ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（千円） 14,131,078 4,081,741 21,864,175
売上高
（千円） 2,851,516 95,493 4,700,054
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,798,882 12,656 2,885,993
純利益
（千円） 1,791,214 △ 7,521 2,883,095
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,190,991 14,033,551 14,283,284
純資産
（千円） 39,734,205 64,415,225 48,043,703
総資産
（円） 128.38 0.90 205.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 127.70 0.90 204.93
期）純利益
（％） 33.2 21.8 29.7
自己資本比率
（千円） 4,491,996 △ 11,217,946 △ 3,395,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 43,338 △ 1,768,888 △ 95,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,904,188 10,621,189 5,082,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,704,563 5,329,097 7,697,649
末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 109.79 △ 14.11
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
株式会社東日本不動産につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本
市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲
は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産からの安定的収益（賃貸料収
入）を向上させることを通じて、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、東北エリアにおいて多数の
優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポー
トフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで
50,290,190千円（前連結会計年度末比47.8％増）となり、安定的収益である賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産の売
却活動も進めておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済みの物件も含め相
当数が第３四半期以降となる見通しです。このように、当第２四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う
売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高4,081,741千円（前年同四半期比71.1％
減）、営業利益416,597千円（前年同四半期比86.3％減）、経常利益95,493千円（前年同四半期比96.7％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益12,656千円（前年同四半期比99.3％減）となりました。
上記の通り、当第２四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっており
ます。これは当社グループの四半期業績が、投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであり、通期
業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アップフロントフィー
が増加したこと等から、売上高は110,882千円（前年同四半期比78.0％増）、営業利益は48,716千円（前年同四半
期比116.8％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が減少したこ
と等により、売上高は4,013,563千円（前年同四半期比71.5％減）、営業利益は745,967千円（前年同四半期比
78.0％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,371,522千円増加し、64,415,225千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が2,296,779千円減少した一方、販売用不動産が16,300,745千円増加したこ
と、及び仕掛販売用不動産が1,099,748千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,621,254千円増加し、50,381,673千円とな
りました。これは主に、短期借入金が7,705,200千円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
含む）が7,030,483千円増加したこと、及びその他固定負債（繰延税金負債及び預り敷金等）が2,695,756千円増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて249,732千円減少し、14,033,551千円とな
りました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末
より2,368,552千円減少し、5,329,097千円となりました。当第２四半期連結累計期間における 各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した 資金は、11,217,946千円 （前年同四半期は
4,491,996千円の増加）となりました。これは主に、 販売用不動産の取得によるたな卸資産の増加額4,860,846千
円、その他の流動資産の増加額4,663,096千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の 結果減少し た資金は、1,768,888千円（前年同四半期は43,338千
円の 減少 ）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取 得による支出1,719,584千円 によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、10,621,189千円（前年同四半期は
1,904,188千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,655,200千円、 長期借入れによる収入
5,890,000千円、長期借入金の返済による支出2,664,163千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社東日本不動産を新たに連結子会社化したこと等により、当社グ
ループの従業員数は、15名増加しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社東日本不動産の株式を取得し子会社化することを決議
し、2019年３月29日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月26日付で対象となる株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月８日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,445,000 14,445,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
14,445,000 －
－ 1,589,830 － 1,559,830
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.21
吉原 知紀 東京都渋谷区
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｋ． 2,009,400 14.34
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目１０番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０
786,000 5.61
有限会社エーシーアイ
８
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
322,409 2.30
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決
銀行)
済事業部)
132,900 0.95
辻野 和孝 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 110,900 0.79
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 104,800 0.75
株式会社（信託口５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 97,900 0.70
日本マスタートラスト信託銀行株式
97,800 0.70
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
－ 11,478,109 81.92
計
（注） 2019 年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタ
ル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2018年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
住所 シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192 スカイラインビルディン
グ ＃05－01
保有株券等の数 株式 1,499,000株
株券等保有割合 10.38％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 433,200 － －
普通株式 14,008,900
完全議決権株式（その他） 140,089 －
普通株式 2,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,445,000 － －
総株主の議決権 － 140,089 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
3.00
433,200 － 433,200
株式会社 二丁目４番１号
計 － 433,200 － 433,200 3.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
7,672,150 5,375,371
現金及び預金
505,771 657,417
信託預金
97,436 115,648
売掛金
34,014,708 50,315,454
販売用不動産
3,265,523 4,365,272
仕掛販売用不動産
490,666 586,256
営業投資有価証券
1,135,649 1,335,460
その他
△ 1,203 △ 1,731
貸倒引当金
47,180,705 62,749,151
流動資産合計
固定資産
141,850 607,701
有形固定資産
7,253 6,347
無形固定資産
713,894 1,052,025
投資その他の資産
862,997 1,666,074
固定資産合計
48,043,703 64,415,225
資産合計
負債の部
流動負債
600,000 8,305,200
短期借入金
779,648 1,098,770
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
604,377 125,054
未払法人税等
－ 110,193
賞与引当金
1,364,096 848,630
その他
3,363,609 10,503,337
流動負債合計
固定負債
28,521,926 35,233,287
長期借入金
613,643 605,899
ノンリコース長期借入金
－ 60,802
退職給付に係る負債
－ 21,351
役員退職慰労引当金
1,261,239 3,956,996
その他
30,396,808 39,878,336
固定負債合計
負債合計 33,760,418 50,381,673
純資産の部
株主資本
資本金 1,589,830 1,589,830
1,913,110 1,913,110
資本剰余金
11,034,423 10,794,869
利益剰余金
△ 285,698 △ 285,698
自己株式
14,251,667 14,012,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,075 14,164
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,357
繰延ヘッジ損益
31,075 10,806
その他の包括利益累計額合計
542 10,632
非支配株主持分
14,283,284 14,033,551
