株式会社エスプール 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社エスプール(E05555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社エスプール
【英訳名】 S-Pool,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 浦上 壮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
(百万円） 6,865 8,296 14,797
売上高
(百万円） 468 778 1,007
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円） 303 496 619
期）純利益
(百万円） 303 496 619
四半期包括利益又は包括利益
(百万円） 1,716 2,450 2,032
純資産額
(百万円） 4,867 6,747 5,754
総資産額
(円） 19.24 31.48 39.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） 19.19 31.45 39.20
（当期）純利益
(％） 35.1 36.3 35.2
自己資本比率
(百万円） 228 423 724
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円） △ 561 △ 730 △ 878
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円） 72 533 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(百万円） 980 1,315 1,087
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
12.37 23.50
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融
資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩
やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、
厚生労働省が発表した2019年５月の全国の有効求人倍率は1.62倍と、1974年１月の1.64倍以来の高水準で推移して
おります。また、総務省が発表した2019年５月の完全失業率も2.4％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い
状態にあります。
当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが堅調に推移したほか、障がい者雇用
支援サービスについても設備販売収入及び農園管理収入が大きく増加したことで、売上を順調に伸ばすことができ
ました。損益面においては、障がい者雇用支援サービスの設備販売が前倒しで進んだほか、人材派遣サービスの売
上増に伴う利益増、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益も大
幅増となりました。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推
進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③IT投資の拡大の３点を基本方針として事業
を推進していく所存であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,296 百万円（ 前年同四半期比20.8％増 ）、営業利益は 763 百
万円（ 前年同四半期比64.8％増 ）、経常利益は 778 百万円（ 前年同四半期比66.2％増 ） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は 496 百万円（ 前年同四半期比63.8％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務
の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、
障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した
野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、
様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材
サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サー
ビスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセー
ルスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エス
プールでは、アルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間は、障がい者雇用支援サービスにおいて、設備販売と農園管理の収入がそれぞれ順調
に増加したほか、採用支援サービスについても取引社数が増加しており、売上を大きく伸ばすことができました。
損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいては、農園の早期開設が進んだことで設備販売を前倒しすることが
でき大幅な増益となりました。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、前期から取り組んで
いた収益改善が実を結び黒字に転換することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
2,425百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は673百万円（前年同四半期比 67.1％増 ）となりました。
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②人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリュー
ションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや
家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感がより一層強まっており、主力のコールセンター業
務、店頭販売支援業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しまし
た。また、地域別では、集中的に支店展開をしている東京（新宿）、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。
損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度
抑制することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,889百万円（前年同四半期比
20.9％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から395百万円増加し、 3,707 百万円となりまし
た。人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が202百万円増加しております。
また、短期借入金の増加により、現金及び預金が227百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から596百万円増加し、 3,039 百万円となりまし
た。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、あいち春日井ファーム、さいたま岩
槻ファーム及び千葉わかば第２ファームの新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が549百万
円増加しております。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から489百万円増加し、 3,853 百万円となりまし
た。納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を650百万円借り増ししております。また、消費税等の支払
等によって流動負債その他が155百万円、未払給与を中心とする未払費用が13百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から85百万円増加し、 443 百万円となりました。
農園の新規建設等により資産除去債務が67百万円、固定負債その他に含まれている繰延税金負債が23百万円それぞ
れ増加しております。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により496百万円増加し、一方、
第19期期末配当により78百万円減少し、 2,450 百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は 前連結会計年度末から 227百万円増加し、1,315 百万 円となり
ました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比195 百万円増加 の423 百万 円
の収入 （前年同四半期は228百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損益が前年同四半期と
比較して309百万円増加し779百万円、減価償却費が前年同四半期と比較して45百万円増加し164百万円であったも
のの、売上債権の増加を主要因とした運転資本の増加が272百万円発生したこと及び法人税等の支払額が246百万円
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期比168百万円増加の 730 百万円
の支出（前年同四半期は561百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設
等による有形固定資産の取得による支出653百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 533 百万円の収入（前年同四半期は72百万
円の収入）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の増加650百万円、長期借入金の返済による支
出37百万円、配当金の支払額78百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、
ビジネスソリューション事業で１名、人材ソリューション事業で28名、全社（共通）で20名、それぞれ増加してお
ります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,160,000
計 50,160,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年７月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,801,500 15,801,500
（市場第二部）
す。
計 15,801,500 15,801,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日
21,000
～2019年５月31日 15,801,500 ▶ 372 ▶ 222
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 2,817,700 17.83
株式会社（信託口）
2,486,800 15.74
浦上 壮平 東京都台東区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
5NT, UK 1,125,800 7.12
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 798,800 5.06
株式会社（信託口９）
567,600 3.59
佐藤 英朗 東京都中央区
545,600 3.45
赤浦 徹 東京都港区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-12 536,400 3.39
（証券投資信託口）
