アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）／Ｂ（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第44期(平成30年11月13日－令和1年5月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第44期(平成30年11月13日－令和1年5月10日) |
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| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）／Ｂ（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【計算期間】 第44特定期間(自 2018年11月13日 至 2019年5月10日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープン
Ａ（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープン
Ｂ（為替ヘッジあり）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資すること
により、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マ
ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて上記の運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、「Ａ」については4,000億円、「Ｂ」については2,000億円を限度と
して信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■Ａ（為替ヘッジなし）およびＢ（為替ヘッジあり）の商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
■Ａ（為替ヘッジなし）の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む） ファミリー あり
大型株 年２回 日本 ファンド （ ）
中小型株 北米
債券 年４回 欧州
一般 アジア ファンド・ なし
公債 年６回 オセアニア オブ・
社債 （隔月） 中南米 ファンズ
その他債券 アフリカ
クレジット属性（ ） 年12回（毎月） 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
（投資信託証券（債券)）
資産複合（ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）Ａ（為替ヘッジなし）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
■Ｂ（為替ヘッジあり）の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回 日本 あり
中小型株 北米 （フルヘッジ）
債券 年４回 欧州
一般 アジア
公債 年６回（隔月） オセアニア なし
社債 中南米
その他債券 年12回（毎月） アフリカ
クレジット属性 （ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産 （ ）
資産複合 （ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）Ｂ（為替ヘッジあり）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・
Ａ：その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載が
あるものをいいます。Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に
債券へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は債券に、属性区分
表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（債券））」に分類されます。
Ｂ：債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・
Ａ：ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・
Ａ：為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
Ｂ：為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものを
いいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．世界の債券に分散投資します。
■米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値が高い証券に分散投資することにより、イ
ンカム・ゲインの確保とともに、キャピタル・ゲインの獲得を目指します。
※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うマザーファンドを通じて上記の運用を行います。
投資対象
先進国の投資適格債への投資により、中長期的に安定した収益を確保するとともに、ハイイールド社
債や新興国債券などにも投資を行い、収益の向上を目指します。
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・投資適格債への投資割合には、原則として制限を設けません。
・BB格相当以下の格付けが付与されている債券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以
内とします。
◎債券の格付けについて
債券は、格付機関により、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付けがなされ
ています。
BBB －格（Ｓ＆Ｐ）、Baa3格（ムーディーズ）以上の債券を「投資適格債」、BB＋格（Ｓ＆
Ｐ）、Ba1格（ムーディーズ）以下の債券を「非投資適格債」と区分けしています。
◎先進国の投資適格債（国債、社債等）について
先進国のBBB格以上の格付けの債券をいいます。格付けの低い債券に比べ利回りは一般的に低い
ものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。
代表的なものとして、米国国債、ドイツ国債、日本国債など先進国の国債、世界銀行、欧州復
興開発銀行などが発行する国際機関債などがあります。また、住宅用ローンを担保として発行さ
れたモーゲージ証券などのアセット・バック証券もあります。
◎ハイイールド社債について
ハイイールド社債は、BB格以下の格付けの事業債をいいます。格付けの高い債券に比べ、一般
的にデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）・リスクが高い反面、利回りが高いという
特徴があります。
ハイイールド社債は、金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持つとともに、 景
気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込ま
れ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることがあります。
一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落するこ
とがあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わること
も債券価格の変動要因となります。
◎新興国債券について
一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発
行する債券をいいます。
発行体が新興経済国、発展途上国に属するためデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や
社債よりも利回りが高い点が特徴です。
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新興国債券の価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定
し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・
ゲ インが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状
況が悪化し、債券価格が下落することもあります。
◎格付けと利回り格差
債券には、格付けやクレジット・リスク（信用度）の差を反映する“利回り格差”が存在しま
す。債券が格上げされた場合には、利回り格差が縮小し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲ
インが得られることがあります。逆に格下げされた場合には、利回り格差が拡大し、債券価格の
下落をまねくこともあります。格付けの高い債券の中でも利回り格差は存在しますが、格付けの
低い債券になるとその差はさらに拡大します。
ｂ．運用にあたっては債券セクター間の投資収益率の格差に着目し、より高い収益が期待される債券セク
ターに機動的にウェートをかけた資産配分を行います。
運用プロセス
・債券部門の調査チームの「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベー
スに、運用チームがセクター配分や国別配分、銘柄選定を行います。
＊B（為替ヘッジあり）では行いません。
＊
債券の運用
■ポートフォリオの資産配分の決定・変更および個別銘柄選定は、債券部門調査チームによる投資対象
証券の相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。
■米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメン
タルズ分析を行い、計量分析アナリストは期待リターンの予測を行います。信用分析アナリストは企
業の信用状況を精査しています。
■それらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動
的に資産配分を行います。
■このプロセスは継続的に行われ、随時、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したも
のへ乗換えを行います。
＊Ａ（為替ヘッジなし）は、マザーファンドを通じて運用します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
ｃ．為替の運用が異なる２本のファンドがあります。
Ａ（為替ヘッジなし）
効率的な資産の運用を行うため、為替の運用を行う場合があります。原則として為替ヘッジを行いま
せん。従って、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。
※マザーファンドを通じて運用します。
Ｂ（為替ヘッジあり）
外貨建資産については、為替相場の変動リスクを低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行
います。
・為替変動による基準価額への影響は、Ａ（為替ヘッジなし）と比較し軽減されます。
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・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コスト
がかかり、収益力が低下することが考えられます。
※Ａ（為替ヘッジなし）とＢ（為替ヘッジあり）間で、毎決算時にスイッチングが可能です。
※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＊1
ｄ．運用は、アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」） のグループ会社に委託します。
■運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（投資顧問会社） アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
会社に委託します。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約5,547億米ドル（2019 年３月末
＊2
現在、約61.4兆円 ）の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市（2019 年３月末 現在）に
拠点を有しています。
＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みま
す。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝110.685円（2019 年３月29日 のＷＭロイター）を用いております。
ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
■原則として、毎決算時（毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配しま
す。
ｆ．Ａ（為替ヘッジなし）は、ファミリーファンド方式で運用します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
1997 年６月27日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2000 年11月15日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2007 年２月９日 名称変更。
（変更前）アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＡ）
アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＢ）
（変更後）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）
2014 年１月20日 マザーファンドの信託契約の締結、設定。Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方
式にて運用開始。
(3) 【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
＜Ａ（為替ヘッジなし）＞
Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、受益者の
資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、
実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元
されます。ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資
することがあります。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）＞
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益
分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
野村信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
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＜投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運
用の指図を行う場合もあります。
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
会社に委託します。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の
業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定
しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結してお
り、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部
解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結し
ており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規
定しています。
※マザーファンドにおいても、上記の契約を締結します。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年５月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996 年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000 年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000 年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2019年５月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
アライアンス・バーンスタイ
ク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
32,600 株
ン・コーポレーション・オブ・ 100 ％
デラウェア
1345番
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜Ａ(為替ヘッジなし)の基本方針＞
① 基本方針
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への
投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国
内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの
確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
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ａ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機
関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カ
ントリー公社債に投資を行います。
ｂ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。
ｃ．実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ｄ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
② 運用方法
ａ．投資対象
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建
て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）および優先株も投資対象とします。
ｂ．運用態度
（イ）米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、
インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。
（ロ）分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
（ハ）投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等に
よっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ニ）投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
（ホ）投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断される
ものを含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
・CCC格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断され
るものを含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、わ
が国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
（ヘ）組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託者の判断により当該債
券を速やかに売却することもあります。
（ト）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（チ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたとき
または予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となっ
たとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＜Ｂ(為替ヘッジあり)の基本方針＞
① 基本方針
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確
保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ａ．米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、イ
ンカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
ｂ．分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
ります。
ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・ BB 格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
れるものを含みます。）への 投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
・CCC 格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
れるものを含みます。） への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、
わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債
券を速やかに売却することもあります。
ｇ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収
益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
(2) 【投資対象】
＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券を主要投資対象
とします。
① 投資の対象とする資産の種類
Ａ（為替ヘッジなし）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23
条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
てアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券ならびに次の
有価証券に投資することを指図します。
ａ.株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
ｂ.国債証券
ｃ.地方債証券
ｄ.特別の法律により法人の発行する債券
ｅ.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ.コマーシャル・ペ－パー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｇ.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新
株予約権証券
ｈ.外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｉ.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｊ.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｋ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
ｍ.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ｎ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｏ.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のう
ちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格
社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
Ｂ（為替ヘッジあり）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、
第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
て次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
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ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．コマーシャル・ペーパー
ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株
予約権証券
ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｉ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｊ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
ｍ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうち
ｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
することを指図することができます。
(3) 【運用体制】
委託会社は、当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を
除きます。）を次の投資顧問会社に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限
りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
会社に委託します。
ＡＢの債券部門は、43名の経験豊富なファンド・マネジャーと54名のアナリストを中心に構成されていま
す。
リスク管理は、各リスク管理担当（市場/ポートフォリオ・リスク、オペレーショナル・リスク）がモニ
ターした内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに報告する体制としています。
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※上記は2019年３月末現在のものであり、今後変更する場合があります。
(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
決算時（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の方針により分配を行いま
す。
ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。また、繰越欠損金がある時
は、これを控除します。）等の全額とします。
ｂ．分配金は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の
支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わな
いこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
( イ)配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
( ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
の日からお支払いを開始します。
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自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後再投資されますが、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資制限＞
ａ．株式への投資制限
株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するも
のに限ります。
ｂ．株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額
のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図はしません。
なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなし
た額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)
▲ ．投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金
融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」と
いい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の
取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上
場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｄ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．同一銘柄への投資割合
( イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価
総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
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( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還
金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．か
らｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本ｇ．で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の
範囲内で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
( ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
ものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッ
ジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している
額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建
資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨を一定の条件のも
とに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
( ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＡ（為替ヘッジなし）の信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いては、この限りでありません。
( ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下、本ｈ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
のとします。
( ニ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
( ホ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引および直物為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＡ
（為替ヘッジなし）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについては、この限りでありません。
( ハ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下、本ｉ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産に係る保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｉ．において「保有外貨建資産の時価
総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有
外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える
額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
( ニ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ホ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ヘ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
授受を約する取引をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ト) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことが
できます。
ｌ．有価証券の売却等および再投資の指図
( イ)委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属す
る有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ)委託会社は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式
配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｍ．資金の借入れ
( イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
( ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
( ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ)借入金の利息は信託財産中から支払われます。
ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの主な投資制限
▶ ．外貨建資産への投資については、制限を設けません。
b ．株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限
ります。
▲ ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
▼ ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
e ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
f ．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
➨ ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資制限＞
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ａ．株式への投資制限
株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当て等により取得するもの
に限ります。
ｂ．株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
ｃ．投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およ
び新株予約権証券については、この限りでありません。
ｄ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．同一銘柄への投資割合
( イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額とします。）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金お
よび償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払
金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指
図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を
次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
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( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の ５％を上回らない範囲内とします。
( ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
ものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替
ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用して
いる額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象
金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外
貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可
能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた
額を限度とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
( ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＢ（為替ヘッジあり）の信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いては、この限りでありません。
( ハ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
( ニ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引および直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＢ
（為替ヘッジあり）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについては、この限りでありません。
( ハ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ニ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
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と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る 外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
授受を約する取引をいいます。
( ヘ) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従
い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動のリスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｌ．有価証券の売却および再投資の指図
( イ) 委託 会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ) 委託会社は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株
式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｍ．資金の借入れ
( イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
( ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
( ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ)借入金の利息は信託財産中から支払われます。
ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図
型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行
うことはできません。
３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファン
ドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動
し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファン
ドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。
基準価額の変動要因
① 金利リスク
一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの
期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更
の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることな
どにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合に
は、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買ができないこ
とも考えられます。
当ファンドが投資対象とするハイイールド社債や新興国債券は、格付けの高い債券に比較して、デフォル
トが生じるおそれが高いと考えられます。
また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
変動する可能性があります。
また、新興国市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金
融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であ
り、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。こうしたリスクには、債券
の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備
等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれています。なお、企業
情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことが
あります。このように、新興国債券は先進諸国に比べカントリー・リスクが高くなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。ハイイールド
社債や新興国債券は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。
⑤ アセット・バック証券への投資に伴うリスク
アセット・バック証券の価格変動要因には、通常の債券と同様の金利要因のほかに、プリペイメント（元
本の一部が満期前に償還されること）の動向によっても影響を受けると考えられます。アセット・バック証
券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンヘの借替えが増加し、これにともないア
セット・バック証券のプリペイメントも増加することになります。プリペイメントの増加は、金利低下の環
境下では、再投資利回りが低下することから、アセット・バック証券の投資価値が下がることがあります。
⑥ 為替変動リスク
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Ａ（為替ヘッジなし）：実質外貨建資産について、原則として、為替ヘッジを行いませんので、為替相
場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
※マザーファンドを通じて運用します。
Ｂ（為替ヘッジあり）：外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて直接的（ダ
イレクト・ヘッジ）または間接的（クロス・ヘッジ）に為替ヘッジを行い為替
変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものでは
なく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利
差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
⑦ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等
の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑧ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
Ａ（為替ヘッジなし）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンド
において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、そ
の売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼす
ことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受けＡ（為替
ヘッジなし）の基準価額が下落する要因となります。
合があります。
動向、市況等により、組入金融商品等に相違が出ることやパフォーマンスの差異が為替要因以外から生じる
ことが考えられます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドはお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社のリスク管理
市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニ
ターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに
報告することにより、牽制が働く体制としています。
債券運用に関わるリスクへの対応
運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。
◆ エコノミストを中心に、世界経済、債券相場を分析しています。
金利リスク ◆ 金利上昇局面では、状況に応じ国別配分やセクター配分を変えることで対応
します。
◆ 格付機関出身者など、経験豊富な信用分析専門のアナリストがファンダメン
タルズ分析を行い、管理しています。
◆ 格付予想モデルを使った分析も行っています。
信用リスク
◆ 分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与え
ないよう配慮しています。
◆ 新興国債券については、新興国専担のエコノミストの分析に加え、ＡＢ独自
カントリー・
＊
の「カントリー・リスク・ランキング・システム」 を用い、常時監視して
リスク
います。
◆ ハイイールド社債については、１発行体が発行した社債の買付割合に制限を
流動性リスク
設けています。また、組入銘柄、業種の分散や、発行額等に留意していま
す。
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＊ＡＢ独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」とは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標を
選定・分析し、それをランキング化したものです。当ファンドでは、このランキングを基に各証券間の相対的価値を勘案し、銘
柄選定を行います。
② 委託会社におけるリスク管理
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正
勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部におい
ては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしてい
ます。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致して
いるかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク
（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に
即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されま
す。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員
会に報告され、運用状況の検証が行われます。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますの
で、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時
に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがありま
す。
なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対
価として購入時にお支払いいただく費用です。
ａ．取得時にご負担いただく場合
申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
＊
申込手数料率（2.16％ （税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定め
る手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位
型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数について
は無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。な
お、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがありま
す。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
ｂ．取得後にご負担いただく場合
お申込時にはご負担いただきません。
ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の
保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料率を乗じ
て得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料
＊
の料率の上限は、１決算期当たり0.108％ （税抜0.1％）とします。
なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていた
だきます。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の
基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわ
たり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資
されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収
益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、0.11％となります。
ｃ．スイッチング手数料
スイッチングによる取得申込みは、無手数料となります。
ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当
該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負
担すべきであった残回数（20回－既に負担した手数料の回数）となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
換金（解約）に係る手数料はありません。
ただし、上記「(1)申込手数料 ①申込手数料 ｂ．取得後にご負担いただく場合」で取得した場合で
あって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換
金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
＊
信託財産の純資産総額に対して、年率1.674％ （税抜1.55％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、1.705％となります。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
純資産総額
役務の内容
300 億円超 500 億円超
300 億円以内 5,000 億円超
500 億円以内 5,000 億円以内
委託 委託した資金の運用、基準価額
年率0.70％ 年率0.60％ 年率0.50％ 年率0.45％
会社 の算出、法定書類作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書
販売 等各種書類の送付、口座内での
年率0.80％ 年率0.90％ 年率1.00％ 年率1.05％
会社 ファンドの管理および事務手続
き等の対価
受託 運用財産の管理、委託会社から
年率0.05％
会社 の指図の実行の対価
当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の
受取る報酬の中から支払われます。
なお、販売会社が受取る報酬の対象となる純資産総額は、ＡおよびＢの純資産総額を販売会社毎に合算した
額とします。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
(4) 【その他の手数料等】
① 監査費用
信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末に、信託財産中から支
払われます。
② その他の費用
ａ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｃ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の
移転等に要する費用です。
※マザーファンドにおいても、上記b.およびｃ．の費用を負担します。
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※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運
用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金
落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本
払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
( イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
＊
税5％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の
＊
税率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得
＊
税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となりま
す。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
( ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時
および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および
譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通
算が可能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアNISA」 をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」 および未成年者少額投資非課税制度
「ジュニアNISA」 の適用対象です。NISA および「ジュニアNISA」 をご利用の場合、毎年、一定額の
範 囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が
対象となります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは
販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元
＊
本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除する
ことができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は2019年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】
2019 年5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,125,848,787 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △15,194,811 △0.09
合計(純資産総額) 16,110,653,976 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ 12,783,074,742 1.2642 16,160,363,089 1.2615 16,125,848,787 100.09
受益証券 グローバル・ハイ・インカム・マ
ザーファンド
（注） 投資 比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年5月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.09
合計 100.09
（注） 投資 比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第25特定期間末 (2009 年11月10日) 48,242 49,949 5,087 5,267
第26特定期間末 (2010 年 5月10日)
43,985 45,514 5,180 5,360
第27特定期間末 (2010 年11月10日) 37,931 39,288 5,031 5,211
第28特定期間末 (2011 年 5月10日) 32,711 33,720 4,862 5,012
第29特定期間末 (2011 年11月10日) 29,070 30,007 4,653 4,803
第30特定期間末 (2012 年 5月10日)
27,457 28,234 4,774 4,909
第31特定期間末 (2012 年11月12日) 26,222 26,868 4,872 4,992
第32特定期間末 (2013 年 5月10日)
30,480 31,082 6,076 6,196
第33特定期間末 (2013 年11月11日) 26,491 27,202 5,589 5,739
第34特定期間末 (2014 年 5月12日)
25,786 26,448 5,844 5,994
第35特定期間末 (2014 年11月10日) 26,751 27,389 6,295 6,445
第36特定期間末 (2015 年 5月11日)
25,567 26,169 6,370 6,520
第37特定期間末 (2015 年11月10日) 23,888 24,469 6,168 6,318
第38特定期間末 (2016 年 5月10日)
20,789 21,349 5,564 5,714
第39特定期間末 (2016 年11月10日) 19,598 20,146 5,371 5,521
第40特定期間末 (2017 年 5月10日)
20,330 20,858 5,779 5,929
第41特定期間末 (2017 年11月10日) 19,580 20,089 5,770 5,920
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第42特定期間末 (2018 年 5月10日)
17,701 18,197 5,351 5,501
第43特定期間末 (2018 年11月12日) 17,007 17,493 5,257 5,407
第44特定期間末 (2019 年 5月10日)
16,208 16,682 5,127 5,277
2018 年 5月末日
17,356 ― 5,270 ―
6月末日
17,423 ― 5,306 ―
7月末日
17,484 ― 5,344 ―
8月末日
17,211 ― 5,286 ―
9月末日
17,465 ― 5,377 ―
10月末日 17,011 ― 5,259 ―
11月末日 16,808 ― 5,222 ―
12月末日 16,339 ― 5,090 ―
2019 年 1月末日
16,323 ― 5,107 ―
2月末日
16,595 ― 5,201 ―
3月末日
16,552 ― 5,215 ―
4月末日
16,527 ― 5,228 ―
5月末日
16,110 ― 5,111 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分
配落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 180
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 180
