DC外国株式インデックスファンドL 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DC外国株式インデックスファンドL |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月24日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DC外国株式インデックスファンドL
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DC外国株式インデックスファンドL
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2019年 7月25日から2020年 1月24日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ: http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル: 0120-668001
(受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
当ファンドは「分配金再投資コース」(自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)専用ファンドです。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融
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商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。
以 下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむをえない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消す
ことができます。
<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指し
て、ファミリーファンド方式で運用を行います。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 (日本を TOPIX 条件付運用型
中小型株 除く) ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 日本 ンズ (MSCI ショート型/絶
一般 年6回 コクサイ・ 対収益追求型
公債 (隔月) 北米 インデック
社債 ス(配当込 その他
その他債券 年12回 欧州 み、円ベー ( )
クレジット属 (毎月) ス))
性 アジア
( ) 日々
オセアニ
不動産投信 その他 ア
( )
その他資産 中南米
(投資信託証券
( 株 式 一 アフリカ
般))
中近東
資産複合 (中東)
( )
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2003年1月15日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社か
ら三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称を中央三井DC外国株式インデックスファンドLからDC外
国株式インデックスファンドLに変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国株式マザーファンドの名称を外
国株式マザーファンドに変更
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(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2019年 5月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式等に投資する外国株式マザーファンド(以下「マ
ザーファンド」という場合があります。)を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長を目指し
て、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。
② 投資態度
A.株式への実質投資は、日本を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、MSCIコクサイ・イ
ンデックス(配当込み、円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
B.株式の実質投資割合は、原則として高位(90%以上)とします。
C.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整
等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
D.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
E.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等、並びに信託財産の規模によっては、上記の運
用ができない場合があります。
F.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
G.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことができます。
H.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
ができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24
条、第25条及び第26条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権(上記1.、2.及び下記4.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
② 運用指図できる投資対象である有価証券
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委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式マザーファンド」の
受 益証券及び次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に定める特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示する
証書
9.資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融商
品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.から11.までの証券又は証書の性質を有
するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で上記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券又は証書並びに上記12.及び17.の証券又は証書のうち上記1.の証券又は
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券並びに上記12.及び
17.の証券又は証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、上記13.の証券及び上記14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
A.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
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3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
B.金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記A.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国を除く世界の主要国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① MSCIコクサイ・インデックスに採用されている国の株式に投資を行い、同インデックス(配当
込み、円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位(90%以上)とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整等
を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
④ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
⑤ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引
と類似の取引を行うことができます。また、信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行
われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、
通貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことが
できます。
3.投資制限
① 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において
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信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
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に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は10月24日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として
次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買益(評価益を含みます。)等の合計額としま
す。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
・収益分配に充てず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
A.外貨建資産への投資制限
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
B.株式への投資制限
委託会社は、株式への実質投資割合には、制限を設けません。
C.新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
委託会社は、新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
D.投資信託証券への投資制限
委託会社は、投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
E.同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
F.同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
G.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の5%以下とします。
H.投資する株式等の範囲
イ.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取
引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の
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売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをい
います。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する
外 国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第5号の取引を行う市場及
び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発
行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ.上記イ.の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
I.信用取引の運用指図
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ.上記イ.の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
J.先物取引等の運用指図
イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及
び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国
の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
ハ.委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
K.スワップ取引の運用指図
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
L.金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
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出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
M.有価証券の貸付けの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
a.及びb.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
a.株式の貸付けは、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付けは、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ.信託財産の一部解約等の事由により、上記イ.a.及びb.に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
ハ.委託会社は、有価証券の貸付けに当たり、担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れ
の指図を行うものとします。
N.公社債の空売りの指図範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有していない公社債又
は借入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、売り付けた公社債の引き渡し又は買い戻しにより行うことの指図をすることができる
ものとします。
ロ.上記イ.の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
O.公社債の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
P.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
Q.外国為替予約取引の指図
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ.上記イ.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみ
なした額(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を含みま
す。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
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ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託
会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売
買 の予約取引の指図をするものとします。
R.一部解約の請求及び有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
S.再投資の指図
委託会社は、上記R.の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
T.資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、
当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
U.受託会社による資金の立替え
イ.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ.上記イ.及びロ.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
V.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
W.デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信
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託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の
総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取
得 することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
① ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)と連動する投資成果を目標
として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託
報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しませ
ん。
② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
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りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤ 確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
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ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保
額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益
証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.27%
(*)(税抜 0.25%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.1404% (税抜 0.13%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.0756% (税抜 0.07%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.054% (税抜 0.05%)
行の対価
*消費税率が10%になった場合は、0.275%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.143% (税抜 0.13%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.077% (税抜 0.07%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
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に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、投資信託財産から収受する信託報酬中より委託会社
が支弁します 。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 5月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2019年5月31日現在の状況について記載してあります。
【DC外国株式インデックスファンドL】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 54,051,832,194 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,051,396 0.05
合計(純資産総額) 54,078,883,590 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 20,427,752,152 2.6216 53,553,395,042 2.6460 54,051,832,194 99.95
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7期計算期間末 (2009年10月26日) 12,662,012,436 12,662,012,436 12,202 12,202
第8期計算期間末 (2010年10月25日) 14,168,291,148 14,168,291,148 11,699 11,699
第9期計算期間末 (2011年10月24日) 15,314,835,775 15,314,835,775 11,003 11,003
第10期計算期間末 (2012年10月24日) 19,262,037,069 19,262,037,069 13,010 13,010
第11期計算期間末 (2013年10月24日) 27,740,795,951 27,740,795,951 19,897 19,897
第12期計算期間末 (2014年10月24日) 33,055,459,274 33,055,459,274 23,600 23,600
第13期計算期間末 (2015年10月26日) 37,351,546,980 37,351,546,980 27,563 27,563
第14期計算期間末 (2016年10月24日) 35,024,327,388 35,024,327,388 24,057 24,057
第15期計算期間末 (2017年10月24日) 47,325,581,303 47,325,581,303 32,090 32,090
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第16期計算期間末 (2018年10月24日) 52,404,650,051 52,404,650,051 32,647 32,647
2018年 5月末日 50,411,609,003 ― 32,264 ―
6月末日 51,104,601,755 ― 32,520 ―
7月末日 53,296,756,743 ― 33,816 ―