東京都千代田区外神田１-18-13 411,100 2.60
エスプール従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 393,200 2.49
会社（信託口）
378,600 2.40
竹原 相光 東京都世田谷区
－ 10,061,600 63.68
計
（注）１．2018年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年７月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ロンドン セントジェームスズ・スト
クープランド・カーディフ・アセッ
8.57
1,353,100
ト・マネジメント・エルエルピー リート 31-32
２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
4.62
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 728,900
社
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３．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5.39
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 851,100
４．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者である株式会社 アセットマネジメントOne株式会社 が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末 現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 112,400 0.71
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,125,800 7.13
計 － 1,238,200 7.85
５．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社 が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して 当第２四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
608,000 3.85
株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 700 － －
普通株式 15,799,000
完全議決権株式（その他） 157,990 －
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 15,801,500 － －
総株主の議決権 － 157,990 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
株式会社エスプール 700 － 700 0.00
一丁目18番13号
計 － 700 － 700 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,087 1,315
現金及び預金
2,094 2,296
受取手形及び売掛金
8 15
商品
122 80
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,311 3,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,573 2,106
473 490
その他（純額）
2,047 2,596
有形固定資産合計
無形固定資産 68 76
投資その他の資産
340 386
その他
△ 13 △ 20
貸倒引当金
326 366
投資その他の資産合計
2,442 3,039
固定資産合計
5,754 6,747
資産合計
負債の部
流動負債
90 108
買掛金
※ 1,100 ※ 1,750
短期借入金
62 50
1年内返済予定の長期借入金
262 270
未払法人税等
959 946
未払費用
45 64
賞与引当金
25 －
役員賞与引当金
818 663
その他
3,364 3,853
流動負債合計
固定負債
41 15
長期借入金
311 378
資産除去債務
▶ 48
その他
357 443
固定負債合計
3,721 4,296
負債合計
純資産の部
株主資本
368 372
資本金
218 222
資本剰余金
1,438 1,856
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
2,024 2,450
株主資本合計
8 －
新株予約権
2,032 2,450
純資産合計
5,754 6,747
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,865 8,296
4,986 5,870
売上原価
1,879 2,426
売上総利益
※ 1,416 ※ 1,663
販売費及び一般管理費
463 763
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 20
助成金収入
0 0
その他
9 20
営業外収益合計
営業外費用
3 ▶
支払利息
0 0
その他
3 5
営業外費用合計
468 778
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
▶ －
新株予約権戻入益
▶ 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
469 779
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 253
23 28
法人税等調整額
166 282
法人税等合計
303 496
四半期純利益
303 496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
303 496
四半期純利益
303 496
四半期包括利益
（内訳）
303 496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
469 779
税金等調整前四半期純利益
119 164
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 25
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
3 ▶
支払利息
2 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 272 △ 202
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） 14 18
未払費用の増減額（△は減少） 74 △ 13
△ 31 △ 66
その他
347 675
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 3 △ 5
利息の支払額
△ 116 △ 246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
228 423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 503 △ 653
有形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 20
無形固定資産の取得による支出
－ 3
固定資産の売却による収入
△ 39 △ 50
敷金及び保証金の差入による支出
5 0
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 9
貸付けによる支出
－ 0
貸付金の回収による収入
△ 561 △ 730
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 650
△ 70 △ 37
長期借入金の返済による支出
0 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 56 △ 78
配当金の支払額
72 533
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260 227
1,240 1,087
現金及び現金同等物の期首残高
※ 980 ※ 1,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
貸出コミットメントの総額 900百万円 900百万円
借入実行残高 200 400
差引額 700 500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 52 百万円 58 百万円
543 662
給与手当及び賞与
46 50
賞与引当金繰入額
81 105
法定福利費
87 122
地代家賃
24 28
減価償却費
△ 0 6
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 980百万円 1,315百万円
現金及び現金同等物 980 1,315
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2018年２月27日
普通株式 56 18 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2 018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 78 5 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソ
（注）１ 計上額
人材ソリュー
リューション 計
（注）２
ション事業
事業
売上高
2,002 4,862 6,865 － 6,865
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
43 9 52 △ 52 －
高
2,046 4,872 6,918 △ 52 6,865
計
403 483 886 △ 423 463
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△423百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円及びセグ
メント間取引消去△31百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソ
（注）１ 計上額
人材ソリュー
リューション 計
（注）２
ション事業
事業
売上高
2,414 5,882 8,296 － 8,296
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
11 6 18 △ 18 －
高
2,425 5,889 8,314 △ 18 8,296
計
673 591 1,265 △ 502 763
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円でありま
す。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 19円24銭 31円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 303 496
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
303 496
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,773,328 15,785,228
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円19銭 31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
39,850 15,569
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社エスプール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 原 玄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
プールの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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