純資産合計
48,043,703 64,415,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 14,131,078 4,081,741
10,446,694 2,812,757
売上原価
3,684,384 1,268,983
売上総利益
※ 636,757 ※ 852,386
販売費及び一般管理費
3,047,627 416,597
営業利益
営業外収益
89 212
受取利息
36 74
受取配当金
2,004 1,200
受取賃貸料
113 114
投資有価証券売却益
2,006 256
還付加算金
1,637 －
デリバティブ評価益
194 156
その他
6,082 2,014
営業外収益合計
営業外費用
118,958 143,134
支払利息
74,786 53,737
支払手数料
2,736 123,210
デリバティブ評価損
5,712 3,034
その他
202,193 323,118
営業外費用合計
2,851,516 95,493
経常利益
特別利益
－ 2,288
固定資産売却益
－ 2,288
特別利益合計
2,851,516 97,781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,057,279 74,001
△ 4,646 11,019
法人税等調整額
1,052,633 85,021
法人税等合計
1,798,882 12,760
四半期純利益
－ 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,798,882 12,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,798,882 12,760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,668 △ 16,910
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,371
繰延ヘッジ損益
△ 7,668 △ 20,281
その他の包括利益合計
1,791,214 △ 7,521
四半期包括利益
（内訳）
1,791,214 △ 7,611
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,851,516 97,781
税金等調整前四半期純利益
173,195 202,666
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,216 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,512 101,179
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 14,682 △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 638
△ 126 △ 286
受取利息及び受取配当金
118,958 143,134
支払利息
信託預金の増減額（△は増加） 56,652 △ 151,646
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,138 △ 18,211
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,107,869 △ 4,860,846
営業貸付金の増減額（△は増加） 41,985 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 53,652 △ 106,783
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 14,211 △ 282,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 557,152 △ 4,663,096
その他の流動負債の増減額（△は減少） 145,513 △ 1,271,183
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 114,740 281,777
△ 2,600 14,530
その他
4,875,987 △ 10,532,211
小計
利息及び配当金の受取額 126 286
△ 120,191 △ 141,951
利息の支払額
166,416 65
法人税等の還付額
△ 430,343 △ 544,135
法人税等の支払額
4,491,996 △ 11,217,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 250
定期預金の預入による支出
△ 38,264 △ 7,240
有形固定資産の取得による支出
－ 2,000
無形固定資産の売却による収入
△ 2,783 △ 5,960
投資有価証券の取得による支出
1,848 5,252
投資有価証券の売却による収入
△ 3,240 △ 68,881
敷金及び保証金の差入による支出
101 42,276
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,719,584
支出
△ 1,000 △ 16,500
その他
△ 43,338 △ 1,768,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 7,655,200
6,710,000 5,890,000
長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入れによる収入 1,400,000 －
△ 8,293,097 △ 2,664,163
長期借入金の返済による支出
△ 1,511,250 △ 7,744
ノンリコース長期借入金の返済による支出
△ 209,841 △ 252,102
配当金の支払額
△ 1,904,188 10,621,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,261 △ 2,908
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,543,208 △ 2,368,552
現金及び現金同等物の期首残高 6,161,609 7,697,649
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 254 －
額（△は減少）
※ 8,704,563 ※ 5,329,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社東日本不動産につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
２．会計方針に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会
計処理を採用しております。
（1）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る 当第
２四半期連結会計期間末 自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
（2）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労引当金の支給見積額のうち、当第２
四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（3）重要なヘッジ会計の方法
借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しており
ます。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって
有効性を評価しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給与手当 195,244 千円 208,023 千円
95,512 101,179
賞与引当金繰入額
△ 41,216 －
貸倒引当金繰入額
－ 400
退職給付費用
－ 638
役員退職慰労引当金繰入額
51,781 187,955
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 8,674,520千円 5,375,371千円
30,043 24,708
その他流動資産（預け金）
－ △70,982
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 8,704,563 5,329,097
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
2018年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 210,176千円
１株当たり配当額 15円
基準日 2017年11月30日
効力発生日 2018年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
１株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年２月12日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東日本不動産
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長
を実現する方針であります。
株式会社東日本不動産（以下「東日本不動産」）は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した
不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の
発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。
このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しなが
ら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れ
ることといたしました。
東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼
と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地
域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2019年４月26日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
99.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月27日から同年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,489,975 千円
取得原価 2,489,975 千円
４．発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
27,490 14,103,588 14,131,078 － 14,131,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,795 － 34,795 △ 34,795 －
又は振替高
62,286 14,103,588 14,165,874 △ 34,795 14,131,078
計
22,467 3,398,007 3,420,475 △ 372,847 3,047,627
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△372,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
68,178 4,013,563 4,081,741 － 4,081,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
42,704 － 42,704 △ 42,704 －
又は振替高
110,882 4,013,563 4,124,446 △ 42,704 4,081,741
計
48,716 745,967 794,683 △ 378,086 416,597
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△378,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 128円38銭 0円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,798,882 12,656
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,798,882 12,656
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,011,738 14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127円70銭 0円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 75,469 26,880
（うち新株予約権（株）） （75,469） （26,880）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日か
ら2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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