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 180
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 150
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 150
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 135
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 120
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 120
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 150
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 150
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 150
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 150
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 150
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 150
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 150
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 150
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 150
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 150
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 150
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 150
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 11.1
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 5.4
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 0.6
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 △0.4
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 △1.2
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 5.5
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 4.6
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 27.2
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 △5.5
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第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 7.2
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 10.3
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 3.6
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 △0.8
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 △7.4
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 △0.8
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 10.4
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 2.4
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 △4.7
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 1.0
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 0.4
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 1,410,789,034 19,007,696,729 94,826,599,056
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 1,204,229,695 11,117,828,304 84,913,000,447
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 1,146,432,294 10,658,632,134 75,400,800,607
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 949,494,934 9,072,811,141 67,277,484,400
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 878,250,485 5,676,242,844 62,479,492,041
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 790,718,834 5,749,082,179 57,521,128,696
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 559,231,589 4,260,172,272 53,820,188,013
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 545,161,408 4,197,030,058 50,168,319,363
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 565,253,367 3,334,818,214 47,398,754,516
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 489,818,174 3,760,884,825 44,127,687,865
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 392,328,032 2,025,626,723 42,494,389,174
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 345,746,110 2,704,609,719 40,135,525,565
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 337,684,792 1,741,500,778 38,731,709,579
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 355,222,940 1,721,197,251 37,365,735,268
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 383,698,765 1,257,447,166 36,491,986,867
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 357,579,242 1,670,849,908 35,178,716,201
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 350,080,291 1,595,921,746 33,932,874,746
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 357,627,773 1,211,289,480 33,079,213,039
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 383,989,891 1,112,531,198 32,350,671,732
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 378,140,579 1,116,857,050 31,611,955,261
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
（参考）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド
(1) 投資状況
2019 年5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 40,606,488 0.24
カナダ 35,792,296 0.22
ケイマン 33,005 0.00
小計 76,431,789 0.47
新株予約権付社債券等 ケイマン 3,909,237 0.02
国債証券 アメリカ 3,112,252,937 19.14
カナダ 337,522,389 2.07
アルゼンチン 17,163,780 0.10
メキシコ 387,177,000 2.38
ブラジル 545,954,824 3.35
エクアドル 22,888,720 0.14
ペルー 446,452,137 2.74
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウルグアイ 77,719,292 0.47
ベネズエラ 2,963,793 0.01
ドミニカ共和国 83,880,760 0.51
エルサルバドル 21,975,620 0.13
ドイツ 61,673,606 0.37
イタリア 586,355,402 3.60
フランス 85,502,841 0.52
スペイン 172,755,561 1.06
ベルギー 123,993,529 0.76
イギリス 432,487,977 2.66
スウェーデン 174,835,754 1.07
クロアチア 65,919,474 0.40
オーストラリア 48,288,620 0.29
ニュージーランド 169,091,014 1.04
マレーシア 57,854,622 0.35
フィリピン 105,234,606 0.64
インドネシア 269,882,123 1.65
スリランカ 54,123,221 0.33
レバノン 15,449,311 0.09
エジプト 99,346,725 0.61
ケニア 78,179,208 0.48
南アフリカ 98,700,657 0.60
ナイジェリア 29,379,564 0.18
バーレーン 22,582,840 0.13
アンゴラ共和国 34,128,522 0.20
セネガル共和国 45,179,438 0.27
ホンジュラス 19,590,477 0.12
小計 7,906,486,344 48.63
地方債証券 アメリカ 112,078,164 0.68
社債券 日本 31,025,371 0.19
アメリカ 4,864,835,941 29.92
カナダ 123,450,697 0.75
メキシコ 96,882,071 0.59
ブラジル 21,491,974 0.13
コロンビア 19,664,295 0.12
ペルー 49,208,446 0.30
ベネズエラ 22,796,076 0.14
バハマ 27,164,906 0.16
ドイツ 52,304,998 0.32
フランス 144,401,410 0.88
オランダ 144,826,694 0.89
スペイン 62,999,476 0.38
ルクセンブルク 527,021,639 3.24
フィンランド 58,346,978 0.35
アイルランド 131,805,433 0.81
イギリス 367,051,434 2.25
スイス 80,867,149 0.49
デンマーク 13,658,011 0.08
トルコ 86,597,950 0.53
ケイマン 126,001,403 0.77
オーストラリア 82,856,877 0.50
バミューダ 142,881,239 0.87
シンガポール 66,152,514 0.40
インド 65,436,394 0.40
カタール 65,000,169 0.39
英ヴァージン諸島 144,045,167 0.88
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バーレーン 24,182,449 0.14
小計 7,642,957,161 47.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 516,444,631 3.17
合計(純資産総額) 16,258,307,326 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2019 年5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 8,072,000 13,733.22 1,108,545,776 14,165.53 1,143,442,187 7.625 2025 年 2月15日 7.03
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 7,823,100 12,708.72 994,216,312 12,906.18 1,009,664,008 7.125 2023 年 2月15日 6.21
3 ペルー 国債証券 REPUBLIC OF PERU 2,604,000 15,652.15 407,581,986 17,144.85 446,452,137 8.75 2033 年11月21日 2.74
▶ イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL TES 2,850,000 13,600.06 387,601,777 13,831.85 394,207,876 5.5 2022 年11月 1日 2.42
5 イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,765,000 19,571.37 345,434,807 20,981.64 370,326,084 4.25 2040 年12月 7日 2.27
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 2,556,000 12,501.21 319,531,055 12,472.16 318,788,583 8 2021 年11月15日 1.96
7 カナダ 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 3,390,000 8,098.17 274,528,301 8,480.36 287,484,339 2.5 2024 年 6月 1日 1.76
8 ルクセン 社債券 MINERVA LUXEMBOURG SA 2,650,000 10,181.41 269,807,524 10,792.19 285,993,077 6.5 2026 年 9月20日 1.75
ブルク
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,700,000 13,439.31 228,468,410 14,233.88 241,976,088 6.125 2027 年11月15日 1.48
10 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 33,268,000 593.31 197,382,830 617.35 205,382,439 10 2024 年12月 5日 1.26
11 スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT 14,075,000 1,273.61 179,261,812 1,242.17 174,835,754 5 2020 年12月 1日 1.07
デン
12 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 5,740,000 2,895.14 166,181,354 2,942.86 168,920,289 10 2023 年 1月 1日 1.03
13 インドネ 国債証券 INDONESIA GOVERNMENT 20,407,000,000 0.79 161,740,026 0.77 158,505,250 8.125 2024 年 5月15日 0.97
シア
14 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 5,371,000 2,839.76 152,523,933 2,878.13 154,584,681 10 2021 年 1月 1日 0.95
15 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 1,115,000 12,097.94 134,892,142 12,906.61 143,908,729 7.125 2037 年 1月20日 0.88
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,105,000 12,412.36 137,156,578 12,344.01 136,401,311 8.125 2021 年 8月15日 0.83
17 スペイン 国債証券 SPANISH GOVERNMENT 750,000 15,747.55 118,106,670 17,543.34 131,575,070 4.2 2037 年 1月31日 0.80
18 ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 650,000 17,552.71 114,092,658 19,075.92 123,993,529 3.75 2045 年 6月22日 0.76
19 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL TES 800,000 13,976.96 111,815,756 15,145.60 121,164,803 5 2040 年 9月 1日 0.74
20 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 24,015,000 469.04 112,641,204 500.66 120,233,756 5.75 2026 年 3月 5日 0.73
21 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,459,000 8,097.93 118,148,906 8,224.42 119,994,350 5.5 2023 年 4月15日 0.73
ーランド
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 830,000 12,974.53 107,688,666 13,562.34 112,567,489 6 2026 年 2月15日 0.69
23 アメリカ 社債券 STACR 2016-HQA1 M3 820,000 13,354.25 109,504,906 12,880.56 105,620,625 8.77975 2028 年 9月25日 0.64
24 フィリピ 国債証券 REPUBLIC OF PHILIPPINES 931,000 9,842.40 91,632,744 11,303.39 105,234,606 3.7 2041 年 3月 1日 0.64
ン
25 アメリカ 社債券 NATIONWIDE MUTUAL INSURA 586,000 16,538.11 96,913,341 17,454.31 102,282,301 9.375 2039 年 8月15日 0.62
26 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 12,040,142 810.30 97,561,782 819.76 98,700,657 10.5 2026 年12月21日 0.60
カ
27 イギリス 社債券 HSBC HOLDINGS PLC 699,000 12,653.60 88,448,722 13,500.60 94,369,204 6.5 2036 年 5月 2日 0.58
28 アメリカ 社債券 STACR 2016-DNA3 M3 734,000 12,692.85 93,165,573 12,256.84 89,965,223 7.42975 2028 年12月25日 0.55
29 アメリカ 社債券 GENERAL ELECTRIC CO 843,000 9,276.24 78,198,731 10,201.10 85,995,280 5 2099 年12月15日 0.52
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30 フランス 国債証券 FRENCH TREASURY 475,000 16,611.05 78,902,524 18,000.59 85,502,841 3.25 2045 年 5月25日 0.52
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.42
食品・生活必需品小売り 0.04
小計 0.47
新株予約権付社債券等 外国 ― 0.02
国債証券 外国 ― 48.63
地方債証券 外国 ― 0.68
社債券 国内 ― 0.19
外国 ― 46.81
合計 96.82
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他 投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】
2019 年5月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,227,201 0.21
カナダ 3,340,538 0.17
ケイマン 11,920 0.00
小計 7,579,659 0.39
新株予約権付社債券等 ケイマン 1,170,556 0.06
国債証券 アメリカ 661,527,431 34.36
カナダ 24,901,097 1.29
メキシコ 79,468,356 4.12
ブラジル 49,669,324 2.58
ペルー 52,120,372 2.70
ウルグアイ 17,503,962 0.90
ベネズエラ 359,248 0.01
エルサルバドル 9,076,880 0.47
ドイツ 6,167,361 0.32
イタリア 60,200,355 3.12
フランス 8,820,293 0.45
スペイン 17,210,190 0.89
ベルギー 12,342,124 0.64
イギリス 45,622,215 2.37
スウェーデン 18,632,584 0.96
オーストラリア 22,837,409 1.18
ニュージーランド 18,835,670 0.97
フィリピン 22,606,790 1.17
レバノン 1,916,787 0.09
南アフリカ 11,203,022 0.58
小計 1,141,021,470 59.27
地方債証券 アメリカ 11,493,380 0.59
社債券 アメリカ 543,521,260 28.23
カナダ 11,365,009 0.59
メキシコ 1,082,139 0.05
コロンビア 2,247,348 0.11
ペルー 1,824,125 0.09
ベネズエラ 2,454,728 0.12
バハマ 2,939,925 0.15
オランダ 6,438,821 0.33
ルクセンブルク 37,017,156 1.92
ケイマン 9,844,267 0.51
バミューダ 1,711,458 0.08
小計 620,446,236 32.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 143,271,424 7.44
合計(純資産総額) 1,924,982,725 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年5月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 912,000 14,045.92 128,098,836 14,165.53 129,189,702 7.625 2025 年 2月15日 6.71
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 787,000 11,033.39 86,832,842 11,028.27 86,792,504 3.625 2020 年 2月15日 4.50
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 560,000 12,646.45 70,820,166 12,690.88 71,068,965 7.25 2022 年 8月15日 3.69
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY 615,000 10,652.34 65,511,936 10,826.64 66,583,836 2 2026 年11月15日 3.45
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 466,900 12,846.38 59,979,760 12,906.18 60,258,992 7.125 2023 年 2月15日 3.13
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 480,000 12,333.75 59,202,036 12,344.01 59,251,248 8.125 2021 年 8月15日 3.07
7 ペルー 国債証券 REPUBLIC OF PERU 304,000 16,940.24 51,498,350 17,144.85 52,120,372 8.75 2033 年11月21日 2.70
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 408,000 12,453.36 50,809,749 12,472.16 50,886,440 8 2021 年11月15日 2.64
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 351,000 13,408.56 47,064,051 13,562.34 47,603,841 6 2026 年 2月15日 2.47
10 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL TES 290,000 13,902.95 40,318,559 13,831.85 40,112,380 5.5 2022 年11月 1日 2.08
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 335,000 11,798.91 39,526,375 11,771.57 39,434,786 8.75 2020 年 8月15日 2.04
12 メキシコ 国債証券 UNITED MEXICAN STATES 324,000 11,242.20 36,424,754 11,292.78 36,588,630 ▶ 2023 年10月 2日 1.90
13 イギリス 国債証券 UK TREASURY 170,000 20,439.11 34,746,503 20,981.64 35,668,801 4.25 2040 年12月 7日 1.85
14 アメリカ 社債券 STACR 2016-HQA1 M3 250,000 13,062.23 32,655,577 12,880.56 32,201,410 8.77975 2028 年 9月25日 1.67
15 ルクセン 社債券 MINERVA LUXEMBOURG SA 295,000 10,862.67 32,044,888 10,792.19 31,836,965 6.5 2026 年 9月20日 1.65
ブルク
16 アメリカ 社債券 STACR 2015-HQA1 M3 250,000 12,261.03 30,652,577 12,206.26 30,515,669 7.12975 2028 年 3月25日 1.58
17 フィリピン 国債証券 REPUBLIC OF PHILIPPINES 200,000 11,100.04 22,200,080 11,303.39 22,606,790 3.7 2041 年 3月 1日 1.17
18 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 3,644,000 613.25 22,347,041 617.35 22,496,501 10 2024 年12月 5日 1.16
19 カナダ 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 230,000 8,445.70 19,425,112 8,480.36 19,504,837 2.5 2024 年 6月 1日 1.01
20 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 661,000 2,911.05 19,242,041 2,942.86 19,452,318 10 2023 年 1月 1日 1.01
21 スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT 1,500,000 1,246.55 18,698,250 1,242.17 18,632,584 5 2020 年12月 1日 0.96
デン
22 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT 209,000 8,599.99 17,973,981 8,616.52 18,008,547 5.75 2022 年 7月15日 0.93
ラリア
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 120,000 14,032.25 16,838,706 14,233.88 17,080,665 6.125 2027 年11月15日 0.88
24 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 556,000 2,867.78 15,944,882 2,878.13 16,002,436 10 2021 年 1月 1日 0.83
25 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 2,715,000 493.71 13,404,488 500.66 13,592,948 5.75 2026 年 3月 5日 0.70
26 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 161,000 8,197.24 13,197,571 8,224.42 13,241,323 5.5 2023 年 4月15日 0.68
ーランド
27 スペイン 国債証券 SPANISH GOVERNMENT 75,000 16,992.22 12,744,169 17,543.34 13,157,507 4.2 2037 年 1月31日 0.68
28 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 100,000 12,857.94 12,857,948 12,906.61 12,906,613 7.125 2037 年 1月20日 0.67
29 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL TES 85,000 14,994.35 12,745,198 15,145.60 12,873,760 5 2040 年 9月 1日 0.66
