東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(平成30年10月26日－平成31年4月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(平成30年10月26日－平成31年4月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月25日
【計算期間】 第17特定期間（自 2018年10月26日 至 2019年４月25日）（注１）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年４月25日）（注２）
第10特定期間（自 2018年10月26日 至 2019年４月25日）（注３）
第10期（自 2018年10月26日 至 2019年４月25日）（注４）
【ファンド名】 東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
マネープール・ファンド（年２回決算型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）「円コース（毎月分配型）」、「豪ドルコース（毎月分配型）」、「ブラジルレアルコース（毎月分配
型）」、「インドネシアルピアコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注２）「円コース（年２回決算型）」、「豪ドルコース（年２回決算型）」、「ブラジルレアルコース（年２回決
算型）」、「インドネシアルピアコース（年２回決算型）」、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」につい
ての計算期間です。
（注３）「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注４）「米ドルコース（年２回決算型）」、「メキシコペソコース（年２回決算型）」についての計算期間です。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
●各コース
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
●マネープール・ファンド
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
②基本的性格
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他
その他資産（投資信託証券
（ ）
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
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● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（債券（一般）））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
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ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
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その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
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条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③信託金の限度額
信託金限度額は、信託約款の定めにより各１兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、
変更することができます。
④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
2010年11月26日 ファンドの設定、運用開始
2014年１月25日 信託期間終了日を2015年10月26日から2020年10月26日に変更
2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
●米 ドルコース、 メキシコペソ コース
2014年７月28日 ファンドの設定、運用開始
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2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●各コース
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
●マネープール・ファンド（年２回決算型）
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＜ファミリーファンドの仕組み＞
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベ
ビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンド
が、マザーファンドへ投資することがあります。
②委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円 （2019年５月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年５月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
●各コース
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主にＪ-ＲＥＩＴを投資対象とする外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券と、主
に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーなどに投資する「東京海上マネープールマ
ザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券および「東京海上マネープールマザー
ファンド」の受益証券への投資を通じて、Ｊ-ＲＥＩＴ等に実質的に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。以下同じ。）のうち、「Tokio Marine J-REIT Fund」の組入比率を高位に保つことを基本
とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
●マネープール・ファンド
１．基本方針
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上マネープールマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあり
ます。）受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資
することがあります。
(2) 投資態度
①主として円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とするマザーファン
ド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があり
ます。
(2) 【投資対象】
●各コース
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② 金銭債権（①③に掲げるものに該当するものを除きます。）
③ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に
掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)
コース名 投資対象（外国投資信託）
円コース
Tokio Marine J-REIT Fund－JPYクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－AUDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
ブラジルレアルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－BRLクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インドネシアルピアコース
Tokio Marine J-REIT Fund－IDRクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－USDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース
Tokio Marine J-REIT Fund－MXNクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
(2) 「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(6) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
Tokio Marine J-REIT Fund
（JPYクラス／AUDクラス／BRLクラス／IDRクラス／USDクラス／MXNクラス）
形態 ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／円建て
運用方針 日本の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴ
を主要投資対象として、Ｊ-ＲＥＩＴ市場全体の中長期的な動きを概ね捉えると
ともに、各クラス（JPYクラスを除く）で定められた通貨（AUDクラス＝豪ド
ル、BRLクラス＝ブラジルレアル、IDRクラス＝インドネシアルピア、USDクラス
＝米ドル、MXNクラス＝メキシコペソ）への投資効果を追求します。
Ｊ-ＲＥＩＴへの投資にあたっては、Ｊ-ＲＥＩＴ市場における時価総額構成比
を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適
宜調整します。なお、運用の効率性の観点から、指数先物取引などを用いる場
合があります。
主な投資制限 ・空売りを行った有価証券の時価総額は純資産総額を超えないものとします。
・原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
・ 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35％を
超えないものとします。
収益分配 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により分配を行うことができ
ます。
信託期間 原則として2025年10月17日まで
決算日 原則として毎年３月25日
申込手数料 なし
信託財産留保額 １口につき純資産価格の0.3％（当初１口＝１万円）
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.56％を乗じて得た額が投資顧問会社、 受託
会社、保管銀行ならびに事務代行会社 への報酬の合計額としてファンドから支
払われます。この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用（３年を超えな
い期間にわたり償却）、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費
用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、 監査報酬、法
的費用 等を負担します。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係法人 受託会社： Global Funds Trust Company
保管銀行 、事務代行会社：Nomura Bank （Luxembourg）S.A.
投資顧問会社： 東京海上アセットマネジメント株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
東京海上マネープールマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定し
た収益の確保を目指して安定運用を行います。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生
じないもの）に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2010 年11月26日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年10月25日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が
信託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
●マネープール・ファンド
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネープールマザーファンド」の
受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受
権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性
質を有するもの
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(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)
から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証
券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの各コースの運用は、投資方針に基づき投資信託証券への投資を通じて実質的にわが国の
取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴに投資します。また、「マネー
プール・ファンド（年２回決算型）」の運用は、投資方針に基づき国内の債券等に投資します。「マ
ネープール・ファンド（年２回決算型）」の実質的な運用は、マザーファンドで行います。各コースお
よびマザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
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当ファンドの各コースはクオンツ企画運用部（10名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営
規程」に基づき運用を担当します。また、「東京海上マネープールマザーファンド」は、債券運用部日
本債券運用グループ（13名）が、「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年６月１日現在）
(4) 【分配方針】
●円コース（毎月分配型）、 豪ドルコース （毎月分配型） 、 ブラジルレアルコース（毎月分配型）、イ
ンドネシアルピアコース（毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目
指します。また、４月と10月の決算時に、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して
分配する場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、
収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行いま
す。
●米 ドルコース （毎月分配型）、メキシコペソ コース （毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に分配を行うことを目指します。ま
た、４月と10月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があ
ります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●年２回決算型
年２回（原則として、４月および10月の各25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に
原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●毎月分配型／年２回決算型 共通
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の立替えた立
替金の利息をいいます。（「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、監査費用がかかりませ
ん。）
③計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
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④分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。 また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、分配金を再投資する場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5) 【投資制限】
●各コース
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の借入（約款第19条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
⑥資金の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
●マネープール・ファンド
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約
権の行使により取得する場合に限ります。）
b.外貨建資産への投資は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行
された有価証券について、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資
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産の為替リスクのヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただしこの
場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場
し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換
等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
②投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うこ
との指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
④先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
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b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとし
ます。
⑨有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うこと
の指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑬資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
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の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
り、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴなど値動きのある証券
を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、「マネープール・ファンド（年２
回決算型）」は、主に公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変
動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●各コース
①ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
②為替変動リスク
各コースの投資対象である外国投資信託については、原則としてJPYクラスを除く各クラスにおい
て、円売り／各クラスの通貨買いの為替取引を行います。そのため、当該外貨の為替レートの変動
の影響を受け、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因と
なります。当該為替取引は、追加設定・解約の影響等により、円売りの額と各クラスの通貨買いの
額を完全に一致させることができるものではありません。また、 円金利が各クラス通貨の金利より
高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等
によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
各クラス（USDクラスを除く）の為替取引は、米ドルを経由して行うことがあり、その場合には米ド
ルの為替変動の影響も受けます。また、 外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
を利用することにより、為替取引を行うことがあります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通
貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があ
ります。この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きか
ら想定されるものと大きく乖離する場合があります。
③金利変動リスク
ＲＥＩＴは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落す
ることがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているＲＥＩＴの場合、その
返済負担が大きくなり、ＲＥＩＴの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがっ
て、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。
④信用リスク
ＲＥＩＴは、信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が
回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該ＲＥＩＴの
価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあ
ります。
⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑥法制度などの変更リスク
ＲＥＩＴおよび不動産などに関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった場合、ＲＥＩＴの
価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が
下落することがあります。
●マネープール・ファンド
①金利変動リスク
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公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴを実質的な投資対象
としています。また、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、主に国内の公社債を実質
的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れたＲＥＩＴや公社債の値動きやそれ
らＲＥＩＴや公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、
投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではあ
りません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥各コースは「東京海上マネープールマザーファンド」を投資対象とします。また、「マネープー
ル・ファンド（年２回決算型）」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦外国投資信託の組入資産について為替取引を行う一部の新興国の為替市場においては、内外の為替
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドは
ＮＤＦ※を用いて為替取引を行う場合があります。
ＮＤＦの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需要等の市況や規制等により大きく乖
離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想
定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、ＮＤＦが利用できなくなった場
合、ファンドの運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
また、店頭デリバティブ取引について、規制強化等が行われています。ＮＤＦが規制強化により、
取引の担保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有すること
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があります。その場合、実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比
較して、期待される投資成果が得られなくなる場合があります。
㯿⓿☰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰줰
たはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑧各コースが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
⑨当ファンドの主要投資対象には寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合）が10％を超え
るまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することが
あり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発
生することがあります。
⑩「マネープール・ファンド」は、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあ
り、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
①発行価格に3.24％ （税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算型）」へのス
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イッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料に
は、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
ト等の対価として、申込時に頂戴するものです。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
②収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
ただし、各コースの解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。（「マネープール・ファ
ンド（年２回決算型）」は信託財産留保額がかかりません。）
(3) 【信託報酬等】
●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
＊
0.675％ （税抜0.625％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
＊消費税率が10％となった場合は、年率0.6875％となります。
②①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.15％ 年率0.45％ 年率0.025％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
＊
1.235％程度 （税込）となります。（本書作成日現在）
＊消費税率が10％となった場合は、年率1.2475％程度となります。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 （本書作成日現在）
信託報酬率
投資信託証券の名称
（年率）
外国投資信託（ケイマン諸島籍）
0.56％ （※）
「Tokio Marine J-REIT Fund」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネープールマザーファンド」 ありません
（※）運用報酬として投資顧問会社、受託会社、保管銀行ならびに事務代行会社に対して支払われます。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託の受益証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
●マネープール・ファンド
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②毎月の最終営業日の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる信託報酬率は、当該期間の直前５営
業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低
レート（以下、「コールレート」といいます。）に応じて以下に定める率とします。
信託報酬率
＊１ ＊２ ＊３
合計
コールレート 委託会社 （税抜） 販売会社 （ 税抜 ） 受託会社 （ 税抜 ）
※１
年率0.594％
年率0.24％ 年率0.28％ 年率0.03％
1.0 ％以上
（税抜0.55％）
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※２
年率0.324％
年率0.135％ 年率0.153％ 年率0.012％
0.6 ％以上1.0％未満
（税抜0.30％）
※３
年率0.162％
年率0.0675％ 年率0.0765％ 年率0.006％
0.3 ％以上0.6％未満
（税抜0.15％）
※４
年率0.054％
年率0.0225％ 年率0.0255％ 年率0.002％
0.15 ％以上0.3％未満
（税抜0.05％）
※５
0.05 ％以上0.15％未
年率0.0324％
年率0.0135％ 年率0.0153％ 年率0.0012％
満
（税抜0.03％）
※６
0.01 ％以上0.05％未
年率0.0108％
年率0.0045％ 年率0.0051％ 年率0.0004％
満
（税抜0.01％）
※７
年率0.00108％
年 率 0.00045％ 年 率 0.00051％ 年 率 0.00004％
0.01 ％未満
（税抜0.001％）
㭭袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ġ㯿ᄰ潞瑳蜀 ⸀㘀 㗿Ġ㯿ሰ潞瑳蜀 ⸀㌀㏿Ġ㯿ጰ潞瑳蜀 ⸀㘀㗿Ġ㯿ᐰ潞瑳
0.055％、※５は年率0.033％、※６は年率0.011％、※７は年率0.0011％となります。
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファ
＊１
ンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108％ （税抜0.01％）を乗じ
＊２
て得た金額（ただし、年64.8万円 （税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。（「マネープール・ファンド（年２
回決算型）」は監査費用がかかりません。）
＊１消費税率が10％となった場合は、年率0.011％となります。
＊２消費税率が10％となった場合は、年66万円となります。
②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受
託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する
費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。また、各コースが実質的に投資するＪ-ＲＥＩＴについては、市場の需給等によ
り価格形成されるため、Ｊ-ＲＥＩＴの費用は表示しておりません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下
の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの
詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
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特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2019年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2019年5月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 14,965,145,727 99.67
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 47,155,030 0.31
合計（純資産総額） 15,013,304,057 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 5,908,498,947 99.72
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 15,227,515 0.25
合計（純資産総額） 5,924,729,762 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 26,642,014,756 99.68
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 82,040,079 0.30
合計（純資産総額） 26,725,058,135 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,778,719,106 99.67
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.05
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 4,723,499 0.26
合計（純資産総額） 1,784,445,905 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 22,878,688,350 99.68
親投資信託受益証券 日本 3,009,198 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 70,155,468 0.30
合計（純資産総額） 22,951,853,016 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,298,375,552 99.69
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.04
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 5,959,984 0.25
合計（純資産総額） 2,305,338,836 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,376,646,160 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.04
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 24,898,881 1.03
合計（純資産総額） 2,402,548,341 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 225,255,169 97.49
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.43
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 4,794,388 2.07
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 231,052,857 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 9,274,660,873 99.68
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 29,199,552 0.31
合計（純資産総額） 9,303,870,427 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 6,100,282,248 99.75