8月末日 55,019,650,634 ― 34,539 ―
9月末日 56,629,469,470 ― 35,405 ―
10月末日 52,086,279,536 ― 32,288 ―
11月末日 53,769,059,609 ― 33,028 ―
12月末日 48,031,552,442 ― 29,579 ―
2019年 1月末日 51,731,604,541 ― 31,491 ―
2月末日 54,838,749,575 ― 33,370 ―
3月末日 55,130,408,154 ― 33,601 ―
4月末日 57,160,915,512 ― 35,099 ―
5月末日 54,078,883,590 ― 32,879 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第7期計算期間 2008年10月25日~2009年10月26日 0
第8期計算期間 2009年10月27日~2010年10月25日 0
第9期計算期間 2010年10月26日~2011年10月24日 0
第10期計算期間 2011年10月25日~2012年10月24日 0
第11期計算期間 2012年10月25日~2013年10月24日 0
第12期計算期間 2013年10月25日~2014年10月24日 0
第13期計算期間 2014年10月25日~2015年10月26日 0
第14期計算期間 2015年10月27日~2016年10月24日 0
第15期計算期間 2016年10月25日~2017年10月24日 0
第16期計算期間 2017年10月25日~2018年10月24日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第7期計算期間 2008年10月25日~2009年10月26日 25.1
第8期計算期間 2009年10月27日~2010年10月25日 △4.1
第9期計算期間 2010年10月26日~2011年10月24日 △5.9
第10期計算期間 2011年10月25日~2012年10月24日 18.2
第11期計算期間 2012年10月25日~2013年10月24日 52.9
第12期計算期間 2013年10月25日~2014年10月24日 18.6
第13期計算期間 2014年10月25日~2015年10月26日 16.8
第14期計算期間 2015年10月27日~2016年10月24日 △12.7
第15期計算期間 2016年10月25日~2017年10月24日 33.4
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第16期計算期間 2017年10月25日~2018年10月24日 1.7
第17期中間計算期間 2018年10月25日~2019年 4月24日 8.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第7期計算期間 2008年10月25日~2009年10月26日 2,961,800,678 904,028,919 10,376,707,745
第8期計算期間 2009年10月27日~2010年10月25日 3,087,911,161 1,353,511,609 12,111,107,297
第9期計算期間 2010年10月26日~2011年10月24日 3,667,205,742 1,859,463,671 13,918,849,368
第10期計算期間 2011年10月25日~2012年10月24日 2,609,822,735 1,723,596,070 14,805,076,033
第11期計算期間 2012年10月25日~2013年10月24日 2,768,885,770 3,631,628,406 13,942,333,397
第12期計算期間 2013年10月25日~2014年10月24日 2,591,637,669 2,527,354,606 14,006,616,460
第13期計算期間 2014年10月25日~2015年10月26日 2,947,586,813 3,403,045,962 13,551,157,311
第14期計算期間 2015年10月27日~2016年10月24日 2,695,088,133 1,687,333,484 14,558,911,960
第15期計算期間 2016年10月25日~2017年10月24日 3,000,825,064 2,811,924,615 14,747,812,409
第16期計算期間 2017年10月25日~2018年10月24日 3,413,186,245 2,108,921,738 16,052,076,916
第17期中間計算期間 2018年10月25日~2019年 4月24日 1,451,343,916 1,191,436,893 16,311,983,939
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
外国株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 109,640,648,614 60.36
イギリス 10,865,304,543 5.98
カナダ 6,632,666,852 3.65
フランス 6,496,717,543 3.58
スイス 6,422,892,188 3.54
ドイツ 5,563,028,460 3.06
オーストラリア 4,095,133,551 2.25
オランダ 3,076,619,506 1.69
アイルランド 3,073,243,122 1.69
スペイン 1,903,164,997 1.05
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香港 1,699,297,238 0.94
スウェーデン 1,517,542,892 0.84
イタリア 1,212,316,135 0.67
デンマーク 1,100,381,661 0.61
シンガポール 777,317,925 0.43
フィンランド 744,958,532 0.41
バミューダ 737,270,002 0.41
ベルギー 622,484,620 0.34
ノルウェー 432,322,923 0.24
ケイマン 431,326,490 0.24
ジャージー 414,310,067 0.23
イスラエル 340,990,425 0.19
キュラソー 239,366,518 0.13
ルクセンブルク 186,863,496 0.10
ニュージーランド 164,000,590 0.09
オーストリア 152,541,755 0.08
ポルトガル 108,747,758 0.06
パナマ 103,262,234 0.06
リベリア 101,018,386 0.06
パプアニューギニア 28,402,023 0.02
英ヴァージン諸島 25,020,703 0.01
マン島 16,855,800 0.01
モーリシャス 10,224,308 0.01
小計 168,936,241,857 93.01
投資信託受益証券 オーストラリア 94,729,165 0.05
香港 45,225,542 0.02
小計 139,954,707 0.08
投資証券 アメリカ 3,777,923,684 2.08
オーストラリア 333,666,901 0.18
フランス 203,471,238 0.11
香港 127,534,272 0.07
イギリス 106,558,984 0.06
シンガポール 83,997,583 0.05
カナダ 40,979,067 0.02
小計 4,674,131,729 2.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,883,173,130 4.34
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合計(純資産総額) 181,633,501,423 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
国/地域 時価合計(円)
/ 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,279,235,891 2.91
買建 カナダ 280,611,936 0.15
買建 ドイツ 1,308,110,540 0.72
買建 イギリス 556,693,569 0.31
買建 オーストラリア 301,749,600 0.17
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
国/地域 時価合計(円)
/ 比率
種類
売建 (%)
為替予約取引 買建 ― 1,642,733,821 0.90
売建 ― 172,207,030 △0.09
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
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アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 322,104 11,595.44 3,734,937,863 13,749.83 4,428,876,144 2.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 208,225 19,054.88 3,967,703,721 19,498.88 4,060,155,954 2.24
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 18,418 179,378.83 3,303,799,357 198,632.75 3,658,418,085 2.01
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 105,329 18,644.78 1,963,836,706 20,013.97 2,108,051,825 1.16
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 117,597 14,544.87 1,710,434,253 14,447.54 1,698,988,490 0.94
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,880 121,961.55 1,692,826,353 122,259.01 1,696,955,087 0.93
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 144,562 11,345.00 1,640,056,815 11,708.08 1,692,543,692 0.93
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 13,217 122,799.25 1,623,037,692 122,637.39 1,620,898,484 0.89
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 187,081 8,230.43 1,539,757,748 7,870.63 1,472,447,052 0.81
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 135,009 9,451.24 1,276,003,379 10,686.71 1,442,802,165 0.79
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 77,268 15,473.34 1,195,594,529 17,799.43 1,375,326,635 0.76
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 110,439 10,708.53 1,182,639,477 11,518.88 1,272,134,560 0.70
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 57,635 22,529.25 1,298,473,531 21,843.56 1,258,953,949 0.69
B
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 405,160 3,141.91 1,272,977,390 2,970.21 1,203,413,363 0.66
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 79,458 12,106.15 961,930,626 14,457.39 1,148,755,454 0.63
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 194,349 5,192.41 1,009,140,236 5,858.41 1,138,577,136 0.63
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 182,469 5,882.47 1,073,369,221 6,214.92 1,134,031,843 0.62
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 42,360 29,472.52 1,248,455,948 26,629.16 1,128,011,218 0.62
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・バ 245,086 4,629.20 1,134,554,268 4,582.18 1,123,029,148 0.62
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 321,638 3,232.68 1,039,753,244 3,484.20 1,120,654,207 0.62
サービス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 40,305 23,545.20 948,989,609 27,798.21 1,120,407,193 0.62
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 83,878 13,000.71 1,090,474,123 12,617.95 1,058,368,980 0.58
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 49,691 20,200.97 1,003,806,858 20,896.50 1,038,368,419 0.57
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 113,944 8,463.37 964,350,277 8,713.80 992,885,774 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 198,509 5,457.06 1,083,276,318 4,891.67 971,041,076 0.53
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 179,289 5,387.07 965,843,038 5,385.97 965,646,968 0.53
料・タバコ
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 190,876 5,382.69 1,027,428,092 4,926.66 940,382,681 0.52
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アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 199,367 4,064.91 810,409,152 4,564.68 910,047,834 0.50
娯楽
アメリカ 株式 BOEING CO 資本財 23,693 44,958.98 1,065,213,340 38,261.78 906,536,429 0.50
スイス 株式 NOVARTIS 医薬品・バ 95,440 8,540.67 815,122,117 9,444.72 901,404,764 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 5.81
素材 4.12
資本財 6.66
商業・専門サービス 1.22
運輸 1.87
自動車・自動車部品 1.05
耐久消費財・アパレル 1.81
消費者サービス 1.83
メディア・娯楽 5.82
小売 4.61
食品・生活必需品小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 4.82
家庭用品・パーソナル用品 2.07
ヘルスケア機器・サービス 4.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.70
銀行 7.59
各種金融 4.14
保険 3.84
不動産 0.60
ソフトウェア・サービス 9.20
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.96
電気通信サービス 2.34
公益事業 3.32
半導体・半導体製造装置 2.62
小計 93.01
投資信託受益証券 ― ― 0.08
投資証券 ― ― 2.57
合計 95.66
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) (円) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 346 アメリカ 48,690,682 5,324,812,983 48,273,920 5,279,235,891 2.91
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 18 カナダド 3,477,815 281,007,452 3,472,920 280,611,936 0.15
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 32 スイスフ 3,005,124 326,536,774 3,056,000 332,064,960 0.18
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 242 ユーロ 7,941,359 966,781,044 8,017,460 976,045,580 0.54
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 25 オースト 3,917,950 295,883,584 3,995,625 301,749,600 0.17
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 56 イギリス 4,022,440 554,372,680 4,039,280 556,693,569 0.31
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
為替予約取引 アメリカドル 買建 11,152,700.00 1,221,429,063 1,218,629,421 0.67
カナダドル 買建 700,000.00 56,737,030 56,546,000 0.03
ユーロ 買建 1,350,000.00 166,243,950 164,349,000 0.09
イギリスポンド 買建 875,000.00 123,779,309 120,549,600 0.07
スイスフラン 買建 600,000.00 65,244,000 65,196,000 0.04
イスラエルシェケル 買建 580,000.00 17,573,826 17,463,800 0.01
アメリカドル 売建 620,000.00 67,781,686 67,778,400 △0.04
ユーロ 売建 324,000.00 39,444,246 39,443,760 △0.02
スウェーデンクローナ 売建 1,072,000.00 12,306,131 12,285,120 △0.01
ノルウェークローネ 売建 2,005,000.00 25,118,640 24,962,250 △0.01
シンガポールドル 売建 350,000.00 27,789,125 27,737,500 △0.02
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止するこ
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と、及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た
解約時における信託財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(http://www.smtam.jp/)で
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ご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
A.親投資信託受益証券(外国株式マザーファンド)の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
B.外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券(上場には店頭登録を含みま
す。)の評価方法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場(店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場)で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2003年 1月15日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
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の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年10月25日から翌年10月24日までとすることを原則とします。ただ
し、第1計算期間は2003年1月15日から2003年10月24日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
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(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
< 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い >
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
< 反対者の買取請求権 >
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
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のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
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託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2017年10月25日から2018
年10月24日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【DC外国株式インデックスファンドL】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
(2017年10月24日現在) (2018年10月24日現在)
資産の部
流動資産
130,038,816 126,231,614
コール・ローン
47,301,753,208 52,378,170,555
親投資信託受益証券
5,393,440
-
未収入金