30 ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 64,700 18,670.91 12,080,079 19,075.92 12,342,124 3.75 2045 年 6月22日 0.64
（注）投資比率とは、 ファンド の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.35
食品・生活必需品小売り 0.03
小計 0.39
新株予約権付社債券等 外国 ― 0.06
国債証券 外国 ― 59.27
地方債証券 外国 ― 0.59
社債券 外国 ― 32.23
合計 92.55
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に 対する 当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第25特定期間末 (2009 年11月10日) 4,748 4,848 7,351 7,506
第26特定期間末 (2010 年 5月10日)
3,840 3,933 7,597 7,782
第27特定期間末 (2010 年11月10日) 3,908 4,009 8,107 8,317
第28特定期間末 (2011 年 5月10日)
3,539 3,633 7,890 8,100
第29特定期間末 (2011 年11月10日) 3,363 3,452 7,900 8,110
第30特定期間末 (2012 年 5月10日)
3,269 3,353 7,946 8,151
第31特定期間末 (2012 年11月12日) 3,220 3,291 8,104 8,284
第32特定期間末 (2013 年 5月10日)
3,075 3,144 8,117 8,297
第33特定期間末 (2013 年11月11日) 2,783 2,849 7,590 7,770
第34特定期間末 (2014 年 5月12日)
2,713 2,777 7,661 7,841
第35特定期間末 (2014 年11月10日) 2,649 2,711 7,587 7,762
第36特定期間末 (2015 年 5月11日)
2,571 2,622 7,526 7,676
第37特定期間末 (2015 年11月10日) 2,373 2,423 7,152 7,302
第38特定期間末 (2016 年 5月10日)
2,313 2,362 7,173 7,323
第39特定期間末 (2016 年11月10日) 2,279 2,325 7,131 7,276
第40特定期間末 (2017 年 5月10日)
2,234 2,272 7,090 7,210
第41特定期間末 (2017 年11月10日) 2,155 2,191 7,017 7,137
第42特定期間末 (2018 年 5月10日)
2,000 2,036 6,737 6,857
第43特定期間末 (2018 年11月12日) 1,910 1,944 6,498 6,613
第44特定期間末 (2019 年 5月10日)
1,916 1,943 6,566 6,656
2018 年 5月末日
1,991 ― 6,737 ―
6月末日
1,980 ― 6,704 ―
7月末日
1,970 ― 6,686 ―
8月末日
1,956 ― 6,655 ―
9月末日
1,945 ― 6,628 ―
10月末日 1,919 ― 6,528 ―
11月末日 1,900 ― 6,485 ―
12月末日 1,890 ― 6,459 ―
2019 年 1月末日
1,908 ― 6,546 ―
2月末日
1,913 ― 6,556 ―
3月末日
1,925 ― 6,602 ―
4月末日
1,920 ― 6,579 ―
5月末日
1,924 ― 6,587 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分
配落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 155
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 185
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 210
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 210
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 210
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 205
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 180
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 180
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 180
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 180
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 175
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 150
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 150
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 150
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 145
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 120
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 120
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 120
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 115
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 90
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 14.7
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 5.9
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 9.5
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 △0.1
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 2.8
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 3.2
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 4.3
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 2.4
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 △4.3
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 3.3
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 1.3
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 1.2
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 △3.0
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 2.4
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 1.4
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 1.1
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 0.7
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 △2.3
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 △1.8
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 2.4
( 注) 収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第
二位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第25特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 90,027,265 646,698,213 6,459,647,337
第26特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 77,275,919 1,482,010,749 5,054,912,507
第27特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 122,016,302 355,921,772 4,821,007,037
第28特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 84,840,799 419,510,755 4,486,337,081
第29特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 80,995,927 309,581,471 4,257,751,537
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 76,313,188 219,396,926 4,114,667,799
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 79,188,437 220,130,018 3,973,726,218
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 103,368,467 287,482,040 3,789,612,645
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 101,901,210 223,683,892 3,667,829,963
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 49,690,456 175,227,548 3,542,292,871
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 46,797,174 96,179,090 3,492,910,955
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 40,267,844 116,850,247 3,416,328,552
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 36,255,924 134,041,928 3,318,542,548
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 41,503,691 133,887,299 3,226,158,940
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 34,931,355 64,879,123 3,196,211,172
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 36,635,842 81,564,313 3,151,282,701
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第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 27,631,471 107,868,480 3,071,045,692
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 35,075,038 136,683,851 2,969,436,879
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 39,601,367 69,409,073 2,939,629,173
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 24,446,608 44,694,386 2,919,381,395
( 注)本邦外における設定、 解約 の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
取得の申込みは、毎月の決算日を取得の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けます。
取得申込みの受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日
の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。
（2）取扱いコース
当ファンドには、「Ａ（為替ヘッジなし）」と「Ｂ（為替ヘッジあり」の２本のファンドがあります。ま
た、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に収益分配金を受取るコース
「自動けいぞく投資コース」 収益分配金が税引き後再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売
会社との間で結んでいただきます。
自動けいぞく投資約款の名称やコース名等は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
また 「Ａ」、「Ｂ」の間で、スイッチング（乗換え）ができます。スイッチングを行う場合には、換金され
るファンドと取得申込みされるファンドをご指示ください。
㭓홢焰䘰픰ꄰ줰萰댰ﰰ뤰䨰蠰猰뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䑻䤰澌᩹㸰欰蠰挰晵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地
は販売会社にお問い合わせください。
（3）申込価額
取得の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、原則として決算日の基準価額としま
す。
（4）申込単位
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
（5）申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に
分配金を受取る一般コースと、収益分配金が税引後再投資される自動けいぞく投資コースの２つのコースがあ
ります。
なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
①取得時にご負担いただく場合
＊
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.16％ （税抜2.0％）
を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が別に定める手数料率については、販売会社にお問
い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資
信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、
当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償
還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。
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償還乗換えの取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
②取得後にご負担いただく場合
お申込時にはご負担いただきません。
ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の保有額
（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗じて得た金額
を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料の料率の上限は、
*
１決算期当たり0.108％ （税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金
については、換金金額に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担
いただきます。
※詳しくは「２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.11％となります。
収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていただきます。
自動 けいぞく 投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわたり当
該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引き後）から手数料等を控除した残額により再投資されます。
再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収益分配金の元と
なった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
③スイッチング手数料
スイッチング（乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。
ただし、上記「② 取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当該ス
イッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負担すべきで
あった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（6）申込代金支払日
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、毎月の決算までの取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの各口座に払込まれます。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
換金は、下記の方法により行うことができます。
（1）解約請求による場合
①解約方法
一部解約の実行の請求は、毎月の決算日を解約の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けま
す。
一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
は、翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
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②解約価額
一部解約の価額は、解約の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
③解約単位
１口単位です。（販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
④解約手数料
解約（換金）手数料はありません。
ただし、上記「１申込（販売）手続等 (5)申込手数料 ②取得後にご負担いただく場合」で取得した場合
であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額
（換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない
不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
⑤信託財産留保額
ありません。
⑥解約代金支払日
解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
⑦その他留意点
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
の受付けを中止することがあります。
また、信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があ
ります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を解約の申込
約定日とみなして、上記②の規定に準じて計算された価額とします。
なお、販売会社における買取請求による換金については、各販売会社にお問い合わせください。
（2）特別な場合の解約および買取りによる場合
①特別な場合の解約
委託会社は、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から次の事由により、一部解約の実行の請求が
あったときは、１口単位をもって、その請求を受付け、この信託契約の一部を解約します。
ａ．受益者が死亡したとき
ｂ．受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
ｃ．受益者が破産宣告を受けたとき
ｄ．受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
ｅ．その他上記ａ．からｄ．に準ずる事由があるものとして委託会社が認めるとき
一部解約の実行の請求の受付けは、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
は、翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
この場合における一部解約の価額は、当該請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいま
す。）の翌営業日の基準価額とします。
②買取請求による解約
受益者から一部解約の申出があり、委託会社が上記①特別な場合の解約ａ．からｅ．に該当しないものと
して当該解約の申出を受付けなかった場合において、販売会社は、受益者の申出にやむを得ない事情がある
と判断したときは、当該受益権を買取ることができるものとします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③換金代金支払日
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特別な場合の解約または買取りによる場合の換金代金は、一部解約請求受付日または買取申込受付日から
起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
④その他留意点
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
の受付けを中止することがあります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして、上記①の規定に準じて計算された価額とします。販売会社が受益者から
買取請求を受付けた場合もこれに準じます。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジ
あり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
また、日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）にＡ（為替ヘッジなし）は「コン
パＡ」、Ｂ（為替ヘッジあり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
原則として、計算日（外国で取引されているものについては計算日の前日）にお
国内債券／ ける以下のいずれかの価額で評価します。
外国債券 1. 価格情報会社の提供する価額
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、下記「(5)その他 ①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる
場合があります。
(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
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ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算
期間は、その翌日から開始します。
(5) 【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。
( イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
( ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
( ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
( イ) 信託期間中において、信託契約の一部解約により、「Ａ」、「Ｂ」の各々の受益権の総口数が30億
口を下回ったとき。
( ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託終了の手続き
( イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届出ます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
( ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
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③ 異議申立者の受益権の買取請求
信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請
求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等 ｃ．信託終了の手続き」ま
たは「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販
売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
( イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない
限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
( ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、
投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
( ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当
該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反
をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除す
ることができます。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な
事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
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毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの
日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会
社において支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約
の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
② 一部解約金は、解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払いま
す。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2018年11月13日から2019年5月10日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
資産の部
流動資産
957,316 298,080
コール・ローン
17,006,685,801 16,207,911,425
親投資信託受益証券
106,900,000 102,000,000
未収入金
17,114,543,117 16,310,209,505
流動資産合計
17,114,543,117 16,310,209,505
資産合計
負債の部
流動負債
80,876,679 79,029,888
未払収益分配金
829,946 731,993
未払受託者報酬
24,898,409 21,959,781
未払委託者報酬
2 －
未払利息
117,186 106,415
その他未払費用
106,722,222 101,828,077
流動負債合計
106,722,222 101,828,077
負債合計
純資産の部
元本等
32,350,671,732 31,611,955,261
元本
剰余金
△ 15,342,850,837 △ 15,403,573,833
期末剰余金又は期末欠損金（△）
17,007,820,895 16,208,381,428
元本等合計
17,007,820,895 16,208,381,428
純資産合計
17,114,543,117 16,310,209,505
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2019年 5月10日)
至 2018年11月12日)
営業収益
330,913,773 198,156,270
有価証券売買等損益
330,913,773 198,156,270
営業収益合計
営業費用
251 106
支払利息
4,775,112 4,372,689
受託者報酬
143,253,398 131,180,642
委託者報酬
660,489 635,524
その他費用
148,689,250 136,188,961
営業費用合計
182,224,523 61,967,309
営業利益又は営業損失（△）
182,224,523 61,967,309
経常利益又は経常損失（△）
182,224,523 61,967,309
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 499,604 952,616
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 15,377,882,102 △ 15,342,850,837
期首剰余金又は期首欠損金（△）
522,673,233 539,967,355
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
522,673,233 539,967,355
少額
180,674,504 182,928,896
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
180,674,504 182,928,896
加額
489,691,591 478,776,148
分配金
△ 15,342,850,837 △ 15,403,573,833