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 14,749,765 0.24
合計（純資産総額） 6,115,042,015 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 956,487,247 98.96
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,949,202 1.02
合計（純資産総額） 966,446,451 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 300,330,236 98.73
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,852,660 1.26
合計（純資産総額） 304,192,898 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,012,757 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △14 0.00
合計（純資産総額） 25,012,743 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）円コース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配
型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ
投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブ
ラジルレアルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピア
コース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決
算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ
投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコ
ペソコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算
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型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）が主要投資対
象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上マネープールマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 19,513,685 52.61
特殊債券 日本 13,012,260 35.08
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 4,559,805 12.29
合計（純資産総額） 37,085,750 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 883,316.3574 16,925.9200 14,950,942,000 16,942 14,965,145,727 99.67
Fund JPY Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 348,748.6098 16,587.7700 5,784,965,194 16,942 5,908,498,947 99.72
Fund JPY Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0034 1,003,400 1.0033 1,003,300 0.01
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 1,874,350.2713 14,208 26,630,769,498 14,214 26,642,014,756 99.68
Fund AUD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 125,138.5329 14,477.8600 1,811,738,159 14,214 1,778,719,106 99.67
Fund AUD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0034 1,003,400 1.0033 1,003,300 0.05
マザーファンド 受益証券
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東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 4,027,938.0899 5,663 22,810,213,403 5,680 22,878,688,350 99.68
Fund BRL Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 2,999,301 1.0033 3,009,198 1.0033 3,009,198 0.01
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 404,643.5832 5,833.5100 2,360,492,389 5,680 2,298,375,552 99.69
Fund BRL Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0034 1,003,400 1.0033 1,003,300 0.04
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 196,774.8104 12,116.2400 2,384,171,654 12,078 2,376,646,160 98.92
Fund IDR Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.04
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 18,650.0389 12,301.6800 229,426,810 12,078 225,255,169 97.49
Fund IDR Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0034 1,003,400 1.0033 1,003,300 0.43
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 754,651.0068 12,306.9300 9,287,437,115 12,290 9,274,660,873 99.68
Fund USD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0033 10,002 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 496,361.4523 12,278.4200 6,094,534,383 12,290 6,100,282,248 99.75
Fund USD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0034 10,003 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 121,829.9895 7,945 967,939,266 7,851 956,487,247 98.96
Fund MXN Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0033 10,002 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
1 ケイマン 38,253.7558 7,927.6200 303,261,455 7,851 300,330,236 98.73
Fund MXN Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0034 10,003 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
単価 単価
位
比率(％)
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
東京海上マネープール 親投資信託
1 日本 24,930,487 1.0034 25,015,251 1.0033 25,012,757 100.00
マザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.67
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.68
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.72
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.74
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.69
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.67
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.73
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.68
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.69
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.69
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.74
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.96
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.49
親投資信託受益証券 0.43
合 計 97.92
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.68
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.75
43/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.75
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.73
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
44/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上マネープールマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第８２回政府保証日本
1 高速道路保有・債務返 日本 特殊債券 1.500 2019/06/28 8,000,000 100.37 8,030,240 100.11 8,009,360 21.59
済機構債券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成２１年度第４回北
2 日本 地方債証券 1.700 2019/06/26 7,000,000 100.12 7,008,820 100.11 7,008,330 18.89
海道公募公債
第１６３回神奈川県公
3 日本 地方債証券 1.400 2019/06/20 6,500,000 100.35 6,523,010 100.07 6,505,005 17.54
募公債
第２５回政府保証中日
▶ 日本 特殊債券 1.500 2019/06/14 5,000,000 100.32 5,016,000 100.05 5,002,900 13.49
本高速道路債券
平成２６年度第３回京
5 日本 地方債証券 0.209 2019/06/20 5,000,000 100.04 5,002,250 100.01 5,000,550 13.48
都府公募公債
平成２６年度第１回あ
6 日本 地方債証券 0.180 2019/08/06 1,000,000 100.03 1,000,300 99.98 999,800 2.69
いち県民債
b.投資有価証券の種類
東京海上マネープールマザーファンド
種類 投資比率(％)
地方債証券 52.61
特殊債券 35.08
合 計 87.70
②投資不動産物件
東京海上マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日) 2,600 1.0029
第1特定期間末 2,571 0.9909
第2特定期間末 (2011年10月25日) 1,812 1,853 0.8368 0.8548
(2012年 4月25日) 3,640 0.9275
第3特定期間末 3,588 0.9095
第4特定期間末 (2012年10月25日) 4,154 4,226 0.9807 0.9987
(2013年 4月25日) 6,683 1.4945
第5特定期間末 6,587 1.4765
第6特定期間末 (2013年10月25日) 5,113 5,187 1.3605 1.3785
(2014年 4月25日) 5,267 1.4048
第7特定期間末 5,204 1.3868
第8特定期間末 (2014年10月27日) 6,138 6,212 1.5188 1.5368
(2015年 4月27日) 11,822 1.7830
第9特定期間末 11,495 1.7230
第10特定期間末 (2015年10月26日) 11,771 12,217 1.5004 1.5604
(2016年 4月25日) 34,003 1.7016
第11特定期間末 33,307 1.6416
第12特定期間末 (2016年10月25日) 34,293 35,762 1.4847 1.5447
(2017年 4月25日) 28,722 1.4689
第13特定期間末 27,454 1.4089
第14特定期間末 (2017年10月25日) 19,829 20,774 1.3019 1.3569
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 17,196 17,822 1.3235 1.3685
第16特定期間末 (2018年10月25日) 16,040 16,592 1.3114 1.3564
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間末 (2019年 4月25日) 14,918 15,439 1.3672 1.4122
2018年 5月末日
16,996 － 1.3411 －
6月末日 16,574 － 1.3455 －
7月末日 16,053 － 1.3343 －
8月末日 15,667 － 1.3278 －
9月末日 16,624 － 1.3385 －
10月末日 15,991 － 1.3071 －
11月末日 16,158 － 1.3355 －
12月末日 15,494 － 1.3044 －
2019年 1月末日
16,010 － 1.3482 －
2月末日 15,639 － 1.3592 －
3月末日 15,727 － 1.3994 －
4月末日 14,949 － 1.3742 －
5月末日 15,013 － 1.3928 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 1,777 1,779 0.9987 0.9997
第2計算期間末 (2011年10月25日) 820 821 0.8576 0.8586
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 3,053 3,056 0.9524 0.9534
第4計算期間末 (2012年10月25日) 3,031 3,034 1.0461 1.0471
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 5,436 5,440 1.5974 1.5984
第6計算期間末 (2013年10月25日) 3,880 3,883 1.4918 1.4928
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 4,400 4,403 1.5395 1.5405
第8計算期間末 (2014年10月27日) 5,437 5,440 1.7068 1.7078
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 6,835 6,838 2.0046 2.0056
第10計算期間末 (2015年10月26日) 7,111 7,115 1.8198 1.8208
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 14,906 14,913 2.0725 2.0735
第12計算期間末 (2016年10月25日) 14,538 14,546 1.9479 1.9489
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 12,004 12,011 1.9242 1.9252
第14計算期間末 (2017年10月25日) 9,070 9,075 1.8511 1.8521
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 8,215 8,220 1.9462 1.9472
第16計算期間末 (2018年10月25日) 6,540 6,543 1.9933 1.9943
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 5,876 5,878 2.1482 2.1492
2018年 5月末日
8,134 － 1.9831 －
6月末日 7,828 － 2.0005 －
7月末日 7,490 － 1.9950 －
8月末日 7,192 － 1.9963 －
9月末日 7,008 － 2.0239 －
10月末日 6,475 － 1.9868 －
11月末日 6,468 － 2.0414 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 6,215 － 2.0053 －
2019年 1月末日
6,333 － 2.0845 －
2月末日 6,279 － 2.1132 －
3月末日 6,165 － 2.1878 －
4月末日 5,957 － 2.1591 －
5月末日 5,924 － 2.1999 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日) 14,971 1.1150
第1特定期間末 14,629 1.0870
第2特定期間末 (2011年10月25日) 10,212 10,756 0.8199 0.8619
(2012年 4月25日) 13,684 0.9648
第3特定期間末 13,179 0.9228
第4特定期間末 (2012年10月25日) 17,321 17,997 0.9648 1.0068
第5特定期間末 (2013年 4月25日) 22,697 23,362 1.7568 1.7988
第6特定期間末 (2013年10月25日) 14,425 14,892 1.4807 1.5227
(2014年 4月25日) 12,689 1.5689
第7特定期間末 12,343 1.5269
第8特定期間末 (2014年10月27日) 13,153 13,494 1.6684 1.7104
(2015年 4月27日) 33,551 1.9371
第9特定期間末 31,639 1.7871
第10特定期間末 (2015年10月26日) 33,347 36,575 1.3884 1.5384
(2016年 4月25日) 83,620 1.5434
第11特定期間末 78,329 1.3934
第12特定期間末 (2016年10月25日) 72,582 79,796 1.1265 1.2315
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 59,808 63,292 1.1222 1.1822
第14特定期間末 (2017年10月25日) 45,779 48,568 1.0984 1.1584
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 37,949 40,263 1.0329 1.0929
第16特定期間末 (2018年10月25日) 31,943 34,013 0.9725 1.0325
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 28,622 30,483 0.9865 1.0465
2018年 5月末日
37,490 － 1.0324 －
6月末日 36,226 － 1.0236 －
7月末日 35,689 － 1.0274 －
8月末日 34,363 － 1.0096 －
9月末日 33,955 － 1.0151 －
10月末日 31,835 － 0.9721 －
11月末日 33,169 － 1.0271 －
12月末日 30,082 － 0.9435 －
2019年 1月末日
31,000 － 0.9807 －
2月末日 30,654 － 0.9913 －
3月末日 30,248 － 1.0056 －
4月末日 28,542 － 0.9878 －
5月末日 26,725 － 0.9629 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 4,233 4,236 1.1143 1.1153
第2計算期間末 (2011年10月25日) 2,318 2,321 0.8763 0.8773
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 2,774 2,777 1.0350 1.0360
第4計算期間末 (2012年10月25日) 3,045 3,047 1.1334 1.1344
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 4,746 4,748 2.1339 2.1349
第6計算期間末 (2013年10月25日) 2,837 2,838 1.8441 1.8451
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 2,453 2,455 1.9543 1.9553
第8計算期間末 (2014年10月27日) 2,812 2,814 2.1882 2.1892
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 4,305 4,307 2.5363 2.5373
第10計算期間末 (2015年10月26日) 4,142 4,144 2.1685 2.1695
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 5,543 5,545 2.4359 2.4369
第12計算期間末 (2016年10月25日) 5,131 5,133 2.1502 2.1512
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 4,136 4,138 2.2522 2.2532
第14計算期間末 (2017年10月25日) 3,137 3,138 2.3252 2.3262
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 2,590 2,591 2.3119 2.3129
第16計算期間末 (2018年10月25日) 2,167 2,168 2.3071 2.3081
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 1,884 1,885 2.4854 2.4864
2018年 5月末日
2,573 － 2.3323 －
6月末日 2,504 － 2.3351 －
7月末日 2,492 － 2.3663 －
8月末日 2,399 － 2.3486 －
9月末日 2,398 － 2.3847 －
10月末日 2,160 － 2.3063 －
11月末日 2,167 － 2.4608 －
12月末日 1,991 － 2.2839 －
2019年 1月末日
2,058 － 2.3982 －
2月末日 2,044 － 2.4491 －
3月末日 1,970 － 2.5093 －
4月末日 1,885 － 2.4886 －
5月末日 1,784 － 2.4511 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日) 78,236 1.1033
第1特定期間末 75,524 1.0553
第2特定期間末 (2011年10月25日) 49,342 54,749 0.7010 0.7730
(2012年 4月25日) 70,363 0.7988
第3特定期間末 65,096 0.7268
第4特定期間末 (2012年10月25日) 64,441 71,149 0.6685 0.7405
(2013年 4月25日) 144,492 1.2170
第5特定期間末 135,687 1.1450
第6特定期間末 (2013年10月25日) 138,090 148,826 0.9190 0.9910
(2014年 4月25日) 129,466 1.0160
第7特定期間末 120,009 0.9440
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間末 (2014年10月27日) 104,086 112,562 0.9610 1.0330
(2015年 4月27日) 104,975 1.0974
第9特定期間末 97,753 1.0254
第10特定期間末 (2015年10月26日) 60,864 67,392 0.6917 0.7637
(2016年 4月25日) 74,579 0.8317
第11特定期間末 68,396 0.7597
第12特定期間末 (2016年10月25日) 60,063 65,908 0.7253 0.7913
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 52,779 57,339 0.7381 0.7981
第14特定期間末 (2017年10月25日) 39,370 42,874 0.6871 0.7421
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 34,025 36,537 0.6273 0.6723
第16特定期間末 (2018年10月25日) 27,659 29,666 0.5994 0.6394
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 24,092 25,378 0.5911 0.6211
2018年 5月末日
31,466 － 0.5907 －
6月末日 29,917 － 0.5799 －
7月末日 30,081 － 0.5976 －
8月末日 26,560 － 0.5431 －
9月末日 26,746 － 0.5616 －
10月末日 27,346 － 0.5959 －
11月末日 26,456 － 0.5917 －
12月末日 24,470 － 0.5561 －
2019年 1月末日
26,038 － 0.5987 －
2月末日 25,614 － 0.6047 －
3月末日 24,272 － 0.5859 －
4月末日 23,823 － 0.5843 －
5月末日 22,951 － 0.5757 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 5,394 5,399 1.1048 1.1058
第2計算期間末 (2011年10月25日) 3,140 3,144 0.7952 0.7962
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 5,297 5,303 0.9105 0.9115
第4計算期間末 (2012年10月25日) 5,716 5,722 0.9363 0.9373
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 10,957 10,963 1.7418 1.7428
第6計算期間末 (2013年10月25日) 8,488 8,494 1.5141 1.5151
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 6,741 6,745 1.6817 1.6827
第8計算期間末 (2014年10月27日) 6,031 6,035 1.8377 1.8387
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 5,508 5,511 2.0927 2.0937
第10計算期間末 (2015年10月26日) 4,208 4,210 1.5393 1.5403
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 5,575 5,578 1.8727 1.8737
第12計算期間末 (2016年10月25日) 5,460 5,463 1.9598 1.9608
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 4,062 4,064 2.1567 2.1577
第14計算期間末 (2017年10月25日) 3,094 3,096 2.1699 2.1709
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 3,502 3,503 2.1102 2.1112
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間末 (2018年10月25日) 2,630 2,631 2.1593 2.1603
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 2,395 2,396 2.2409 2.2419
2018年 5月末日
3,929 － 2.0115 －
6月末日 3,853 － 1.9994 －
7月末日 3,992 － 2.0866 －
8月末日 2,424 － 1.9234 －
9月末日 2,498 － 2.0069 －
10月末日 2,606 － 2.1468 －
11月末日 2,548 － 2.1500 －
12月末日 2,379 － 2.0386 －
2019年 1月末日
2,576 － 2.2140 －
2月末日 2,552 － 2.2546 －
3月末日 2,423 － 2.2033 －
4月末日 2,364 － 2.2149 －
5月末日 2,305 － 2.2016 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日) 4,423 1.0385
第1特定期間末 4,319 1.0065
第2特定期間末 (2011年10月25日) 3,148 3,363 0.7549 0.8029
(2012年 4月25日) 6,735 0.8624
第3特定期間末 6,491 0.8144
第4特定期間末 (2012年10月25日) 5,139 5,484 0.8083 0.8563
(2013年 4月25日) 10,564 1.4932
第5特定期間末 10,213 1.4452
第6特定期間末 (2013年10月25日) 8,225 8,577 1.1920 1.2400
(2014年 4月25日) 7,104 1.2881
第7特定期間末 6,826 1.2401
第8特定期間末 (2014年10月27日) 5,306 5,527 1.3855 1.4335
(2015年 4月27日) 6,487 1.7113
第9特定期間末 6,210 1.6393
第10特定期間末 (2015年10月26日) 4,394 4,636 1.4101 1.4821
(2016年 4月25日) 4,385 1.5668
第11特定期間末 4,181 1.4948
第12特定期間末 (2016年10月25日) 3,183 3,374 1.2954 1.3674
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 2,533 2,687 1.2926 1.3646
第14特定期間末 (2017年10月25日) 2,090 2,220 1.2181 1.2901
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 2,009 2,142 1.1429 1.2149
第16特定期間末 (2018年10月25日) 1,805 1,927 1.0847 1.1567
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 2,202 2,329 1.2103 1.2823
2018年 5月末日
1,998 － 1.1548 －
6月末日 1,912 － 1.1444 －
7月末日 1,886 － 1.1438 －
8月末日 1,941 － 1.1256 －
9月末日 1,908 － 1.1280 －
10月末日 1,803 － 1.0820 －
11月末日 1,937 － 1.1744 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 1,877 － 1.1099 －
2019年 1月末日
2,137 － 1.1679 －
2月末日 2,167 － 1.1963 －
3月末日 2,268 － 1.2109 －
4月末日 2,356 － 1.2133 －
5月末日 2,402 － 1.1876 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 1,122 1,123 1.0238 1.0248
第2計算期間末 (2011年10月25日) 641 642 0.8097 0.8107
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 1,442 1,444 0.9244 0.9254
第4計算期間末 (2012年10月25日) 1,156 1,158 0.9759 0.9769
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 3,107 3,109 1.8131 1.8141
第6計算期間末 (2013年10月25日) 1,905 1,906 1.5605 1.5615
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 1,334 1,335 1.6890 1.6900
第8計算期間末 (2014年10月27日) 957 958 1.9450 1.9460
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 1,393 1,393 2.4030 2.4040
第10計算期間末 (2015年10月26日) 1,061 1,061 2.1698 2.1708
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 885 885 2.4180 2.4190
第12計算期間末 (2016年10月25日) 570 570 2.2155 2.2165
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 437 437 2.3304 2.3314
第14計算期間末 (2017年10月25日) 343 343 2.3280 2.3290
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 1,294 1,294 2.3191 2.3201
第16計算期間末 (2018年10月25日) 262 262 2.3611 2.3621
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 257 258 2.7962 2.7972
2018年 5月末日
1,318 － 2.3676 －
6月末日 1,310 － 2.3705 －
7月末日 1,305 － 2.3943 －
8月末日 342 － 2.3980 －
9月末日 306 － 2.4290 －
10月末日 261 － 2.3556 －
11月末日 273 － 2.5814 －
12月末日 259 － 2.4667 －
2019年 1月末日
251 － 2.6208 －
2月末日 253 － 2.7111 －
3月末日 259 － 2.7713 －
4月末日 258 － 2.8030 －
5月末日 231 － 2.7720 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
52/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年10月27日) 8,819 8,876 1.0728 1.0808
(2015年 4月27日) 44,251 1.3775
第2特定期間末 43,661 1.3535
第3特定期間末 (2015年10月26日) 39,813 40,601 1.2152 1.2392
(2016年 4月25日) 41,526 1.2765
第4特定期間末 40,766 1.2525
第5特定期間末 (2016年10月25日) 32,506 33,258 1.0893 1.1133
(2017年 4月25日)
第6特定期間末 24,732 25,326 1.1217 1.1457
第7特定期間末 (2017年10月25日) 18,616 19,072 1.0995 1.1235
(2018年 4月25日)
第8特定期間末 15,486 15,849 1.0968 1.1208
第9特定期間末 (2018年10月25日) 12,710 13,007 1.1502 1.1742
(2019年 4月25日)
第10特定期間末 9,610 9,831 1.2255 1.2495
2018年 5月末日
15,068 － 1.1138 －
6月末日 14,852 － 1.1384 －
7月末日 14,149 － 1.1408 －
8月末日 13,685 － 1.1458 －
9月末日 13,565 － 1.1696 －
10月末日 12,683 － 1.1496 －
11月末日 12,353 － 1.1851 －
12月末日 11,199 － 1.1386 －
2019年 1月末日
