株式会社壱番屋 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 12,273,055 12,756,622 50,214,626
売上高
（千円） 1,143,512 1,585,647 4,659,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 837,871 1,067,055 2,789,762
期）純利益
（千円） 775,035 983,737 2,678,085
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,851,941 30,254,906 30,505,402
純資産額
（千円） 40,947,915 42,963,048 42,803,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.24 33.42 87.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.3 69.8 70.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の経営成績は、売上高が127億56百万円（前年
同期比3.9％増）、営業利益は15億38百万円（同40.7％増）、経常利益は15億85百万円（同38.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同27.4％増）となりました。
売上高は、前年同期に対して４億83百万円の増収となりました。これは、2019年３月に価格改定を行った効果
や、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。
直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上の状況といたしまして、全店
ベースの売上高は前年同期比1.9％増、既存店ベースの売上高は同1.5％増と堅調に推移いたしました。既存店の客
数は前年同水準をキープし、客単価は価格改定の効果等により同1.6％増となりました。
利益面につきましては、価格改定に伴うＦＣ向け商製品売上の増加等や海外子会社の収益が伸びたこと等によ
り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。
月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、 単位： ％）
３月 ４月 ５月
当第１四半期累計
全店売上高 1.7 3.3 0.7 1.9
既存店売上高 1.3 2.9 0.4 1.5
客数 △0.2 1.1 △1.0 0.0
客単価 1.5 1.8 1.5 1.6
（注） 店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。
国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。
「国内業態別出店状況」 （単位：店）
①新規出店数 ②退店数 純増店舗数
2019年５月末店舗数
内、直営 内、直営 ①-② 内、直営 内、直営
CoCo壱番屋 2 － 5 1 △3 △2 1,264 157
パスタ・デ・ココ － － － － － － 32 21
麺屋ここいち － － － － － － ▶ ▶
にっくい亭 － － － － － － 2 2
合 計 2 － 5 1 △3 △2 1,302 184
（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で４店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で３店舗実施し
ております。
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「海外国別出店状況」 （単位：店）
純増
展開 ①新規
2019年５月末
店舗数
②退店数
エリア 出店数
店舗数
①-②
48
中国 3 1 2
1
イギリス － － －
－ 24
台湾 － －
アメリカ（本土） － ▶
－ －
－ 9
香港 － －
28
タイ 1 － 1
▶ 3 39
韓国 1
アメリカ（ハワイ） ▶
－ － －
－ ▶
シンガポール － －
7
インドネシア 1 － 1
1
マレーシア － － －
9
フィリピン － － －
1
ベトナム － － －
179
合計 9 2 7
（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しておりま
す。なお、 中国、イギリス、台湾、アメリカ（本土）、及び香港の現地法人は、当社の連結子会社でありま
す。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は429億63百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円増加い
たしました。このうち流動資産は226億６百万円となり前連結会計年度末比１億84百万円減少いたしました。これ
は主に売掛金が２億33百万円増加した一方で、現金及び預金が５億５百万円減少したことなどによるものでありま
す。また固定資産は203億56百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円の増加となりました。これは主に保
有する株式の時価下落により投資有価証券が２億２百万円減少した一方で、店舗用設備のリース更新に伴い、リー
ス資産が６億14百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は127億８百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円増加いた
しました。これは主に上記のリース資産の増加に伴い長期のリース債務が５億２百万円増加したことなどによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は302億54百万円となり、前連結会計年度末比２億50百万円減少い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.8％となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月５日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 31,926,000 31,926,000
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 31,926,000 31,926,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 319,210 ―
31,921,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
31,926,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 319,210 ―
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
株式会社壱番屋 500 － 500 0.00
六丁目12番23号
計 ― 500 － 500 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
18,174,931 17,669,400
現金及び預金
2,741,082 2,974,572
売掛金
716,469 824,237
商品及び製品
23,200 34,806
仕掛品
235,090 242,490
原材料及び貯蔵品
900,446 860,775
その他
22,791,221 22,606,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,027,190 4,965,494
機械装置及び運搬具（純額） 930,015 883,458
5,397,778 5,397,778
土地
リース資産（純額） 379,791 994,096
747,160 699,662
その他（純額）
12,481,936 12,940,490
有形固定資産合計
無形固定資産
65,373 57,806
のれん
616,591 669,810
その他
681,965 727,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
874,996 672,638
投資有価証券
910,871 874,866
繰延税金資産
4,851,938 4,930,756
差入保証金
214,020 213,998
その他
△ 3,881 △ 3,604
貸倒引当金
6,847,945 6,688,655
投資その他の資産合計
20,011,847 20,356,763
固定資産合計
42,803,068 42,963,048
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
2,369,524 2,465,443
買掛金
1,426,838 1,296,023
未払金
752,490 450,162
未払法人税等
308,660 179,653
賞与引当金
89,509 71,835
株主優待引当金
468,503 806,219
その他
5,415,526 5,269,338
流動負債合計
固定負債
307,152 809,923
リース債務
1,654 －
債務保証損失引当金
760,076 762,756
退職給付に係る負債
5,298,571 5,350,322
長期預り保証金
456,611 458,176
資産除去債務
58,074 57,624
その他
6,882,139 7,438,803
固定負債合計
12,297,666 12,708,141
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,388,470
資本剰余金
26,998,387 26,818,231
利益剰余金
△ 1,602 △ 1,602
自己株式
29,888,524 29,708,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,459 253,820
その他有価証券評価差額金
12,062 49,948
為替換算調整勘定
△ 32,583 △ 24,772
退職給付に係る調整累計額
373,938 278,997
その他の包括利益累計額合計
242,938 267,540
非支配株主持分
30,505,402 30,254,906
純資産合計
42,803,068 42,963,048
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 12,273,055 12,756,622
6,708,121 6,650,316
売上原価
5,564,933 6,106,305
売上総利益
4,471,178 4,567,554
販売費及び一般管理費
1,093,754 1,538,751
営業利益
営業外収益
1,819 2,461
受取利息及び配当金
182,963 187,091
受取家賃
18,123 19,644
その他
202,907 209,197
営業外収益合計
営業外費用
1,898 2,818
支払利息
148,980 153,296
賃貸費用
2,270 6,186
その他
153,149 162,301
営業外費用合計
1,143,512 1,585,647
経常利益
特別利益
58,914 4,287
店舗売却益
36,560 －
受取補償金
1,343 －
その他
96,818 4,287
特別利益合計
特別損失
1,094 14,211
固定資産除却損
2,372 35
減損損失
1,442 1,455
その他
4,909 15,702
特別損失合計
1,235,420 1,574,233
税金等調整前四半期純利益
283,768 400,823
法人税、住民税及び事業税
109,418 94,604
法人税等調整額
393,187 495,428
法人税等合計
842,233 1,078,804
四半期純利益
4,361 11,749
非支配株主に帰属する四半期純利益
837,871 1,067,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
842,233 1,078,804
四半期純利益
その他の包括利益
41,396 △ 140,638
その他有価証券評価差額金
△ 106,887 37,761
為替換算調整勘定
△ 1,707 7,810
退職給付に係る調整額
△ 67,197 △ 95,066
その他の包括利益合計
775,035 983,737
四半期包括利益
（内訳）
784,366 972,114
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,331 11,623
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
加盟店の金融機関借入の保証 282,121千円 295,590千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 276,878千円 318,954千円
のれん償却額 5,568千円 5,417千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月28日
普通株式 1,277,018 40 2018年２月28日 2018年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 1,245,093 39 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円24銭 33円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 837,871 1,067,055
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
837,871 1,067,055
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,925 31,925
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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