47,437,185,464 52,504,402,169
流動資産合計
47,437,185,464 52,504,402,169
資産合計
負債の部
流動負債
51,534,861 28,157,491
未払解約金
12,013,831 14,318,840
未払受託者報酬
48,055,262 57,275,278
未払委託者報酬
207 353
未払利息
- 156
その他未払費用
111,604,161 99,752,118
流動負債合計
111,604,161 99,752,118
負債合計
純資産の部
元本等
14,747,812,409 16,052,076,916
元本
剰余金
32,577,768,894 36,352,573,135
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,618,893,502 15,418,852,802
(分配準備積立金)
47,325,581,303 52,404,650,051
元本等合計
47,325,581,303 52,404,650,051
純資産合計
47,437,185,464 52,504,402,169
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2016年10月25日 自 2017年10月25日
至 2017年10月24日 至 2018年10月24日
営業収益
110 28
受取利息
11,862,427,939 930,466,035
有価証券売買等損益
3,088 -
その他収益
11,862,431,137 930,466,063
営業収益合計
営業費用
54,701 75,554
支払利息
22,784,441 27,374,759
受託者報酬
91,137,664 109,498,876
委託者報酬
722 2,454
その他費用
113,977,528 136,951,643
営業費用合計
11,748,453,609 793,514,420
営業利益又は営業損失(△)
11,748,453,609 793,514,420
経常利益又は経常損失(△)
11,748,453,609 793,514,420
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,204,690,596 161,121,004
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
20,465,415,428 32,577,768,894
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,611,730,867 7,799,167,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,611,730,867 7,799,167,399
額
4,043,140,414 4,656,756,574
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,043,140,414 4,656,756,574
額
- -
分配金
32,577,768,894 36,352,573,135
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
(2017年10月24日現在) (2018年10月24日現在)
1. 計算期間の末日にお 14,747,812,409口 16,052,076,916口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 3.2090円 1口当たり純資産額 3.2647円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (32,090円) (1万口当たり純資産額) (32,647円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2016年10月25日 自 2017年10月25日
至 2017年10月24日 至 2018年10月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 913,387,247円 費用控除後の配当等収益額 A 923,407,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,421,871,438円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,953,777,578円 収益調整金額 C 23,163,208,089円
分配準備積立金額 D 10,283,634,817円 分配準備積立金額 D 14,495,445,042円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,572,671,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,582,060,891円
当ファンドの期末残存口数 } 14,747,812,409口 当ファンドの期末残存口数 } 16,052,076,916口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 23,442円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 24,035円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第16期
自 2017年10月25日
至 2018年10月24日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第16期
(2018年10月24日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第15期 第16期
自 2016年10月25日 自 2017年10月25日
区分
至 2017年10月24日 至 2018年10月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,558,911,960円 14,747,812,409円
期中追加設定元本額 3,000,825,064円 3,413,186,245円
期中一部解約元本額 2,811,924,615円 2,108,921,738円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期 第16期
(2017年10月24日現在) (2018年10月24日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 11,423,625,336 938,905,074
合計 11,423,625,336 938,905,074
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 外国株式マザーファンド 19,965,758,388 52,378,170,555
合計 19,965,758,388 52,378,170,555
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
2018年10月24日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 4,636,025,121
コール・ローン 1,041,530,978
株式 168,913,024,785
投資信託受益証券 154,096,602
投資証券 4,036,055,791
派生商品評価勘定 1,974,739
未収入金 5,995,003
未収配当金 166,935,992
前払金 384,664,724
差入委託証拠金 1,486,311,599
流動資産合計 180,826,615,334
資産合計 180,826,615,334
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 387,347,854
未払解約金 78,966,761
未払利息 2,919
その他未払費用 1,477
流動負債合計 466,319,011
負債合計 466,319,011
純資産の部
元本等
元本 68,751,177,500
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 111,609,118,823
元本等合計 180,360,296,323
純資産合計 180,360,296,323
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2018年10月24日現在
項目 金額(円)
負債純資産合計 180,826,615,334
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018年10月24日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2018年10月24日現在
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年10月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 68,751,177,500口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.6234円
の額
(1万口当たり純資産額) (26,234円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2018年10月24日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2018年10月24日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年10月24日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2018年10月24日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年10月25日
期首元本額 84,263,400,081円
期中追加設定元本額 17,307,086,942円
期中一部解約元本額 32,819,309,523円
期末元本額 68,751,177,500円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,863,351,152円
DC外国株式インデックスファンド 4,496,041,989円
DC外国株式インデックスファンドL 19,965,758,388円
DCバランスファンド30 698,721,937円
DCバランスファンド50 1,345,092,876円
DCバランスファンド70 794,454,108円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 420,011,961円
外国株式インデックスe 5,984,829,270円
インデックスコレクション(外国株式) 4,979,194,389円
インデックスコレクション(バランス株式30) 1,935,068,180円
インデックスコレクション(バランス株式50) 665,467,014円
インデックスコレクション(バランス株式70) 601,237,002円
私募外国株式パッシブファンド(適格機関投資家専用) 5,167,943,213円
外国株式パッシブファンド私募A(適格機関投資家専用) 1,281,447,739円
外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,038,396,868円
バランスVA30(適格機関投資家専用) 113,076,944円
バランスVA50(適格機関投資家専用) 1,053,226,845円
VAバランスファンド(株25/100)(適格機関投資家専用) 89,596,492円
VAバランスファンド(株50/100)(適格機関投資家専用) 502,193,706円
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区分 2018年10月24日現在
VAバランス株式30(適格機関投資家専用) 4,277,844円
VAバランスファンド(株60/100)(適格機関投資家専用) 2,830,947,898円
バランスVA25(適格機関投資家専用) 642,982,938円
バランスVA37.5(適格機関投資家専用) 385,108,460円
バランスVA50L(適格機関投資家専用) 7,485,258,985円
バランスVA75(適格機関投資家専用) 731,908,148円
VAバランスファンド(株40/100)(適格機関投資家専用) 348,593,676円
VAポートフォリオ40(適格機関投資家専用) 1,152,671,287円
VAポートフォリオ20(適格機関投資家専用) 29,858,883円
バランスVA40(適格機関投資家専用) 145,992,673円
VAバランスファンド2(株40/100)(適格機関投資家専用) 165,201,227円
VAバランス50-50(適格機関投資家専用) 491,588,998円
バランスVA20(適格機関投資家専用) 26,477,481円
VAファンド25(適格機関投資家専用) 788,426,739円
バランスVA20L(適格機関投資家専用) 19,087,538円
バランスVA25L(適格機関投資家専用) 137,333,950円
VAバランス20-80(適格機関投資家専用) 354,355,990円
私募外国株式インデックスファンドAL(適格機関投資家専用) 15,994,712円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2018年10月24日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △775,182,166
投資信託受益証券 15,844,030
投資証券 138,373,437
合計 △620,964,699
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2018年10月24日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,663,130,870 - 7,278,466,146 △384,664,724
合計 7,663,130,870 - 7,278,466,146 △384,664,724
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(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2018年10月24日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,028,739,441 - 1,027,952,000 △787,441
アメリカドル 779,066,119 - 780,466,700 1,400,581
ユーロ 155,510,760 - 154,788,000 △722,760
イギリスポンド 94,162,562 - 92,697,300 △1,465,262
売建 35,470,050 - 35,391,000 79,050
アメリカドル 22,551,000 - 22,492,000 59,000
ユーロ 12,919,050 - 12,899,000 20,050
合計 1,064,209,491 - 1,063,343,000 △708,391
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル ANADARKO PETROLEUM CORP 22,664 61.84 1,401,541.76
ANTERO RESOURCES CORP 7,288 16.85 122,802.80
APACHE CORP 17,138 39.78 681,749.64
BAKER HUGHES A GE CO 18,924 28.88 546,525.12
CABOT OIL & GAS CORP 20,624 22.74 468,989.76
CHENIERE ENERGY INC 9,030 61.15 552,184.50
CHEVRON CORP 82,734 113.40 9,382,035.60
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CIMAREX ENERGY CO 4,237 86.50 366,500.50
CONCHO RESOURCES INC 8,480 141.78 1,202,294.40
CONOCOPHILLIPS 50,551 69.22 3,499,140.22
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK 4,103 55.67 228,414.01
DEVON ENERGY CORPORATION 23,726 33.73 800,277.98
DIAMONDBACK ENERGY INC 4,176 119.11 497,403.36
EOG RESOURCES INC 24,990 111.12 2,776,888.80
EQT CORPORATION 11,405 42.46 484,256.30
EXXON MOBIL 183,385 79.84 14,641,458.40
HALLIBURTON CO 37,650 35.60 1,340,340.00
HELMERICH & PAYNE 4,776 62.88 300,314.88
HESS CORP 11,835 61.43 727,024.05
HOLLYFRONTIER CORP 7,524 64.41 484,620.84
KINDER MORGAN INC 85,322 17.04 1,453,886.88
MARATHON OIL CORP 38,194 19.48 744,019.12
MARATHON PETROLEUM CORP 31,076 72.09 2,240,268.84
NATIONAL OILWELL VARCO INC 17,063 38.82 662,385.66
NEWFIELD EXPLORATION CO 9,095 22.43 204,000.85
NOBLE ENERGY INC 20,854 27.99 583,703.46
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 33,034 70.64 2,333,521.76
ONEOK INC 17,621 65.90 1,161,223.90
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A 8,938 26.27 234,801.26
PHILLIPS 66 19,087 99.80 1,904,882.60
PIONEER NATURAL RESOURCES 7,220 158.98 1,147,835.60
PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A 6,331 22.58 142,953.98
SCHLUMBERGER 59,828 55.09 3,295,924.52
TARGA RESOURCES CORP 8,989 54.00 485,406.00
TECHNIPFMC PLC 19,859 28.17 559,428.03
VALERO ENERGY CORP 18,564 91.66 1,701,576.24
WILLIAMS COS 51,953 25.90 1,345,582.70
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 9,206 152.04 1,399,680.24
ALBEMARLE CORP 4,921 96.16 473,203.36
AVERY DENNISON CORP 3,332 92.40 307,876.80
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 10,844 25.00 271,100.00
BALL CORP 14,866 45.11 670,605.26
CELANESE CORP-SERIES A 6,085 100.09 609,047.65
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 10,379 47.19 489,785.01
CHEMOURS CO/THE 8,553 34.09 291,571.77
CROWN HOLDINGS INC 5,436 44.58 242,336.88
DOWDUPONT INC 100,400 54.68 5,489,872.00
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 6,407 78.90 505,512.30
ECOLAB INC 11,171 147.99 1,653,196.29
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FMC CORP 5,380 78.89 424,428.20
FREEPORT-MCMORAN INC 61,991 11.61 719,715.51
INT'L PAPER CO 17,669 41.38 731,143.22
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 3,981 139.72 556,225.32
LYONDELLBASELL INDU-CL A 14,319 90.00 1,288,710.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 2,699 163.91 442,393.09
MOSAIC CO/THE 14,763 31.41 463,705.83
NEWMONT MINING CORP 24,013 32.41 778,261.33
NUCOR CORP 14,326 58.62 839,790.12
PACKAGING CORP OF AMERICA 4,206 87.01 365,964.06
PPG INDUSTRIES INC 10,386 100.63 1,045,143.18
PRAXAIR INC 12,378 164.17 2,032,096.26
SEALED AIR CORP 7,368 31.16 229,586.88
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 3,620 401.95 1,455,059.00
STEEL DYNAMICS INC 9,144 40.68 371,977.92
VULCAN MATERIALS CO 5,948 92.34 549,238.32
WESTLAKE CHEMICAL CORP 2,000 72.78 145,560.00
WESTROCK CO 11,037 41.60 459,139.20
3 M COMPANY 25,675 192.55 4,943,721.25
ACUITY BRANDS INC 1,559 121.01 188,654.59
AERCAP HOLDINGS NV 5,656 50.82 287,437.92
AGCO CORP 2,453 52.58 128,978.74
ALLEGION PLC 3,778 82.75 312,629.50
AMETEK INC 10,392 68.01 706,759.92
ARCONIC INC 18,227 20.65 376,387.55
BOEING CO 23,958 350.05 8,386,497.90
CATERPILLAR 25,833 118.98 3,073,610.34
CUMMINS INC 6,495 134.64 874,486.80
DEERE&CO 13,268 139.63 1,852,610.84
DOVER CORP 6,899 82.61 569,926.39
EATON CORP 18,804 73.51 1,382,282.04
EMERSON ELECTRIC CO 27,141 68.97 1,871,914.77
FASTENAL CO 12,914 50.38 650,607.32
FLOWSERVE CORP 5,872 47.04 276,218.88