11,029 － 1.1681 －
2月末日 10,638 － 1.1934 －
3月末日 10,024 － 1.2322 －
4月末日 9,611 － 1.2323 －
5月末日 9,303 － 1.2265 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年10月27日) 6,347 6,353 1.0798 1.0808
(2015年 4月27日)
第2計算期間末 31,271 31,294 1.3862 1.3872
第3計算期間末 (2015年10月26日) 29,163 29,186 1.2665 1.2675
(2016年 4月25日)
第4計算期間末 28,759 28,781 1.3314 1.3324
第5計算期間末 (2016年10月25日) 23,673 23,693 1.1816 1.1826
(2017年 4月25日)
第6計算期間末 17,915 17,930 1.2401 1.2411
第7計算期間末 (2017年10月25日) 13,560 13,571 1.2412 1.2422
(2018年 4月25日)
第8計算期間末 11,616 11,625 1.2640 1.2650
第9計算期間末 (2018年10月25日) 8,351 8,358 1.3526 1.3536
(2019年 4月25日)
第10計算期間末 6,260 6,265 1.4701 1.4711
2018年 5月末日
10,581 － 1.2882 －
6月末日 10,393 － 1.3210 －
7月末日 9,792 － 1.3286 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 9,535 － 1.3391 －
9月末日 9,362 － 1.3717 －
10月末日 8,321 － 1.3519 －
11月末日 8,322 － 1.3984 －
12月末日 7,292 － 1.3482 －
2019年 1月末日
7,297 － 1.3880 －
2月末日 6,893 － 1.4230 －
3月末日 6,598 － 1.4742 －
4月末日 6,269 － 1.4782 －
5月末日 6,115 － 1.4761 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年10月27日) 1,285 1,299 1.0285 1.0425
(2015年 4月27日) 4,534 1.1854
第2特定期間末 4,400 1.1434
第3特定期間末 (2015年10月26日) 3,470 3,629 0.9358 0.9778
(2016年 4月25日) 3,259 0.9237
第4特定期間末 3,111 0.8817
第5特定期間末 (2016年10月25日) 2,468 2,592 0.7130 0.7490
(2017年 4月25日)
第6特定期間末 2,189 2,280 0.7359 0.7659
第7特定期間末 (2017年10月25日) 1,997 2,084 0.7080 0.7380
(2018年 4月25日)
第8特定期間末 1,757 1,841 0.7205 0.7505
第9特定期間末 (2018年10月25日) 1,089 1,148 0.7459 0.7759
(2019年 4月25日)
第10特定期間末 1,021 1,066 0.8130 0.8430
2018年 5月末日
1,694 － 0.7028 －
6月末日 1,654 － 0.7051 －
7月末日 1,474 － 0.7647 －
8月末日 1,398 － 0.7536 －
9月末日 1,357 － 0.7726 －
10月末日 1,047 － 0.7195 －
11月末日 1,041 － 0.7374 －
12月末日 1,136 － 0.7198 －
2019年 1月末日
1,251 － 0.7702 －
2月末日 1,209 － 0.7824 －
3月末日 1,290 － 0.7991 －
4月末日 1,021 － 0.8131 －
5月末日 966 － 0.8048 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年10月27日) 326 326 1.0404 1.0414
(2015年 4月27日)
第2計算期間末 708 709 1.1956 1.1966
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間末 (2015年10月26日) 656 657 1.0169 1.0179
(2016年 4月25日)
第4計算期間末 730 731 1.0013 1.0023
第5計算期間末 (2016年10月25日) 590 591 0.8493 0.8503
(2017年 4月25日)
第6計算期間末 599 599 0.9128 0.9138
第7計算期間末 (2017年10月25日) 493 494 0.9119 0.9129
(2018年 4月25日)
第8計算期間末 581 582 0.9659 0.9669
第9計算期間末 (2018年10月25日) 350 350 1.0400 1.0410
(2019年 4月25日)
第10計算期間末 281 281 1.1780 1.1790
2018年 5月末日
517 － 0.9487 －
6月末日 518 － 0.9584 －
7月末日 515 － 1.0462 －
8月末日 384 － 1.0379 －
9月末日 377 － 1.0711 －
10月末日 338 － 1.0033 －
11月末日 345 － 1.0356 －
12月末日 348 － 1.0181 －
2019年 1月末日
346 － 1.0964 －
2月末日 341 － 1.1209 －
3月末日 325 － 1.1520 －
4月末日 281 － 1.1783 －
5月末日 304 － 1.1731 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 23 23 1.0010 1.0010
第2計算期間末 (2011年10月25日) 6 6 1.0013 1.0013
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 9 9 1.0015 1.0015
第4計算期間末 (2012年10月25日) 0.901546 0.901546 1.0017 1.0017
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 76 76 1.0018 1.0018
第6計算期間末 (2013年10月25日) 49 49 1.0021 1.0021
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 66 66 1.0024 1.0024
第8計算期間末 (2014年10月27日) 62 62 1.0025 1.0025
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 86 86 1.0025 1.0025
第10計算期間末 (2015年10月26日) 116 116 1.0026 1.0026
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 73 73 1.0026 1.0026
第12計算期間末 (2016年10月25日) 57 57 1.0026 1.0026
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 71 71 1.0024 1.0024
第14計算期間末 (2017年10月25日) 24 24 1.0023 1.0023
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 27 27 1.0026 1.0026
第16計算期間末 (2018年10月25日) 113 113 1.0023 1.0023
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 25 25 1.0023 1.0023
2018年 5月末日
28 － 1.0027 －
55/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 27 － 1.0026 －
7月末日 102 － 1.0026 －
8月末日 25 － 1.0027 －
9月末日 25 － 1.0023 －
10月末日 113 － 1.0023 －
11月末日 107 － 1.0023 －
12月末日 95 － 1.0024 －
2019年 1月末日
165 － 1.0023 －
2月末日 140 － 1.0022 －
3月末日 25 － 1.0023 －
4月末日 25 － 1.0023 －
5月末日 25 － 1.0022 －
②【分配の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0120
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0180
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0180
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0180
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0180
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0180
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0180
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0180
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0600
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0600
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0600
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0600
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0550
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0450
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0450
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0450
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
56/219
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0280
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0420
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0420
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0420
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0420
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0420
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0420
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0420
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.1500
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.1500
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.1500
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.1050
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0600
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0600
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0600
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0600
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
57/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0480
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0720
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0720
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0720
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0720
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0720
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0720
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0720
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0720
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0720
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0720
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0660
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0550
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0450
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0400
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0300
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
58/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0320
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0480
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0480
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0480
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0480
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0480
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0480
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0480
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0720
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0720
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0720
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0720
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0720
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0720
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0720
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0720
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0720
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
59/219
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 0.0080
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 0.0240
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 0.0240
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 0.0240
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 0.0240
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 0.0240
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.0240
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 0.0240
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 0.0240
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 0.0240
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 0.0140
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 0.0420
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 0.0420
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0360
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 0.0300
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.0300
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 0.0300
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 0.0300
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 0.0300
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 0.0010
60/219
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.3
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △13.7
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 10.8
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 9.8
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 52.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △6.6
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 3.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 10.8
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 17.4
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △9.4
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 13.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △5.9
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 △1.1
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 △3.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 5.1
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 2.5
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 7.7
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △14.0
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 11.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 9.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 52.8
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △6.5
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 3.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 10.9
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 17.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △9.2
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 13.9
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 △6.0
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 △1.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 △3.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 5.2
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2.5
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 7.8
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 11.5
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △20.7
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 17.7
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 9.1
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 86.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △13.3
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 6.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 12.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 16.1
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △13.9
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 11.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △11.6
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 4.9
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 3.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △0.5
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 7.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 11.5
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △21.3
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 18.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 9.6
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 88.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.5
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 6.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 12.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 16.0
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △14.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 12.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 △11.7
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 4.8
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 3.3
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △0.5
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 △0.2
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 7.8
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 10.3
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △26.8
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 14.0
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 1.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 82.0
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △13.4
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 10.6
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 9.4
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 14.2
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △25.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 20.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 4.2
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 10.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.5
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △2.2
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1.9
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 3.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 10.6
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △27.9
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 14.6
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 2.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 86.1
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.0
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 11.1
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 9.3
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 13.9
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △26.4
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 21.7
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 4.7
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 10.1
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △2.7
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2.4
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 3.8
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 3.9
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △20.2
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 14.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 5.1
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 84.7
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △14.2
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 8.1
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 15.6
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 23.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △9.6
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 11.1
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △8.5
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 5.3
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 △0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △0.3
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1.2
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 18.2
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 2.5
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △20.8
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 14.3
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 5.7
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 85.9
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.9
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 8.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 15.2
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 23.6
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △9.7
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 11.5
64/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △8.3
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 5.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 △0.1
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △0.3
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 1.9
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 18.5
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 8.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 28.4
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 △8.4
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 5.0
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 △11.1
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 5.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 1.9
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 7.1
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 8.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 8.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 28.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 △8.6
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 5.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 △11.2