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年11月13日
項目
至 2019年 5月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2018年11月13日から2019年5月
10日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
32,350,671,732 口 31,611,955,261 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 15,342,850,837 円 元本の欠損 15,403,573,833 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5257 円 1 口当たり純資産額 0.5127 円
(10,000 口当たり純資産額 5,257 円) (10,000 口当たり純資産額 5,127 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用として委託者報酬の中か 委託するために要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額 ら支弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年5月11日から2018年6月11日まで 2018年11月13日から2018年12月10日まで
計算期末における分配対象金額1,226,276,235円 計算期末における分配対象金額1,097,165,629円
（10,000口当たり372円）のうち、82,328,376円 （10,000口当たり340円）のうち、80,466,278円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
58,320,386 円 54,110,898 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,167,955,849 円 1,043,054,731 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,226,276,235 円 1,097,165,629 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,931,350,729 口 32,186,511,432 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
372 円 340 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
82,328,376 円 80,466,278 円
2018年6月12日から2018年7月10日まで 2018年12月11日から2019年1月10日まで
計算期末における分配対象金額1,212,501,867円 計算期末における分配対象金額1,073,822,491円
（10,000口当たり369円）のうち、82,092,711円 （10,000口当たり334円）のうち、80,248,284円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
71,740,157 円 59,780,906 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,140,761,710 円 1,014,041,585 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,212,501,867 円 1,073,822,491 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,837,084,474 口 32,099,313,971 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
369 円 334 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
82,092,711 円 80,248,284 円
2018年7月11日から2018年8月10日まで 2019年1月11日から2019年2月12日まで
計算期末における分配対象金額1,182,624,728円 計算期末における分配対象金額1,066,939,564円
（10,000口当たり361円）のうち、81,786,139円 （10,000口当たり333円）のうち、79,907,700円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
56,335,205 円 77,479,595 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,126,289,523 円 989,459,969 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,182,624,728 円 1,066,939,564 円
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当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,714,455,889 口 31,963,080,225 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
361 円 333 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
81,786,139 円 79,907,700 円
2018年8月11日から2018年9月10日まで 2019年2月13日から2019年3月11日まで
計算期末における分配対象金額1,153,079,860円 計算期末における分配対象金額1,043,374,045円
（10,000口当たり354円）のうち、81,403,549円 （10,000口当たり326円）のうち、79,776,755円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
57,287,411 円 57,880,893 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,095,792,449 円 985,493,152 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,153,079,860 円 1,043,374,045 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,561,419,822 口 31,910,702,153 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
354 円 326 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
81,403,549 円 79,776,755 円
2018年9月11日から2018年10月10日まで 2019年3月12日から2019年4月10日まで
計算期末における分配対象金額1,148,013,648円 計算期末における分配対象金額1,028,740,592円
（10,000口当たり353円）のうち、81,204,137円 （10,000口当たり324円）のうち、79,347,243円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
78,867,432 円 70,237,205 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,069,146,216 円 958,503,387 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,148,013,648 円 1,028,740,592 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,481,654,808 口 31,738,897,599 口
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10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
353 円 324 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
81,204,137 円 79,347,243 円
2018年10月11日から2018年11月12日まで 2019年4月11日から2019年5月10日まで
計算期末における分配対象金額1,129,151,923円 計算期末における分配対象金額1,004,506,487円
（10,000口当たり349円）のうち、80,876,679円 （10,000口当たり317円）のうち、79,029,888円
（10,000口当たり25円）を分配金額としておりま （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
66,489,393 円 58,819,535 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
1,062,662,530 円 945,686,952 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,129,151,923 円 1,004,506,487 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
32,350,671,732 口 31,611,955,261 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
349 円 317 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
25 円 25 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
80,876,679 円 79,029,888 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年11月13日
至 2019年 5月10日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
期首元本額 33,079,213,039 円 期首元本額 32,350,671,732 円
期中追加設定元本額 383,989,891 円 期中追加設定元本額 378,140,579 円
期中一部解約元本額 1,112,531,198 円 期中一部解約元本額 1,116,857,050 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 24,511,197 △161,527,870
合計 24,511,197 △161,527,870
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 5月10日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 5月10日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・グ 12,819,672,092 16,207,911,425
証券 ローバル・ハイ・インカム・マザー
ファンド
小計
銘柄数：1 12,819,672,092 16,207,911,425
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 16,207,911,425
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 5月10日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 181,665,373
コール・ローン 1,606,238
株式 78,449,457
国債証券 8,099,388,252
地方債証券 112,053,085
社債券 7,802,710,792
派生商品評価勘定 142,371,257
未収入金 2,471,546
未収利息 213,471,635
14,713,744
前払費用
流動資産合計 16,648,901,379
資産合計 16,648,901,379
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 133,035,008
未払金 72,463,311
未払解約金 102,800,000
未払利息 3
153
その他未払費用
流動負債合計 308,298,475
負債合計 308,298,475
純資産の部
元本等
元本 12,924,298,565
剰余金
3,416,304,339
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 16,340,602,904
純資産合計 16,340,602,904
負債純資産合計 16,648,901,379
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2018年11月13日
項目
至 2019年 5月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（６）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019 年 5月10日現在)
１. 元本の移動
期首 2018 年11月13日
期首元本額 13,724,676,748 円
2018 年11月13日より2019年5月10日までの期中追加設定元本額 163,160,415 円
2018 年11月13日より2019年5月10日までの期中一部解約元本額 963,538,598 円
期末元本額 12,924,298,565 円
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期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン 24,302,230 円
（為替ヘッジなし）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン 80,324,243 円
（為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし） 12,819,672,092 円
２． 2019 年5月10日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2643 円
(10,000 口当たり純資産額) (12,643 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 5月10日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BERRY PETROLEUM COMMON SHARES 28,181 11.44 322,390.64
CHC GROUP LLC COMMON SHARES 3,018 0.10 301.80
SOUTHEASTERN GROCERS INC 1,873 37.00 69,301.00
小計
銘柄数：3 391,993.44
(43,064,399)
組入時価比率：0.3% 54.9%
カナダドル TERVITA CORPORATION 69,323 6.25 433,268.75
小計
銘柄数：1 433,268.75
(35,385,058)
組入時価比率：0.2% 45.1%
合 計 78,449,457
(78,449,457)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 5月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT 539,000.00 543,042.50
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 360,000.00 360,900.00
DOMINICAN REPUBLIC 324,000.00 340,038.00
DOMINICAN REPUBLIC 380,000.00 426,930.00
KINGDOM OF BAHRAIN 200,000.00 208,750.00
REPUBLIC OF ANGOLA 285,000.00 315,993.75
REPUBLIC OF BRAZIL 595,000.00 598,186.22
REPUBLIC OF BRAZIL 1,115,000.00 1,310,955.67
REPUBLIC OF COSTA RICA 146,000.00 145,781.00
REPUBLIC OF CROATIA 570,000.00 603,345.00
REPUBLIC OF ECUADOR 200,000.00 207,250.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 55,000.00 57,695.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 76,000.00 73,653.50
REPUBLIC OF EL SALVADOR 67,000.00 69,010.00
REPUBLIC OF HONDURAS 170,000.00 179,137.50
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REPUBLIC OF KENYA 224,000.00 224,000.00
REPUBLIC OF KENYA 200,000.00 195,250.00
REPUBLIC OF LEBANESE 45,000.00 37,575.00
REPUBLIC OF LEBANESE 86,000.00 69,660.00
REPUBLIC OF LEBANESE 46,000.00 37,004.44
REPUBLIC OF NIGERIA 270,000.00 274,050.00
REPUBLIC OF PERU 2,604,000.00 4,033,687.14
REPUBLIC OF PHILIPPINES 931,000.00 944,965.00
REPUBLIC OF SENEGAL 203,000.00 218,225.00
REPUBLIC OF SENEGAL 211,000.00 199,131.25
REPUBLIC OF SRI LANKA 245,000.00 244,693.75
REPUBLIC OF SRI LANKA 250,000.00 251,281.25
REPUBLIC OF URUGUAY 53,903.00 73,872.17
REPUBLIC OF URUGUAY 400,000.00 543,710.00
REPUBLIC OF VENEZ 9 99,000.00 27,843.75
UNITED MEXICAN STATES 4,000.00 4,112.00
US TREASURY 1,105,000.00 1,246,232.81
US TREASURY 2,556,000.00 2,910,645.00
US TREASURY 8,673,100.00 10,188,182.15
US TREASURY 8,072,000.00 10,367,475.00
US TREASURY 830,000.00 1,017,657.85
US TREASURY 515,000.00 659,763.30
US TREASURY 1,700,000.00 2,181,312.50
US TREASURY 640,000.00 671,400.00
小計
銘柄数：39 35,045,003.00 42,062,397.50
(4,620,974,989)
組入時価比率：28.3% 28.9%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 3,390,000.00 3,543,431.40
CANADIAN GOVERNMENT 510,000.00 604,426.50
小計
銘柄数：2 3,900,000.00 4,147,857.90
(338,755,554)
組入時価比率：2.1% 2.1%
アルゼンチンペソ REPUBLIC OF ARGENTIN15.5 2,155,302.00 1,535,652.67
REPUBLIC OF ARGENTINA16 8,906,877.00 6,546,554.59
小計
銘柄数：2 11,062,179.00 8,082,207.26
(19,639,763)
組入時価比率：0.1% 0.1%
メキシコペソ MEXICAN BONOS 10,787,700.00 10,807,057.44
MEXICAN BONOS 33,268,000.00 36,302,124.77
MEXICAN BONOS 24,015,000.00 21,097,290.37
小計
銘柄数：3 68,070,700.00 68,206,472.58
(390,141,023)
組入時価比率：2.4% 2.4%
ブラジルレアル REPUBLIC OF BRAZIL 5,371,000.00 5,611,246.17
REPUBLIC OF BRAZIL 5,740,000.00 6,087,223.46
REPUBLIC OF BRAZIL 429,000.00 457,599.50
小計
銘柄数：3 11,540,000.00 12,156,069.13
(338,181,843)
組入時価比率：2.1% 2.1%
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ウルグアイペソ REPUBLIC OF URUGUAY 3,114,000.00 3,054,834.00
小計
銘柄数：1 3,114,000.00 3,054,834.00
(9,561,630)
組入時価比率：0.1% 0.1%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 650,000.00 996,886.15
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 300,000.00 503,475.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 551,000.00 584,313.46
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,850,000.00 3,254,757.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 800,000.00 985,336.00
FRENCH TREASURY 475,000.00 690,354.55
SPANISH GOVERNMENT 315,000.00 339,151.05
SPANISH GOVERNMENT 750,000.00 1,046,835.00
小計
銘柄数：8 6,691,000.00 8,401,108.21
(1,035,604,609)
組入時価比率：6.3% 6.5%
英ポンド UK TREASURY 1,765,000.00 2,617,547.95
UK TREASURY 331,000.00 437,776.95
小計
銘柄数：2 2,096,000.00 3,055,324.90
(436,392,055)
組入時価比率：2.7% 2.7%
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVERNMENT 14,075,000.00 15,309,940.50
小計
銘柄数：1 14,075,000.00 15,309,940.50
(174,227,122)
組入時価比率：1.1% 1.1%
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 500,000.00 625,720.00
小計
銘柄数：1 500,000.00 625,720.00
(48,105,353)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,459,000.00 1,681,161.93
NEW ZEALAND I/L 588,000.00 688,636.20
小計
銘柄数：2 2,047,000.00 2,369,798.13
(171,691,874)
組入時価比率：1.1% 1.1%
マレーシアリンギット MALAYSIAN GOVERNMENT 950,000.00 955,127.15
MALAYSIAN GOVERNMENT 1,264,000.00 1,266,758.04
小計
銘柄数：2 2,214,000.00 2,221,885.19
(58,768,863)
組入時価比率：0.4% 0.4%
インドネシアルピア INDONESIA GOVERNMENT 1,507,000,000.00 1,546,370,375.00
INDONESIA GOVERNMENT 20,407,000,000.00 20,794,733,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 2,511,000,000.00 2,551,715,865.00
INDONESIA GOVERNMENT 10,415,000,000.00 10,528,117,315.00
小計
銘柄数：4 34,840,000,000.00 35,420,936,555.00
(269,199,117)
組入時価比率：1.6% 1.7%
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 22,143,868.00 24,529,916.18
小計
銘柄数：1 22,143,868.00 24,529,916.18
(188,144,457)
組入時価比率：1.2% 1.2%
国債証券計 8,099,388,252
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(8,099,388,252)
地方債証券 米ドル CALIFORNIA ST 640,000.00 667,308.80
CALIFORNIA ST 225,000.00 352,653.75
小計
銘柄数：2 865,000.00 1,019,962.55
(112,053,085)
組入時価比率：0.7% 0.7%
地方債証券計 112,053,085
(112,053,085)
社債券 米ドル ABC SUPPLY CO INC 97,000.00 100,044.83
ABJA INVESTMENT CO 200,000.00 185,000.00
ACADIA HEALTHCARE CO INC 100,000.00 102,904.00
ACE CAPITAL TRUST II 125,000.00 172,902.50
ADT CORP 308,000.00 300,629.56
AIB GROUP PLC 200,000.00 206,672.00
AIB GROUP PLC 602,000.00 606,310.32
AK STEEL CORP 114,000.00 113,341.08
AKBANK TAS 150,000.00 136,843.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 226,000.00 231,353.94
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 42,000.00 41,524.98
ALFA SAB DE CV 320,000.00 334,900.80
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 200,000.00 203,930.00
ALLISON TRANSMISSION INC 66,000.00 67,448.04
ALLY FINANCIAL INC 200,000.00 255,068.00
ALPEK SA DE CV 320,000.00 335,368.00
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 174,000.00 163,850.58
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 198,000.00 182,413.44
AMC NETWORKS INC 285,000.00 286,567.50
AMERICAN EXPRESS CO 41,000.00 40,908.16
AMKOR TECHNOLOGY INC 149,000.00 149,561.73
ANGLO AMERICAN CAPITAL 270,000.00 276,261.30
ANTERO RESOURCES CORP 163,000.00 163,766.10
ANZ BANKING GROUP 365,000.00 378,439.30
APX GROUP INC 150,000.00 145,848.00
ARAMARK SERVICES INC 49,000.00 50,390.62
ARAMARK SERVICES INC 99,000.00 99,533.61
ARCELORMITTAL 248,000.00 284,153.44
ARGOS MERGER SUB INC 188,000.00 167,885.88
ASHTEAD CAPITAL INC 245,000.00 253,386.35
ASHTEAD CAPITAL INC 240,000.00 249,103.20
AT&T INC 375,000.00 385,410.00
AXALTA COATING SYSTEMS 453,000.00 454,023.78
BANK OF AMERICA CORP 170,000.00 186,464.50
BANK OF AMERICA CORP 4,000.00 4,364.44
BANK OF AMERICA CORP 33,000.00 32,953.14
BANK OF NY MELLON CORP 49,000.00 49,465.50
BBA US HOLDINGS INC 105,000.00 107,714.25
BCD ACQUISITION INC 279,000.00 293,474.52
BEAZER HOMES USA 109,000.00 95,477.46
BERRY PETROLEUM CO LLC 92,000.00 89,504.96
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BERRY PETROLEUM(ESCROW) 391,000.00 0.00
BERRY PLASTICS CORP 184,000.00 186,206.16
BMIR 2019-1A M2 175,601.00 176,061.33
BMIR 2019-2A M1C 411,151.00 411,115.35
BOMBARDIER INC 18,000.00 18,166.32
BOMBARDIER INC 79,000.00 77,649.10
BOMBARDIER INC 73,000.00 71,929.82
BPCE SA 411,000.00 440,920.80
BROADCOM INC 150,000.00 147,867.00
BROADCOM INC 150,000.00 148,471.50
BRUIN E&P PARTNERS LLC 158,000.00 146,285.88
C&W SR FINANCING DESIGNA 200,000.00 200,076.00
CANARA BANK LONDON 200,000.00 199,509.84
CARLSON TRAVEL INC 200,000.00 202,170.00
CARRIZO OIL & GAS INC 212,000.00 204,951.00
CAS 2013-C01 M2 111,683.09 125,669.94
CAS 2014-C01 M2 30,000.00 33,436.35
CAS 2015-C01 1M2 396,878.19 430,184.92
CAS 2015-C02 1M2 310,877.31 334,491.67
CAS 2015-C02 2M2 231,037.18 245,606.17