FLUOR CORP 6,155 44.98 276,851.90
FORTIVE CORP 12,820 77.05 987,781.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 6,720 46.57 312,950.40
GENERAL DYNAMICS CORP 10,880 187.75 2,042,720.00
GENERAL ELECTRIC CO 375,419 12.69 4,764,067.11
GRAINGER (WW) INC 2,090 273.99 572,639.10
HARRIS CORP 5,338 169.11 902,709.18
HD SUPPLY HOLDINGS INC 7,789 37.72 293,801.08
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HONEYWELL INTL INC 32,299 150.60 4,864,229.40
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 1,993 232.84 464,050.12
IDEX CORP 3,126 129.41 404,535.66
ILLINOIS TOOL WORKS 13,124 126.57 1,661,104.68
INGERSOLL-RAND PLC 10,620 91.91 976,084.20
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 5,145 75.82 390,093.90
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 9,500 58.27 553,565.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 9,400 32.89 309,166.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 39,771 32.58 1,295,739.18
L3 TECHNOLOGIES INC 3,315 215.19 713,354.85
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,551 197.45 306,244.95
LOCKHEED MARTIN CORP 11,102 321.35 3,567,627.70
MASCO CORP 13,089 30.94 404,973.66
MIDDLEBY CORP 2,145 113.89 244,294.05
NORTHROP GRUMMAN CORP 7,088 304.12 2,155,602.56
OWENS CORNING 4,925 47.53 234,085.25
PACCAR INC 14,565 57.40 836,031.00
PARKER HANNIFIN CORP 5,455 152.03 829,323.65
PENTAIR PLC 7,018 38.76 272,017.68
RAYTHEON COMPANY 12,388 191.38 2,370,815.44
ROCKWELL AUTOMATION INC 5,373 160.57 862,742.61
ROCKWELL COLLIN 7,391 132.27 977,607.57
ROPER TECHNOLOGIES INC 4,427 271.55 1,202,151.85
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,602 43.58 331,295.16
SMITH (A.O.) CORP 6,846 45.20 309,439.20
SNAP-ON INC 2,319 149.11 345,786.09
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 5,095 82.11 418,350.45
STANLEY BLACK&DECKER 6,944 117.08 813,003.52
TEXTRON 10,911 55.23 602,614.53
TRANSDIGM GROUP INC 2,064 332.86 687,023.04
UNITED RENTALS INC 3,773 114.41 431,668.93
UNITED TECHNOLOGIES CORP 32,854 130.02 4,271,677.08
WABCO HOLDINGS INC 2,071 105.40 218,283.40
WABTEC CORP 3,656 95.07 347,575.92
XYLEM INC 8,037 68.36 549,409.32
CINTAS CORP 3,912 174.68 683,348.16
COPART INC 9,323 49.85 464,751.55
COSTAR GROUP INC 1,619 382.71 619,607.49
EQUIFAX INC 5,386 119.04 641,149.44
IHS MARKIT LTD 16,714 51.20 855,756.80
MANPOWER GROUP 2,894 76.68 221,911.92
NIELSEN HOLDINGS PLC 15,880 26.53 421,296.40
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REPUBLIC SERVICES INC 10,405 70.95 738,234.75
ROBERT HALF INTL INC 4,993 64.00 319,552.00
ROLLINS INC 4,760 56.43 268,606.80
STERICYCLE INC 4,468 50.53 225,768.04
TRANSUNION 8,217 65.71 539,939.07
VERISK ANALYTICS INC 7,047 115.45 813,576.15
WASTE CONNECTIONS INC 11,869 74.67 886,258.23
WASTE MANAGEMENT INC 18,594 88.38 1,643,337.72
AMERCO 376 321.48 120,876.48
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 4,122 32.38 133,470.36
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 6,245 88.40 552,058.00
CSX CORP 35,868 66.82 2,396,699.76
DELTA AIR LINES INC 7,841 53.45 419,101.45
EXPEDITORS INTL WASH INC 7,487 66.20 495,639.40
FEDEX CORP 10,869 218.38 2,373,572.22
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 3,908 108.98 425,893.84
KANSAS CITY SOUTHERN 4,597 103.35 475,099.95
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 7,000 30.20 211,400.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 12,174 156.97 1,910,952.78
OLD DOMINION FREIGHT LINE 2,480 128.42 318,481.60
SOUTHWEST AIRLINES CO 6,089 57.48 349,995.72
UNION PACIFIC CORP 33,540 143.92 4,827,076.80
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS INC 2,649 86.33 228,688.17
UNITED PARCEL SERVICE B 29,778 114.24 3,401,838.72
XPO LOGISTICS INC 5,355 91.63 490,678.65
APTIV PLC 11,109 76.33 847,949.97
AUTOLIV INC 3,858 82.22 317,204.76
BORGWARNER INC 9,348 37.57 351,204.36
FORD MOTOR COMPANY 159,723 8.59 1,372,020.57
GENERAL MOTORS CO 54,584 32.12 1,753,238.08
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO 10,447 20.71 216,357.37
HARLEY-DAVIDSON 7,429 37.87 281,336.23
LEAR CORP 2,989 142.48 425,872.72
TESLA INC 5,476 294.14 1,610,710.64
DR HORTON INC 16,002 35.68 570,951.36
GARMIN LTD 4,973 62.56 311,110.88
HANESBRANDS INC 15,911 16.67 265,236.37
HASBRO INC 5,071 94.06 476,978.26
LEGGETT & PLATT INC 5,338 38.46 205,299.48
LENNAR CORP-CL A 12,416 40.70 505,331.20
LULULEMON ATHLETICA INC 4,379 137.43 601,805.97
MATTEL INC 12,938 13.88 179,579.44
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MICHAEL KORS HOLDINGS LTD 6,771 57.90 392,040.90
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,830 151.21 427,924.30
NEWELL BRANDS INC 20,391 16.43 335,024.13
NIKE B 55,443 73.35 4,066,744.05
NVR INC 126 2,173.24 273,828.24
POLARIS INDUSTRIES INC 2,942 87.32 256,895.44
PULTE GROUP INC 12,739 22.40 285,353.60
PVH CORP 3,435 120.51 413,951.85
RALPH LAUREN CORPORATION 2,566 127.83 328,011.78
TAPESTRY INC 12,753 42.44 541,237.32
TOLL BROTHERS INC 5,800 30.25 175,450.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 7,197 18.53 133,360.41
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 7,301 16.94 123,678.94
VF CORP 14,390 77.71 1,118,246.90
WHIRLPOOL CORP 3,060 109.72 335,743.20
ARAMARK 11,643 36.75 427,880.25
BLOCK H & R INC 10,235 26.37 269,896.95
CARNIVAL CORPORATION 18,317 57.23 1,048,281.91
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,083 434.29 470,336.07
DARDEN RESTAURANTS INC 5,327 107.20 571,054.40
DOMINO'S PIZZA INC 1,716 265.82 456,147.12
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 12,868 68.87 886,219.16
LAS VEGAS SANDS CORP 16,305 53.37 870,197.85
MARRIOTT INTL A 12,913 112.35 1,450,775.55
MCDONALD'S CORP 33,957 177.15 6,015,482.55
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 10,511 17.22 180,999.42
MGM RESORTS INTERNATIONAL 24,157 25.32 611,655.24
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 9,482 48.09 455,989.38
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 6,974 114.85 800,963.90
STARBUCKS CORP 59,581 58.81 3,503,958.61
VAIL RESORTS INC 1,670 244.36 408,081.20
WYNN RESORTS LTD 4,366 102.69 448,344.54
YUM BRANDS INC 14,173 88.82 1,258,845.86
CBS CORP-CL B 15,534 56.26 873,942.84
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,165 317.89 2,277,681.85
COMCAST CORP-CL A 198,697 35.65 7,083,548.05
DISCOVERY INC - A 7,886 32.78 258,503.08
DISCOVERY INC-C 12,260 29.73 364,489.80
DISH NETWORK CORPORATION-A 9,561 31.77 303,752.97
INTERPUBLIC GROUP OF COS 16,191 24.16 391,174.56
LIBERTY BROADBAND-C 4,295 81.68 350,815.60
LIBERTY GLOBAL PLC-A 7,831 25.34 198,437.54
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LIBERTY GLOBAL PLC-C 23,297 24.72 575,901.84
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 9,885 33.22 328,379.70
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 6,975 41.04 286,254.00
LIBERTY SIRIUSXM-A 3,171 41.03 130,106.13
LIVE NATION ENTERTAINMENT 5,790 51.37 297,432.30
NEWS CORP-CLASS A 16,730 13.09 218,995.70
OMNICOM GROUP 10,331 76.03 785,465.93
SIRIUS XM HOLDINGS INC 70,068 5.95 416,904.60
THE WALT DISNEY CO 64,338 117.85 7,582,233.30
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS A 45,403 45.63 2,071,738.89
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS B 19,768 45.37 896,874.16
VIACOM INC-CLASS B 15,680 32.71 512,892.80
ADVANCE AUTO PARTS 3,293 163.97 539,953.21
AMAZON.COM 17,873 1,768.70 31,611,975.10
AUTOZONE INC 1,203 734.34 883,411.02
BEST BUY COMPANY INC 10,819 71.67 775,397.73
BOOKING HOLDINGS INC 2,074 1,830.00 3,795,420.00
CARMAX INC 7,647 69.00 527,643.00
DOLLAR GENERAL CORP 11,473 110.39 1,266,504.47
DOLLAR TREE INC 10,680 83.88 895,838.40
EXPEDIA GROUP INC 5,616 117.21 658,251.36
GAP 10,261 26.37 270,582.57
GENUINE PARTS CO 6,575 100.57 661,247.75
HOME DEPOT 49,942 178.53 8,916,145.26
KOHLS CORP 7,505 73.31 550,191.55
L BRANDS INC 9,728 29.54 287,365.12
LKQ CORP 13,137 26.99 354,567.63
LOWES COMPANIES 35,515 98.12 3,484,731.80
MACY'S INC 13,046 32.54 424,516.84
NETFLIX INC 18,809 333.16 6,266,406.44
NORDSTROM INC 5,106 60.13 307,023.78
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,464 340.33 1,178,903.12
QURATE RETAIL INC 18,532 22.40 415,116.80
ROSS STORES INC 16,274 96.15 1,564,745.10
TARGET (DAYTON HUDSON) 22,382 82.67 1,850,319.94
TIFFANY & CO 4,819 107.87 519,825.53
TJX COMPANIES INC 27,056 106.91 2,892,556.96
TRACTOR SUPPLY COMPANY 5,562 87.49 486,619.38
TRIPADVISOR INC 4,286 47.67 204,313.62
ULTA BEAUTY INC 2,528 272.05 687,742.40
COSTCO WHOLESALE CORP 18,966 228.75 4,338,472.50
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 17,000 8.72 148,240.00
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KROGER CO 35,590 28.43 1,011,823.70
SYSCO CORP 21,272 71.50 1,520,948.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 36,357 77.26 2,808,941.82
WALMART INC 63,855 97.80 6,245,019.00
ALTRIA GROUP INC 81,828 61.85 5,061,061.80
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 23,973 49.06 1,176,115.38
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 11,853 47.06 557,802.18
BUNGE LIMITED 6,250 66.90 418,125.00
CAMPBELL SOUP CO (US) 7,946 38.02 302,106.92
COCA-COLA CO 174,956 46.36 8,110,960.16
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 9,254 44.48 411,617.92
CONAGRA BRANDS INC 17,949 36.41 653,523.09
CONSTELLATION BRANDS INC-A 7,321 214.88 1,573,136.48
GENERAL MILLS INC 25,674 44.49 1,142,236.26
HERSHEY FOODS CORPORATION 6,369 107.71 686,004.99
HORMEL FOODS CORP 12,393 42.44 525,958.92
INGREDION INC 2,843 93.26 265,138.18
JM SMUCKER CO 5,075 105.86 537,239.50
KELLOGG CO 11,660 71.18 829,958.80
KRAFT HEINZ CO/THE 26,184 56.60 1,482,014.40
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 5,226 141.03 737,022.78
MOLSON COORS BREWING CO -B 8,447 58.30 492,460.10
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 63,633 41.26 2,625,497.58
MONSTER BEVERAGE CORP 17,658 52.64 929,517.12
PEPSICO INC 61,341 110.13 6,755,484.33
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 67,226 88.50 5,949,501.00
TYSON FOODS INC 13,383 62.15 831,753.45
CHURCH & DWIGHT CO INC 10,915 59.46 649,005.90
CLOROX COMPANY 5,812 150.13 872,555.56
COLGATE-PALMOLIVE CO 35,724 63.40 2,264,901.60
COTY INC-CL A 19,809 10.57 209,381.13
ESTEE LAUDER CO-CL A 9,618 125.30 1,205,135.40
KIMBERLY-CLARK CORP 15,026 104.14 1,564,807.64
PROCTER & GAMBLE CO 108,850 87.16 9,487,366.00
ABBOTT LABORATORIES 75,819 68.57 5,198,908.83
ABIOMED INC 1,891 370.04 699,745.64
AETNA INC 14,114 199.34 2,813,484.76
ALIGN TECHNOLOGY INC 3,394 311.69 1,057,875.86
AMERISOURCEBERGEN CORP 7,377 90.28 665,995.56
ANTHEM INC 11,015 274.09 3,019,101.35
BAXTER INTERNATIONAL 21,878 68.73 1,503,674.94
BECTON DICKINSON & CO 11,533 231.37 2,668,390.21
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BOSTON SCIENTIFIC CORP 59,469 36.03 2,142,668.07
CARDINAL HEALTH 13,433 51.83 696,232.39
CENTENE CORP 9,155 134.37 1,230,157.35
CERNER CORP 12,991 63.51 825,058.41
CIGNA CORP 10,482 210.34 2,204,783.88
CVS HEALTH CORP 43,902 72.45 3,180,699.90
DANAHER CORP 27,131 97.42 2,643,102.02