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 5.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 1.9
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 7.1
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 8.8
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 4.3
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 15.3
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 △14.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 △1.3
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 △15.1
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 7.4
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.3
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 6.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 7.7
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 13.0
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 4.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 15.0
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 △14.9
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 △1.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 △15.1
第6計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 7.6
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 6.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 7.8
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 13.4
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.1
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 3,101,934,409 506,750,870 2,595,183,539
66/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 428,477,120 857,982,712 2,165,677,947
第3特定期間 2011 年10月26日～2012年 4月25日 3,556,980,897 1,777,187,118 3,945,471,726
第4特定期間 2012 年 4月26日～2012年10月25日 2,230,647,596 1,940,355,784 4,235,763,538
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 5,037,362,060 4,811,802,080 4,461,323,518
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 2,019,144,829 2,721,658,164 3,758,810,183
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 779,397,774 785,634,687 3,752,573,270
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 1,558,013,234 1,268,989,375 4,041,597,129
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 3,580,857,134 950,805,774 6,671,648,489
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 2,358,621,426 1,185,101,889 7,845,168,026
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 13,575,907,960 1,131,044,731 20,290,031,255
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 5,930,763,094 3,123,767,877 23,097,026,472
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 1,669,165,771 5,279,622,802 19,486,569,441
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 469,958,759 4,726,009,421 15,230,518,779
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 1,066,138,136 3,303,683,316 12,992,973,599
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1,382,653,154 2,144,009,335 12,231,617,418
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 1,167,199,638 2,487,387,166 10,911,429,890
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 2,163,780,427 383,909,202 1,779,871,225
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 54,828,069 878,098,081 956,601,213
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 3,768,373,015 1,518,727,188 3,206,247,040
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,787,829,553 2,096,570,752 2,897,505,841
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 4,510,248,081 4,004,234,280 3,403,519,642
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 1,474,724,756 2,276,910,109 2,601,334,289
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 1,131,481,049 874,541,925 2,858,273,413
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 1,696,356,364 1,368,922,326 3,185,707,451
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 1,612,707,574 1,388,782,274 3,409,632,751
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 1,146,707,860 648,630,110 3,907,710,501
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 4,635,105,121 1,350,295,110 7,192,520,512
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 1,667,729,531 1,396,228,271 7,464,021,772
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 466,000,002 1,691,149,685 6,238,872,089
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 213,295,672 1,552,150,326 4,900,017,435
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 436,919,849 1,115,395,147 4,221,542,137
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 104,528,550 1,044,733,968 3,281,336,719
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 354,593,919 900,496,299 2,735,434,339
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 14,910,421,754 1,451,957,728 13,458,464,026
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 1,547,033,756 2,550,411,789 12,455,085,993
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 7,975,262,282 6,148,879,392 14,281,468,883
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 8,298,652,903 4,627,619,695 17,952,502,091
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 8,872,441,906 13,905,038,640 12,919,905,357
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 4,528,441,786 7,706,535,108 9,741,812,035
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 896,123,085 2,554,012,077 8,083,923,043
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 2,266,547,338 2,466,632,757 7,883,837,624
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 11,292,248,664 1,471,930,203 17,704,156,085
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 7,812,560,164 1,497,953,931 24,018,762,318
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 35,208,554,492 3,011,312,984 56,216,003,826
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 15,303,930,936 7,087,471,314 64,432,463,448
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 1,335,734,206 12,473,516,036 53,294,681,618
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 822,315,404 12,439,236,225 41,677,760,797
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 1,869,115,010 6,806,780,396 36,740,095,411
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1,058,486,121 4,950,673,218 32,847,908,314
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 1,022,198,006 4,854,693,556 29,015,412,764
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 4,626,567,491 827,857,496 3,798,709,995
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 216,795,350 1,369,243,253 2,646,262,092
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 1,682,599,038 1,647,730,009 2,681,131,121
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,230,837,216 1,225,321,157 2,686,647,180
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 2,425,538,909 2,887,784,817 2,224,401,272
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 884,966,646 1,570,833,231 1,538,534,687
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 318,010,539 600,849,134 1,255,696,092
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 400,912,081 371,068,334 1,285,539,839
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 753,666,989 341,493,122 1,697,713,706
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 539,770,877 327,001,975 1,910,482,608
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 815,776,513 450,694,924 2,275,564,197
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 420,282,917 309,515,994 2,386,331,120
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 102,035,442 651,696,217 1,836,670,345
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 17,614,911 504,897,120 1,349,388,136
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 33,832,407 262,634,990 1,120,585,553
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 31,784,427 212,874,221 939,495,759
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 39,925,110 221,041,311 758,379,558
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 75,121,808,411 3,557,276,199 71,564,532,212
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 8,627,572,651 9,807,037,406 70,385,067,457
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 45,007,973,275 25,827,730,029 89,565,310,703
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 25,485,584,285 18,650,411,856 96,400,483,132
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 91,749,856,653 69,643,586,927 118,506,752,858
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 84,613,599,038 52,861,999,327 150,258,352,569
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 8,258,292,808 31,390,109,388 127,126,535,989
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 22,647,223,166 41,460,881,062 108,312,878,093
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 11,818,327,621 24,800,757,519 95,330,448,195
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 6,314,800,534 13,649,260,503 87,995,988,226
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 14,094,399,833 12,062,964,412 90,027,423,647
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 7,447,442,570 14,661,046,493 82,813,819,724
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 6,013,252,636 17,322,435,756 71,504,636,604
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 2,500,505,466 16,702,979,612 57,302,162,458
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 5,531,843,917 8,595,580,098 54,238,426,277
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1,202,253,179 9,296,559,825 46,144,119,631
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 994,526,254 6,383,369,870 40,755,276,015
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 5,474,684,711 591,911,664 4,882,773,047
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 432,205,316 1,365,505,352 3,949,473,011
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 3,479,108,594 1,609,545,410 5,819,036,195
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,761,686,882 1,475,588,203 6,105,134,874
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 6,463,483,877 6,277,792,199 6,290,826,552
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 3,089,068,740 3,773,759,835 5,606,135,457
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 516,968,595 2,114,558,551 4,008,545,501
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 972,975,884 1,699,344,917 3,282,176,468
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 444,990,588 1,094,810,380 2,632,356,676
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 529,622,565 428,069,961 2,733,909,280
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 737,656,321 494,498,869 2,977,066,732
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 532,454,816 723,229,751 2,786,291,797
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 233,094,807 1,135,518,371 1,883,868,233
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 65,684,437 523,305,474 1,426,247,196
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 607,409,314 374,066,854 1,659,589,656
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 354,907,954 796,296,828 1,218,200,782
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 25,824,144 175,102,257 1,068,922,669
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 4,465,067,874 173,371,080 4,291,696,794
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 586,455,174 706,715,603 4,171,436,365
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 6,036,603,468 2,236,667,073 7,971,372,760
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 1,002,168,794 2,615,299,400 6,358,242,154
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 6,912,038,794 6,203,007,649 7,067,273,299
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 3,990,792,237 4,157,518,720 6,900,546,816
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 260,367,881 1,656,216,014 5,504,698,683
69/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 547,180,871 2,221,949,645 3,829,929,909
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 749,473,856 791,242,297 3,788,161,468
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 131,691,126 803,596,244 3,116,256,350
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 257,097,717 576,369,932 2,796,984,135
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 167,184,465 506,586,142 2,457,582,458
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 76,685,529 574,018,599 1,960,249,388
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 119,546,414 363,500,344 1,716,295,458
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 431,593,501 389,427,291 1,758,461,668
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 142,779,586 236,652,616 1,664,588,638
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 439,296,588 284,216,968 1,819,668,258
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 1,491,720,692 395,669,802 1,096,050,890
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 39,018,041 342,514,008 792,554,923
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 1,401,859,923 633,648,551 1,560,766,295
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 146,951,713 522,289,263 1,185,428,745
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 1,592,457,345 1,063,801,578 1,714,084,512
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 766,265,825 1,259,102,515 1,221,247,822
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 32,385,280 463,667,128 789,965,974
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 155,519,060 453,095,551 492,389,483
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 231,170,206 143,804,985 579,754,704
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 16,039,306 106,656,653 489,137,357
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 26,296,850 149,315,944 366,118,263
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 14,293,891 122,950,684 257,461,470
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 4,924,101 74,733,939 187,651,632
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 3,893,115 43,990,525 147,554,222
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 434,145,507 23,603,642 558,096,087
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2,223,227 449,152,881 111,166,433
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 2,038,517 20,961,582 92,243,368
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 8,321,761,240 100,348,742 8,221,412,498
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 26,155,634,563 2,119,560,142 32,257,486,919
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 5,990,847,918 5,485,789,562 32,762,545,275
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 6,188,680,939 6,404,457,853 32,546,768,361
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 1,822,889,104 4,529,593,793 29,840,063,672
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 551,983,722 8,344,086,369 22,047,961,025
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 373,532,330 5,490,416,210 16,931,077,145
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 746,990,814 3,557,456,926 14,120,611,033
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 723,117,808 3,792,963,346 11,050,765,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 325,331,072 3,533,754,870 7,842,341,697
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 6,001,631,941 123,337,351 5,878,294,590
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 18,940,154,185 2,258,567,115 22,559,881,660
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 4,559,409,701 4,092,877,803 23,026,413,558
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 4,279,445,587 5,704,776,445 21,601,082,700
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 1,554,775,167 3,120,706,010 20,035,151,857
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 407,677,276 5,996,267,827 14,446,561,306
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 212,132,160 3,733,326,764 10,925,366,702
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 874,813,604 2,610,045,321 9,190,134,985
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 85,375,791 3,100,722,971 6,174,787,805
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 118,269,493 2,034,148,183 4,258,909,115
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 1,250,591,844 1,011,175 1,249,580,669
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 2,838,031,438 239,173,316 3,848,438,791
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 323,587,133 463,580,594 3,708,445,330
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 421,008,739 599,980,639 3,529,473,430
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 292,041,337 359,389,180 3,462,125,587
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 454,422,417 941,798,587 2,974,749,417
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 326,100,410 480,195,923 2,820,653,904
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 665,579,359 1,047,263,825 2,438,969,438
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 100,731,431 1,079,294,327 1,460,406,542
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 447,689,045 651,230,288 1,256,865,299
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 314,853,473 1,009,410 313,844,063
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 415,848,595 137,146,405 592,546,253
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 127,560,824 74,517,806 645,589,271
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 221,227,616 136,904,679 729,912,208
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 67,743,884 102,520,301 695,135,791
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 81,817,627 120,698,055 656,255,363
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 38,985,111 153,732,138 541,508,336