CAS 2015-C03 1M2 47,823.42 52,993.38
CAS 2015-C03 2M2 180,713.89 198,550.18
CAS 2016-C01 1M2 306,575.11 354,549.97
CAS 2016-C01 2M2 123,818.28 143,247.29
CAS 2016-C02 1M2 441,969.97 501,219.04
CAS 2016-C03 2M2 420,481.12 474,805.01
CAS 2016-C04 1M2 478,000.00 525,612.05
CAS 2016-C05 2M2 254,936.00 276,714.64
CAS 2016-C07 2M2 144,947.00 157,088.22
CAS 2018-C01 1M2 35,000.00 35,361.72
CAS 2018-R07 1M2 108,475.00 110,073.98
CAS 2019-R01 2M2 270,276.00 274,726.95
CAS 2019-R02 1M2 166,307.00 168,757.58
CATALENT PHARMA SOLUTION 66,000.00 66,209.88
CENTURYLINK INC 243,000.00 252,880.38
CF INDUSTRIES INC 98,000.00 86,140.04
CFX ESCROW CORP 23,000.00 23,806.15
CFX ESCROW CORP 25,000.00 26,321.25
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 205,000.00 216,691.15
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 55,000.00 54,642.50
CHC GRP LLC/CHC FIN LTD 119,155.00 35,746.50
CHENIERE CORP CHRISTI HD 141,000.00 158,079.33
CHENIERE CORP CHRISTI HD 181,000.00 194,996.73
CHENIERE ENERGY PARTNERS 61,000.00 62,584.78
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 390,000.00 263,250.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 43,000.00 32,185.50
CITIGROUP INC 54,000.00 54,928.80
CITIGROUP INC 31,000.00 31,338.52
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CITIZENS FINANCIAL GROUP 13,000.00 13,106.73
CLEAVER-BROOKS INC 42,000.00 41,032.32
CNTL AMR BOTTLING CORP 270,000.00 277,817.85
COMMONWEALTH BANK AUSTRA 360,000.00 372,204.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 58,000.00 59,025.44
COMMSCOPE FINANCE LLC 76,000.00 78,088.48
COMMSCOPE FINANCE LLC 109,000.00 113,381.80
CONSOLIDATED ENERGY FIN 200,000.00 205,734.00
COOPER STANDARD AUTOMOTI 109,000.00 100,351.94
COSAN LTD 265,000.00 271,292.42
COX COMMUNICATIONS INC 234,000.00 228,671.82
CREDIT SUISSE GROUP 252,000.00 255,089.52
CROWN AMER/CAP CORP VI 83,000.00 83,919.64
CVS HEALTH CORP 255,000.00 250,155.00
DELL INC 52,000.00 52,503.36
DELL INT LLC / EMC CORP 100,000.00 102,164.00
DENBURY RESOURCES INC 68,000.00 68,363.80
DENBURY RESOURCES INC 130,000.00 117,842.40
DISH DBS CORP 265,000.00 241,157.95
ECOPETROL SA 175,000.00 180,022.50
ELDORADO GOLD CORP 124,000.00 122,394.20
EMBARQ CORP 11,000.00 10,712.02
EMIR 2018-1 M1 151,000.00 150,999.45
ENDO FINANCE LLC 262,000.00 208,738.02
ENERGY TRANSFER EQUITY 180,000.00 184,170.60
ENOVA INTERNATIONAL INC 75,000.00 73,125.00
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 615,000.00 665,122.50
FINANCIAL & RISK US HOLD 20,000.00 20,375.80
FINANCIAL & RISK US HOLD 20,000.00 20,099.20
FIRST QUALITY FINANCE CO 350,000.00 349,433.00
FIRSTCASH INC 45,000.00 45,874.35
FORD MOTOR CO 81,000.00 92,429.91
FRONTIER COMMUNICATIONS 348,000.00 196,519.08
FRONTIER COMMUNICATIONS 172,000.00 89,395.28
GARTNER INC 80,000.00 81,533.60
GENERAL ELECTRIC CO 843,000.00 791,307.24
GENESIS ENERGY LP/FIN 17,000.00 16,619.03
GENESIS ENERGY LP/FIN 152,000.00 144,530.72
GEO GROUP INC 95,000.00 93,347.95
GEO GROUP INC 29,000.00 27,135.30
GEO GROUP INC 24,000.00 22,254.24
GEO GROUP INC 31,000.00 28,264.87
GFL ENVIRONMENTAL INC 11,000.00 10,769.66
GOEASY LTD 75,000.00 78,635.25
GOLD FIELDS OROGEN HOLD 375,000.00 375,000.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 323,000.00 327,043.96
GOLDMAN SACHS GROUP INC 4,000.00 4,005.08
GRINDING MED/MC GRINDING 69,000.00 66,930.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GTL TRADE FINANCE INC 384,000.00 411,634.56
GTL TRADE FINANCE INC 218,000.00 246,612.50
GULFPORT ENERGY CORP 129,000.00 113,678.67
GULFPORT ENERGY CORP 141,000.00 121,426.38
H&E EQUIPMENT SERVICES 71,000.00 71,911.64
HADRIAN MERGER SUB 123,000.00 118,036.95
HANESBRANDS INC 147,000.00 146,416.41
HCA INC 118,000.00 126,095.98
HCA INC 68,000.00 69,905.36
HERTZ 2019-1A C 125,000.00 126,768.97
HERTZ CORP 487,000.00 420,276.13
HESS INF PART / FIN CORP 115,000.00 117,132.10
HILL ROM HOLDINGS INC 46,000.00 47,535.48
HILTON DOMESTIC OPERATIN 85,000.00 86,747.60
HMIR 2018-1 M1 150,000.00 149,883.61
HSBC HOLDINGS PLC 699,000.00 858,504.81
HULK FINANCE CORP 60,000.00 58,226.40
INDIGO NATURAL RES LLC 175,000.00 160,832.00
INDIKA ENERGY III PTE 245,000.00 229,075.00
INFOR US INC 165,000.00 167,831.40
INRETAIL PHARMA SA 258,000.00 268,965.00
INTELSAT JACKSON HLDG 45,000.00 43,568.55
INTERNATIONAL GAME TECH 340,000.00 353,759.80
IRB HOLDING CORP 308,000.00 303,795.80
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 200,000.00 197,517.00
JELD-WEN INC 22,000.00 20,806.28
JELD-WEN INC 30,000.00 28,275.30
JPMORGAN CHASE & CO 2,000.00 2,000.02
JPMORGAN CHASE & CO 7,000.00 7,098.35
JPMORGAN CHASE & CO 187,000.00 206,115.14
JSW STEEL LTD 200,000.00 199,805.00
KAR AUCTION SERVICES INC 76,000.00 75,355.52
KB HOME 520,000.00 555,807.20
KOC HOLDING AS 230,000.00 220,823.00
L BRANDS INC 165,000.00 136,661.25
L BRANDS INC 196,000.00 168,264.04
LAMB WESTON HLD 95,000.00 95,532.95
LAMB WESTON HLD 96,000.00 97,006.08
LEVI STRAUSS & CO 207,000.00 213,346.62
LIBERTY MUTUAL GROUP 410,000.00 510,978.90
LPL HOLDINGS INC 65,000.00 65,986.70
MALLINCKRODT FIN/SB 18,000.00 14,085.54
MALLINCKRODT FIN/SB 4,000.00 2,905.00
MARFRIG HOLDING EUROPE B 480,000.00 495,600.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 189,000.00 195,696.27
MEDCO PLATINUM ROAD PTE 200,000.00 194,250.00
MEDNAX INC 76,000.00 76,652.84
MEREDITH CORP 57,000.00 59,135.79
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MFT 2018-4A C 33,299.00 34,079.84
MGM RESORTS INTL 301,000.00 307,847.75
MICRON TECHNOLOGY INC 52,000.00 53,285.44
MILLICOM INTL CELLULAR 200,000.00 198,541.00
MINERVA LUXEMBOURG SA 296,000.00 294,015.32
MINERVA LUXEMBOURG SA 2,650,000.00 2,632,231.75
MINSUR SA 187,000.00 202,661.25
MORGAN STANLEY 50,000.00 50,966.50
MOTOROLA INC 475,000.00 556,225.00
MPLX LP 106,000.00 106,868.14
MSC 2019-BPR D 75,000.00 75,000.00
MURPHY OIL USA INC 13,000.00 13,457.73
NABORS INDUSTRIES INC 53,000.00 53,491.84
NABORS INDUSTRIES INC 142,000.00 135,957.90
NATIONAL CINEMEDIA LLC 107,000.00 103,455.09
NATIONWIDE MUTUAL INSURA 586,000.00 920,031.56
NAVIENT CORP 121,000.00 126,697.89
NAVIENT CORP 179,000.00 193,336.11
NETFLIX INC 251,000.00 247,415.72
NETFLIX INC 195,000.00 193,972.35
NGL ENRGY PART LP/FIN CO 240,000.00 248,172.00
NIELSEN FINANCE LLC/CO 163,000.00 159,872.03
NINE ENERGY SERVICE INC 84,000.00 85,734.60
NOBLE HOLDING INTL LTD 29,000.00 25,345.71
NORDEA BANK AB 525,000.00 532,854.00
NOVELIS CORP 281,000.00 283,475.61
NUMERICABLE-SFR SA 200,000.00 204,798.00
NUMERICABLE-SFR SA 200,000.00 200,240.00
OIL & GAS HOLDING 200,000.00 223,177.00
ONEOK INC 237,000.00 243,095.64
OWENS CORNING 313,000.00 357,383.40
PANTHER BF AGGREGATOR 2 136,000.00 139,949.44
PARKLAND FUEL CORP 179,000.00 183,006.02
PDC ENERGY INC 83,000.00 83,289.67
PDC ENERGY INC 211,000.00 206,761.01
PEABODY SEC FIN CORP 106,000.00 106,743.06
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 349,000.00 376,396.50
PETROLEOS DE VENEZ 5.375 186,700.00 38,740.25
PETROLEOS DE VENEZ 6 905,000.00 185,525.00
PETROLEOS MEXICANOS 27,000.00 26,488.62
PMTCR 2019-1R A 242,862.99 243,170.89
POST HOLDINGS INC 213,000.00 209,913.63
POST HOLDINGS INC 134,000.00 133,473.38
PPL ENERGY SUPPLY LLC 3,000.00 3,045.39
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 80,000.00 84,098.40
PULTE GROUP INC 390,000.00 395,822.70
PULTE GROUP INC 20,000.00 23,275.20
PULTE GROUP INC 54,000.00 55,951.56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
QEP RESOURCES INC 117,000.00 113,333.22
QEP RESOURCES INC 32,000.00 29,644.80
QUINTILES IMS INC 204,000.00 206,166.48
RABOBANK NEDERLAND 139,000.00 140,403.90
RADIATE HOLDCO / FINANCE 74,000.00 74,288.60
RANGE RESOURCES CORP 45,000.00 43,731.90
RANGE RESOURCES CORP 133,000.00 127,166.62
RAS LAFFAN LNG III 539,000.00 594,988.62
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 147,000.00 143,890.95
REGIONS FINANCIAL 425,000.00 560,001.25
RENEW POWER SYNTHETIC 200,000.00 198,770.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 62,000.00 63,476.84
RMIR 2019-1 M1B 281,630.00 282,481.67
ROWAN COMPANIES INC 91,000.00 58,292.78
RUMO LUXEMBOURG SARL 560,000.00 599,200.00
SABRE GLBL INC 98,000.00 99,094.66
SANCHEZ ENERGY CORP 130,000.00 112,045.70
SANTANDER HOLDINGS USA 267,000.00 270,551.10
SEAGATE HDD CAYMAN 355,000.00 349,128.30
SEALED AIR CORP 413,000.00 447,543.32
SEMGROUP CORP 95,000.00 91,200.00
SEMGROUP CORP 87,000.00 84,880.68
SHEA HOMES LP/FNDG CP 76,000.00 75,896.64
SHEA HOMES LP/FNDG CP 117,000.00 115,214.58
SILVERSEA CRUISE FINANCE 231,000.00 248,398.92
SM ENERGY CO 44,000.00 44,206.36
SM ENERGY CO 139,000.00 127,023.76
SM ENERGY CO 55,000.00 51,678.55
SM ENERGY CO 135,000.00 125,836.20
SOCIETE GENERALE 200,000.00 214,952.00
SOFTBANK GROUP CORP 268,000.00 282,080.72
SOUTHERN STAR CENTRAL CO 191,000.00 192,562.38
SPCM SA 270,000.00 264,184.20
SPECTRUM BRANDS INC 80,000.00 82,263.20
SPECTRUM BRANDS INC 186,000.00 189,770.22
SPRINT NEXTEL CORP 400,000.00 402,020.00
SPRINT SPECTRUM / SPEC I 255,000.00 260,671.20
SRC ENERGY INC 131,000.00 123,238.25
STACR 2013-DN1 M2 236,708.09 276,261.82
STACR 2013-DN2 M2 441,857.45 483,201.38
STACR 2014-DN1 M3 255,000.00 285,794.59
STACR 2014-HQ2 M3 270,000.00 298,160.46
STACR 2014-HQ3 M3 330,177.18 362,134.03
STACR 2015-DNA1 M3 250,000.00 270,575.87
STACR 2015-DNA2 M2 224,119.59 226,939.37
STACR 2015-DNA3 M3 497,000.00 572,508.21
STACR 2015-HQA1 M3 250,000.00 280,290.57
STACR 2015-HQA2 M2 174,175.40 177,589.72
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
STACR 2015-HQA2 M3 485,000.00 547,325.65
STACR 2016-DNA1 M3 475,000.00 555,331.43
STACR 2016-DNA2 B 248,713.75 338,447.93
STACR 2016-DNA2 M3 475,000.00 528,444.57
STACR 2016-DNA3 M3 734,000.00 832,032.96
STACR 2016-DNA4 M3 485,000.00 530,539.99
STACR 2016-HQA1 M3 820,000.00 979,428.41
STACR 2017-DNA2 M2 450,000.00 487,246.41
STACR 2019-HQA1 M2 168,236.00 170,510.44
STANDARD CHARTERED PLC 220,000.00 232,375.00
STAPLES INC 180,000.00 176,544.00
STARS GRP HLDS/STARS GRP 156,000.00 164,171.28
STEVENS HOLDING CO INC 23,000.00 24,188.87
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN 115,000.00 113,046.15
SUNOCO LP/FINANCE CORP 132,000.00 133,717.32
SUNOCO LP/FINANCE CORP 9,000.00 9,266.94
SUNOCO LP/FINANCE CORP 94,000.00 95,973.06
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 60,000.00 52,522.20
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 50,000.00 50,000.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 100,000.00 104,290.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 57,000.00 59,612.31
TARGA RESOURCES PARTNERS 165,000.00 176,616.00
TAYLOR MORRISON COMM/MON 238,000.00 245,770.70
TAYLOR MORRISON COMM/MON 13,000.00 13,201.50
TENET HEALTHCARE CORP 60,000.00 61,492.80
TENN MERGER SUB INC 140,000.00 116,708.20
TENNECO INC 157,000.00 121,970.16
TERRAFORM GLOBAL OPERATI 47,000.00 47,116.09
TONON LUXEMBOURG SA 7.25 321,170.65 7,194.22
TRANSDIGM INC 208,000.00 216,109.92
TRANSOCEAN INC 290,000.00 306,431.40
TRANSOCEAN PHOENIX 2 LTD 151,500.00 160,493.04
TRAVELPORT CORP FIN 73,000.00 79,208.65
TRIUMPH GROUP INC 80,000.00 79,458.40
TURK SISE VE CAM FABRIKA 225,000.00 212,625.00
TURKIYE VAKIFLAR BANKASI 260,000.00 227,851.02
TYSON FOODS INC 56,000.00 57,761.76
TYSON FOODS INC 60,000.00 62,659.20
UBS GROUP AG 472,000.00 484,040.72
UNIFIN FINANCIERA SAB 200,000.00 189,158.00
UNITED RENTALS NORTH AM 68,000.00 72,438.36
UNITYMEDIA KABELBW GMBH 356,000.00 367,516.60
UPCB FINANCE IV LTD 315,000.00 319,233.60
US WEST COMMUNICATIONS 701,000.00 698,504.44
VALEANT PHARMACEUTICALS 143,000.00 148,002.14
VALEANT PHARMACEUTICALS 248,000.00 248,880.40
VALVOLINE INC 47,000.00 48,032.12
VALVOLINE INC 149,000.00 143,774.57
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VEDANTA RESOURCES LTD 212,000.00 204,580.00
VEDANTA RESOURCES LTD 375,000.00 372,187.50
VIRGOLINO DE OLIVEI10.5 825,000.00 37,158.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 210,000.00 215,044.20
VOC ESCROW LTD 169,000.00 167,103.82
WELLCARE HEALTH PLANS 171,000.00 177,203.88
WHITING PETROLEUM CORP 46,000.00 46,289.34
WHITING PETROLEUM CORP 53,000.00 53,404.39
WHITING PETROLEUM CORP 176,000.00 169,759.04
WILLIAM CARTER 86,000.00 88,486.26
WPX ENERGY INC 40,000.00 40,560.40
WYNDHAM HOTELS & RESORTS 85,000.00 86,694.90
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 169,000.00 168,795.51
XEROX CORPORATION 113,000.00 111,603.32
XPO LOGISTICS INC 94,000.00 96,350.00
ZF NA CAPITAL 170,000.00 171,203.60
小計
銘柄数：345 68,582,855.66 68,273,209.72
(7,500,494,819)
組入時価比率：45.9% 46.8%
ユーロ BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 200,000.00 195,200.00
BANCO SANTANDER SA 300,000.00 321,831.00
BWAY HOLDING CO 205,000.00 208,175.45
DKT FINANCE APS 104,000.00 111,785.44
EDREAMS ODIGEO SA 100,000.00 100,030.00
HSBC HOLDINGS PLC 315,000.00 317,362.50
LECTA SA 140,000.00 116,068.40
LHMC FINCO SARL 135,000.00 142,435.80
LINCOLN FINANCING SARL 134,000.00 136,728.24
SUNSHINE MID BV 129,000.00 127,858.35
VALEANT PHARMACEUTICALS 200,000.00 201,996.00
小計
銘柄数：11 1,962,000.00 1,979,471.18
(244,009,412)
組入時価比率：1.5% 1.5%
英ポンド BARCLAYS PLC 246,000.00 255,879.36
STONEGATE PUB CO FIN PLC 150,000.00 151,644.00
小計
銘柄数：2 396,000.00 407,523.36
(58,206,561)
組入時価比率：0.4% 0.4%
社債券計 7,802,710,792
(7,802,710,792)
合計 16,014,152,129
(16,014,152,129)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 5,167,755,361 － 5,051,424,640 △116,330,721
米ドル 2,640,467,137 － 2,594,012,891 △46,454,246
メキシコペソ 199,886,322 － 192,199,764 △7,686,558
ユーロ 1,215,461,191 － 1,184,050,701 △31,410,490
英ポンド 250,036,748 － 243,812,301 △6,224,447
スイスフラン 80,012,519 － 79,463,236 △549,283
ノルウェークローネ 84,782,170 － 80,870,964 △3,911,206
デンマーククローネ 98,967,589 － 96,855,116 △2,112,473
ポーランドズロチ 164,079,194 － 160,181,922 △3,897,272
オーストラリアドル 34,538,269 － 32,946,038 △1,592,231
ニュージーランドドル 98,004,803 － 94,685,363 △3,319,440
南アフリカランド 134,316,439 － 131,212,108 △3,104,331
オフショア中国元 167,202,980 － 161,134,236 △6,068,744
売建 6,990,173,651 － 6,864,839,131 125,334,520
米ドル 4,624,777,060 － 4,554,341,483 70,435,577
カナダドル 463,063,684 － 457,382,956 5,680,728
メキシコペソ 444,563,563 － 434,679,583 9,883,980
ユーロ 87,491,232 － 86,731,540 759,692
スイスフラン 80,967,998 － 79,411,344 1,556,654
スウェーデンクローナ 187,630,158 － 177,639,867 9,990,291
ノルウェークローネ 83,170,133 － 80,651,783 2,518,350
トルコリラ 41,146,598 － 40,662,521 484,077
ポーランドズロチ 162,397,961 － 159,657,649 2,740,312
オーストラリアドル 41,684,669 － 40,094,889 1,589,780
ニュージーランドドル 272,417,819 － 262,661,907 9,755,912
イスラエルシュケル 170,198,109 － 168,443,489 1,754,620
南アフリカランド 168,074,954 － 161,684,271 6,390,683
オフショア中国元 162,589,713 － 160,795,849 1,793,864
合計 12,157,929,012 － 11,916,263,771 9,003,799
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 買建 617,121,926 － 601,090,966 △16,030,960
インドルピー（米ドル対価） 325,139,272 － 324,148,959 △990,313
韓国ウォン（米ドル対価） 290,926,265 － 275,874,938 △15,051,327
ロシアルーブル（米ドル対価） 759,275 － 771,656 12,381
台湾ドル（米ドル対価） 297,114 － 295,413 △1,701