DAVITA INC 6,479 67.89 439,859.31
DENTSPLY SIRONA INC 10,232 35.96 367,942.72
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 9,054 148.30 1,342,708.20
EXPRESS SCRIPTS HOLDING 24,209 95.51 2,312,201.59
HCA HEALTHCARE INC 12,016 130.63 1,569,650.08
HENRY SCHEIN INC 6,861 81.73 560,749.53
HOLOGIC INC 11,102 40.20 446,300.40
HUMANA INC 5,880 325.83 1,915,880.40
IDEXX LABORATORIES INC 3,926 218.12 856,339.12
INTUITIVE SURGICAL INC 4,888 506.93 2,477,873.84
LABORATORY CRP OF AMER 4,584 168.60 772,862.40
MCKESSON CORP 8,657 127.29 1,101,949.53
MEDTRONIC PLC 58,570 93.09 5,452,281.30
QUEST DIAGNOSTICS 6,077 95.22 578,651.94
RESMED INC 6,412 100.63 645,239.56
STRYKER CORP 14,505 166.63 2,416,968.15
TELEFLEX INC 1,940 239.78 465,173.20
THE COOPER COS INC 2,123 253.78 538,774.94
UNITEDHEALTH GROUP INC 41,610 264.86 11,020,824.60
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,898 125.55 489,393.90
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 4,067 104.33 424,310.11
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 5,351 89.21 477,362.71
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 8,447 124.07 1,048,019.29
ABBVIE INC 65,602 82.96 5,442,341.92
AGILENT TECHNOLOGIES 13,682 62.73 858,271.86
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 9,546 123.00 1,174,158.00
ALKERMES PLC 6,874 40.19 276,266.06
ALLERGAN PLC 14,629 187.65 2,745,131.85
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 4,367 76.60 334,512.20
AMGEN 28,621 197.64 5,656,654.44
BIOGEN INC 9,107 316.15 2,879,178.05
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 7,661 100.24 767,938.64
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 70,644 50.65 3,578,118.60
CELGENE CORP 31,275 79.77 2,494,806.75
GILEAD SCIENCES INC 56,196 71.67 4,027,567.32
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ILLUMINA INC 6,290 313.80 1,973,802.00
INCYTE CORP 7,617 65.04 495,409.68
IQVIA HOLDINGS INC 6,728 122.48 824,045.44
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 2,663 158.65 422,484.95
JOHNSON & JOHNSON 116,178 138.93 16,140,609.54
LILLY (ELI) & CO 42,224 110.39 4,661,107.36
MERCK & CO 116,439 72.10 8,395,251.90
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,064 542.21 576,911.44
MYLAN NV 23,155 32.11 743,507.05
NEKTAR THERAPEUTICS 7,098 39.50 280,371.00
PERRIGO CO PLC 5,954 71.77 427,318.58
PFIZER 253,279 44.10 11,169,603.90
REGENERON PHARMACEUTICALS 3,411 380.69 1,298,533.59
SEATTLE GENETICS INC 5,163 69.59 359,293.17
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 42,257 21.24 897,538.68
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 17,387 223.33 3,883,038.71
UNITED THERAPEUTICS CORP 1,883 124.49 234,414.67
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 10,977 174.17 1,911,864.09
WATERS CORP 3,288 181.22 595,851.36
ZOETIS INC 20,829 91.47 1,905,228.63
BANK OF AMERICA CORP 417,117 27.02 11,270,501.34
BB&T CORP 33,523 47.10 1,578,933.30
CIT GROUP INC 5,078 45.96 233,384.88
CITIGROUP 110,354 65.73 7,253,568.42
CITIZENS FINANCIAL GROUP 21,932 36.24 794,815.68
COMERICA INC 7,447 81.05 603,579.35
EAST WEST BANCORP INC 6,421 52.61 337,808.81
FIFTH THIRD BANCORP 31,240 26.00 812,240.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 7,006 88.17 617,719.02
HUNTINGTON BANCSHARES INC 49,512 13.83 684,750.96
JPMORGAN CHASE & CO 147,482 105.25 15,522,480.50
KEY CORP 47,807 17.34 828,973.38
M & T BANK CORP 6,028 158.79 957,186.12
NEW YORK COMMUNITY BANCORP 21,300 9.41 200,433.00
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 15,184 15.55 236,111.20
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 20,254 120.30 2,436,556.20
REGIONS FINL CORP 50,550 16.28 822,954.00
SIGNATURE BANK 2,135 108.10 230,793.50
SUNTRUST BANKS 19,945 60.56 1,207,869.20
SVB FINANCIAL GROUP 2,318 273.31 633,532.58
US BANCORP 67,386 51.37 3,461,618.82
WELLS FARGO & CO 200,423 51.56 10,333,809.88
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ZIONS BANCORPORATION 9,403 47.18 443,633.54
AFFILIATED MANAGERS GROUP 2,299 117.99 271,259.01
ALLY FINANCIAL INC 18,129 25.53 462,833.37
AMERICAN EXPRESS 31,578 104.38 3,296,111.64
AMERIPRISE FINANCIAL INC 6,178 132.31 817,411.18
BANK NEW YORK CO 43,552 46.28 2,015,586.56
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 55,374 204.00 11,296,296.00
BLACKROCK INC 5,288 387.49 2,049,047.12
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 20,946 87.04 1,823,139.84
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,031 106.78 537,210.18
CME GROUP INC 14,684 180.80 2,654,867.20
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 14,954 74.01 1,106,745.54
E*TRADE FINANCIAL CORP 11,954 48.61 581,083.94
EATON VANCE CORP 5,267 43.62 229,746.54
FRANKLIN RESOURCES INC 14,748 28.84 425,332.32
GOLDMAN SACHS GROUP INC 15,496 218.56 3,386,805.76
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 24,929 74.35 1,853,471.15
INVESCO LTD 19,405 21.17 410,803.85
JEFFERIES FINANCIAL GROUP IN 12,843 20.49 263,153.07
MOODY'S CORP 7,406 157.23 1,164,445.38
MORGAN STANLEY 57,267 44.52 2,549,526.84
MSCI INC 3,844 155.00 595,820.00
NASDAQ INC 5,565 81.65 454,382.25
NORTHERN TRUST CORP 9,699 91.08 883,384.92
PRICE T ROWE GROUP INC 10,375 97.82 1,014,882.50
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 5,365 82.92 444,865.80
S&P GLOBAL INC 11,118 183.85 2,044,044.30
SCHWAB (CHARLES) CORP 52,368 44.54 2,332,470.72
SEI INVESTMENTS COMPANY 6,289 52.66 331,178.74
STATE STREET CORP 15,683 69.72 1,093,418.76
SYNCHRONY FINANCIAL 30,651 29.58 906,656.58
TD AMERITRADE HOLDING CORP 12,743 51.24 652,951.32
VOYA FINANCIAL INC 7,619 44.47 338,816.93
AFLAC 33,273 44.26 1,472,662.98
ALLEGHANY CORP 620 592.32 367,238.40
ALLSTATE CORP 15,101 96.07 1,450,753.07
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 3,005 101.65 305,458.25
AMERICAN INT'L GROUP 38,661 44.18 1,708,042.98
AON PLC 10,514 149.51 1,571,948.14
ARCH CAPITAL GROUP LTD 17,198 26.96 463,658.08
ARTHUR J GALLAGHER & CO 8,112 72.35 586,903.20
ASSURANT INC 2,482 99.81 247,728.42
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 6,517 47.12 307,081.04
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD 3,617 54.01 195,354.17
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC 4,534 40.56 183,899.04
CHUBB LTD 20,092 126.75 2,546,661.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 6,944 73.91 513,231.04
EVEREST RE GROUP LTD 1,724 209.95 361,953.80
FNF GROUP 12,232 34.17 417,967.44
HARTFORD FINANCIAL SVCS 16,057 46.01 738,782.57
LINCOLN NATIONAL CORP 9,779 61.85 604,831.15
LOEWS CORP 12,517 46.18 578,035.06
MARKEL CORP 609 1,091.38 664,650.42
MARSH & MCLENNAN COS 21,834 80.09 1,748,685.06
METLIFE INC 38,135 42.54 1,622,262.90
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 12,999 51.39 668,018.61
PROGRESSIVE CORP 25,056 69.44 1,739,888.64
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 18,074 95.08 1,718,475.92
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 2,601 133.33 346,791.33
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 1,736 126.37 219,378.32
TORCHMARK CORP 4,553 84.15 383,134.95
TRAVELERS COS INC/THE 11,612 123.80 1,437,565.60
UNUM GROUP 9,797 36.23 354,945.31
WILLIS TOWERS WATSON PLC 5,957 137.85 821,172.45
WR BERKLEY CORP 3,829 72.20 276,453.80
CBRE GROUP INC-A 14,472 39.29 568,604.88
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 47,400 6.02 285,348.00
JONES LANG LASALLE INC 2,230 130.48 290,970.40
WEYERHAEUSER CO 34,135 28.35 967,727.25
ACCENTURE PLC-CL A 28,032 158.09 4,431,578.88
ACTIVISION BLIZZARD INC 31,187 68.98 2,151,279.26
ADOBE INC 21,300 251.76 5,362,488.00
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 7,570 64.22 486,145.40
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 2,154 205.48 442,603.92
ALPHABET INC-CL A 12,936 1,114.91 14,422,475.76
ALPHABET INC-CL C 13,604 1,103.69 15,014,598.76
ANSYS INC 3,623 150.73 546,094.79
AUTODESK INC 9,411 134.12 1,262,203.32
AUTOMATIC DATA PROCESS 19,008 142.44 2,707,499.52
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 5,223 116.88 610,464.24
CA INC 13,429 43.88 589,264.52
CADENCE DESIGN SYSTEMS 12,649 46.85 592,605.65
CDK GLOBAL INC 5,199 57.40 298,422.60
CHECK POINT SOFTWARE TECH 5,591 113.15 632,621.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CITRIX SYSTEMS INC 5,700 102.20 582,540.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 25,224 73.41 1,851,693.84
DELL TECHNOLOGIES INC-CL V 8,966 92.87 832,672.42
DXC TECHNOLOGY CO 12,201 87.56 1,068,319.56
EBAY 40,519 28.19 1,142,230.61
ELECTRONIC ARTS INC 13,186 99.09 1,306,600.74
FACEBOOK INC-A 103,898 154.39 16,040,812.22
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 14,224 103.16 1,467,347.84
FIRST DATA CORP- CLASS A 21,830 22.73 496,195.90
FISERV INC 17,584 79.36 1,395,466.24
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 4,043 201.34 814,017.62
FORTINET INC 5,865 83.40 489,141.00
GARTNER INC 3,870 146.38 566,490.60
GLOBAL PAYMENTS INC 7,160 114.94 822,970.40
GODADDY INC - CLASS A 6,655 74.25 494,133.75
IAC/INTERACTIVECORP 3,234 197.97 640,234.98
INTL BUSINESS MACHINES CORP 39,707 131.21 5,209,955.47
INTUIT INC 10,508 208.87 2,194,805.96
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 3,199 151.81 485,640.19
LEIDOS HOLDINGS 6,384 66.46 424,280.64
MASTERCARD INC-CLASS A 40,134 202.43 8,124,325.62
MERCADOLIBRE INC 1,832 306.86 562,167.52
MICROSOFT CORP 316,304 108.10 34,192,462.40
ORACLE CORP 132,460 47.99 6,356,755.40
PAYCHEX INC 14,576 66.15 964,202.40
PAYPAL HOLDINGS INC 48,745 87.57 4,268,599.65
RED HAT INC 7,991 122.33 977,539.03
SABRE CORP 10,169 24.44 248,530.36
SALESFORCE.COM INC 30,466 140.66 4,285,347.56
SERVICENOW INC 7,489 181.78 1,361,350.42
SPLUNK INC 6,291 97.09 610,793.19
SQUARE INC - A 12,757 74.15 945,931.55
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 9,353 51.78 484,298.34
SYMANTEC CORP 26,285 19.48 512,031.80
SYNOPSYS INC 6,658 92.39 615,132.62
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,126 118.78 608,866.28
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 7,332 92.63 679,163.16
TWITTER INC 30,534 28.77 878,463.18
VERISIGN INC 4,208 141.11 593,790.88
VISA INC-CLASS A SHARES 77,342 139.12 10,759,819.04
VMWARE INC-CLASS A 2,724 145.41 396,096.84
WESTERN UNION CO 20,387 17.94 365,742.78
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WORKDAY INC-CLASS A 6,243 128.78 803,973.54
WORLDPAY INC-CLASS A 12,758 94.33 1,203,462.14
ZILLOW GROUP INC-C 5,057 40.60 205,314.20
AMPHENOL CORPORATION 12,924 82.72 1,069,073.28
APPLE INC 212,899 222.73 47,418,994.27
ARISTA NETWORKS INC 2,252 232.83 524,333.16
ARROW ELECTRONICS INC 3,851 68.32 263,100.32
AVNET INC 4,430 40.68 180,212.40
CDW CORP/DE 6,846 83.16 569,313.36
CISCO SYSTEMS 203,599 45.42 9,247,466.58
COGNEX CORP 8,111 42.99 348,691.89
COMMSCOPE HOLDING CO INC 6,775 25.60 173,440.00
CORNING 36,416 31.41 1,143,826.56
F5 NETWORKS INC 2,755 168.74 464,878.70
FLEX LTD 21,868 11.59 253,450.12
FLIR SYSTEMS INC 5,527 55.53 306,914.31
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 65,377 15.65 1,023,150.05