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 177,840,049 117,236,117 602,112,268
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 4,735,173 270,111,109 336,736,332
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 25,998,922 124,014,639 238,720,615
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 340,469,810 317,021,822 23,447,988
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 22,471,680 39,824,990 6,094,678
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 60,482,457 57,542,931 9,034,204
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 5,085,043 13,219,247 900,000
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 574,600,110 498,726,985 76,773,125
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 246,670,799 274,297,379 49,146,545
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 84,759,594 67,795,608 66,110,531
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 57,733,716 61,918,740 61,925,507
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 233,412,995 209,415,490 85,923,012
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 145,843,241 115,421,683 116,344,570
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 165,859,358 208,897,424 73,306,504
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 150,776,125 167,079,942 57,002,687
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 102,570,224 88,356,958 71,215,953
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 5,915,986 52,848,553 24,283,386
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 9,306,164 6,131,001 27,458,549
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 182,342,738 97,040,956 112,760,331
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 122,313,964 210,115,746 24,958,549
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
b.申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。
スイッチングによる申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。ただし、全額
をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込を行う場合は、１口単位とします。なお、「マ
ネープール・ファンド（年２回決算型）」のお申込みは、各コースの年２回決算型からのスイッチン
グのみとします。
収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず１口単位で取得することができます。
販売会社によっては、申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
c.毎月分配型の各ファンド間、年２回決算型の各ファンド間で スイッチングが可能です。
d. 取得申込の受付は、 原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
＊
f.申込手数料は、発行価格に3.24％ （税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に
定める額とします。ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算
型）」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の
取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
d.解約単位は、１口単位または１円単位です。
販売会社によっては、換金単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.各コースの解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額とします。「マネープール・ファンド
（年２回決算型）」の解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額としま
す。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして
取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える換金は行えません。また、別途解約
制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除し
た金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
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b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評 価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円
換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外
国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスク
に問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
原則として、2010年11月26日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
●米ドルコース、メキシコペソコース
原則として、2014年７月28日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
㭔а댰ﰰ뤰䱎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰譙ᙖﵢ閌읏ᝓ흶쪊㱒㠰䱛塽騰地樰䐰匰栰栰樰識㑔࠰欰漰ŏᜰ鉽䉎
させます。
(4) 【計算期間】
●毎月分配型
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●年２回決算型
原則として、毎年４月26日から10月25日まで、10月26日から翌年４月25日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記b.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときおよび上記a.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行
うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④運用報告書
●毎月分配型
a.毎月の決算のうち、４月および10月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過の
ほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れて
いる受益者に対して、販売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
●年２回決算型
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a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
b.償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業
日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
c.換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2018年10月26日から
2019年4月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第17期計算期間（2018年10月26日
から2019年4月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第10期計算期間（2018年10月26日
から2019年4月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
176,288,511 247,702,929
コール・ローン
15,981,653,723 14,806,452,091
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
22,000,000 93,000,001
未収入金
16,180,945,534 15,148,158,421
流動資産合計
16,180,945,534 15,148,158,421
資産合計
負債の部
流動負債
91,737,130 81,835,724
未払収益分配金
39,657,853 139,061,649
未払解約金
363,688 348,261
未払受託者報酬
8,728,473 8,358,290
未払委託者報酬
496 727
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
140,541,640 229,658,651
流動負債合計
140,541,640 229,658,651
負債合計
純資産の部
元本等
12,231,617,418 10,911,429,890
※1 ※1
元本
剰余金
3,808,786,476 4,007,069,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48,366,774 42,495,823
（分配準備積立金）
16,040,403,894 14,918,499,770
元本等合計
16,040,403,894 14,918,499,770
純資産合計
16,180,945,534 15,148,158,421
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
350,987,161 325,424,788
受取配当金
823 474
受取利息
126,857,127 908,978,502
有価証券売買等損益
477,845,111 1,234,403,764
営業収益合計
営業費用
62,364 65,854
支払利息
2,235,980 2,115,723
受託者報酬
53,663,319 50,777,362
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
56,285,663 53,282,939
営業費用合計
421,559,448 1,181,120,825
営業利益又は営業損失（△）
421,559,448 1,181,120,825
経常利益又は経常損失（△）
421,559,448 1,181,120,825
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,187,618 15,922,139
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,203,124,919 3,808,786,476
期首剰余金又は期首欠損金（△）
452,899,902 408,171,400
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
452,899,902 408,171,400
少額
709,133,586 853,980,319
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
709,133,586 853,980,319
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
552,476,589 521,106,363
※1 ※1
分配金
3,808,786,476 4,007,069,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 12,992,973,599 円 12,231,617,418 円
期中追加設定元本額 1,382,653,154 円 1,167,199,638 円
期中一部解約元本額 2,144,009,335 円 2,487,387,166 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 12,231,617,418 口 10,911,429,890 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（58,784,089円）、解約に伴う当期純利益金額 （54,635,983円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（10,192,025,655 約款に規定される収益調整金（9,369,937,435
円）及び分配準備積立金（19,419,557円）よ 円）及び分配準備積立金（47,655,509円）よ
り、分配対象額は10,270,229,301円（１万口当 り、分配対象額は9,472,228,927円（１万口当た
たり8,061.92円）であり、うち95,543,646円(１ り7,864.34円）であり、うち90,333,799円(１万
万口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,330,603円）、解約に伴う当期純利益金額 （46,860,697円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,839,518,883 約款に規定される収益調整金（9,206,641,279
円）及び分配準備積立金（14,992,557円）よ 円）及び分配準備積立金（53,140,477円）よ
り、分配対象額は9,908,842,043円（１万口当た り、分配対象額は9,306,642,453円（１万口当た
り8,031.84円）であり、うち92,526,785円(１万 り7,828.98円）であり、うち89,155,444円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
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（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（48,289,811円）、解約に伴う当期純利益金額 （53,437,649円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,588,218,729 約款に規定される収益調整金（9,064,614,603
円）及び分配準備積立金（19,839,108円）よ 円）及び分配準備積立金（57,521,006円）よ
り、分配対象額は9,656,347,648円（１万口当た り、分配対象額は9,175,573,258円（１万口当た
り7,997.17円）であり、うち90,560,097円(１万 り7,799.85円）であり、うち88,228,248円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,620,822円）、解約に伴う当期純利益金額 （52,440,826円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,338,304,801 約款に規定される収益調整金（8,879,332,704
円）及び分配準備積立金（31,242,085円）よ 円）及び分配準備積立金（21,886,198円）よ
り、分配対象額は9,417,167,708円（１万口当た り、分配対象額は8,953,659,728円（１万口当た
り7,963.07円）であり、うち88,695,104円(１万 り7,770.63円）であり、うち86,418,168円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（50,017,340円）、解約に伴う当期純利益金額 （51,621,018円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,782,090,799 約款に規定される収益調整金（8,697,470,500
円）及び分配準備積立金（43,263,245円）よ 円）及び分配準備積立金（39,470,313円）よ
り、分配対象額は9,875,371,384円（１万口当た り、分配対象額は8,788,561,831円（１万口当た
り7,928.71円）であり、うち93,413,827円(１万 り7,742.30円）であり、うち85,134,980円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（48,335,427円）、解約に伴う当期純利益金額 （41,241,066円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,564,174,883 約款に規定される収益調整金（8,324,419,252
円）及び分配準備積立金（42,842,007円）よ 円）及び分配準備積立金（44,900,476円）よ
り、分配対象額は9,655,352,317円（１万口当た り、分配対象額は8,410,560,794円（１万口当た
り7,893.74円）であり、うち91,737,130円(１万 り7,708.02円）であり、うち81,835,724円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △28,661,194
親投資信託受益証券 ―
合計 △28,661,194
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △136,557,517
親投資信託受益証券 △100
合計 △136,557,617
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.3114 円 1 口当たり純資産額 1.3672 円
（1万口当たり純資産額 13,114 円） （1万口当たり純資産額 13,672 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
892,707.8314 14,806,452,091
受益証券
投資信託受益証券 合計
892,707.8314 14,806,452,091
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,892,707.8314 14,807,455,491
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第16期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
99,411,129 73,353,302
コール・ローン
6,494,089,474 5,884,183,549
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
20,000,001 92,000,001
未収入金
6,614,503,904 6,050,540,252
流動資産合計
6,614,503,904 6,050,540,252
資産合計
負債の部
流動負債
－ 50,999,999
未払金
3,281,336 2,735,434
未払収益分配金
44,669,723 99,082,693
未払解約金
未払受託者報酬 1,020,699 846,154
24,496,716 20,307,820
未払委託者報酬
279 215
未払利息
324,000 322,718
その他未払費用
73,792,753 174,295,033
流動負債合計
73,792,753 174,295,033
負債合計
純資産の部
元本等
3,281,336,719 2,735,434,339
※1 ※1
元本
剰余金
3,259,374,432 3,140,810,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
915,922,094 787,642,369
（分配準備積立金）
6,540,711,151 5,876,245,219
元本等合計
6,540,711,151 5,876,245,219
純資産合計
6,614,503,904 6,050,540,252
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
159,608,837 130,326,912
受取配当金
664 93
受取利息
64,526,802 362,094,206
有価証券売買等損益
224,136,303 492,421,211
営業収益合計
営業費用
33,268 30,753
支払利息
1,020,699 846,154
受託者報酬
24,496,716 20,307,820
委託者報酬
324,000 322,718
その他費用
25,874,683 21,507,445
営業費用合計
198,261,620 470,913,766
営業利益又は営業損失（△）
198,261,620 470,913,766
経常利益又は経常損失（△）
198,261,620 470,913,766
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
48,748,483 76,227,479
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,994,368,924 3,259,374,432
期首剰余金又は期首欠損金（△）
103,571,134 384,108,161
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
103,571,134 384,108,161
少額
984,797,427 894,622,566
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
984,797,427 894,622,566
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
3,281,336 2,735,434
※1 ※1
分配金
3,259,374,432 3,140,810,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第17期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 4,221,542,137 円 3,281,336,719 円
期中追加設定元本額 104,528,550 円 354,593,919 円
期中一部解約元本額 1,044,733,968 円 900,496,299 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 3,281,336,719 口 2,735,434,339 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（120,208,410円）、解約に伴う当期純利益金額 （107,938,669円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（3,454,183,113 約款に規定される収益調整金（2,970,210,565
円）及び分配準備積立金（798,995,020円）よ 円）及び分配準備積立金（682,439,134円）よ
り、分配対象額は4,373,386,543円（１万口当た り、分配対象額は3,760,588,368円（１万口当た
り13,328.04円）であり、うち3,281,336円(１万 り13,747.66円）であり、うち2,735,434円(１万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
98/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 40,000,969
親投資信託受益証券 △300
合計 40,000,669
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 313,696,275
親投資信託受益証券 100
合計 313,696,375
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第16期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.9933 円 1 口当たり純資産額 2.1482 円
（1万口当たり純資産額 19,933 円） （1万口当たり純資産額 21,482 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
354,768.0905 5,884,183,549
受益証券
投資信託受益証券 合計
354,768.0905 5,884,183,549
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,354,768.0905 5,885,186,949
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
522,446,291 404,777,248
コール・ローン
31,824,839,926 28,335,291,044
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
19,000,001 386,000,001
未収入金
32,367,289,518 29,127,071,693
流動資産合計
32,367,289,518 29,127,071,693
資産合計
負債の部
流動負債
328,479,083 290,154,127
未払収益分配金
77,092,321 196,852,405
未払解約金
736,806 680,775
未払受託者報酬
未払委託者報酬 17,683,360 16,338,615
1,470 1,189
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
424,047,040 504,081,111
流動負債合計
424,047,040 504,081,111
負債合計
純資産の部
元本等
32,847,908,314 29,015,412,764
※1 ※1
元本
剰余金
△ 904,665,836 △ 392,422,182
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
111,073,766 173,406,270
（分配準備積立金）
31,943,242,478 28,622,990,582
元本等合計
31,943,242,478 28,622,990,582
純資産合計
32,367,289,518 29,127,071,693
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
1,135,473,320 989,157,204
受取配当金
2,010 747
受取利息
△ 977,198,980 1,466,471,244
有価証券売買等損益
158,276,350 2,455,629,195
営業収益合計
営業費用
128,726 121,820
支払利息
4,843,906 4,181,618
受託者報酬
116,253,678 100,358,792
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
121,550,310 104,986,230
営業費用合計
36,726,040 2,350,642,965
営業利益又は営業損失（△）
36,726,040 2,350,642,965
経常利益又は経常損失（△）
36,726,040 2,350,642,965
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,817,530 56,407,164
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,209,797,696 △ 904,665,836
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,307,995 97,368,601
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 94,269,951
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,307,995 3,098,650
少額
120,995,225 18,378,785
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
120,995,225 3,596,821
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 14,781,964
加額
2,070,319,872 1,860,981,963
※1 ※1
分配金
△ 904,665,836 △ 392,422,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 36,740,095,411 円 32,847,908,314 円
期中追加設定元本額 1,058,486,121 円 1,022,198,006 円
期中一部解約元本額 4,950,673,218 円 4,854,693,556 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 32,847,908,314 口 29,015,412,764 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
904,665,836円でありま 392,422,182円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（194,657,628円）、解約に伴う当期純利益金額 （170,083,120円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（28,216,844,281 約款に規定される収益調整金（24,201,774,479
円）及び分配準備積立金（85,313,906円）よ 円）及び分配準備積立金（109,712,047円）よ
り、分配対象額は28,496,815,815円（１万口当 り、分配対象額は24,481,569,646円（１万口当
たり7,858.16円）であり、うち362,639,431円 たり7,558.20円）であり、うち323,906,304円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（174,025,123円）、解約に伴う当期純利益金額 （151,470,615円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（27,527,104,735 約款に規定される収益調整金（23,574,277,031
円）及び分配準備積立金（61,952,542円）よ 円）及び分配準備積立金（147,435,343円）よ
り、分配対象額は27,763,082,400円（１万口当 り、分配対象額は23,873,182,989円（１万口当
たり7,807.46円）であり、うち355,596,138円 たり7,506.13円）であり、うち318,048,345円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（169,213,387円）、解約に伴う当期純利益金額 （162,566,681円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（26,727,726,116 約款に規定される収益調整金（23,314,477,230
円）及び分配準備積立金（57,617,523円）よ 円）及び分配準備積立金（154,774,137円）よ
り、分配対象額は26,954,557,026円（１万口当 り、分配対象額は23,631,818,048円（１万口当
たり7,756.45円）であり、うち347,510,507円 たり7,457.58円）であり、うち316,882,478円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（164,104,878円）、解約に伴う当期純利益金額 （160,759,095円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（26,053,269,836 約款に規定される収益調整金（22,661,431,839
円）及び分配準備積立金（52,411,881円）よ 円）及び分配準備積立金（155,146,544円）よ
り、分配対象額は26,269,786,595円（１万口当 り、分配対象額は22,977,337,478円（１万口当
たり7,704.79円）であり、うち340,953,225円 たり7,409.64円）であり、うち310,099,891円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（173,230,645円）、解約に伴う当期純利益金額 （154,168,996円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（25,408,472,171 約款に規定される収益調整金（21,881,498,883
円）及び分配準備積立金（79,662,269円）よ 円）及び分配準備積立金（187,347,758円）よ
り、分配対象額は25,661,365,085円（１万口当 り、分配対象額は22,223,015,637円（１万口当
たり7,656.85円）であり、うち335,141,488円 たり7,361.24円）であり、うち301,890,818円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（158,119,730円）、解約に伴う当期純利益金額 （134,100,293円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（24,739,750,858 約款に規定される収益調整金（20,887,221,888
円）及び分配準備積立金（84,345,669円）よ 円）及び分配準備積立金（184,383,040円）よ
り、分配対象額は24,982,216,257円（１万口当 り、分配対象額は21,205,705,221円（１万口当
たり7,605.40円）であり、うち328,479,083円 たり7,308.42円）であり、うち290,154,127円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
106/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △990,177,759
親投資信託受益証券 ―
合計 △990,177,759
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △138,927,261
親投資信託受益証券 △100
合計 △138,927,361
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
107/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.9725 円 1 口当たり純資産額 0.9865 円
（1万口当たり純資産額 9,725 円） （1万口当たり純資産額 9,865 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
1,956,721.9836 28,335,291,044
受益証券
投資信託受益証券 合計
1,956,721.9836 28,335,291,044
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,400
合計 2,956,721.9836 28,336,294,444
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第16期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
25,955,565 14,833,694
コール・ローン
2,150,977,898 1,870,319,601
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
－ 40,000,001
未収入金
