新報国製鉄株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,181,021 3,058,080 6,229,778
経常利益 (千円) 415,471 401,510 743,907
四半期(当期)純利益 (千円) 309,774 278,503 557,249
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 3,634,641 4,050,412 3,817,030
総資産額 (千円) 6,591,277 6,776,403 6,619,348
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 92.71 83.29 166.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 55.1 59.8 57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 119,770 1,502,876 505,225
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 172,667 △ 65,169 △ 241,038
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 62,313 △ 288,012 △ 142,448
現金及び現金同等物の
(千円) 662,476 2,049,120 899,424
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.04 33.91
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更が
あった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（訴訟事件等について）
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されてお
ります（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証すること
を基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先
行き不透明な状況になっております。
このような状況の中にあって半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時的な調整局面に入るなど、当第２
四半期における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置用低熱膨張合金の売上高は前年同期に比べ減収とな
りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,058百万円（前年同期比3.9％減）となりましたが、営業利益は前
年同期に比べ、コスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入23百万円もあり４百万円増益の393百万円（前年同期
比1.1％増）となりました。一方で経常利益は、原材料売却益の減少などにより402百万円（前年同期比3.4％減）と
なり、四半期純利益は279百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時的な調整局面に入るなど、主力
製品である半導体製造装置用低熱膨張合金の売上高は前年同期に比べ減収となりしたことにより売上高は2,980百
万円（前年同期比4.0％減）、営業利益はコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入23百万円もあり331百万
円（前年同期比1.2％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は特段の変化はなく、売上高は79百万円（前年同期と同額）、営業利益は62百万円（前年同期
比0.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より157百万円増加し6,776百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,150
百万円及び未収入金の減少額754百万円、たな卸資産の減少額98百万円、電子記録債権の減少額98百万円、受取手形
及び売掛金の減少額22百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より76百万円減少し2,726百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額200百万
円、退職給付引当金の減少額80百万円、賞与引当金の減少額53百万円、未払法人税等の減少額33百万円、長期借入
金の減少額30百万円及び買掛金の増加額95百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より233百万円増加し4,050百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額228百万
円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,150百万円増加し2,049百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円（前年同期120百万円）となりました。これは主に税引前
四半期純利益402百万円、未収入金の減少額754百万円、売上債権の減少額120百万円、たな卸資産の減少額98百万
円、仕入債務の増加額95百万円、減価償却費88百万円等の増加要因が退職給付引当金の減少額80百万円及び賞与
引当金の減少額53百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△65百万円（前年同期△173百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出66百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△288百万円（前年同期△62百万円）となりました。これは主に短期借
入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額57百万円等によるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,510,000 ― 175,500 ― 133,432
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 509 15.22
株式会社湊組 和歌山県和歌山市湊２－12－24 270 8.07
村 岡 克 彦 滋賀県大津市 224 6.71
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 157 4.69
石 田 龍 山 京都府京都市左京区 111 3.31
株式会社山本本店 三重県桑名市中央町３－23 107 3.20
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東１ 100 2.99
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１－８－12 65 1.94
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 50 1.50
レー証券株式会社
清 水 長 助 鹿児島県鹿児島市 47 1.41
計 ― 1,640 49.04
(注) 上記のほか当社所有の自己株式166千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
166,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,367 ―
3,336,700
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
7,100
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,367 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式81株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県川越市新宿町
166,200 ― 166,200 4.74
新報国製鉄㈱ ５－13－１
計 ― 166,200 ― 166,200 4.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,424 2,049,120
※ 922,178 ※ 900,506
受取手形及び売掛金
電子記録債権 388,709 290,798
製品 192,464 199,023
仕掛品 1,241,646 1,192,947
原材料 382,096 325,804
未収入金 800,730 46,821
その他 34,625 35,284
△ 211 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 4,861,661 5,040,179
固定資産
有形固定資産 1,507,131 1,508,000
無形固定資産 18,701 15,514
231,856 212,710
投資その他の資産
固定資産合計 1,757,687 1,736,224
資産合計 6,619,348 6,776,403
負債の部
流動負債
買掛金 290,173 384,866
短期借入金 960,000 760,000
未払法人税等 155,359 122,318
賞与引当金 132,969 79,512
137,044 296,323
その他
流動負債合計 1,675,545 1,643,019
固定負債
長期借入金 735,000 705,000
退職給付引当金 229,701 149,653
162,072 228,319
その他
固定負債合計 1,126,773 1,082,972
負債合計 2,802,318 2,725,992
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金 199,796 199,796
利益剰余金 3,471,082 3,699,423
△ 56,910 △ 56,910
自己株式
株主資本合計 3,789,468 4,017,809
評価・換算差額等
27,562 32,602
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,562 32,602
純資産合計 3,817,030 4,050,412
負債純資産合計 6,619,348 6,776,403
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,181,021 3,058,080
2,369,574 2,284,385
売上原価
売上総利益 811,447 773,696
※ 422,276 ※ 380,377
販売費及び一般管理費
営業利益 389,171 393,319
営業外収益
受取利息及び配当金 1,080 968
原材料売却益 8,064 176
たな卸差益 12,482 2,953
10,064 8,842
その他
営業外収益合計 31,689 12,940
営業外費用
支払利息 4,581 4,231
808 518
その他
営業外費用合計 5,388 4,749
経常利益 415,471 401,510
特別利益
4,675 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,675 -
税引前四半期純利益 420,146 401,510
法人税、住民税及び事業税
134,559 112,499
△ 24,187 10,507
法人税等調整額
法人税等合計 110,372 123,006
四半期純利益 309,774 278,503
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 420,146 401,510
減価償却費 96,322 87,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 1,080 △ 968
支払利息 4,581 4,231
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,675 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,332 119,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 489,695 98,432
仕入債務の増減額（△は減少） 46,251 94,693
未収入金の増減額（△は増加） 226,135 753,909
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,289 △ 53,457
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,766 △ 80,048
92,858 223,663
その他
小計 231,564 1,649,115
利息及び配当金の受取額
1,080 968
利息の支払額 △ 4,052 △ 3,410
△ 108,822 △ 143,798
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,770 1,502,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181,978 △ 65,992
投資有価証券の売却による収入 10,155 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 800 -
△ 44 823
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,667 △ 65,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 30,698 △ 57,454
リース債務の返済による支出 △ 1,607 △ 558
△ 8 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,313 △ 288,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,209 1,149,696
現金及び現金同等物の期首残高 777,685 899,424
※ 662,476 ※ 2,049,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
お、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 22,529千円 8,418千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 46,351 千円 54,812 千円
従業員給与 82,163 千円 78,056 千円
賞与引当金繰入額 20,630 千円 22,370 千円
退職給付費用 3,228 千円 2,234 千円
研究開発費 77,443 千円 70,511 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 662,476千円 2,049,120千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 662,476千円 2,049,120千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 33,395 10.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 50,163 15.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 50,156 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,102,458 78,564 3,181,021 ― 3,181,021
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,102,458 78,564 3,181,021 ― 3,181,021
セグメント利益 327,071 62,100 389,171 ― 389,171
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,979,517 78,564 3,058,080 ― 3,058,080
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,979,517 78,564 3,058,080 ― 3,058,080
セグメント利益 331,129 62,190 393,319 ― 393,319
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 92円71銭 83円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 309,774 278,503
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 309,774 278,503
普通株式の期中平均株式数(株) 3,341,389 3,343,858
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,156千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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