HP INC 70,636 23.94 1,691,025.84
IPG PHOTONICS CORP 1,782 132.29 235,740.78
JUNIPER NETWORKS INC 16,308 27.58 449,774.64
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 8,361 61.61 515,121.21
MOTOROLA SOLUTIONS INC 7,260 122.29 887,825.40
NETAPP INC 12,069 77.39 934,019.91
PALO ALTO NETWORKS INC 4,133 197.08 814,531.64
SEAGATE TECHNOLOGY 11,767 43.47 511,511.49
TE CONNECTIVITY LTD 15,023 76.72 1,152,564.56
TRIMBLE IMS HOLDINGS 10,999 38.00 417,962.00
WESTERN DIGITAL CORP 13,413 55.66 746,567.58
XEROX CORP 11,291 26.65 300,905.15
AT&T INC 313,124 33.02 10,339,354.48
CENTURYLINK INC 43,253 21.50 929,939.50
SPRINT CORP 39,898 6.39 254,948.22
T-MOBILE US INC 13,787 69.28 955,163.36
VERIZON COMMUNICATIONS 178,211 57.21 10,195,451.31
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 9,950 31.13 309,743.50
AES CORP 27,865 14.72 410,172.80
ALLIANT ENERGY CORPORATION 10,283 43.60 448,338.80
AMEREN CORPORATION 10,875 65.49 712,203.75
AMERICAN ELECTRIC POWER 21,162 73.44 1,554,137.28
AMERICAN WATER WORKS CO INC 8,011 89.95 720,589.45
ATMOS ENERGY CORP 4,707 95.68 450,365.76
CENTERPOINT ENERGY INC 18,267 27.67 505,447.89
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CMS ENERGY CORP 12,638 50.27 635,312.26
CONSOLIDATED EDISON INC 14,002 76.29 1,068,212.58
DOMINION ENERGY INC 28,098 72.91 2,048,625.18
DTE ENERGY COMPANY 8,072 111.94 903,579.68
DUKE ENERGY CORP 30,221 82.30 2,487,188.30
EDISON INTL 14,680 69.55 1,020,994.00
ENTERGY CORP 8,099 83.15 673,431.85
EVERGY INC 9,017 56.43 508,829.31
EVERSOURCE ENERGY 14,253 63.30 902,214.90
EXELON CORP 41,543 43.53 1,808,366.79
FIRSTENERGY CORP 20,684 38.24 790,956.16
NEXTERA ENERGY INC 20,358 170.63 3,473,685.54
NISOURCE INC 16,007 25.30 404,977.10
OGE ENERGY CORP 8,794 37.10 326,257.40
PG&E CORP 23,207 47.29 1,097,459.03
PINNACLE WEST CAPITAL 4,956 84.13 416,948.28
PPL CORPORATION 31,240 30.55 954,382.00
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 21,647 54.63 1,182,575.61
SCANA CORP 6,890 37.46 258,099.40
SEMPRA ENERGY 10,957 114.19 1,251,179.83
SOUTHERN CO 43,543 44.73 1,947,678.39
UGI CORP 7,302 55.31 403,873.62
VISTRA ENERGY CORP 14,141 22.50 318,172.50
WEC ENERGY GROUP INC 14,208 69.92 993,423.36
XCEL ENERGY INC 22,910 48.89 1,120,069.90
ADVANCED MICRO DEVICES 41,274 25.09 1,035,564.66
ANALOG DEVICES 15,932 82.65 1,316,779.80
APPLIED MATERIALS 44,532 33.52 1,492,712.64
BROADCOM INC 17,752 229.05 4,066,095.60
INTEL CORP 201,735 44.50 8,977,207.50
KLA-TENCOR CORP 7,032 90.49 636,325.68
LAM RESEARCH CORP 7,362 146.39 1,077,723.18
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 24,854 17.54 435,939.16
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 12,629 51.06 644,836.74
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 10,561 67.22 709,910.42
MICRON TECHNOLOGY 49,981 38.68 1,933,265.08
NVIDIA CORP 24,952 221.06 5,515,889.12
NXP SEMICONDUCTORS NV 15,149 77.72 1,177,380.28
ON SEMICONDUCTOR CORP 19,013 16.09 305,919.17
QORVO INC 5,629 72.30 406,976.70
QUALCOMM 60,565 66.38 4,020,304.70
SKYWORKS SOLUTIONS INC 8,199 84.32 691,339.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEXAS INSTRUMENTS 42,313 100.25 4,241,878.25
XILINX INC 11,010 74.80 823,548.00
13,288,142 1,027,284,975.51
アメリカドル 小計
(115,538,741,195)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 9,635 12.84 123,713.40
CAMECO CORP 19,186 14.63 280,691.18
CANADIAN NATURAL RESOURCES 54,225 36.81 1,996,022.25
CENOVUS ENERGY INC 39,049 11.16 435,786.84
CRESCENT POINT ENERGY CORP 26,742 6.22 166,335.24
ENBRIDGE 72,741 42.36 3,081,308.76
ENCANA CORP 38,719 13.95 540,130.05
HUSKY ENERGY INC 12,746 19.64 250,331.44
IMPERIAL OIL 11,645 42.77 498,056.65
INTER PIPELINE LTD 13,495 22.40 302,288.00
KEYERA CORP 7,525 34.17 257,129.25
PEMBINA PIPELINE CORP 20,484 45.23 926,491.32
PRAIRIESKY ROYALTY LTD 9,703 21.78 211,331.34
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 15,297 14.19 217,064.43
SUNCOR ENERGY 69,847 45.19 3,156,385.93
TOURMALINE OIL CORP 12,981 19.98 259,360.38
TRANSCANADA CORP 39,122 51.25 2,005,002.50
VERMILION ENERGY INC 6,153 37.89 233,137.17
AGNICO EAGLE MINES 11,064 48.60 537,710.40
BARRICK GOLD CORP 49,367 17.44 860,960.48
CCL INDUSTRIES INC - CL B 5,150 54.48 280,572.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 32,625 12.47 406,833.75
FRANCO-NEVADA CORP 7,447 84.17 626,813.99
GOLDCORP INC 41,363 13.96 577,427.48
KINROSS GOLD CORP 60,197 3.67 220,922.99
LUNDIN MINING CORP 30,173 5.15 155,390.95
METHANEX CORP 2,991 90.88 271,822.08
NUTRIEN LTD 26,842 69.14 1,855,855.88
TECK RESOURCES LTD-CL B 21,579 28.69 619,101.51
TURQUOISE HILL RESOURCES LTD 48,543 2.22 107,765.46
WEST FRASER TIMBER CO LTD 2,615 68.14 178,186.10
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 16,916 22.61 382,470.76
BOMBARDIER B 104,404 3.50 365,414.00
CAE INC 9,539 24.14 230,271.46
FINNING INTERNATIONAL INC 5,794 29.52 171,038.88
SNC-LAVALIN GROUP INC 8,775 48.13 422,340.75
WSP GLOBAL INC 5,400 66.78 360,612.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 31,419 108.25 3,401,106.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CP RAILWAY LIMITED 6,333 259.61 1,644,110.13
LINAMAR CORP 2,700 54.29 146,583.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 14,849 64.16 952,711.84
GILDAN ACTIVEWEAR INC 10,000 39.08 390,800.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 9,234 74.41 687,101.94
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 21,409 24.98 534,796.82
CANADIAN TIRE CORP -CL A 2,526 149.97 378,824.22
DOLLARAMA INC 12,978 39.50 512,631.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 18,698 61.58 1,151,422.84
EMPIRE CO LTD 'A' 7,330 23.97 175,700.10
LOBLAW COMPANIES LTD 9,068 65.48 593,772.64
METRO INC 11,606 41.23 478,515.38
WESTON (GEORGE) LTD 2,481 91.72 227,557.32
SAPUTO INC 10,742 39.72 426,672.24
AURORA CANNABIS INC 30,000 10.08 302,400.00
BAUSCH HEALTH COS INC 14,544 31.75 461,772.00
BANK MONTREAL 27,341 102.58 2,804,639.78
BANK NOVA SCOTIA 51,264 70.76 3,627,440.64
CANADIAN IMPERIAL BANK 19,509 114.93 2,242,169.37
NATIONAL BANK OF CANADA 14,068 60.87 856,319.16
ROYAL BANK OF CANADA 62,115 98.44 6,114,600.60
TORONTO-DOMINION BANK 79,369 73.68 5,847,907.92
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 37,208 54.51 2,028,208.08
CI FINANCIAL CORP 9,872 18.87 186,284.64
IGM FINANCIAL INC 3,890 32.32 125,724.80
ONEX CORP 3,102 85.38 264,848.76
THOMSON REUTERS CORP 11,894 61.38 730,053.72
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,189 629.07 747,964.23
GREAT-WEST LIFECO INC 11,567 30.23 349,670.41
INDUSTRIAL ALLIANCE INSURANC 3,734 47.89 178,821.26
INTACT FINANCIAL CORP 6,633 101.16 670,994.28
MANULIFE FINANCIAL CORP 87,856 21.00 1,844,976.00
POWER CORP OF CANADA 13,509 27.72 374,469.48
POWER FINANCIAL CORP 12,518 28.97 362,646.46
SUN LIFE FINANCIAL INC 26,701 49.03 1,309,150.03
FIRST CAPITAL REALTY INC 7,000 19.22 134,540.00
BLACKBERRY LIMITED 25,075 12.27 307,670.25
CGI GROUP INC - CL A 10,929 80.70 881,970.30
CONSTELLATION SOFTWARE INC 862 881.68 760,008.16
OPEN TEXT CORP 10,909 45.04 491,341.36
SHOPIFY INC - CLASS A 3,654 173.01 632,178.54
BCE INC 7,663 52.99 406,062.37
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 15,589 67.40 1,050,698.60
TELUS CORP 11,560 45.66 527,829.60
ALTAGAS INCOME LTD 8,078 21.74 175,615.72
ATCO LTD -CLASS I 4,372 37.33 163,206.76
CANADIAN UTILITIES LTD A 5,978 30.60 182,926.80
EMERA INC 1,710 39.80 68,058.00
FORTIS INC 17,174 42.79 734,875.46
HYDRO ONE LTD 14,740 19.72 290,672.80
1,814,628 73,513,099.61
カナダドル 小計
(6,321,391,435)
ユーロ ENAGAS 8,653 23.27 201,355.31
ENI 113,983 14.95 1,704,045.85
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 23,722 15.07 357,490.54
NESTE OIL OYJ 4,876 66.56 324,546.56
OMV AG 5,641 46.47 262,137.27
REPSOL SA 59,563 15.50 923,226.50
SNAM SPA 91,077 3.60 328,150.43
TENARIS SA 19,529 13.15 256,806.35
TOTAL SA 103,730 51.06 5,296,453.80
VOPAK 3,661 39.99 146,403.39
AIR LIQUIDE 18,583 104.95 1,950,285.85
AKZO NOBEL 11,186 71.68 801,812.48
ARCELORMITTAL 25,869 22.97 594,340.27
ARKEMA 3,446 88.82 306,073.72
BASF SE 39,402 66.68 2,627,325.36
COVESTRO AG 8,327 55.44 461,648.88
CRH PLC 38,973 23.67 922,490.91
EVONIK INDUSTRIES AG 6,772 26.06 176,478.32
FUCHS PETROLUB SE -PREF 3,246 40.80 132,436.80
HEIDELBERGCEMENT AG 5,559 56.52 314,194.68
IMERYS SA 2,111 53.55 113,044.05
K+S AG 7,782 16.38 127,469.16
KONINKLIJKE DSM NV 7,446 74.70 556,216.20
LANXESS 3,921 53.82 211,028.22
LINDE AG - TENDER 7,763 219.00 1,700,097.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 10,350 28.56 295,596.00
SOLVAY SA 2,897 99.10 287,092.70
STORA ENSO OYJ R 23,291 12.96 301,967.81
SYMRISE AG 5,350 68.70 367,545.00
THYSSEN KRUPP 18,959 18.42 349,224.78
UMICORE 9,946 39.61 393,961.06
UPM KYMMENE OYJ 23,447 28.14 659,798.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VOESTALPINE AG 5,948 33.73 200,626.04
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 10,226 31.86 325,800.36
AIRBUS SE 24,501 94.14 2,306,524.14
ALSTOM 6,679 37.20 248,458.80
ANDRITZ AG 3,617 44.88 162,330.96
BOUYGUES ORD 9,144 31.22 285,475.68
BRENNTAG AG 5,692 45.19 257,221.48
CNH INDUSTRIAL NV 43,124 8.81 380,267.43
DASSAULT AVIATION SA 121 1,394.00 168,674.00
EIFFAGE 3,707 83.96 311,239.72
FERROVIAL SA 19,692 17.77 350,025.30
GEA GROUP AG 7,649 25.46 194,743.54
HOCHTIEF AG 422 132.10 55,746.20
KION GROUP AG 3,430 43.24 148,313.20
KONE OYJ-B 14,855 39.91 592,863.05
LEGRAND SA 12,078 55.44 669,604.32
LEONARDO SPA 22,011 9.83 216,368.13
MAN SE 1,186 90.45 107,273.70
METSO OYJ 2,709 26.94 72,980.46
MTU AERO ENGINES AG 2,433 168.50 409,960.50
OSRAM LICHT AG 2,868 33.98 97,454.64
PRYSMIAN SPA 11,275 16.58 186,939.50
REXEL SA 13,109 10.87 142,560.37
SAFRAN SA 14,464 105.20 1,521,612.80
SAINT-GOBAIN 22,629 31.76 718,697.04
SCHNEIDER ELECTRIC SE 23,645 59.20 1,399,784.00
SIEMENS 32,928 99.44 3,274,360.32
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 12,322 9.55 117,773.67
THALES SA 4,691 112.95 529,848.45
VINCI S.A. 21,944 74.46 1,633,950.24
WARTSILA OYJ 18,738 13.18 247,060.53
BUREAU VERITAS SA 13,374 19.10 255,443.40
EDENRED 10,133 31.63 320,506.79
RANDSTAD NV 4,192 42.83 179,543.36
SOCIETE BIC SA 1,751 77.30 135,352.30
TELEPERFORMANCE 2,616 149.20 390,307.20
WOLTERS KLUWER 12,729 51.10 650,451.90
ADP 1,532 182.10 278,977.20
AENA SME SA 2,696 138.55 373,530.80
ATLANTIA SPA 21,349 17.47 373,073.77
BOLLORE 37,200 3.64 135,705.60
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,748 18.17 177,169.90
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DEUTSCHE POST AG-REG 44,062 27.97 1,232,414.14
FRAPORT AG 1,934 66.22 128,069.48
GETLINK 18,631 10.98 204,661.53
INTERNATIONAL CONSOLIDATED AIRLINE 21,089 6.35 134,041.68
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 14,831 73.50 1,090,078.50
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 1,591 64.00 101,824.00
CONTINENTAL AG 4,832 133.30 644,105.60
DAIMLER AG 38,582 50.48 1,947,619.36
FAURECIA 3,558 41.22 146,660.76
FERRARI NV 5,161 98.40 507,842.40
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 43,388 14.01 608,212.98