2,177,936,763 1,926,156,696
流動資産合計
2,177,936,763 1,926,156,696
資産合計
負債の部
流動負債
－ 999,999
未払金
939,495 758,379
未払収益分配金
969,462 32,502,644
未払解約金
未払受託者報酬 333,850 276,360
8,012,232 6,632,682
未払委託者報酬
73 43
未払利息
133,440 110,449
その他未払費用
10,388,552 41,280,556
流動負債合計
10,388,552 41,280,556
負債合計
純資産の部
元本等
939,495,759 758,379,558
※1 ※1
元本
剰余金
1,228,052,452 1,126,496,582
期末剰余金又は期末欠損金（△）
551,133,592 479,858,037
（分配準備積立金）
2,167,548,211 1,884,876,140
元本等合計
2,167,548,211 1,884,876,140
純資産合計
2,177,936,763 1,926,156,696
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
77,860,030 65,246,510
受取配当金
78 44
受取利息
△ 62,969,948 100,121,823
有価証券売買等損益
14,890,160 165,368,377
営業収益合計
営業費用
11,223 9,378
支払利息
333,850 276,360
受託者報酬
8,012,232 6,632,682
委託者報酬
133,440 110,449
その他費用
8,490,745 7,028,869
営業費用合計
6,399,415 158,339,508
営業利益又は営業損失（△）
6,399,415 158,339,508
経常利益又は経常損失（△）
6,399,415 158,339,508
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,917,976 25,762,129
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,470,088,678 1,228,052,452
期首剰余金又は期首欠損金（△）
42,618,847 54,656,426
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
42,618,847 54,656,426
少額
278,197,017 288,031,296
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
278,197,017 288,031,296
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
939,495 758,379
※1 ※1
分配金
1,228,052,452 1,126,496,582
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第17期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,120,585,553 円 939,495,759 円
期中追加設定元本額 31,784,427 円 39,925,110 円
期中一部解約元本額 212,874,221 円 221,041,311 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 939,495,759 口 758,379,558 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（62,196,139円）、解約に伴う当期純利益金額 （54,875,091円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,350,908,701 約款に規定される収益調整金（1,111,985,280
円）及び分配準備積立金（489,876,948円）よ 円）及び分配準備積立金（425,741,325円）よ
り、分配対象額は1,902,981,788円（１万口当た り、分配対象額は1,592,601,696円（１万口当た
り20,255.34円）であり、うち939,495円(１万口 り21,000.04円）であり、うち758,379円(１万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △66,326,617
親投資信託受益証券 △300
合計 △66,326,917
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 83,843,780
親投資信託受益証券 100
合計 83,843,880
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第16期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.3071 円 1 口当たり純資産額 2.4854 円
（1万口当たり純資産額 23,071 円） （1万口当たり純資産額 24,854 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
129,156.7987 1,870,319,601
受益証券
投資信託受益証券 合計
129,156.7987 1,870,319,601
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,129,156.7987 1,871,323,001
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
369,384,727 385,938,568
コール・ローン
27,554,713,604 24,002,807,413
投資信託受益証券
3,009,198 3,009,498
親投資信託受益証券
35,000,000 16,000,000
未収入金
27,962,107,529 24,407,755,479
流動資産合計
27,962,107,529 24,407,755,479
資産合計
負債の部
流動負債
230,720,598 203,776,380
未払収益分配金
57,072,458 97,879,813
未払解約金
609,883 559,931
未払受託者報酬
未払委託者報酬 14,637,240 13,438,275
1,039 1,133
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
303,095,218 315,709,532
流動負債合計
303,095,218 315,709,532
負債合計
純資産の部
元本等
46,144,119,631 40,755,276,015
※1 ※1
元本
剰余金
△ 18,485,107,320 △ 16,663,230,068
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,064,321,751 7,068,672,282
（分配準備積立金）
27,659,012,311 24,092,045,947
元本等合計
27,659,012,311 24,092,045,947
純資産合計
27,962,107,529 24,407,755,479
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
2,223,278,398 1,464,711,129
受取配当金
1,923 555
受取利息
△ 1,778,850,938 △ 444,515,891
有価証券売買等損益
444,429,383 1,020,195,793
営業収益合計
営業費用
146,870 107,036
支払利息
4,012,718 3,469,918
受託者報酬
96,305,242 83,277,985
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
100,788,830 87,178,939
営業費用合計
343,640,553 933,016,854
営業利益又は営業損失（△）
343,640,553 933,016,854
経常利益又は経常損失（△）
343,640,553 933,016,854
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,436,062 18,349,688
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 20,212,935,848 △ 18,485,107,320
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,896,908,213 2,596,938,681
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,896,908,213 2,596,938,681
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
491,497,179 402,949,305
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
491,497,179 402,949,305
加額
2,007,786,997 1,286,779,290
※1 ※1
分配金
△ 18,485,107,320 △ 16,663,230,068
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 54,238,426,277 円 46,144,119,631 円
期中追加設定元本額 1,202,253,179 円 994,526,254 円
期中一部解約元本額 9,296,559,825 円 6,383,369,870 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 46,144,119,631 口 40,755,276,015 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
18,485,107,320円であり 16,663,230,068円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（414,453,217円）、解約に伴う当期純利益金額 （237,518,172円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（21,979,618,976 約款に規定される収益調整金（18,677,145,501
円）及び分配準備積立金（9,352,444,109円）よ 円）及び分配準備積立金（7,854,903,757円）よ
り、分配対象額は31,746,516,302円（１万口当 り、分配対象額は26,769,567,430円（１万口当
たり5,946.40円）であり、うち400,407,385円 たり5,947.33円）であり、うち225,054,424円
(１万口当たり75円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
117/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（403,934,279円）、解約に伴う当期純利益金額 （234,237,058円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（21,382,506,331 約款に規定される収益調整金（18,253,784,595
円）及び分配準備積立金（9,066,552,474円）よ 円）及び分配準備積立金（7,671,469,345円）よ
り、分配対象額は30,852,993,084円（１万口当 り、分配対象額は26,159,490,998円（１万口当
たり5,949.87円）であり、うち388,910,164円 たり5,951.06円）であり、うち219,787,589円
(１万口当たり75円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（397,313,299円）、解約に伴う当期純利益金額 （242,911,977円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（20,978,876,484 約款に規定される収益調整金（18,139,402,284
円）及び分配準備積立金（8,867,818,899円）よ 円）及び分配準備積立金（7,607,993,507円）よ
り、分配対象額は30,244,008,682円（１万口当 り、分配対象額は25,990,307,768円（１万口当
たり5,953.55円）であり、うち380,998,682円 たり5,956.95円）であり、うち218,150,151円
(１万口当たり75円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（382,119,619円）、解約に伴う当期純利益金額 （236,704,362円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（20,299,416,470 約款に規定される収益調整金（17,689,395,879
円）及び分配準備積立金（8,554,164,441円）よ 円）及び分配準備積立金（7,414,038,691円）よ
り、分配対象額は29,235,700,530円（１万口当 り、分配対象額は25,340,138,932円（１万口当
たり5,957.05円）であり、うち368,080,074円 たり5,963.15円）であり、うち212,472,336円
(１万口当たり75円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（262,264,038円）、解約に伴う当期純利益金額 （228,115,361円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（19,773,183,179 約款に規定される収益調整金（17,314,893,481
円）及び分配準備積立金（8,306,848,515円）よ 円）及び分配準備積立金（7,232,098,868円）よ
り、分配対象額は28,342,295,732円（１万口当 り、分配対象額は24,775,107,710円（１万口当
たり5,937.52円）であり、うち238,670,094円 たり5,968.78円）であり、うち207,538,410円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（258,645,268円）、解約に伴う当期純利益金額 （215,076,257円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（19,133,555,072 約款に規定される収益調整金（17,068,221,398
円）及び分配準備積立金（8,036,397,081円）よ 円）及び分配準備積立金（7,057,372,405円）よ
り、分配対象額は27,428,597,421円（１万口当 り、分配対象額は24,340,670,060円（１万口当
たり5,944.10円）であり、うち230,720,598円 たり5,972.38円）であり、うち203,776,380円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,404,538,687
親投資信託受益証券 ―
合計 2,404,538,687
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △760,143,740
親投資信託受益証券 △300
合計 △760,144,040
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.5994 円 1 口当たり純資産額 0.5911 円
（1万口当たり純資産額 5,994 円） （1万口当たり純資産額 5,911 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
4,112,886.8084 24,002,807,413
受益証券
投資信託受益証券 合計
4,112,886.8084 24,002,807,413
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 2,999,301.0000 3,009,498
受益証券
親投資信託受益証券 合計
2,999,301.0000 3,009,498
合計 7,112,187.8084 24,005,816,911
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第16期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
33,532,933 18,438,108
コール・ローン
2,610,348,027 2,378,782,413
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
1,000,000 18,000,000
未収入金
2,645,884,260 2,416,223,921
流動資産合計
2,645,884,260 2,416,223,921
資産合計
負債の部
流動負債
1,218,200 1,068,922
未払収益分配金
2,926,624 11,143,213
未払解約金
445,364 340,087
未払受託者報酬
未払委託者報酬 10,688,689 8,162,045
94 54
未払利息
178,061 135,944
その他未払費用
15,457,032 20,850,265
流動負債合計
15,457,032 20,850,265
負債合計
純資産の部
元本等
1,218,200,782 1,068,922,669
※1 ※1
元本
剰余金
1,412,226,446 1,326,450,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
917,495,927 911,700,638
（分配準備積立金）
2,630,427,228 2,395,373,656
元本等合計
2,630,427,228 2,395,373,656
純資産合計
2,645,884,260 2,416,223,921
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
239,082,701 143,921,586
受取配当金
171 41
受取利息
△ 183,439,974 △ 40,155,514
有価証券売買等損益
55,642,898 103,766,113
営業収益合計
営業費用
27,061 11,778
支払利息
445,364 340,087
受託者報酬
10,688,689 8,162,045
委託者報酬
178,061 135,944
その他費用
11,339,175 8,649,854
営業費用合計
44,303,723 95,116,259
営業利益又は営業損失（△）
44,303,723 95,116,259
経常利益又は経常損失（△）
44,303,723 95,116,259
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,343,134 9,182,119
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,842,534,612 1,412,226,446
期首剰余金又は期首欠損金（△）
369,515,293 31,508,861
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
369,515,293 31,508,861
少額
871,252,116 202,149,538
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
871,252,116 202,149,538
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
1,218,200 1,068,922
※1 ※1
分配金
1,412,226,446 1,326,450,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第17期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,659,589,656 円 1,218,200,782 円
期中追加設定元本額 354,907,954 円 25,824,144 円
期中一部解約元本額 796,296,828 円 175,102,257 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,218,200,782 口 1,068,922,669 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（169,745,243円）、解約に伴う当期純利益金額 （124,410,995円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,210,551,412 約款に規定される収益調整金（1,958,574,890
円）及び分配準備積立金（748,968,884円）よ 円）及び分配準備積立金（788,358,565円）よ
り、分配対象額は3,129,265,539円（１万口当た り、分配対象額は2,871,344,450円（１万口当た
り25,687.57円）であり、うち1,218,200円(１万 り26,862.03円）であり、うち1,068,922円(１万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △96,691,935
親投資信託受益証券 △300
合計 △96,692,235
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △38,261,875
親投資信託受益証券 100
合計 △38,261,775
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第16期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.1593 円 1 口当たり純資産額 2.2409 円
（1万口当たり純資産額 21,593 円） （1万口当たり純資産額 22,409 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
407,604.9372 2,378,782,413
受益証券
投資信託受益証券 合計
407,604.9372 2,378,782,413
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,407,604.9372 2,379,785,813
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
37,879,758 50,622,406
コール・ローン
1,789,779,435 2,324,480,344
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
1,828,662,493 2,376,106,150
流動資産合計
1,828,662,493 2,376,106,150
資産合計
負債の部
流動負債
－ 148,000,000
未払金
19,975,063 21,836,019
未払収益分配金
2,069,631 2,636,263
未払解約金
41,478 51,996
未払受託者報酬
未払委託者報酬 995,421 1,247,855
106 148
未払利息
16,577 20,783
その他未払費用
23,098,276 173,793,064
流動負債合計
23,098,276 173,793,064
負債合計
純資産の部
元本等
1,664,588,638 1,819,668,258
※1 ※1
元本
剰余金
140,975,579 382,644,828
期末剰余金又は期末欠損金（△）
473,795,681 403,760,895
（分配準備積立金）
1,805,564,217 2,202,313,086
元本等合計
1,805,564,217 2,202,313,086
純資産合計
1,828,662,493 2,376,106,150
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
124,766,291 129,861,382
受取配当金
166 89
受取利息
△ 93,400,809 222,621,017
有価証券売買等損益
31,365,648 352,482,488
営業収益合計
営業費用
11,796 17,621
支払利息
261,611 275,899
受託者報酬
6,278,433 6,621,407
委託者報酬
104,561 110,262
その他費用
6,656,401 7,025,189
営業費用合計
24,709,247 345,457,299
営業利益又は営業損失（△）
24,709,247 345,457,299
経常利益又は経常損失（△）
24,709,247 345,457,299
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
335,442 4,642,202
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
251,223,657 140,975,579
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,585,889 77,020,488
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,585,889 77,020,488
少額
32,450,155 49,458,572
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,450,155 49,458,572
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
121,757,617 126,707,764
※1 ※1
分配金
140,975,579 382,644,828
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,758,461,668 円 1,664,588,638 円
期中追加設定元本額 142,779,586 円 439,296,588 円
期中一部解約元本額 236,652,616 円 284,216,968 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,664,588,638 口 1,819,668,258 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（20,687,108円）、解約に伴う当期純利益金額 （20,078,041円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,126,930,343 約款に規定される収益調整金（1,111,161,791
円）及び分配準備積立金（535,496,351円）よ 円）及び分配準備積立金（466,758,958円）よ
り、分配対象額は1,683,113,802円（１万口当た り、分配対象額は1,597,998,790円（１万口当た
り9,722.29円）であり、うち20,774,258円(１万 り9,717.52円）であり、うち19,733,379円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（20,205,840円）、解約に伴う当期純利益金額 （18,928,741円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,094,858,145 約款に規定される収益調整金（1,160,513,501
円）及び分配準備積立金（517,030,396円）よ 円）及び分配準備積立金（459,185,845円）よ
り、分配対象額は1,632,094,381円（１万口当た り、分配対象額は1,638,628,087円（１万口当た
り9,723.85円）であり、うち20,141,293円(１万 り9,714.78円）であり、うち20,240,817円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
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（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,230,954円）、解約に伴う当期純利益金額 （20,927,857円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,082,379,474 約款に規定される収益調整金（1,221,220,855
円）及び分配準備積立金（504,708,074円）よ 円）及び分配準備積立金（456,899,616円）よ
り、分配対象額は1,606,318,502円（１万口当た り、分配対象額は1,699,048,328円（１万口当た
り9,721.79円）であり、うち19,827,423円(１万 り9,716.46円）であり、うち20,983,535円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,098,097円）、解約に伴う当期純利益金額 （21,956,066円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,164,139,449 約款に規定される収益調整金（1,290,017,838
円）及び分配準備積立金（498,307,639円）よ 円）及び分配準備積立金（445,110,551円）よ
り、分配対象額は1,681,545,185円（１万口当た り、分配対象額は1,757,084,455円（１万口当た
り9,718.84円）であり、うち20,762,259円(１万 り9,718.80円）であり、うち21,695,051円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,856,973円）、解約に伴う当期純利益金額 （21,516,305円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,138,870,259 約款に規定される収益調整金（1,339,376,722
円）及び分配準備積立金（483,297,990円）よ 円）及び分配準備積立金（438,638,941円）よ
り、分配対象額は1,642,025,222円（１万口当た り、分配対象額は1,799,531,968円（１万口当た
り9,717.39円）であり、うち20,277,321円(１万 り9,718.88円）であり、うち22,218,963円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,469,718円）、解約に伴う当期純利益金額 （21,162,486円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,123,372,268 約款に規定される収益調整金（1,343,056,272
円）及び分配準備積立金（474,301,026円）よ 円）及び分配準備積立金（404,434,428円）よ
り、分配対象額は1,617,143,012円（１万口当た り、分配対象額は1,768,653,186円（１万口当た
り9,714.95円）であり、うち19,975,063円(１万 り9,719.64円）であり、うち21,836,019円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △53,929,437
親投資信託受益証券 ―
合計 △53,929,437
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,875,708
親投資信託受益証券 △100
合計 8,875,608
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0847 円 1 口当たり純資産額 1.2103 円
（1万口当たり純資産額 10,847 円） （1万口当たり純資産額 12,103 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
188,905.3510 2,324,480,344
受益証券
投資信託受益証券 合計
188,905.3510 2,324,480,344
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,188,905.3510 2,325,483,744
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第16期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
14,341,858 4,928,495
コール・ローン
254,402,224 251,982,780
投資信託受益証券
1,003,300 1,003,400
親投資信託受益証券
－ 1,000,000
未収入金
269,747,382 258,914,675
流動資産合計
269,747,382 258,914,675
資産合計
負債の部
流動負債
111,166 92,243
未払収益分配金
4,054,068 －
未払解約金
122,187 35,160
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,932,578 843,884
40 14
未払利息
48,780 13,970
その他未払費用
7,268,819 985,271
流動負債合計
7,268,819 985,271
負債合計
純資産の部
元本等
111,166,433 92,243,368
※1 ※1
元本
剰余金
151,312,130 165,686,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,791,592 60,829,322
（分配準備積立金）
262,478,563 257,929,404
元本等合計
262,478,563 257,929,404
純資産合計
269,747,382 258,914,675
負債純資産合計
135/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
52,561,579 16,361,692
受取配当金
53 14
受取利息
△ 13,982,459 28,580,661
有価証券売買等損益
38,579,173 44,942,367
営業収益合計
営業費用
7,761 2,575
支払利息
122,187 35,160
受託者報酬
2,932,578 843,884
委託者報酬
48,780 13,970
その他費用
3,111,306 895,589
営業費用合計
35,467,867 44,046,778
営業利益又は営業損失（△）
35,467,867 44,046,778
経常利益又は経常損失（△）
35,467,867 44,046,778
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,700,628 4,460,805
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
736,201,687 151,312,130
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,067,662 3,336,795
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,067,662 3,336,795
少額
590,613,292 28,456,619
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
590,613,292 28,456,619
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
111,166 92,243
※1 ※1
分配金
151,312,130 165,686,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第17期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 558,096,087 円 111,166,433 円
期中追加設定元本額 2,223,227 円 2,038,517 円
期中一部解約元本額 449,152,881 円 20,961,582 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 111,166,433 口 92,243,368 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,556,039円）、解約に伴う当期純利益金額 （14,657,905円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（201,980,424円） 約款に規定される収益調整金（168,714,454円）
及び分配準備積立金（40,346,719円）より、分 及び分配準備積立金（46,263,660円）より、分
配対象額は258,883,182円（１万口当たり 配対象額は229,636,019円（１万口当たり
23,287.88円）であり、うち111,166円(１万口当 24,894.56円）であり、うち92,243円(１万口当
たり10円)を分配金額としております。 たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △12,949,661
親投資信託受益証券 △300
合計 △12,949,961
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 25,694,257
親投資信託受益証券 100
合計 25,694,357
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第16期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.3611 円 1 口当たり純資産額 2.7962 円
