882 42,917 2,464,799 ― 2,464,799
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,421,882 42,917 2,464,799 ― 2,464,799
セグメント利益
2,906 23,966 26,872 △ 87,783 △ 60,910
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント利益
80,903 22,846 103,749 △ 99,700 4,049
（注）１．セグメント利益の調整額△99,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益
△7円55銭 0円08銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益
△44,348 466
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△44,348 466
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,872,548 5,872,548
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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