MICHELIN 7,746 87.24 675,761.04
NOKIAN RENKAAT OYJ 6,157 31.36 193,083.52
PEUGEOT SA 26,059 20.03 521,961.77
PIRELLI & C SPA 20,549 5.86 120,417.14
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 7,141 53.88 384,757.08
RENAULT SA 8,523 65.10 554,847.30
SCHAEFFLER AG 8,942 9.17 82,051.79
VALEO SA 10,585 30.35 321,254.75
VOLKSWAGEN AG-PFD 7,818 139.70 1,092,174.60
VOLKSWAGEN STAMM 1,238 136.60 169,110.80
ADIDAS AG 7,993 197.45 1,578,217.85
HERMES INTERNATIONAL 1,412 485.60 685,667.20
HUGO BOSS AG 3,285 59.40 195,129.00
KERING 3,286 353.10 1,160,286.60
LUXOTTICA GROUP SPA 7,183 54.96 394,777.68
LVMH 12,060 258.05 3,112,083.00
MONCLER SPA 7,343 29.23 214,635.89
PUMA AG 349 398.50 139,076.50
SEB SA 1,191 132.90 158,283.90
ACCOR 7,846 39.34 308,661.64
PADDY POWER PLC 4,606 70.65 325,413.90
SODEXO 3,785 85.14 322,254.90
AXEL SPRINGER SE 2,214 56.40 124,869.60
EUTELSAT COMMUNICATIONS 8,675 21.88 189,809.00
JC DECAUX SA 3,750 28.88 108,300.00
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE 7,988 20.28 161,996.64
PUBLICIS GROUPE 9,131 53.86 491,795.66
RTL GROUP 2,176 60.10 130,777.60
SES 11,506 20.24 232,881.44
TELENET GROUP HOLDING NV 2,831 46.32 131,131.92
VIVENDI 47,122 21.30 1,003,698.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INDITEX 48,248 24.36 1,175,321.28
ZALANDO SE 4,976 32.77 163,063.52
CARREFOUR 25,231 16.96 428,043.91
CASINO GUICHARD PERRACHON 3,298 39.13 129,050.74
COLRUYT SA 1,753 50.70 88,877.10
JERONIMO MARTINS 13,062 11.46 149,755.83
KONINKLIJKE AHOLD NV 54,884 20.26 1,111,949.84
METRO AG 8,880 12.87 114,330.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 32,537 71.31 2,320,213.47
DANONE (GROUPE) 26,663 62.87 1,676,302.81
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 26,648 6.43 171,346.64
HEINEKEN HOLDING NV 4,955 75.60 374,598.00
HEINEKEN NV 11,372 78.42 891,792.24
KERRY GROUP PLC-A 8,164 89.25 728,637.00
PERNOD-RICARD 9,206 129.50 1,192,177.00
REMY COINTREAU 1,020 100.10 102,102.00
BEIERSDORF AG 4,768 93.34 445,045.12
HENKEL AG & CO KGAA 4,514 83.50 376,919.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 7,927 93.96 744,820.92
LOREAL 10,959 189.75 2,079,470.25
UNILEVER NV-CVA 66,105 47.57 3,144,614.85
BIOMERIEUX 1,835 64.10 117,623.50
ESSILORLUXOTTICA 9,466 119.50 1,131,187.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 9,583 70.56 676,176.48
FRESENIUS SE&CO KGAA 17,674 59.30 1,048,068.20
KONINKLIJKE PHILIPS 41,751 31.41 1,311,607.66
SARTORIUS AG-VORZUG 1,250 115.40 144,250.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 6,294 33.94 213,649.83
BAYER 40,732 69.27 2,821,505.64
EUROFINS SCIENTIFIC 389 421.40 163,924.60
GRIFOLS SA 11,921 22.87 272,633.27
IPSEN 1,866 123.60 230,637.60
MERCK KGAA 5,323 89.92 478,644.16
ORION OYJ-CLASS B 5,393 29.63 159,794.59
QIAGEN N.V. 11,006 29.98 329,959.88
RECORDATI SPA 5,195 29.70 154,291.50
SANOFI 48,728 77.02 3,753,030.56
UCB (GROUPE) 5,104 69.94 356,973.76
ABN AMRO GROUP NV-CVA 19,718 21.62 426,303.16
AIB GROUP PLC 37,786 4.26 160,968.36
BANCO BILBAO VIZCAYA 282,035 5.06 1,429,353.38
BANCO DE SABADELL SA 216,777 1.07 233,252.05
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANCO SANTANDER SA 690,959 4.03 2,790,092.44
BANCO SANTANDER SA-RIGHTS 690,959 0.03 22,732.55
BANK OF IRELAND GROUP PLC 46,790 6.22 291,267.75
BANKIA SA 59,546 2.84 169,527.46
BANKINTER SA 24,407 7.18 175,242.26
BNP PARIBAS 48,731 47.56 2,317,646.36
CAIXABANK 152,587 3.45 527,340.67
COMMERZBANK AG 46,733 8.33 389,379.35
CREDIT AGRICOLE SA 51,640 11.54 596,235.44
ERSTE GROUP BANK AG 11,581 35.11 406,608.91
ING GROEP NV-CVA 163,884 10.34 1,695,216.09
INTESA SANPAOLO 647,852 1.96 1,275,102.30
KBC GROEP NV 10,861 61.50 667,951.50
MEDIOBANCA 29,447 7.75 228,332.03
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 7,866 24.12 189,727.92
SOCIETE GENERALE 33,271 33.60 1,117,905.60
UNICREDIT SPA 89,297 11.27 1,006,912.97
AMUNDI SA 2,812 54.30 152,691.60
DEUTSCHE BANK NAMEN 87,471 9.31 814,529.95
DEUTSCHE BOERSE 8,615 112.25 967,033.75
EURAZEO SA 2,229 62.50 139,312.50
EXOR NV 4,379 49.26 215,709.54
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 3,728 78.60 293,020.80
NATIXIS 40,748 5.01 204,473.46
WENDEL 1,047 108.80 113,913.60
AEGON 76,385 5.30 404,840.50
AGEAS 7,693 43.68 336,030.24
ALLIANZ SE-REG 18,954 181.42 3,438,634.68
ASSICURAZIONI GENERALI 51,245 13.82 708,462.12
AXA 84,125 22.15 1,863,368.75
CNP ASSURANCES 8,406 19.20 161,395.20
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 2,358 116.30 274,235.40
MAPFRE SA 56,454 2.51 141,812.44
MUENCHENER RUECKVERSICH. 6,352 184.90 1,174,484.80
NN GROUP NV 12,063 37.07 447,175.41
POSTE ITALIANE SPA 25,777 6.25 161,106.25
SAMPO OYJ-A SHS 19,591 39.95 782,660.45
SCOR SE 6,580 40.83 268,661.40
DEUTSCHE WOHNEN SE 14,416 40.60 585,289.60
VONOVIA SE 21,618 40.42 873,799.56
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 19,420 71.24 1,383,480.80
ATOS SE 4,174 70.00 292,180.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAPGEMINI SA 7,143 96.74 691,013.82
DASSAULT SYSTEMES SA 5,884 108.60 639,002.40
DELIVERY HERO SE 4,800 32.88 157,824.00
SAP SE 42,367 92.60 3,923,184.20
UBISOFT ENTERTAINMENT 3,479 81.50 283,538.50
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 5,889 35.45 208,765.05
WIRECARD AG 5,219 161.05 840,519.95
INGENICO GROUP 3,351 64.40 215,804.40
NOKIA OYJ 251,415 4.78 1,202,769.36
1&1 DRILLISCH AG 2,406 38.84 93,449.04
DEUTSCHE TELEKOM 142,335 14.42 2,052,470.70
ELISA A 7,434 33.91 252,086.94
ILIAD SA 1,337 100.00 133,700.00
KPN (KON.) 142,629 2.33 332,468.19
ORANGE 86,416 13.70 1,184,331.28
PROXIMUS 7,531 23.18 174,568.58
TELECOM ITALIA ORD 411,141 0.50 206,803.92
TELECOM ITALIA RNC 345,204 0.42 148,196.07
TELEFONICA 207,234 6.88 1,426,391.62
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 40,879 3.69 151,088.78
E.ON SE 98,112 8.50 833,952.00
ELECTRICITE DE FRANCE 24,433 14.31 349,758.39
ENDESA 11,697 18.38 214,990.86
ENEL 363,911 4.41 1,605,211.42
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 94,211 3.10 292,148.31
ENGIE 83,020 11.62 964,692.40
FORTUM OYJ 19,008 18.99 361,056.96
IBERDROLA SA 252,488 6.30 1,591,179.37
INNOGY SE 6,865 38.44 263,890.60
NATURGY ENERGY GROUP SA 14,147 21.74 307,555.78
RED ELECTRICA CORPORACION SA 17,346 18.37 318,732.75
RWE STAMM 21,261 17.72 376,851.22
SUEZ 17,194 12.42 213,549.48
TERNA SPA 66,644 4.58 305,762.67
UNIPER SE 8,984 26.00 233,584.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 24,851 16.87 419,236.37
ASML HOLDING NV 17,439 147.86 2,578,530.54
INFINEON TECHNOLOGIES 50,873 17.24 877,304.88
STMICROELECTRONICS 29,889 13.52 404,099.28
9,166,880 156,203,898.54
ユーロ 小計
(20,148,740,872)
イギリスポンド BP PLC 864,579 5.33 4,609,935.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 199,221 24.28 4,838,081.98
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 162,363 24.82 4,030,661.47
WOOD GROUP (JOHN) PLC 33,000 6.81 224,928.00
ANGLO AMERICAN PLC 46,963 16.22 761,739.86
ANTOFAGASTA PLC 16,971 7.56 128,402.58
BHP BILLTTON PLC 91,562 15.21 1,392,841.14
CRODA INTERNATIONAL PLC 5,632 46.17 260,029.44
FRESNILLO PLC 10,869 9.77 106,211.86
GLENCORE PLC 483,269 2.99 1,448,598.82
JOHNSON MATTHEY PLC 8,385 28.56 239,475.60
MONDI PLC 15,660 17.42 272,797.20
RANDGOLD RESOURCES LTD 3,378 65.34 220,718.52
RIO TINTO PLC REG 52,689 36.28 1,911,820.36
ASHTEAD GROUP PLC 22,351 18.18 406,341.18
BAE SYSTEMS PLC 144,528 5.36 774,959.13
BUNZL PLC 14,890 21.90 326,091.00
DCC PLC 4,508 63.25 285,131.00
FERGUSON PLC 8,926 53.12 474,149.12
MEGGITT PLC 31,622 5.06 160,070.56
MELROSE INDUSTRIES PLC 208,890 1.57 328,792.86
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 74,095 8.41 623,435.33
SMITHS GROUP PLC 20,046 12.79 256,488.57
TRAVIS PERKINS PLC 10,803 10.20 110,190.60
WEIR GROUP PLC/THE 12,587 14.13 177,854.31
BABCOCK INTL GROUP PLC 14,809 5.91 87,610.04
EXPERIAN PLC 38,175 17.50 668,062.50
G4S PLC 77,964 2.12 165,751.46
INTERTEK GROUP PLC 7,061 43.87 309,766.07
RELX PLC 85,706 15.06 1,290,732.36
EASYJET PLC 9,909 11.32 112,219.42
ROYAL MAIL PLC 44,164 3.54 156,473.05
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 50,978 4.97 253,666.52
BURBERRY GROUP PLC 18,236 16.70 304,632.38
PERSIMMON PLC 13,492 21.94 296,014.48
TAYLOR WIMPEY PLC 166,048 1.53 254,053.44
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 6,550 32.74 214,447.00
CARNIVAL PLC 8,185 42.12 344,752.20
COMPASS GROUP PLC 68,629 14.83 1,017,768.07
GVC HOLDINGS PLC 20,500 8.70 178,452.50
INTERCONTINENTAL HOTELS 7,866 39.75 312,673.50
MERLIN ENTERTAINME 30,924 3.12 96,482.88
TUI AG-DI 17,558 12.96 227,551.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WHITBREAD PLC 7,881 43.96 346,448.76
INFORMA PLC 54,925 7.11 390,736.45
ITV PLC 154,979 1.53 237,505.31
PEARSON 33,153 8.87 294,332.33
WPP PLC 48,653 10.41 506,720.99
KINGFISHER PLC 90,095 2.42 218,390.28
MARKS & SPENCER GROUP PLC 82,369 2.84 234,092.69
NEXT PLC 6,461 50.94 329,123.34
MORRISON SUPERMARKETS 111,872 2.48 278,225.66
SAINSBURY (J) PLC 82,018 3.04 250,072.88
TESCO 441,556 2.14 946,254.50
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 15,323 22.84 349,977.32
BRITISH AMERICAN TOBACCO 99,351 35.04 3,481,755.79
COCA-COLA HBC AG-CDI 6,615 23.21 153,534.15
DIAGEO 106,673 26.73 2,851,369.29
IMPERIAL BRANDS PLC 41,332 26.47 1,094,264.70
RECKITT BENCKISER PLC 28,987 65.87 1,909,373.69
UNILEVER PLC 52,938 41.30 2,186,604.09
CONVATEC GROUP PLC 57,895 1.46 85,047.75
MEDICLINIC INTERNATIONAL PLC 21,500 3.58 77,077.50
NMC HEALTH PLC 4,750 32.30 153,425.00
SMITH & NEPHEW PLC 39,534 12.68 501,488.79
ASTRAZENECA 54,908 59.31 3,256,593.48
GLAXOSMITHKLINE 214,989 15.43 3,318,140.22
SHIRE PLC 38,110 44.66 1,701,992.60
BARCLAYS 741,595 1.65 1,229,267.87
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 868,985 6.06 5,272,131.99
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3,125,749 0.56 1,762,609.86
ROYAL BANK OF SCOTLAND 205,762 2.32 479,013.93
STANDARD CHARTERED PLC 125,164 5.29 662,117.56
3I GROUP PLC 42,422 8.44 358,041.68
HARGREAVES LANSDOWN PLC 11,976 17.43 208,801.56
INVESTEC PLC 32,355 4.67 151,356.69
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 13,833 42.20 583,752.60
SCHRODERS PLC 5,525 26.48 146,302.00
ST JAMES'S PLACE PLC 26,728 9.80 261,987.85
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 105,646 2.60 275,366.29
ADMIRAL GROUP PLC 9,872 19.65 194,034.16
AVIVA PIC 181,949 4.21 766,005.29
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 68,857 3.25 223,785.25
LEGAL & GENERAL GROUP 269,808 2.40 649,158.04
PRUDENTIAL 112,358 15.05 1,690,987.90
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RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 51,693 5.43 281,003.14
AUTO TRADER GROUP PLC 42,371 3.88 164,653.70
MICRO FOCUS INTERNATIONAL 18,245 13.16 240,195.42
SAGE GROUP PLC 46,955 5.35 251,303.16
BT GROUP PLC 382,244 2.40 919,105.69
VODAFONE GROUP PLC 1,156,343 1.46 1,691,036.00
CENTRICA PLC 239,385 1.48 354,409.49
NATIONAL GRID PLC 145,466 8.30 1,208,240.59
SEVERN TRENT PLC 11,927 18.42 219,754.97
SSE PLC 45,896 11.29 518,395.32