（1万口当たり純資産額 23,611 円） （1万口当たり純資産額 27,962 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
20,478.0805 251,982,780
受益証券
投資信託受益証券 合計
20,478.0805 251,982,780
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,400
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,400
合計 1,020,478.0805 252,986,180
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
126,457,758 70,757,944
コール・ローン
12,663,362,952 9,515,161,122
投資信託受益証券
10,002 10,003
親投資信託受益証券
85,000,000 125,000,001
未収入金
12,874,830,712 9,710,929,070
流動資産合計
12,874,830,712 9,710,929,070
資産合計
負債の部
流動負債
44,203,061 31,369,366
未払収益分配金
112,982,805 62,907,082
未払解約金
294,601 223,994
未払受託者報酬
未払委託者報酬 7,070,410 5,375,902
355 207
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
164,605,232 99,930,551
流動負債合計
164,605,232 99,930,551
負債合計
純資産の部
元本等
11,050,765,495 7,842,341,697
※1 ※1
元本
剰余金
1,659,459,985 1,768,656,822
期末剰余金又は期末欠損金（△）
872,761,073 622,767,819
（分配準備積立金）
12,710,225,480 9,610,998,519
元本等合計
12,710,225,480 9,610,998,519
純資産合計
12,874,830,712 9,710,929,070
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
347,329,276 258,352,335
受取配当金
1,158 276
受取利息
721,141,532 702,598,187
有価証券売買等損益
1,068,471,966 960,950,798
営業収益合計
営業費用
65,015 56,310
支払利息
1,953,892 1,504,747
受託者報酬
46,893,213 36,113,923
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
49,236,120 37,998,980
営業費用合計
1,019,235,846 922,951,818
営業利益又は営業損失（△）
1,019,235,846 922,951,818
経常利益又は経常損失（△）
1,019,235,846 922,951,818
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,443,467 50,924,184
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,366,299,035 1,659,459,985
期首剰余金又は期首欠損金（△）
96,186,070 59,040,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
96,186,070 59,040,699
少額
493,390,606 601,802,012
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
493,390,606 601,802,012
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
297,426,893 220,069,484
※1 ※1
分配金
1,659,459,985 1,768,656,822
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 14,120,611,033 円 11,050,765,495 円
期中追加設定元本額 723,117,808 円 325,331,072 円
期中一部解約元本額 3,792,963,346 円 3,533,754,870 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 11,050,765,495 口 7,842,341,697 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（61,928,805円）、解約に伴う当期純利益金額 （47,451,917円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（3,422,924,691 約款に規定される収益調整金（2,685,315,422
円）及び分配準備積立金（1,104,437,197円）よ 円）及び分配準備積立金（833,868,317円）よ
り、分配対象額は4,589,290,693円（１万口当た り、分配対象額は3,566,635,656円（１万口当た
り3,332.97円）であり、うち55,077,049円(１万 り3,359.06円）であり、うち42,471,561円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（57,729,073円）、解約に伴う当期純利益金額 （38,641,041円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（3,286,562,256 約款に規定される収益調整金（2,486,729,428
円）及び分配準備積立金（1,055,655,777円）よ 円）及び分配準備積立金（776,679,856円）よ
り、分配対象額は4,399,947,106円（１万口当た り、分配対象額は3,302,050,325円（１万口当た
り3,338.69円）であり、うち52,714,288円(１万 り3,360.69円）であり、うち39,301,844円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
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（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,058,440円）、解約に伴う当期純利益金額 （42,597,442円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（3,164,097,128 約款に規定される収益調整金（2,437,141,039
円）及び分配準備積立金（1,012,872,036円）よ 円）及び分配準備積立金（754,756,594円）よ
り、分配対象額は4,231,027,604円（１万口当た り、分配対象額は3,234,495,075円（１万口当た
り3,342.80円）であり、うち50,628,366円(１万 り3,366.14円）であり、うち38,435,473円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（50,688,864円）、解約に伴う当期純利益金額 （40,585,855円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（3,017,883,202 約款に規定される収益調整金（2,272,344,405
円）及び分配準備積立金（954,122,596円）よ 円）及び分配準備積立金（707,370,579円）よ
り、分配対象額は4,022,694,662円（１万口当た り、分配対象額は3,020,300,839円（１万口当た
り3,347.11円）であり、うち48,073,326円(１万 り3,373.45円）であり、うち35,812,342円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（50,990,267円）、解約に伴う当期純利益金額 （36,820,640円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,940,869,109 約款に規定される収益調整金（2,075,657,419
円）及び分配準備積立金（924,163,629円）よ 円）及び分配準備積立金（650,024,351円）よ
り、分配対象額は3,916,023,005円（１万口当た り、分配対象額は2,762,502,410円（１万口当た
り3,351.96円）であり、うち46,730,803円(１万 り3,381.37円）であり、うち32,678,898円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（43,079,083円）、解約に伴う当期純利益金額 （33,089,081円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,788,374,279 約款に規定される収益調整金（2,001,093,348
円）及び分配準備積立金（873,885,051円）よ 円）及び分配準備積立金（621,048,104円）よ
り、分配対象額は3,705,338,413円（１万口当た り、分配対象額は2,655,230,533円（１万口当た
り3,353.00円）であり、うち44,203,061円(１万 り3,385.75円）であり、うち31,369,366円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △20,310,205
親投資信託受益証券 ―
合計 △20,310,205
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 41,124,652
親投資信託受益証券 △1
合計 41,124,651
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.1502 円 1 口当たり純資産額 1.2255 円
（1万口当たり純資産額 11,502 円） （1万口当たり純資産額 12,255 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
774,913.3580 9,515,161,122
受益証券
投資信託受益証券 合計
774,913.3580 9,515,161,122
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,003
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,003
合計 784,883.3580 9,515,171,125
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10期
第9期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
104,417,763 61,896,406
コール・ローン
8,292,089,263 6,217,465,248
投資信託受益証券
10,002 10,003
親投資信託受益証券
11,000,000 54,000,001
未収入金
8,407,517,028 6,333,371,658
流動資産合計
8,407,517,028 6,333,371,658
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,000,000
未払金
6,174,787 4,258,909
未払収益分配金
14,961,615 42,198,798
未払解約金
未払受託者報酬 1,363,004 989,061
32,712,082 23,737,359
未払委託者報酬
293 181
未払利息
324,000 324,000
その他未払費用
55,535,781 72,508,308
流動負債合計
55,535,781 72,508,308
負債合計
純資産の部
元本等
6,174,787,805 4,258,909,115
※1 ※1
元本
剰余金
2,177,193,442 2,001,954,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,350,104,973 1,045,139,795
（分配準備積立金）
8,351,981,247 6,260,863,350
元本等合計
8,351,981,247 6,260,863,350
純資産合計
8,407,517,028 6,333,371,658
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
242,119,722 169,143,819
受取配当金
700 412
受取利息
521,550,471 475,776,000
有価証券売買等損益
763,670,893 644,920,231
営業収益合計
営業費用
48,684 36,074
支払利息
1,363,004 989,061
受託者報酬
32,712,082 23,737,359
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
34,447,770 25,086,494
営業費用合計
729,223,123 619,833,737
営業利益又は営業損失（△）
729,223,123 619,833,737
経常利益又は経常損失（△）
729,223,123 619,833,737
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
187,512,960 126,643,337
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,426,383,573 2,177,193,442
期首剰余金又は期首欠損金（△）
27,352,309 48,462,168
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
27,352,309 48,462,168
少額
812,077,816 712,632,866
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
812,077,816 712,632,866
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
6,174,787 4,258,909
※1 ※1
分配金
2,177,193,442 2,001,954,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第10期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第9期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 9,190,134,985 円 6,174,787,805 円
期中追加設定元本額 85,375,791 円 118,269,493 円
期中一部解約元本額 3,100,722,971 円 2,034,148,183 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 6,174,787,805 口 4,258,909,115 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（189,765,285円）、解約に伴う当期純利益金額 （134,237,043円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（827,088,469円） 約款に規定される収益調整金（956,814,440円）
及び分配準備積立金（1,166,514,475円）より、 及び分配準備積立金（915,161,661円）より、分
分配対象額は2,183,368,229円（１万口当たり 配対象額は2,006,213,144円（１万口当たり
3,535.91円）であり、うち6,174,787円(１万口 4,710.61円）であり、うち4,258,909円(１万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第10期
第9期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第9期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 384,398,389
親投資信託受益証券 △3
合計 384,398,386
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第10期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 384,662,456
親投資信託受益証券 1
合計 384,662,457
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期
第9期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.3526 円 1 口当たり純資産額 1.4701 円
（1万口当たり純資産額 13,526 円） （1万口当たり純資産額 14,701 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
506,349.4787 6,217,465,248
受益証券
投資信託受益証券 合計
506,349.4787 6,217,465,248
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,003
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
9,970.0000 10,003
合計 516,319.4787 6,217,475,251
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
220,229,845 19,545,080
コール・ローン
1,076,357,080 1,011,880,896
投資信託受益証券
10,002 10,003
親投資信託受益証券
－ 27,000,000
未収入金
1,296,596,927 1,058,435,979
流動資産合計
1,296,596,927 1,058,435,979
資産合計
負債の部
流動負債
9,000,000 1,000,000
未払金
7,302,032 6,284,326
未払収益分配金
190,211,219 28,659,744
未払解約金
未払受託者報酬 29,609 28,288
710,579 678,885
未払委託者報酬
619 57
未払利息
11,827 11,301
その他未払費用
207,265,885 36,662,601
流動負債合計
207,265,885 36,662,601
負債合計
純資産の部
元本等
1,460,406,542 1,256,865,299
※1 ※1
元本
剰余金
△ 371,075,500 △ 235,091,921
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
76,534,382 53,059,721
（分配準備積立金）
1,089,331,042 1,021,773,378
元本等合計
1,089,331,042 1,021,773,378
純資産合計
1,296,596,927 1,058,435,979
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
71,851,348 52,275,835
受取配当金
117 84
受取利息
60,524,943 105,063,817
有価証券売買等損益
132,376,408 157,339,736
営業収益合計
営業費用
11,842 13,975
支払利息
208,641 156,633
受託者報酬
5,007,398 3,759,183
委託者報酬
83,363 62,572
その他費用
5,311,244 3,992,363
営業費用合計
127,065,164 153,347,373
営業利益又は営業損失（△）
127,065,164 153,347,373
経常利益又は経常損失（△）
127,065,164 153,347,373
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,696,617 4,552,137
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 681,638,140 △ 371,075,500
期首剰余金又は期首欠損金（△）
293,127,440 140,011,902
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
293,127,440 140,011,902
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
26,008,000 108,299,165
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,008,000 108,299,165
加額
58,925,347 44,524,394
※1 ※1
分配金
△ 371,075,500 △ 235,091,921
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 2,438,969,438 円 1,460,406,542 円
期中追加設定元本額 100,731,431 円 447,689,045 円
期中一部解約元本額 1,079,294,327 円 651,230,288 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,460,406,542 口 1,256,865,299 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
371,075,500円でありま 235,091,921円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年4月26日から2018年5月25日までの分配 （2018年10月26日から2018年11月26日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,688,204円）、解約に伴う当期純利益金額 （7,388,138円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（406,008,306円） に規定される収益調整金（240,462,929円）及び
及び分配準備積立金（122,762,887円）より、分 分配準備積立金（73,841,555円）より、分配対
配対象額は541,459,397円（１万口当たり 象額は321,692,622円（１万口当たり2,282.20
2,249.41円）であり、うち12,035,496円(１万口 円）であり、うち7,047,795円(１万口当たり50
当たり50円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年5月26日から2018年6月25日までの分配 （2018年11月27日から2018年12月25日までの分
金計算期間） 配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,473,098円）、解約に伴う当期純利益金額 （7,300,378円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（396,569,877円） に規定される収益調整金（261,675,751円）及び
及び分配準備積立金（120,380,669円）より、分 分配準備積立金（72,766,594円）より、分配対
配対象額は529,423,644円（１万口当たり 象額は341,742,723円（１万口当たり2,285.46
2,253.01円）であり、うち11,749,199円(１万口 円）であり、うち7,476,413円(１万口当たり50
当たり50円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2018年6月26日から2018年7月25日までの分配 （2018年12月26日から2019年1月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（11,061,336円）、解約に伴う当期純利益金額 （8,860,357円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（327,798,345円） に規定される収益調整金（278,869,713円）及び
及び分配準備積立金（100,004,005円）より、分 分配準備積立金（72,124,644円）より、分配対
配対象額は438,863,686円（１万口当たり 象額は359,854,714円（１万口当たり2,291.99
2,262.14円）であり、うち9,700,116円(１万口 円）であり、うち7,850,188円(１万口当たり50
当たり50円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年7月26日から2018年8月27日までの分配 （2019年1月26日から2019年2月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,737,704円）、解約に伴う当期純利益金額分 （8,617,169円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（315,969,697円）及び に規定される収益調整金（278,277,991円）及び
分配準備積立金（97,657,418円）より、分配対 分配準備積立金（67,674,376円）より、分配対
象額は423,364,819円（１万口当たり2,265.02 象額は354,569,536円（１万口当たり2,299.28
円）であり、うち9,345,631円(１万口当たり50 円）であり、うち7,710,405円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年8月28日から2018年9月25日までの分配 （2019年2月26日から2019年3月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,787,887円）、解約に伴う当期純利益金額分 （9,096,550円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（299,690,546円）及び に規定される収益調整金（299,151,201円）及び
分配準備積立金（90,123,654円）より、分配対 分配準備積立金（67,804,517円）より、分配対
象額は399,602,087円（１万口当たり2,272.28 象額は376,052,268円（１万口当たり2,305.56
円）であり、うち8,792,873円(１万口当たり50 円）であり、うち8,155,267円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年9月26日から2018年10月25日までの分配 （2019年3月26日から2019年4月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（7,712,692円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,898,418円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（248,995,843円）及び に規定される収益調整金（231,867,822円）及び
分配準備積立金（76,123,722円）より、分配対 分配準備積立金（52,445,629円）より、分配対
象額は332,832,257円（１万口当たり2,279.02 象額は291,211,869円（１万口当たり2,316.95
円）であり、うち7,302,032円(１万口当たり50 円）であり、うち6,284,326円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △25,076,180
親投資信託受益証券 ―
合計 △25,076,180
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,866,193
親投資信託受益証券 △1
合計 6,866,192
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
前期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.7459 円 1 口当たり純資産額 0.8130 円
（1万口当たり純資産額 7,459 円） （1万口当たり純資産額 8,130 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
127,537.2947 1,011,880,896
受益証券
投資信託受益証券 合計
127,537.2947 1,011,880,896
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,003
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,003
合計 137,507.2947 1,011,890,899
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10期
第9期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
17,928,143 5,108,595
コール・ローン
344,982,943 276,370,172
投資信託受益証券
10,002 10,003
親投資信託受益証券
－ 2,000,000
未収入金
362,921,088 283,488,770
流動資産合計
362,921,088 283,488,770
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000 －
未払金
336,736 238,720
未払収益分配金
9,751,049 883,839
未払解約金
未払受託者報酬 63,743 45,503
1,529,724 1,092,055
未払委託者報酬
50 15
未払利息
25,403 18,117
その他未払費用
12,706,705 2,278,249
流動負債合計
12,706,705 2,278,249
負債合計
純資産の部
元本等
336,736,332 238,720,615
※1 ※1
元本
剰余金
13,478,051 42,489,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
73,236,912 58,546,499
（分配準備積立金）
350,214,383 281,210,521
元本等合計
350,214,383 281,210,521
純資産合計
362,921,088 283,488,770
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
21,521,509 14,924,049
受取配当金
37 15
受取利息
22,109,432 27,957,230
有価証券売買等損益
43,630,978 42,881,294
営業収益合計
営業費用
4,206 3,234
支払利息
63,743 45,503
受託者報酬
1,529,724 1,092,055
委託者報酬
25,403 18,117
その他費用
1,623,076 1,158,909
営業費用合計
42,007,902 41,722,385
営業利益又は営業損失（△）
42,007,902 41,722,385
経常利益又は経常損失（△）
42,007,902 41,722,385
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,307,883 10,005,444
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 20,533,539 13,478,051
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,648,307 2,526,965
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,637,544 －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,763 2,526,965
少額
－ 4,993,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 4,993,331
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
336,736 238,720
※1 ※1
分配金
13,478,051 42,489,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第10期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第9期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 602,112,268 円 336,736,332 円
期中追加設定元本額 4,735,173 円 25,998,922 円
期中一部解約元本額 270,111,109 円 124,014,639 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 336,736,332 口 238,720,615 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（14,952,145円）、解約に伴う当期純利益金額 （10,823,165円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（54,314,749円） 約款に規定される収益調整金（43,257,782円）
及び分配準備積立金（58,621,503円）より、分 及び分配準備積立金（47,962,054円）より、分
配対象額は127,888,397円（１万口当たり 配対象額は102,043,001円（１万口当たり
3,797.87円）であり、うち336,736円(１万口当 4,274.56円）であり、うち238,720円(１万口当
たり10円)を分配金額としております。 たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第10期
第9期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第9期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,583,801
親投資信託受益証券 △3
合計 10,583,798
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第10期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,705,195
親投資信託受益証券 1
合計 21,705,196
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期
第9期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0400 円 1 口当たり純資産額 1.1780 円
（1万口当たり純資産額 10,400 円） （1万口当たり純資産額 11,780 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
34,833.6492 276,370,172
受益証券
投資信託受益証券 合計
34,833.6492 276,370,172
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,003
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
9,970.0000 10,003
合計 44,803.6492 276,380,175
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第16期
[2019年 4月25日現在]
[2018年10月25日現在]
資産の部
流動資産
113,019,970 25,015,744
親投資信託受益証券
113,019,970 25,015,744
流動資産合計
113,019,970 25,015,744
資産合計
負債の部
流動負債
－ 7
未払受託者報酬
203 486
未払委託者報酬
203 493
流動負債合計
203 493
負債合計
純資産の部
元本等
112,760,331 24,958,549
※1 ※1
元本
剰余金
259,436 56,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
102,480 56,337
（分配準備積立金）
113,019,767 25,015,251
元本等合計
113,019,767 25,015,251
純資産合計
113,019,970 25,015,744
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
営業収益
△ 13,517 1,706
有価証券売買等損益
△ 13,517 1,706
営業収益合計
営業費用
－ 7
受託者報酬
203 486
委託者報酬
203 493
営業費用合計
△ 13,720 1,213
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,720 1,213
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,720 1,213
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 400 1,917
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
71,818 259,436