売建 1,322,264,611 － 1,305,901,201 16,363,410
ブラジルレアル（米ドル対価） 353,684,986 － 354,030,771 △345,785
インドネシアルピア（米ドル対価） 271,871,223 － 269,253,346 2,617,877
インドルピー（米ドル対価） 245,009,264 － 242,751,928 2,257,336
韓国ウォン（米ドル対価） 286,511,129 － 275,789,357 10,721,772
台湾ドル（米ドル対価） 165,188,009 － 164,075,799 1,112,210
合計 1,939,386,537 － 1,906,992,167 332,450
( 注１)時価の算定方法
１為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
２直物為替先渡取引
1) 価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
( 注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
( 注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
資産の部
流動資産
22,648,657 49,898,089
預金
5,026,692 15,054,771
コール・ローン
10,400,437 7,795,338
株式
1,167,944,407 1,152,913,142
国債証券
11,561,127 11,465,797
地方債証券
669,784,720 637,165,826
社債券
6,936,416 24,305,632
派生商品評価勘定
1,253,342 247,490
未収入金
12,838 －
未収配当金
26,998,766 24,143,268
未収利息
940,023 932,396
前払費用
1,377,368 2,500,360
その他未収収益
1,924,884,793 1,926,422,109
流動資産合計
1,924,884,793 1,926,422,109
資産合計
負債の部
流動負債
6,760,800 311,255
派生商品評価勘定
540,111 2,087,340
未払金
4,409,443 4,379,072
未払収益分配金
93,809 84,999
未払受託者報酬
2,814,161 2,549,978
未払委託者報酬
14 34
未払利息
19,551 17,722
その他未払費用
14,637,889 9,430,400
流動負債合計
14,637,889 9,430,400
負債合計
純資産の部
元本等
2,939,629,173 2,919,381,395
元本
剰余金
△ 1,029,382,269 △ 1,002,389,686
期末剰余金又は期末欠損金（△）
496,206,210 501,407,009
（分配準備積立金）
1,910,246,904 1,916,991,709
元本等合計
1,910,246,904 1,916,991,709
純資産合計
1,924,884,793 1,926,422,109
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2019年 5月10日)
至 2018年11月12日)
営業収益
49,416 311,516
受取配当金
53,409,173 49,735,044
受取利息
△ 48,237,537 39,220,086
有価証券売買等損益
361,744 1,084,007
派生商品取引等損益
△ 26,136,226 △ 29,473,778
為替差損益
1,257,293 1,406,228
その他収益
△ 19,296,137 62,283,103
営業収益合計
営業費用
18,741 6,712
支払利息
539,573 505,227
受託者報酬
委託者報酬 16,187,053 15,156,735
422,297 422,642
その他費用
17,167,664 16,091,316
営業費用合計
△ 36,463,801 46,191,787
営業利益又は営業損失（△）
△ 36,463,801 46,191,787
経常利益又は経常損失（△）
△ 36,463,801 46,191,787
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,779 12,118
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 968,787,664 △ 1,029,382,269
期首剰余金又は期首欠損金（△）
23,060,789 15,597,410
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
23,060,789 15,597,410
少額
13,295,069 8,491,801
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,295,069 8,491,801
加額
33,868,745 26,292,695
分配金
△ 1,029,382,269 △ 1,002,389,686
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年11月13日
項目
至 2019年 5月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（６）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特
換算基準 定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2018年11月13日から2019年5月
10日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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2,939,629,173 口 2,919,381,395 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,029,382,269 円 元本の欠損 1,002,389,686 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.6498 円 1 口当たり純資産額 0.6566 円
(10,000 口当たり純資産額 6,498 円) (10,000 口当たり純資産額 6,566 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用として委託者報酬の中か 委託するために要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額 ら支弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年5月11日から2018年6月11日まで 2018年11月13日から2018年12月10日まで
計算期末における分配対象金額947,131,093円 計算期末における分配対象金額942,557,954円
（10,000口当たり3,204円）のうち、5,910,469円 （10,000口当たり3,216円）のうち、4,395,908円
（10,000口当たり20円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,341,272 円 5,953,121 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
439,911,393 円 442,614,650 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
500,878,428 円 493,990,183 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
947,131,093 円 942,557,954 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,955,234,695 口 2,930,605,645 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,204 円 3,216 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,910,469 円 4,395,908 円
2018年6月12日から2018年7月10日まで 2018年12月11日から2019年1月10日まで
計算期末における分配対象金額946,746,240円 計算期末における分配対象金額944,093,535円
（10,000口当たり3,204円）のうち、5,908,399円 （10,000口当たり3,224円）のうち、4,391,224円
（10,000口当たり20円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,855,299 円 6,931,222 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
440,665,265 円 442,835,821 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
500,225,676 円 494,326,492 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
946,746,240 円 944,093,535 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,954,199,821 口 2,927,482,808 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,204 円 3,224 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,908,399 円 4,391,224 円
2018年7月11日から2018年8月10日まで 2019年1月11日から2019年2月12日まで
計算期末における分配対象金額944,445,971円 計算期末における分配対象金額943,537,240円
（10,000口当たり3,205円）のうち、5,892,846円 （10,000口当たり3,235円）のうち、4,373,726円
（10,000口当たり20円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,085,196 円 7,579,207 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
440,409,941 円 441,761,664 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
497,950,834 円 494,196,369 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
944,445,971 円 943,537,240 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,946,423,170 口 2,915,817,672 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,205 円 3,235 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,892,846 円 4,373,726 円
2018年8月11日から2018年9月10日まで 2019年2月13日から2019年3月11日まで
計算期末における分配対象金額942,506,798円 計算期末における分配対象金額945,283,101円
（10,000口当たり3,206円）のうち、5,878,363円 （10,000口当たり3,238円）のうち、4,377,915円
（10,000口当たり20円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,260,606 円 5,220,000 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 収益調整金額 C
440,228,411 円 442,879,292 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
496,017,781 円 497,183,809 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
942,506,798 円 945,283,101 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,939,181,685 口 2,918,610,413 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,206 円 3,238 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,878,363 円 4,377,915 円
2018年9月11日から2018年10月10日まで 2019年3月12日から2019年4月10日まで
計算期末における分配対象金額941,371,418円 計算期末における分配対象金額947,542,728円
（10,000口当たり3,207円）のうち、5,869,225円 （10,000口当たり3,248円）のうち、4,374,850円
（10,000口当たり20円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,199,182 円 7,296,276 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
440,447,731 円 443,256,805 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
494,724,505 円 496,989,647 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
941,371,418 円 947,542,728 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,934,612,652 口 2,916,567,295 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,207 円 3,248 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,869,225 円 4,374,850 円
2018年10月11日から2018年11月12日まで 2019年4月11日から2019年5月10日まで
計算期末における分配対象金額943,898,051円 計算期末における分配対象金額950,158,577円
（10,000口当たり3,210円）のうち、4,409,443円 （10,000口当たり3,254円）のうち、4,379,072円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,795,728 円 6,080,651 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
443,282,398 円 444,372,496 円
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分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
493,819,925 円 499,705,430 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
943,898,051 円 950,158,577 円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
2,939,629,173 口 2,919,381,395 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,210 円 3,254 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15 円 15 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
4,409,443 円 4,379,072 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行う
ことを目的として、為替予約取引及び直物為替先渡取引を利
用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 株式、国債証券、地方債証券、社債券 ① 株式、国債証券、地方債証券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 5月11日 (自 2018年11月13日
至 2018年11月12日) 至 2019年 5月10日)
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年11月13日
至 2019年 5月10日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
期首元本額 2,969,436,879 円 期首元本額 2,939,629,173 円
期中追加設定元本額 39,601,367 円 期中追加設定元本額 24,446,608 円
期中一部解約元本額 69,409,073 円 期中一部解約元本額 44,694,386 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月10日現在)
(2018年11月12日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,639,526 △260,039
国債証券 △4,057,655 △987,218
地方債証券 △94,354 60,742
社債券 △8,697,794 80,329
合計 △14,489,329 △1,106,186
３．デリバティブ取引等関係
前期（2018年11月12日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 100,038,903 － 100,636,843 597,940
米ドル 74,581,418 － 75,129,738 548,320
カナダドル 2,147,861 － 2,146,600 △1,261
メキシコペソ 2,247,008 － 2,264,748 17,740
スウェーデンクローナ 21,062,616 － 21,095,757 33,141
売建 2,008,220,767 － 2,009,128,529 △907,762
米ドル 1,637,416,884 － 1,641,655,654 △4,238,770
カナダドル 30,607,137 － 31,156,490 △549,353
メキシコペソ 83,536,459 － 79,489,067 4,047,392
ユーロ 111,059,368 － 109,348,686 1,710,682
英ポンド 46,617,330 － 46,524,622 92,708
スウェーデンクローナ 41,949,771 － 42,191,514 △241,743
オーストラリアドル 27,868,780 － 28,488,233 △619,453
ニュージーランドドル 17,801,445 － 18,579,186 △777,741
南アフリカランド 11,363,593 － 11,695,077 △331,484
合計 2,108,259,670 － 2,109,765,372 △309,822
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外の 直物為替先渡取引
取引 売建 20,667,516 － 20,182,078 485,438
ブラジルレアル（米ドル対価） 20,667,516 － 20,182,078 485,438
合計 20,667,516 － 20,182,078 485,438
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当期（2019年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 23,834,054 － 23,559,951 △274,103
米ドル 22,160,820 － 21,888,000 △272,820
ユーロ 1,673,234 － 1,671,951 △1,283
売建 1,923,951,923 － 1,899,646,291 24,305,632
米ドル 1,610,404,204 － 1,592,803,920 17,600,284
カナダドル 27,146,394 － 27,034,228 112,166
メキシコペソ 43,662,937 － 43,454,395 208,542
ユーロ 110,628,852 － 108,729,308 1,899,544
英ポンド 47,793,254 － 46,728,309 1,064,945
スウェーデンクローナ 19,289,095 － 18,290,816 998,279
オーストラリアドル 23,919,678 － 22,944,384 975,294
ニュージーランドドル 19,276,268 － 18,725,315 550,953
南アフリカランド 21,831,241 － 20,935,616 895,625
合計 1,947,785,977 － 1,923,206,242 24,031,529
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 直物為替先渡取引
取引 売建 38,059,878 － 38,097,030 △37,152
ブラジルレアル（米ドル対価） 38,059,878 － 38,097,030 △37,152
合計 38,059,878 － 38,097,030 △37,152
( 注１)時価の算定方法
１為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
２直物為替先渡取引
1) 価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 5月10日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BERRY PETROLEUM COMMON SHARES 2,954 11.44 33,793.76
CHC GROUP LLC COMMON SHARES 1,090 0.10 109.00
SOUTHEASTERN GROCERS INC 189 37.00 6,993.00
小計
銘柄数：3 40,895.76
(4,492,808)
組入時価比率：0.2% 57.6%
カナダドル TERVITA CORPORATION 6,470 6.25 40,437.50
小計
銘柄数：1 40,437.50
(3,302,530)
組入時価比率：0.2% 42.4%
合 計 7,795,338
(7,795,338)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 5月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル REPUBLIC OF BRAZIL 100,000.00 117,574.50
REPUBLIC OF COSTA RICA 14,000.00 13,979.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 80,000.00 82,400.00
REPUBLIC OF LEBANESE 5,000.00 4,175.00
REPUBLIC OF LEBANESE 9,000.00 7,290.00
REPUBLIC OF LEBANESE 8,000.00 6,435.54
REPUBLIC OF PERU 304,000.00 470,906.64
REPUBLIC OF PHILIPPINES 200,000.00 203,000.00
REPUBLIC OF URUGUAY 41,188.00 56,446.71
REPUBLIC OF URUGUAY 75,000.00 101,945.62
REPUBLIC OF VENEZ 9 12,000.00 3,375.00
UNITED MEXICAN STATES 324,000.00 333,072.00
US TREASURY 787,000.00 794,009.17
US TREASURY 335,000.00 361,433.57
US TREASURY 84,600.00 84,335.62
US TREASURY 480,000.00 541,350.00
US TREASURY 408,000.00 464,610.00
US TREASURY 560,000.00 647,587.47
US TREASURY 466,900.00 548,461.59
US TREASURY 912,000.00 1,171,350.00
US TREASURY 351,000.00 430,358.92
US TREASURY 615,000.00 599,048.43
US TREASURY 106,400.00 105,385.88
US TREASURY 120,000.00 153,975.00
US TREASURY 36,800.00 46,408.25
US TREASURY 60,000.00 62,943.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：26 6,494,888.00 7,411,857.66
(814,266,682)
組入時価比率：42.5% 45.2%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 230,000.00 240,409.80
CANADIAN GOVERNMENT 55,000.00 65,183.25
小計
銘柄数：2 285,000.00 305,593.05
(24,957,784)
組入時価比率：1.3% 1.4%
メキシコペソ MEXICAN BONOS 1,198,700.00 1,200,850.94
MEXICAN BONOS 3,644,000.00 3,976,341.91
MEXICAN BONOS 2,715,000.00 2,385,140.26
小計
銘柄数：3 7,557,700.00 7,562,333.11
(43,256,545)
組入時価比率：2.3% 2.4%
ブラジルレアル REPUBLIC OF BRAZIL 556,000.00 580,870.01
REPUBLIC OF BRAZIL 661,000.00 700,985.13
REPUBLIC OF BRAZIL 44,000.00 46,933.28
小計
銘柄数：3 1,261,000.00 1,328,788.42
(36,966,893)
組入時価比率：1.9% 2.1%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 64,700.00 99,228.51
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 30,000.00 50,347.50
BUONI POLIENNALI DEL TES 56,000.00 59,385.76
BUONI POLIENNALI DEL TES 290,000.00 331,185.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 85,000.00 104,691.95
FRENCH TREASURY 49,000.00 71,215.52
SPANISH GOVERNMENT 31,000.00 33,376.77
SPANISH GOVERNMENT 75,000.00 104,683.50
小計
銘柄数：8 680,700.00 854,115.31
(105,286,794)
組入時価比率：5.5% 5.8%
英ポンド UK TREASURY 170,000.00 252,115.10
UK TREASURY 53,000.00 70,097.21
小計 銘柄数：2 223,000.00 322,212.31
(46,021,584)
組入時価比率：2.4% 2.6%
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVERNMENT 1,500,000.00 1,631,610.00
小計
銘柄数：1 1,500,000.00 1,631,610.00
(18,567,721)
組入時価比率：1.0% 1.0%
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 209,000.00 238,002.93
AUSTRALIAN GOVERNMENT 50,000.00 62,572.00
小計
銘柄数：2 259,000.00 300,574.93
(23,108,200)
組入時価比率：1.2% 1.3%
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GOVERNMENT 161,000.00 185,515.47
NEW ZEALAND I/L 67,000.00 78,467.05
小計
銘柄数：2 228,000.00 263,982.52
(19,125,533)
組入時価比率：1.0% 1.1%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 2,513,448.00 2,784,277.23
小計
銘柄数：1 2,513,448.00 2,784,277.23
(21,355,406)
組入時価比率：1.1% 1.2%
国債証券計 1,152,913,142
(1,152,913,142)
地方債証券 米ドル CALIFORNIA ST 55,000.00 57,346.85
CALIFORNIA ST 30,000.00 47,020.50
小計 銘柄数：2 85,000.00 104,367.35
(11,465,797)
組入時価比率：0.6% 0.6%
地方債証券計 11,465,797
(11,465,797)
社債券 米ドル ABC SUPPLY CO INC 10,000.00 10,313.90
ACADIA HEALTHCARE CO INC 9,000.00 9,261.36
ACE CAPITAL TRUST II 15,000.00 20,748.30
ADT CORP 33,000.00 32,210.31
AK STEEL CORP 10,000.00 9,942.20
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 25,000.00 25,592.25
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 3,000.00 2,966.07
ALLISON TRANSMISSION INC 12,000.00 12,263.28
ALLY FINANCIAL INC 20,000.00 25,506.80
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 14,000.00 13,183.38
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 30,000.00 27,638.40
AMC NETWORKS INC 30,000.00 30,165.00
AMERICAN EXPRESS CO 4,000.00 3,991.04
AMKOR TECHNOLOGY INC 17,000.00 17,064.09
ANTERO RESOURCES CORP 24,000.00 24,112.80
APX GROUP INC 4,000.00 3,935.28
APX GROUP INC 15,000.00 14,584.80
ARAMARK SERVICES INC 6,000.00 6,170.28
ARCELORMITTAL 25,000.00 28,644.50
AT&T INC 43,000.00 44,193.68
