株式会社買取王国 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社買取王国
【英訳名】 ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 和夫
【本店の所在の場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 陳 美華
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 陳 美華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,148,354 1,183,813 4,739,676
経常利益 (千円) 29,370 41,016 49,866
四半期(当期)純利益 (千円) 17,006 22,071 12,576
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 330,319 336,370 336,370
発行済株式総数 (株) 1,756,000 1,771,800 1,771,800
純資産額 (千円) 1,831,218 1,860,962 1,838,891
総資産額 (千円) 3,359,254 3,082,416 3,140,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.68 12.47 7.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 54.5 60.4 58.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見
られた一方、世界経済の減速・貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の伸び悩み、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環
境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、店頭買取の効率アップとともに、宅配買取・法人買取
及び昨年導入した催事買取を強化してまいりました。取扱い商材に関しては、売上構成比の高いファッション・ホ
ビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマー
トフォン・生活雑貨を育ててまいりました。
店舗政策においては、不採算店舗買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を2019年５月29日に閉店いたしました。
既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率
の適正化を図ってまいりました。店舗マニュアル作成専任者と教育プロジェクトチームと共に、標準化を推進して
まいります。
新店については、工具買取王国岡崎大樹寺店(愛知県岡崎市)を2019年３月21日に、工具買取王国京都久世171号
店（京都市南区）を2019年７月１日にオープンいたしました。
売上高については、多店舗展開する工具専門店業態の売上が寄与したため、売上高が前年同期を上回りました。
人件費をはじめ各種費用の上昇により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加に吸収されて、
営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,183百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は38百万円（同
44.3％増）、経常利益は41百万円（同39.7％増）、四半期純利益は22百万円（同29.8％増）となりました。
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(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、1,909百万円となりました。これは、現金及び預金が42百
万円、商品が58百万円増加した一方、有価証券が190百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,172百万円となりました。これは、投資その他の資産が
35百万円増加した一方、有形固定資産が３百万円、無形固定資産が14百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ58百万円減少し、3,082百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて８百万円減少し、623百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期
借入金が40百万円減少した一方、未払法人税等が12百万円、賞与引当金が13百万円増加したことなどによるもので
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、597百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ80百万円減少し、1,221百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、1,860百万円となりました。これは、四半期純利益によ
り利益剰余金が22百万円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当社
普通株式 1,771,800 1,771,800 ＪＡＳＤＡＱ における標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,771,800 1,771,800 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019 年 ３ 月 １
日～ ― 1,771,800 ― 336,370 ― 266,370
2019年５月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 800
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,691 ―
1,769,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 1,771,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,691 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市港区
800 ― 800 0.05
株式会社買取王国
川西通５丁目12番地
計 ― 800 ― 800 0.05
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏し
いものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,922 712,589
売掛金 91,252 99,385
有価証券 190,159 ―
商品 943,714 1,001,911
90,854 95,742
その他
流動資産合計 1,985,903 1,909,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 167,302 166,811
土地 341,824 341,824
88,542 85,679
その他（純額）
有形固定資産合計 597,669 594,314
無形固定資産
176,640 162,294
投資その他の資産
投資有価証券 ― 32,116
関係会社株式 31,900 31,900
差入保証金 238,114 242,074
110,707 110,087
その他
投資その他の資産合計 380,721 416,178
固定資産合計 1,155,031 1,172,787
資産合計 3,140,934 3,082,416
負債の部
流動負債
買掛金 4,951 4,861
1年内返済予定の長期借入金 380,726 340,702
未払法人税等 8,506 20,622
賞与引当金 16,886 30,511
ポイント引当金 19,114 18,923
資産除去債務 3,014 3,014
198,888 204,877
その他
流動負債合計 632,088 623,513
固定負債
長期借入金 576,906 502,550
退職給付引当金 28,800 31,100
資産除去債務 63,699 63,729
550 561
その他
固定負債合計 669,955 597,940
負債合計 1,302,043 1,221,453
純資産の部
株主資本
資本金 336,370 336,370
資本剰余金 266,370 266,370
1,236,150 1,258,221
利益剰余金
株主資本合計 1,838,891 1,860,962
純資産合計 1,838,891 1,860,962
負債純資産合計 3,140,934 3,082,416
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,148,354 1,183,813
500,447 508,503
売上原価
売上総利益 647,907 675,309
販売費及び一般管理費 621,331 636,963
営業利益 26,575 38,345
営業外収益
受取利息 207 109
受取手数料 2,647 2,842
1,011 935
その他
営業外収益合計 3,866 3,887
営業外費用
支払利息 944 591
126 624
その他
営業外費用合計 1,071 1,216
経常利益 29,370 41,016
特別損失
解約違約金 4,092 404
― 2,400
店舗閉鎖損失
特別損失合計 4,092 2,804
税引前四半期純利益 25,278 38,212
法人税等 8,272 16,140
四半期純利益 17,006 22,071
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 31,399千円 29,565千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。
配当金総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年
2018年 2018年
４月９日 普通株式 利益剰余金 8,780 ５
２月28日 ５月28日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 ９円68銭 12円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 17,006 22,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 17,006 22,071
普通株式の期中平均株式数(株) 1,756,000 1,770,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16 日
株式会社買取王国
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の2019年３月１日から2020年２月29日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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