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 453,644 281,322
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
453,644 281,322
少額
252,706 483,352
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
252,706 483,352
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
259,436 56,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第17期
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 27,458,549 円 112,760,331 円
期中追加設定元本額 182,342,738 円 122,313,964 円
期中一部解約元本額 97,040,956 円 210,115,746 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 112,760,331 口 24,958,549 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（58,855円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （47,757円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（2,582,268円）及び分配 規定される収益調整金（597,088円）及び分配準
準備積立金（43,625円）より、分配対象額は 備積立金（8,580円）より、分配対象額は
2,684,748円（１万口当たり238.07円）でありま 653,425円（１万口当たり261.79円）であります
すが、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △11,105
合計 △11,105
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,985
合計 4,985
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第16期
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0023 円 1 口当たり純資産額 1.0023 円
（1万口当たり純資産額 10,023 円） （1万口当たり純資産額 10,023 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 24,930,979 25,015,744
受益証券
親投資信託受益証券 合計
24,930,979 25,015,744
合計 24,930,979 25,015,744
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）及び円コース（年２回決算型）は「Tokio
Marine J-REIT Fund JPY Class」を、豪ドルコース（毎月分配型）及び豪ドルコース（年２回決算型）は
「Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class」を、ブラジルレアルコース（毎月分配型）及びブラジルレアル
コース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class」を、インドネシアルピアコース（毎月
分配型）及びインドネシアルピアコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class」を、
米ドルコース（毎月分配型）及び米ドルコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund USD
Class」を、メキシコペソコース（毎月分配型）及びメキシコペソコース（年２回決算型）は「Tokio Marine
J-REIT Fund MXN Class」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益
証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、円コース（年２回決算型）、豪
ドルコース（毎月分配型）、豪ドルコース（年２回決算型）、ブラジルレアルコース（毎月分配型）、ブラ
ジルレアルコース（年２回決算型）、インドネシアルピアコース（毎月分配型）、インドネシアルピアコー
ス（年２回決算型）、米ドルコース（毎月分配型）、米ドルコース（年２回決算型）、メキシコペソコース
（毎月分配型）、メキシコペソコース（年２回決算型）、マネープール・ファンド（年２回決算型）は、
「東京海上マネープールマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine J-REIT Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託であり、同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Nomura Bank (Luxembourg) S.A.から入手した2018年3月25日現在の財務書類の一部を抜粋・翻訳したもので
す。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位（Tokio Marine J-REIT Fund）の純資産計算
書、重要な会計方針に関する注記、投資有価証券明細表、及び為替予約取引に係る未実現損益明細表を掲載
しております。
(1) 純資産計算書
2018 年3月25日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券 133,696,349,900
（取得原価：135,508,854,801円）
現預金 3,005,078,362
追加設定に係る未収入金 92,999,997
未収入金 3,757,131,422
1,391,910,430
未収配当金
資産合計 141,943,470,111
負債：
為替予約取引に係る未実現損失 4,909,275,688
未払解約金 228,000,002
未払金 2,882,293,050
未払費用 209,798,744
234,578
未払利息
負債合計 8,229,602,062
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
133,713,868,049
純資産総額
各通貨クラスにおける純資産計算書
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
JPY Class AUD Class
期末純資産総額 25,503,024,996 円 39,397,806,475 円
発行済み受益証券口数 1,682,749 口 2,902,088 口
期末１口当たり基準価額 15,156 円 13,576 円
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
BRL Class IDR Class
期末純資産総額 37,115,545,249 円 3,276,578,950 円
発行済み受益証券口数 6,068,459 口 297,522 口
期末１口当たり基準価額 6,116 円 11,013 円
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
USD Class MXN Class
期末純資産総額 26,054,202,056 円 2,366,710,323 円
発行済み受益証券口数 2,531,177 口 352,576 口
期末１口当たり基準価額 10,293 円 6,713 円
(2) 重要な会計方針に関する注記
当ファンドは、ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して 財務書類を作成しております。 以下、重要な会計方針の要約です。
有価証券の評価
（a）株式市場に上場または規制市場において取引されている有価証券については、当該株式市場また
は規制市場における入手可能な最終相場にて評価しています。
複数の市場に上場または取引されている有価証券については、当該有価証券の主たる市場におけ
る入手可能な最終相場にて評価しています。
（b）株式市場に上場または規制市場において取引されていない有価証券、または、上記（a）に基づき
決定された価格が公正価値を表していない有価証券については、入手可能な最終市場価格にて評
価しています。
（c）入手可能な最終市場価格がない場合、または、市場価格が当該有価証券の公正市場価値を表して
いない場合は、合理的に見積もられた売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価しています。
（d）容易に利用できる市場相場がない有価証券またはその他資産については、管理会社が採用する手
順に従い、受託者と運用会社の助言に基づき、誠実に決定された公正価値にて評価しています。
（e）現金及び他の流動資産については、未収利息を含め額面価額で評価しています。
投資取引及び投資収益
投資取引は約定日に計上しています。受取利息については発生主義に基づき計上しています。配当金
は権利落日に計上しています。有価証券取引に関する実現損益は、売却有価証券の平均原価に基づい
て決定しています。
外貨換算
当ファンドは日本円で会計を記録しており、財務書類は日本円で表示しています。日本円以外の資産
及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。日本円以外の収益及び費用に
ついては発生日現在に適用される為替レートで換算します。
日本円以外の投資取引は取引日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。
当ファンドでは、投資に係る為替レートの変動から生じる損益と保有有価証券の市場価格の変動から
生じる損益を分離していません。このような変動は投資に係る実現および未実現損益に含まれます。
為替レート：2018年3月25日現在
173/219
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1JPY = 0.01235 AUD
1JPY = 0.03161 BRL
1JPY = 0.00773 EUR
1JPY = 131.41456 IDR
1JPY = 0.17746 MXN
1JPY = 0.00953 USD
為替予約取引契約
為替予約取引契約は、満期までの残存期間について期末日現在に適用される先物為替レートで評価し
ています。未実現収益は純資産計算書に資産として記載し、未実現損失は純資産計算書に負債として
記載しています。
(3) 投資有価証券明細表
投資証券
2018 年3月25日現在
( 単位：円）
投資
数量 銘柄 帳簿価額 評価額
比率
日本
NOMURA REAL ESTATE MASTER FD
92,483 14,855,198,202 13,428,531,600 10.04
60,550 JAPAN RETAIL FD INVEST CORP 13,077,891,772 12,515,685,000 9.36
76,181 ORIX JREIT INC 12,702,810,834 12,508,920,200 9.35
93,043 GLP J-REIT 10,786,558,317 10,560,380,500 7.90
53,434 HULIC REIT INC 8,996,366,113 8,538,753,200 6.39
46,765 UNITED URBAN INVESTMENT CORP 7,480,104,637 7,795,725,500 5.83
30,511 DAIWA HOUSE REIT INVEST CORP 8,110,350,175 7,639,954,400 5.71
85,316 JAPAN RENTAL HOUSING INVEST 6,390,700,069 6,978,848,800 5.22
87,307 ICHIGO OFFICE REIT INVESTMENT 6,829,404,165 6,783,753,900 5.07
65,833 HEIWA REAL ESTATE REIT INC 5,733,268,651 6,550,383,500 4.90
27,260 NIPPON PROLOGIS REIT INC 6,405,212,020 6,190,746,000 4.63
7,550 NP BUILDING FUND INC 4,442,556,772 4,394,100,000 3.29
7,900 JAPAN REAL ESTATE INVESTMENT 4,598,966,029 4,392,400,000 3.28
13,600 JAPAN LOGISTICS FUND INC 2,835,720,466 2,962,080,000 2.22
18,300 MORI TRUST SOGO REIT INC 2,956,705,575 2,887,740,000 2.16
3,798 KENEDIX OFFICE INVESTMENT CORP 2,450,369,031 2,457,306,000 1.84
15,327 KENEDIX RESIDENTIAL NEXT INV 2,175,168,085 2,308,246,200 1.73
8,335 ADVANCE RESIDENCE INVEST CORP 2,247,091,357 2,244,615,500 1.68
23,560 MCUBS MIDCITY INVESTMENT CORP 1,795,360,677 1,769,356,000 1.32
2,193 DA OFFICE INVEST CORP 1,319,020,781 1,337,730,000 1.00
14,000 JAPAN HOTEL REIT INVESTMENT CORP 1,008,936,456 1,058,400,000 0.79
2,507 GLOBAL ONE REIT 972,007,458 1,000,293,000 0.75
1,800 HOSHINO RESORTS REIT INC 987,603,093 995,400,000 0.74
1,740 ACTIVIA PROPERTIES INC 810,243,531 813,450,000 0.61
2,770 ONE REIT INC 642,060,264 668,401,000 0.50
4,533 MORI TRUST HOTEL REIT 646,813,387 626,913,900 0.47
5,200 SEKISUI HOUSE RESIDENTIAL INV CORP 615,818,312 604,760,000 0.45
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35,200 INVESCO OFFICE J-REIT INC 468,137,805 520,960,000 0.39
3,465 SEKISUI HOUSE REIT INC 446,469,341 493,069,500 0.37
3,922 AEON REIT INVESTMENT CORP 449,167,899 438,479,600 0.33
3,800 LASALLE LOGIPORT REIT 420,985,124 424,080,000 0.32
2,150 MORI HILLS REIT INVEST CORP 332,210,309 287,240,000 0.21
1,270 STARTS PROCEED INVESTMENT CO 208,430,308 205,740,000 0.15
500 JAPAN PRIME REALTY INVESTMENT 194,748,011 191,000,000 0.14
500 NIPPON REIT INVEST CORP 143,005,684 157,750,000 0.12
2,569 INVINCIBLE INVESTMENT CORP 124,415,552 124,339,600 0.09
500 KENEDIX RETAIL REIT CORP 119,158,665 118,350,000 0.09
400 MITSUBISHI ESTATE LOGISTIC 110,928,401 104,200,000 0.08
218 NIPPON ACCOMMODATIONS FUND 98,134,919 101,479,000 0.08
800 INDUSTRIAL&INFRASTRUCTURE FD 95,051,997 94,160,000 0.07
550 FUKUOKA REIT CORP 96,229,694 90,475,000 0.07
180 FRONTIER REAL ESTATE INVEST 82,431,923 78,300,000 0.06
200 MITSUI FUDOSAN LOGISTICS PAR 65,211,334 69,000,000 0.05
500 PREMIER INVESTMENT CORP 52,379,946 54,650,000 0.04
200 COMFORIA RESIDENTIAL REIT IN 47,125,328 49,580,000 0.04
300 TOKYU REIT INC 43,446,369 42,180,000 0.03
200 HANKYU REIT INC 26,608,851 26,140,000 0.02
90 JAPAN EXCELLENT INC 12,271,112 12,303,000 0.01
日本 計 135,508,854,801 133,696,349,900 99.99
135,508,854,801 133,696,349,900 99.99
合計
(4) 為替予約取引に係る未実現損益明細表
当ファンドは、JPYクラスを除く各クラスにおいて、各クラスの通貨で為替ヘッジを行なっております。
2018 年3月25日現在
( 単位：円）
通貨（買） 金額（買） 通貨（売） 金額（売） 満期 未実現損益
BRL 338,693,174 JPY 11,585,000,000 April 13, 2018 △907,566,820
BRL 269,565,828 JPY 9,215,000,000 April 13, 2018 △716,833,104
AUD 266,765,893 JPY 23,300,000,000 April 13, 2018 △1,729,679,038
USD 132,798,476 JPY 14,500,000,000 April 13, 2018 △594,134,723
USD 3,726,702 JPY 400,000,000 April 13, 2018 △9,761,938
AUD 7,109,047 JPY 600,000,000 April 13, 2018 △25,172,309
BRL 18,307,195 JPY 600,000,000 April 13, 2018 △22,858,611
MXN 424,706,263 JPY 2,364,000,000 April 13, 2018 17,307,524
JPY 201,415,200 USD 1,900,000 April 13, 2018 2,458,519
JPY 329,672,000 AUD 4,000,000 April 13, 2018 6,237,535
IDR 240,902,569,454 JPY 1,847,000,000 April 13, 2018 △19,862,085
JPY 21,871,980 MXN 3,900,000 April 13, 2018 4,868
IDR 185,943,408,528 JPY 1,426,000,000 April 13, 2018 △15,702,665
USD 115,850,648 JPY 12,200,000,000 May 25, 2018 △104,756,352
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AUD 221,412,957 JPY 18,100,000,000 May 25, 2018 △247,005,579
BRL 218,470,552 JPY 7,085,000,000 May 25, 2018 △245,714,300
BRL 265,730,211 JPY 8,615,000,000 May 25, 2018 △296,236,610
△ 4,909,275,688
「東京海上マネープールマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,803,773 12,456,480
地方債証券 34,993,450 11,515,230
特殊債券 37,067,260 13,032,100
未収利息 37,294 24,893
前払費用 191,051 59,173
流動資産合計 125,092,828 37,087,876
資産合計 125,092,828 37,087,876
負債の部
流動負債
未払利息 148 36
流動負債合計 148 36
負債合計 148 36
純資産の部
元本等
元本 ※1 124,680,834 36,963,582
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 411,846 124,258
元本等合計 125,092,680 37,087,840
純資産合計 125,092,680 37,087,840
負債純資産合計 125,092,828 37,087,876
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年10月26日
区 分
至 2019年 4月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019 年 4月25日現在]
区 分 [2018 年10月25日現在]
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1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 39,464,276 円 124,680,834 円
同期中における追加設定元本額 182,160,883 円 122,191,268 円
同期中における一部解約元本額 96,944,325 円 209,908,520 円
同期末における元本額 124,680,834 円 36,963,582 円
元本の内訳＊
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）豪ドルコース（年２回決算 1,000,000 円 1,000,000 円
型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）ブラジルレアルコース（毎月 2,999,301 円 2,999,301 円
分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）ブラジルレアルコース（年２ 1,000,000 円 1,000,000 円
回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）インドネシアルピアコース 1,000,000 円 1,000,000 円
（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）インドネシアルピアコース 1,000,000 円 1,000,000 円
（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）マネープール・ファンド（年 112,648,231 円 24,930,979 円
２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
9,970 円 9,970 円
択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）米ドルコース（年２回決算 9,970 円 9,970 円
型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）メキシコペソコース（毎月分 9,970 円 9,970 円
配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）メキシコペソコース（年２回 9,970 円 9,970 円
決算型）
東京海上・米国高配当成長株式ファ
ンド（Ｗプレミアムコース）（毎月 996,711 円 996,711 円
決算型）
東京海上・米国高配当成長株式ファ
ンド（プレーンコース）（年２回決 996,711 円 996,711 円
算型）
計 124,680,834 円 36,963,582 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 124,680,834 口 36,963,582 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
区 分
至 2018 年10月25日 至 2019年 4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2019 年 4月25日現在]
区 分 [2018 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
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(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年4月26日 至 2018年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △21,500
特殊債券 △30,060
合計 △51,560
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
10月26日から2018年10月25日まで)を指しております。
（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △10,030
特殊債券 △14,140
合計 △24,170
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
10月26日から2019年4月25日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2019 年 4月25日現在]
[2018 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0033 円 1 口当たり純資産額 1.0034 円
（1万口当たり純資産額 10,033 円） （1万口当たり純資産額 10,034 円）
(3) 附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第１６３回神奈川県公募公債 6,500,000 6,513,780
平成２６年度第３回京都府公募公債 5,000,000 5,001,450
地方債証券 合計
11,500,000 11,515,230
特殊債券 第８２回政府保証日本高速道路保有・
8,000,000 8,021,600
債務返済機構債券
第２５回政府保証中日本高速道路債券 5,000,000 5,010,500
特殊債券 合計
13,000,000 13,032,100
合計 24,500,000 24,547,330
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 15,153,203,856 円
Ⅱ 負債総額 139,899,799 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,013,304,057 円
Ⅳ 発行済数量 10,779,397,407 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3928 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,959,740,424 円
Ⅱ 負債総額 35,010,662 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,924,729,762 円
Ⅳ 発行済数量 2,693,157,133 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1999 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 26,930,701,168 円
Ⅱ 負債総額 205,643,033 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,725,058,135 円
Ⅳ 発行済数量 27,755,600,962 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9629 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,803,206,955 円
Ⅱ 負債総額 18,761,050 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,784,445,905 円
Ⅳ 発行済数量 728,003,570 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4511 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 23,097,246,465 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 145,393,449 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,951,853,016 円
Ⅳ 発行済数量 39,869,912,827 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5757 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,306,909,811 円
Ⅱ 負債総額 1,570,975 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,305,338,836 円
Ⅳ 発行済数量 1,047,141,108 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2016 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,451,429,410 円
Ⅱ 負債総額 48,881,069 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,402,548,341 円
Ⅳ 発行済数量 2,023,009,645 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1876 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 254,393,610 円
Ⅱ 負債総額 23,340,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 231,052,857 円
Ⅳ 発行済数量 83,350,919 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7720 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 9,336,186,847 円
Ⅱ 負債総額 32,316,420 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,303,870,427 円
Ⅳ 発行済数量 7,585,737,915 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2265 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 6,146,353,243 円
Ⅱ 負債総額 31,311,228 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,115,042,015 円
Ⅳ 発行済数量 4,142,721,150 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4761 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 983,384,018 円
Ⅱ 負債総額 16,937,567 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 966,446,451 円
Ⅳ 発行済数量 1,200,854,234 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8048 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 333,222,665 円
Ⅱ 負債総額 29,029,767 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 304,192,898 円
Ⅳ 発行済数量 259,296,667 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1731 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 25,012,757 円
Ⅱ 負債総額 14 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,012,743 円
Ⅳ 発行済数量 24,958,549 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0022 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上マネープールマザーファンド
2019年5月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 37,085,760 円
Ⅱ 負債総額 10 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,085,750 円
Ⅳ 発行済数量 36,963,090 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0033 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年５月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年５月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 177 2,633,094
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 3 11,742
合計 180 2,644,836
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
・資本金の額 342,037百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 ( ※)
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
( ※)2018年９月末日現在
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019年１月25日
有価証券報告書 2019年１月25日
2018年11月８日
臨時報告書
2019年２月８日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2018年10月26日から2019年４
月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2018年10月26日から2019年
４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2018年10月26日から2019
年４月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2018年10月26日から
2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
210/219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2018年10月26日
から2019年４月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2018年10月26
日から2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2018年10月
26日から2019年４月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2018年10
月26日から2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2018年10月26日から2019
年４月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2018年10月26日から
2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2018年10月26日か
ら2019年４月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2018年10月26日
から2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
218/219
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2018年10月
26日から2019年４月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2019年４月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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