BANK OF AMERICA CORP 17,000.00 18,646.45
BANK OF AMERICA CORP 1,000.00 1,091.11
BANK OF AMERICA CORP 3,000.00 2,995.74
BANK OF NY MELLON CORP 6,000.00 6,057.00
BBA US HOLDINGS INC 13,000.00 13,336.05
BCD ACQUISITION INC 37,000.00 38,919.56
BEAZER HOMES USA 11,000.00 9,635.34
BERRY PETROLEUM(ESCROW) 41,000.00 0.00
BERRY PLASTICS CORP 18,000.00 18,215.82
BOMBARDIER INC 2,000.00 2,018.48
BOMBARDIER INC 7,000.00 6,880.30
BOMBARDIER INC 7,000.00 6,897.38
BROADCOM INC 17,000.00 16,758.26
BROADCOM INC 17,000.00 16,826.77
BRUIN E&P PARTNERS LLC 15,000.00 13,887.90
CALPINE CORP 20,000.00 19,450.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CARRIZO OIL & GAS INC 24,000.00 23,202.00
CAS 2014-C04 2M2 30,152.62 33,486.60
CAS 2015-C01 1M2 39,627.77 42,953.40
CAS 2015-C02 1M2 56,255.47 60,528.65
CAS 2015-C02 2M2 37,080.02 39,418.25
CAS 2015-C03 1M2 57,263.07 63,453.51
CAS 2015-C03 2M2 18,844.81 20,704.77
CAS 2015-C04 1M2 64,688.26 73,584.64
CAS 2016-C01 1M2 28,829.44 33,340.85
CAS 2016-C01 2M2 16,139.17 18,671.65
CAS 2016-C02 1M2 59,484.65 67,458.97
CAS 2016-C03 2M2 46,720.12 52,756.10
CAS 2016-C05 2M2 32,560.00 35,341.53
CAS 2016-C07 2M2 12,149.00 13,166.63
CAS 2018-R07 1M2 10,000.00 10,147.40
CAS 2019-R01 2M2 32,000.00 32,526.98
CAS 2019-R02 1M2 35,000.00 35,515.73
CATALENT PHARMA SOLUTION 8,000.00 8,025.44
CENTURYLINK INC 27,000.00 28,097.82
CF INDUSTRIES INC 10,000.00 8,789.80
CFX ESCROW CORP 4,000.00 4,140.20
CFX ESCROW CORP 4,000.00 4,211.40
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 20,000.00 21,140.60
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 3,000.00 2,980.50
CHC GRP LLC/CHC FIN LTD 35,679.00 10,703.70
CHENIERE ENERGY PARTNERS 19,000.00 19,305.71
CHESAPEAKE ENERGY CORP 31,000.00 30,626.14
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 41,000.00 27,675.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 4,000.00 2,994.00
CITIGROUP INC 7,000.00 7,120.40
CITIGROUP INC 3,000.00 3,032.76
CITIZENS FINANCIAL GROUP 3,000.00 3,024.63
CLEAN HARBORS INC 45,000.00 45,189.90
CLEAVER-BROOKS INC 5,000.00 4,884.80
COMMSCOPE FINANCE LLC 9,000.00 9,159.12
COMMSCOPE FINANCE LLC 9,000.00 9,247.32
COMMSCOPE FINANCE LLC 15,000.00 15,603.00
COOPER STANDARD AUTOMOTI 13,000.00 11,968.58
COVEY PARK ENERGY LLC/FI 19,000.00 17,565.88
COX COMMUNICATIONS INC 29,000.00 28,339.67
CVS HEALTH CORP 30,000.00 29,430.00
DELL INC 6,000.00 6,058.08
DELL INT LLC / EMC CORP 11,000.00 11,238.04
DENBURY RESOURCES INC 4,000.00 4,021.40
DENBURY RESOURCES INC 19,000.00 17,223.12
DIAMOND OFFSHORE 9,000.00 8,415.27
DISH DBS CORP 28,000.00 25,480.84
DYNEGY INC 15,000.00 15,822.45
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ECOPETROL SA 20,000.00 20,574.00
ELDORADO GOLD CORP 18,000.00 17,766.90
EMBARQ CORP 3,000.00 2,921.46
ENERGY TRANSFER EQUITY 20,000.00 20,463.40
ENOVA INTERNATIONAL INC 10,000.00 9,750.00
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 65,000.00 70,297.50
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 9,000.00 5,894.01
FINANCIAL & RISK US HOLD 3,000.00 3,056.37
FINANCIAL & RISK US HOLD 2,000.00 2,009.92
FIRST QUALITY FINANCE CO 40,000.00 39,935.20
FIRSTCASH INC 5,000.00 5,097.15
FORD MOTOR CO 7,000.00 7,987.77
FRESENIUS MED CARE II 50,000.00 50,225.50
FRONTIER COMMUNICATIONS 40,000.00 22,588.40
FRONTIER COMMUNICATIONS 20,000.00 10,394.80
GARTNER INC 9,000.00 9,172.53
GENERAL ELECTRIC CO 118,000.00 110,764.24
GENESIS ENERGY LP/FIN 16,000.00 15,213.76
GEO GROUP INC 12,000.00 11,791.32
GEO GROUP INC 5,000.00 4,678.50
GEO GROUP INC 4,000.00 3,709.04
GEO GROUP INC 2,000.00 1,823.54
GFL ENVIRONMENTAL INC 2,000.00 1,958.12
GOEASY LTD 8,000.00 8,387.76
GOLDMAN SACHS GROUP INC 30,000.00 30,375.60
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,000.00 1,001.27
GOLDMAN SACHS GROUP INC 12,000.00 12,208.20
GRINDING MED/MC GRINDING 10,000.00 9,700.00
GULFPORT ENERGY CORP 14,000.00 12,337.22
GULFPORT ENERGY CORP 16,000.00 13,778.88
H&E EQUIPMENT SERVICES 9,000.00 9,115.56
HADRIAN MERGER SUB 14,000.00 13,435.10
HANESBRANDS INC 15,000.00 14,940.45
HANESBRANDS INC 20,000.00 19,726.00
HCA INC 18,000.00 19,234.98
HCA INC 10,000.00 10,280.20
HERTZ CORP 57,000.00 49,190.43
HESS INF PART / FIN CORP 23,000.00 23,426.42
HILL ROM HOLDINGS INC 5,000.00 5,166.90
HILTON DOMESTIC OPERATIN 10,000.00 10,205.60
HULK FINANCE CORP 5,000.00 4,852.20
INDIGO NATURAL RES LLC 20,000.00 18,380.80
INFOR US INC 24,000.00 24,411.84
INRETAIL PHARMA SA 16,000.00 16,680.00
INTELSAT JACKSON HLDG 5,000.00 4,840.95
IRB HOLDING CORP 38,000.00 37,481.30
JELD-WEN INC 3,000.00 2,837.22
JELD-WEN INC 4,000.00 3,770.04
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JPMORGAN CHASE & CO 1,000.00 1,014.05
JPMORGAN CHASE & CO 19,000.00 20,942.18
KAR AUCTION SERVICES INC 9,000.00 8,923.68
KB HOME 65,000.00 69,475.90
KINDER MORGAN ENER PART 18,000.00 18,504.72
KINETIC CONCEPT/KCI USA 9,000.00 9,252.72
L BRANDS INC 18,000.00 14,908.50
L BRANDS INC 19,000.00 16,311.31
LAMB WESTON HLD 12,000.00 12,067.32
LAMB WESTON HLD 12,000.00 12,125.76
LENNAR CORP 64,000.00 65,151.36
LEVI STRAUSS & CO 21,000.00 21,643.86
LIBERTY MUTUAL GROUP 30,000.00 37,388.70
LPL HOLDINGS INC 8,000.00 8,121.44
MALLINCKRODT FIN/SB 20,000.00 15,650.60
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 24,000.00 24,850.32
MASCO CORP 27,000.00 28,943.46
MEDNAX INC 8,000.00 8,068.72
MEREDITH CORP 7,000.00 7,262.29
MFT 2018-4A C 3,726.00 3,813.37
MICRON TECHNOLOGY INC 5,000.00 5,123.60
MINERVA LUXEMBOURG SA 295,000.00 293,022.02
MORGAN STANLEY 5,000.00 5,096.65
MOTOROLA INC 40,000.00 46,840.00
MPLX LP 10,000.00 10,460.80
MPLX LP 14,000.00 14,114.66
MSC 2019-BPR D 13,000.00 13,000.00
MURPHY OIL USA INC 3,000.00 3,105.63
NABORS INDUSTRIES INC 6,000.00 6,055.68
NABORS INDUSTRIES INC 13,000.00 12,446.85
NABORS INDUSTRIES INC 10,000.00 9,276.00
NATIONAL CINEMEDIA LLC 11,000.00 10,635.57
NATIONWIDE MUTUAL INSURA 62,000.00 97,341.22
NAVIENT CORP 35,000.00 35,411.95
NAVIENT CORP 12,000.00 12,565.08
NAVIENT CORP 18,000.00 19,441.62
NETFLIX INC 29,000.00 28,585.88
NETFLIX INC 21,000.00 20,889.33
NGL ENRGY PART LP/FIN CO 25,000.00 25,851.25
NIELSEN FINANCE LLC/CO 15,000.00 14,712.15
NINE ENERGY SERVICE INC 12,000.00 12,247.80
NOBLE HOLDING INTL LTD 3,000.00 2,621.97
NOVELIS CORP 29,000.00 29,255.49
ONEOK INC 26,000.00 26,668.72
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 17,000.00 17,179.69
OWENS CORNING 24,000.00 27,403.20
PANTHER BF AGGREGATOR 2 16,000.00 16,464.64
PARKLAND FUEL CORP 19,000.00 19,425.22
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PDC ENERGY INC 10,000.00 10,034.90
PDC ENERGY INC 21,000.00 20,578.11
PEABODY ENERGY CORP 9,000.00 8,963.73
PEABODY SEC FIN CORP 12,000.00 12,084.12
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 37,000.00 39,904.50
PETROLEOS DE VENEZ 5.375 18,600.00 3,859.50
PETROLEOS DE VENEZ 6 99,000.00 20,295.00
PETROLEOS MEXICANOS 10,000.00 9,810.60
POST HOLDINGS INC 28,000.00 27,594.28
POST HOLDINGS INC 15,000.00 14,941.05
PPL ENERGY SUPPLY LLC 1,000.00 1,015.13
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 12,000.00 12,614.76
PULTE GROUP INC 45,000.00 45,671.85
PULTE GROUP INC 3,000.00 3,491.28
PULTE GROUP INC 4,000.00 4,144.56
QEP RESOURCES INC 19,000.00 18,404.54
QEP RESOURCES INC 4,000.00 3,705.60
RANGE RESOURCES CORP 6,000.00 5,830.92
RANGE RESOURCES CORP 14,000.00 13,385.96
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 17,000.00 16,640.45
REGENCY ENERGY PARTNERS 17,000.00 17,872.78
REGIONS FINANCIAL 45,000.00 59,294.25
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 8,000.00 8,190.56
ROWAN COMPANIES INC 10,000.00 6,405.80
SABRE GLBL INC 10,000.00 10,111.70
SABRE GLBL INC 10,000.00 10,178.80
SANCHEZ ENERGY CORP 17,000.00 14,652.13
SANTANDER HOLDINGS USA 29,000.00 29,385.70
SEAGATE HDD CAYMAN 39,000.00 38,354.94
SEALED AIR CORP 48,000.00 52,014.72
SEMGROUP CORP 10,000.00 9,600.00
SEMGROUP CORP 9,000.00 8,780.76
SHEA HOMES LP/FNDG CP 7,000.00 6,990.48
SHEA HOMES LP/FNDG CP 11,000.00 10,832.14
SILVERSEA CRUISE FINANCE 25,000.00 26,883.00
SM ENERGY CO 4,000.00 4,018.76
SM ENERGY CO 24,000.00 21,932.16
SM ENERGY CO 4,000.00 3,758.44
SM ENERGY CO 20,000.00 18,642.40
SOUTHERN STAR CENTRAL CO 18,000.00 18,147.24
SPECTRUM BRANDS INC 9,000.00 9,254.61
SPECTRUM BRANDS INC 19,000.00 19,385.13
SPRINT NEXTEL CORP 70,000.00 70,353.50
SRC ENERGY INC 16,000.00 15,052.00
STACR 2015-HQA1 M3 250,000.00 280,290.57
STACR 2016-HQA1 M3 250,000.00 298,606.22
STACR 2019-HQA1 M2 21,776.00 22,070.39
STAPLES INC 21,000.00 20,596.80
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STARS GRP HLDS/STARS GRP 18,000.00 18,942.84
STEVENS HOLDING CO INC 4,000.00 4,206.76
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN 15,000.00 14,745.15
SUNOCO LP/FINANCE CORP 24,000.00 24,312.24
SUNOCO LP/FINANCE CORP 12,000.00 12,251.88
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 10,000.00 8,753.70
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 6,000.00 6,000.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 20,000.00 20,858.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 15,000.00 16,056.00
TAYLOR MORRISON COMM/MON 24,000.00 24,783.60
TAYLOR MORRISON COMM/MON 5,000.00 5,077.50
TEGNA 24,000.00 24,784.32
TENET HEALTHCARE CORP 30,000.00 30,975.30
TENNECO INC 17,000.00 13,206.96
TERRAFORM GLOBAL OPERATI 6,000.00 6,014.82
TRANSDIGM INC 25,000.00 25,974.75
TRANSOCEAN INC 30,000.00 31,699.80
TRANSOCEAN PHOENIX 2 LTD 17,250.00 18,273.96
TRAVELPORT CORP FIN 8,000.00 8,680.40
TRIUMPH GROUP INC 10,000.00 9,932.30
TYSON FOODS INC 7,000.00 7,220.22
TYSON FOODS INC 7,000.00 7,310.24
UNITED RENTALS NORTH AM 7,000.00 7,456.89
US WEST COMMUNICATIONS 76,000.00 75,729.44
VALEANT PHARMACEUTICALS 15,000.00 15,524.70
VALEANT PHARMACEUTICALS 46,000.00 46,163.30
VALVOLINE INC 6,000.00 6,131.76
VALVOLINE INC 15,000.00 14,473.95
VISTRA OPERATIONS CO LLC 20,000.00 20,480.40
VOC ESCROW LTD 16,000.00 15,820.48
WELLCARE HEALTH PLANS 18,000.00 18,653.04
WHITING PETROLEUM CORP 24,000.00 23,148.96
WILLIAM CARTER 11,000.00 11,318.01
WILLIAMS COS INC 25,000.00 25,407.75
WPX ENERGY INC 5,000.00 5,070.05
WYNDHAM HOTELS & RESORTS 10,000.00 10,199.40
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 19,000.00 18,977.01
XEROX CORPORATION 12,000.00 11,851.68
XPO LOGISTICS INC 13,000.00 13,325.00
小計
銘柄数：267 5,795,825.40 5,799,798.17
(637,165,826)
組入時価比率：33.2% 35.4%
社債券計 637,165,826
(637,165,826)
合計 1,801,544,765
(1,801,544,765)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＡ（為替ヘッジなし）
2019 年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,126,257,608 円
Ⅱ 負債総額 15,603,632 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,110,653,976 円
Ⅳ 発行済口数 31,521,565,383 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5111 円
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド
2019 年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,480,637,030 円
Ⅱ 負債総額 222,329,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,258,307,326 円
Ⅳ 発行済口数 12,887,845,960 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2615 円
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＢ（為替ヘッジあり）
2019 年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,929,335,083 円
Ⅱ 負債総額 4,352,358 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,924,982,725 円
Ⅳ 発行済口数 2,922,284,710 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6587 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
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を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年５月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運
用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）
は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託することがあります。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライ
アンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、
資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70 本 2,271,039 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 13 本 80,133 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 83 本 2,351,173 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2017年4月1日 至2018年3
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、第23期事業年度（自
2018年4月1日 至2018年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
第22期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託
者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託者が総株主
等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
①2018年９月20日開催の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の変更および株券不発行への変更を行うことを
決議し、定款変更を行いました。
②2018年９月20日に、アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクを割当先とする株主割当増資を行い
ました。なお、2018年10月1日付同社の清算に伴い、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・
オブ・デラウェアが100％親会社となりました。
③2019年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：野村信託銀行株式会社
資本金の額：35,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年３月末現在)
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
＊
10,000 百万円
野村證券株式会社
＊野村證券株式会社は、募集・販売の取扱いを停止しております。
(3) 投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年12月末現在）
＊
39 億15百万米ドル （約4,346億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝111.00円
エル・ピー
（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値)によります。
19 百万英ポンド（約27億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝140.46
リミテッド 円（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
投資運用業
顧客電信売買相場の仲値)によります。
務を営んで
9 百万オーストラリアドル（約7億円）
います。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オース
アライアンス・バーンスタイン・
トラリアドル＝78.18円（2018年12月28日の株式会
オーストラリア・リミテッド
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)に
よります。
80 百万香港ドル（約11億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝14.18
香港・リミテッド 円（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値)によります。
＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金
の再投資ならびに償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
(3) 投資顧問会社の業務
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託
契約に基づき、信託財産の運用の指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
３【資本関係】
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社
およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミ
テッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
の実質的な子会社です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
特定期間中に提出した書類及び提出年月日
2019年 1月 8日 臨時報告書
2019年 2月 8日 有価証券報告書
2019年 2月 8日 有価証券届出書
2019年 3月28日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年７月８日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
イ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）の２０１８年１１月１３日から２０１９年５月
１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
（為替ヘッジなし）の２０１９年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月８日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
イ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）の２０１８年１１月１３日から２０１９年５月
１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
（為替ヘッジあり）の２０１９年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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