株式会社メディア工房 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
売上高
(千円) 1,627,268 1,470,532 2,171,820
経常利益 (千円) 60,269 33,290 70,746
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 21,923 20,735 20,513
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,171 10,497 19,533
純資産額 (千円) 1,409,571 1,354,000 1,407,933
総資産額 (千円) 2,842,590 3,174,289 2,997,855
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.12 2.04 1.99
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.12 － 1.99
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.1 42.6 46.5
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 1.83 0.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メ
ディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る
位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを
中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を、 ISP (注２)、各移動体通信事業
者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展
開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソー
シャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当社が、キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては特に、VRやMR
（注３,４）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境
eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善が続いており、企業収益を
中心として、緩やかな上昇傾向にあります。一方で、英国のＥＵ離脱交渉や米中間における通商問題など、海外に
おける経済及び政策に関する不確実性が、景気の先行きに依然として不安を残しております。
このような事業環境の中、当社グループは、引き続き医療ツーリズムや越境eコマース、MRを中心とした新規事業
の推進を加速してまいりました。売上につきましては、One to One Marketing 事業及びメディア事業が前年同期比
で増加しましたが、占いコンテンツ事業及びゲームコンテンツ事業の売上減少、開発の見直し等に伴う新規事業収
益化の後倒しが影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。また、営業利益について
は、売上構成の変化に伴う売上原価の増加により、前年同期比減となりました。なお、当社グループは、第１四半
期連結会計期間において、株式売却益をはじめとする営業外収益及び特別利益として新株予約権戻入益を計上して
おります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,470百万円 (前年同期比 9.6％
減 )、営業 利益30百万円 (前年同期比 50.0％減 )、経常 利益33百万円 (前年同期比 44.8％減 )、親会社株主に帰属する四
半期純 利益20百万円 (前年同期比 5.4％減 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、及びApple や Google 等のプラットフォーム向
けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツサービス（占いコンテン
ツ事業部）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける One to One サービス（One to One Marketing 事業
部）の２つに分けております。直近３年の事業年度においては、双方向のやり取りを特徴とするOne to One サー
ビスが好調となっており、当第３四半期連結累計期間につきましても、収益ともに増加となりました。一方で占
いコンテンツサービスについては、利用継続率や各種サービスへのアクセシビリティ等の向上を目的としたシス
テム開発並びに機能追加を進めており、現時点においては収益に寄与しておりませんが、売上の不調については
底打ちの様子を見せております。このような状況下、当第３四半期連結会計期間の占いコンテンツ事業は、引き
続き、One to One サービスが、開発・改修時期である占いコンテンツ事業の収益減少を下支えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は 1,240百万円 (前年同期比 6.7％
減 )、営業利益は 391百万円 (前年同期比 1.5％減 )となりました。
② ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクト
リー」の２社でゲーム配信及び運営を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、子会社「株式会
社ルイスファクトリー」を主として、ゲーム配信及び運営を行う他、新規自社タイトルの制作に向け、企画の立
案、推進を行ってまいりましたが、運営タイトル数の減少並びに運営期間の長期化による既存タイトルの収益性
低下が影響し、前年同期比減となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小して
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は 173百万円 (前年同期比
31.4％減 )、営業利益は 7百万円 (前年同期比 62.9％減 )となりました。
③ メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたキュレーションサイトの運営を行っております。当第３四半期連結累
計期間においては、既存メディアにおける広告枠の拡大及び収益体制の多角化によりに売上が増加したものの、
第４四半期連結会計期間にリリースする新規メディア数本の制作費が、利益を下押ししております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は 51百万円 (前年同期比 24.5％増 )、 営
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業損失は21百万円 （前年同期は営業 損失16百万円 ）となりました。
④ その他
新規事業におきましては、国内外の子会社が連携し、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業を推進する
他、MR技術を利用したアプリケーションの開発に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間において
は、香港合弁会社の設立遅延や、MR技術開発計画の一部見直しにより、開発先行投資の増加及び収益化時期の後
倒しが発生し、営業損失が前年同期比で拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は 9百万円 (前年同期比 116.1％増 )、営
業損失は 82百万円 (前年同期は営業 損失65百万円 )となりました。
なお、新規事業については、第４四半期連結会計期間以降、初夏に予定するMRアプリのリリースを始めとし
て、越境eコマースのサービス開始など、これまでの先行投資を回収してまいります。一方でMR事業に関しては、
引き続き改修又は機能追加等に、積極的に資金を投入する予定です。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更
等はございません。
（資産の状況）
当第３四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 176百万円増加 し、 3,174百万円 となり
ました。
これは主に、現金及び預金の増加312百万円、売掛金の減少58百万円及び投資有価証券の売却による減少66百万
円によるものです。
資産の内訳は、流動資産 2,772百万円 、有形固定資産 22百万円 、無形固定資産 165百万円 及び投資その他の資産
213百万円 となっております。
（負債の状況）
当第３四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 230百万円増加 し、 1,820百万円 となり
ました。
これは主に、長期借入金の増加314百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債 843百万円 、固定負債 977百万円 となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 53百万円減少 し、 1,354百万円 となり
ました。
これは主に、利益剰余金の増加20百万円、自己株式の取得による支出60百万円及び新株予約権の行使期限満了
に伴う失効12百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月５日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】 2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,078,000
完全議決権株式(その他) 100,780 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,780 ―
② 【自己株式等】 2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂４－２－
株式会社メディア工房 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
６
計 ― 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,224 2,414,125
売掛金 348,350 290,013
商品 1,009 2,966
仕掛品 16,393 12,407
貯蔵品 970 377
その他 48,531 54,799
△ 2,524 △ 2,097
貸倒引当金
流動資産合計 2,513,956 2,772,593
固定資産
有形固定資産 25,287 22,509
無形固定資産
のれん 37,813 28,360
126,874 136,831
その他
無形固定資産合計 164,688 165,192
投資その他の資産
投資有価証券 66,555 86
敷金及び保証金 98,584 102,657
その他 158,222 140,689
△ 29,439 △ 29,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,923 213,993
固定資産合計 483,899 401,695
資産合計 2,997,855 3,174,289
負債の部
流動負債
買掛金 63,143 57,149
1年内返済予定の長期借入金 548,433 682,657
未払費用 51,513 42,581
未払法人税等 25,569 5,187
未払消費税等 24,878 6,841
79,418 48,683
その他
流動負債合計 792,956 843,101
固定負債
796,966 977,188
長期借入金
固定負債合計 796,966 977,188
負債合計 1,589,922 1,820,289
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 434,151 434,151
利益剰余金 962,449 983,184
△ 454,194 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,393,866 1,354,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,565 －
△ 1,244 △ 2,683
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,320 △ 2,683
新株予約権 12,746 －
非支配株主持分 － 2,092
純資産合計 1,407,933 1,354,000
負債純資産合計 2,997,855 3,174,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,627,268 1,470,532
769,273 787,450
売上原価
売上総利益 857,995 683,081
販売費及び一般管理費 797,527 652,822
営業利益 60,468 30,259
営業外収益
受取利息 55 22
為替差益 4,126 －
投資有価証券売却益 － 4,213
受取和解金 － 5,000
未払配当金除斥益 1,752 －
323 365
その他
営業外収益合計 6,257 9,601
営業外費用
支払利息 5,689 5,542
766 1,027
その他
営業外費用合計 6,455 6,570
経常利益 60,269 33,290
特別利益
－ 12,746
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 12,746
税金等調整前四半期純利益 60,269 46,036
法人税、住民税及び事業税
16,016 11,230
22,329 20,063
法人税等調整額
法人税等合計 38,346 31,294
四半期純利益 21,923 14,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5,992
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,923 20,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 21,923 14,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 711 △ 2,565
△ 40 △ 1,679
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 752 △ 4,244
四半期包括利益 21,171 10,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,171 16,730
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 6,233
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディトラを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した日本和心醫藥有限公司（英文表記：Japan Hexin
Medical Limited）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)
至 2019年５月31日)
減価償却費
32,405 千円 34,961 千円
のれんの償却額 9,453 9,453
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
占いコン ゲームコ
(注)１ (注)２ 計上額
メディア
テンツ事 ンテンツ 計
(注)３
事業
業 事業
売上高
1,328,707 252,717 41,350 1,622,776 4,492 1,627,268 － 1,627,268
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
1,328,707 252,717 41,350 1,622,776 4,492 1,627,268 － 1,627,268
計
セグメント利益又は
397,066 19,031 △ 16,246 399,851 △ 65,107 334,744 △ 274,275 60,468
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △274,275千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△274,275千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
占いコン ゲームコ
(注)１ (注)２ 計上額
メディア
テンツ事 ンテンツ 計
(注)３
事業
業 事業
売上高
1,240,345 173,327 47,153 1,460,825 9,706 1,470,532 － 1,470,532
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － 4,337 4,337 － 4,337 △ 4,337 －
内部売上高又は振替高
1,240,345 173,327 51,490 1,465,163 9,706 1,474,869 △ 4,337 1,470,532
計
セグメント利益又は
391,252 7,068 △ 21,122 377,198 △ 82,276 294,922 △ 264,662 30,259
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事
業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △264,662千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△264,662千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
2円12銭 2円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 21,923 20,735
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
21,923 20,735
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,321,688 10,150,154
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
2円12銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株)
2,200 －
( 2,200 ) ( － )
(うち、新株予約権)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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