UNITED UTILITIES GROUP PLC 34,716 7.14 248,149.96
13,255,233 76,824,370.78
イギリスポンド 小計
(11,222,504,083)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 8,748 21.42 187,382.16
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 408 522.00 212,976.00
GIVAUDAN-REG 401 2,292.00 919,092.00
LAFARGEHOLCIM LTD 21,140 42.20 892,108.00
SIKA AG-BR 5,283 116.80 617,054.40
ABB LTD 81,841 20.58 1,684,287.78
GEBERIT AG-REG 1,497 418.00 625,746.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 609 199.60 121,556.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 1,651 202.80 334,822.80
ADECCO GROUP AG-REG 6,618 47.00 311,046.00
SGS SA 225 2,235.00 502,875.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 1,956 132.00 258,192.00
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 23,231 69.50 1,614,554.50
SWATCH GROUP AG(BEARER) 1,228 319.50 392,346.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,004 62.25 186,999.00
DUFRY AG-REG 1,811 105.45 190,969.95
BARRY CALLEBAUT AG-REG 54 1,881.00 101,574.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 5 76,500.00 382,500.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 37 6,630.00 245,310.00
NESTLE SA - REGISTERED 134,229 82.78 11,111,476.62
SONOVA HOLDING AG-REG 2,672 157.00 419,504.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 480 635.50 305,040.00
LONZA GROUP AG-REG 3,226 305.40 985,220.40
NOVARTIS 93,172 86.30 8,040,743.60
ROCHE HOLDING GENUSS 30,218 243.25 7,350,528.50
VIFOR PHARMA AG 2,126 138.15 293,706.90
CREDIT SUISSE GROUP AG 113,429 12.78 1,449,622.62
JULIUS BAER GROUP LTD 10,752 43.73 470,184.96
PARGESA HOLDING SA-BR 2,289 68.90 157,712.10
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PARTNERS GROUP HOLDING AG 713 678.50 483,770.50
UBS GROUP AG 162,612 13.51 2,196,888.12
BALOISE HOLDING AG - REG 1,748 141.90 248,041.20
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,370 363.00 497,310.00
SWISS RE LTD 13,799 88.30 1,218,451.70
ZURICH INSURANCE GROUP AG 6,420 300.80 1,931,136.00
SWISS PRIME SITE-REG 3,622 79.60 288,311.20
TEMENOS AG - REG 2,443 132.10 322,720.30
SWISSCOM 1,239 442.10 547,761.90
746,306 48,099,522.61
スイスフラン 小計
(5,434,765,059)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB 9,250 264.00 2,442,000.00
ローナ
BOLIDEN AB 13,081 228.40 2,987,700.40
ALFA LAVAL AB 14,233 215.80 3,071,481.40
ASSA ABLOY AB-B 43,306 175.55 7,602,368.30
ATLAS COPCO A 28,978 211.15 6,118,704.70
ATLAS COPCO B 18,786 195.28 3,668,530.08
EPIROC AB-A 26,536 87.15 2,312,612.40
EPIROC AB-B 12,127 80.00 970,160.00
SANDVIK AB 48,851 135.30 6,609,540.30
SKANSKA B 17,528 141.40 2,478,459.20
SKF AB-B 18,340 145.50 2,668,470.00
VOLVO B 68,697 132.85 9,126,396.45
SECURITAS B 15,577 145.60 2,268,011.20
ELECTROLUX AB-SER B 8,955 176.40 1,579,662.00
HUSQVARNA AB-B SHS 21,841 63.30 1,382,535.30
HENNES & MAURITZ B 34,673 158.46 5,494,283.58
ICA GRUPPEN AB 1,286 275.70 354,550.20
SWEDISH MATCH AB 6,770 450.10 3,047,177.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 24,656 216.50 5,338,024.00
NORDEA BANK ABP 134,014 83.14 11,141,923.96
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 69,722 90.04 6,277,768.88
SVENSKA HANDELSBK A 65,730 102.00 6,704,460.00
SWEDBANK AB-A 39,241 196.15 7,697,122.15
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 8,631 183.40 1,582,925.40
INVESTOR AB-B SHS 19,673 381.60 7,507,216.80
KINNEVIK AB - B 11,182 246.70 2,758,599.40
LUNDBERGS AB-B SHS 2,030 267.80 543,634.00
ERICSSON (LM) B 134,339 81.80 10,988,930.20
HEXAGON AB-B SHS 10,297 440.00 4,530,680.00
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR 1,778 515.50 916,559.00
TELE2 AB-B SHS 18,919 105.70 1,999,738.30
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TELIA CO AB 133,145 40.49 5,391,041.05
1,082,172 137,561,265.65
スウェーデンクローナ 小計
(1,714,013,369)
ノルウェーク AKER BP ASA 5,500 279.60 1,537,800.00
ローネ
EQUINOR ASA 51,887 212.40 11,020,798.80
NORSK HYDRO 45,998 40.82 1,877,638.36
YARA INTERNATIONAL ASA 7,407 352.50 2,610,967.50
SCHIBSTED ASA-B SHS 4,706 264.00 1,242,384.00
MARINE HARVEST 15,559 199.95 3,111,022.05
ORKLA 33,665 66.50 2,238,722.50
DNB ASA 43,059 157.05 6,762,415.95
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,153 123.20 1,374,049.60
TELENOR ASA 32,710 151.60 4,958,836.00
251,644 36,734,634.76
ノルウェークローネ 小計
(498,121,647)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 4,151 652.20 2,707,282.20
ローネ
NOVOZYMES A/S 9,595 319.40 3,064,643.00
VESTAS WIND SYSYEMS 7,754 407.70 3,161,305.80
ISS A/S 6,102 212.80 1,298,505.60
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 199 7,335.00 1,459,665.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 270 7,796.00 2,104,920.00
DSV A/S 8,200 509.60 4,178,720.00
PANDORA A/S 5,549 416.20 2,309,493.80
CARLSBERG AS-B 4,106 730.40 2,999,022.40
COLOPLAST-B 5,071 622.80 3,158,218.80
WILLIAM DEMANT HOLDING 4,463 208.40 930,089.20
GENMAB A/S 2,406 865.60 2,082,633.60
H LUNDBECK A/S 3,647 394.40 1,438,376.80
NOVO NORDISK A/S-B 79,750 275.90 22,003,025.00
DANSKE BANK A/S 32,879 126.60 4,162,481.40
TRYG A/S 5,192 153.70 798,010.40
ORSTED A/S 7,399 416.80 3,083,903.20
186,733 60,940,296.20
デンマーククローネ 小計
(1,053,657,721)
オーストラリア CALTEX AUSTRALIA LIMITED 12,821 28.77 368,860.17
ドル
OIL SEARCH LTD 52,747 8.14 429,360.58
ORIGIN ENERGY LIMITED 72,570 7.56 548,629.20
SANTOS 83,906 6.93 581,468.58
WOODSIDE PETROLEUM LTD 38,979 34.75 1,354,520.25
ALUMINA LIMITED 75,453 2.58 194,668.74
AMCOR 45,712 12.93 591,056.16
BHP BILLITON LTD 137,506 32.79 4,508,821.74
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BLUESCOPE STEEL LTD 21,549 15.23 328,191.27
BORAL LIMITED 42,845 5.82 249,357.90
FORTESCUE METALS GROUP LTD 77,834 3.90 303,552.60
INCITEC PIVOT LTD 81,242 3.87 314,406.54
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 15,221 18.91 287,829.11
NEWCREST MINING LIMITED 30,755 20.70 636,628.50
ORICA LTD 19,570 16.76 327,993.20
RIO TINTO LTD 17,915 77.67 1,391,458.05
SOUTH32 LTD 216,184 3.73 806,366.32
CIMIC GROUP LIMITED 2,943 46.96 138,203.28
BRAMBLES LTD 63,458 10.40 659,963.20
SEEK LTD 17,113 18.66 319,328.58
AURIZON HOLDINGS LTD 93,604 4.20 393,136.80
TRANSURBAN GROUP 112,078 11.12 1,246,307.36
ARISTOCRAT LEISURE LTD 21,891 28.46 623,017.86
CROWN RESORTS LTD 9,872 12.86 126,953.92
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 2,974 56.27 167,346.98
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD 2,988 47.91 143,155.08
TABCORP HOLDINGS LTD 64,705 4.81 311,231.05
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 37,021 3.42 126,611.82
WESFARMERS LTD 50,229 47.12 2,366,790.48
WOOLWORTHS GROUP LTD 57,160 27.90 1,594,764.00
COCA-COLA AMATIL LIMITED 22,146 9.86 218,359.56
TREASURY WINE ESTATES LTD 34,480 16.20 558,576.00
COCHLEAR LIMITED 2,282 173.23 395,310.86
HEALTHSCOPE LTD 92,574 2.13 197,182.62
RAMSAY HEALTH CARE LTD 7,451 54.78 408,165.78
SONIC HEALTHCARE LTD 19,089 23.34 445,537.26
CSL LIMITED 19,312 181.15 3,498,368.80
AUST AND NZ BANKING GROUP 123,290 25.29 3,118,004.10
BANK OF QUEENSLAND LTD 19,098 10.54 201,292.92
BENDIGO AND ADELAIDE BANK 23,879 10.08 240,700.32
COMMONWEALTH BANK OF AUST 75,433 66.61 5,024,592.13
NATIONAL AUSTRALIA BANK 115,851 25.17 2,915,969.67
WESTPAC BANKING 146,212 26.33 3,849,761.96
AMP LTD 113,052 3.28 370,810.56
ASX LTD 7,739 58.72 454,434.08
CHALLENGER FINANCIAL SERVICE 30,531 11.19 341,641.89
MACQUARIE GROUP LIMITED 14,169 113.90 1,613,849.10
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 99,028 7.03 696,166.84
MEDIBANK PRIVATE LTD 102,821 2.78 285,842.38
QBE INSURANCE GROUP 54,883 11.64 638,838.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SUNCORP GROUP LIMITED 51,576 13.96 720,000.96
COMPUTERSHARE LIMITED 21,970 19.65 431,710.50
REA GROUP LTD 3,000 71.90 215,700.00
TELSTRA CORP 156,367 3.12 487,865.04
TPG TELECOM LTD 22,697 7.73 175,447.81
AGL ENERGY LTD 26,594 18.65 495,978.10
AUSNET SERVICES 117,666 1.65 194,737.23
3,102,035 49,634,823.91
オーストラリアドル 小計
(3,958,873,555)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 49,092 5.88 288,660.96
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 49,114 6.81 334,466.34
A2 MILK CO LTD 23,672 10.25 242,638.00
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 26,518 13.41 355,606.38
RYMAN HEALTHCARE LTD 22,000 11.79 259,380.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 66,673 3.86 257,357.78
MERIDIAN ENERGY LTD 64,034 3.10 198,505.40
301,103 1,936,614.86
ニュージーランドドル 小計
(142,728,515)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 120,448 79.65 9,593,683.20
NWS HOLDINGS LTD 73,500 15.70 1,153,950.00
MTR CORP 56,500 38.15 2,155,475.00
MINTH GROUP LTD 34,000 26.25 892,500.00
LI & FUNG 377,400 1.53 577,422.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 57,500 43.05 2,475,375.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG 47,000 20.50 963,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 105,000 43.45 4,562,250.00
MGM CHINA HOLDINGS LTD 60,400 12.36 746,544.00
SANDS CHINA LTD 104,600 33.30 3,483,180.00
SHANGRI-LA ASIA LTD 38,000 10.88 413,440.00
SJM HOLDINGS LTD 42,000 6.87 288,540.00
WYNN MACAU LTD 60,800 16.74 1,017,792.00
WH GROUP LTD 363,500 5.72 2,079,220.00
BANK EAST ASIA 46,964 25.45 1,195,233.80
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 162,500 33.25 5,403,125.00
HANG SENG BANK 33,700 196.90 6,635,530.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 50,100 209.60 10,500,960.00
AIA GROUP LTD 520,200 61.65 32,070,330.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 113,948 54.25 6,181,679.00
HANG LUNG GROUP LTD 29,000 19.70 571,300.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 72,000 14.24 1,025,280.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 51,601 37.25 1,922,137.25
HYSAN DEVELOPMENT CO 31,000 37.00 1,147,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KERRY PROPERTIES LTD 37,000 24.85 919,450.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 305,000 10.02 3,056,100.00
SINO LAND CO 128,600 12.40 1,594,640.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 70,000 101.70 7,119,000.00
SWIRE PACIFIC A 20,000 82.80 1,656,000.00
SWIRE PROPERTIES LTD 40,600 27.00 1,096,200.00
WHARF HOLDINGS 61,000 19.40 1,183,400.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 61,000 46.90 2,860,900.00
WHEELOCK & CO LTD 40,000 41.40 1,656,000.00
PCCW LTD 212,000 4.42 937,040.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 32,000 58.50 1,872,000.00
CLP HOLDINGS 72,500 85.90 6,227,750.00
HONG KONG & CHINA GAS 405,870 14.78 5,998,758.60
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 59,000 52.50 3,097,500.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 11,700 75.85 887,445.00
4,207,931 137,217,629.85
香港ドル 小計
(1,969,072,988)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 57,500 6.38 366,850.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 62,000 2.88 178,560.00
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 74,800 3.46 258,808.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 38,500 1.21 46,585.00
COMFORTDELGRO CORP LTD 113,900 2.19 249,441.00
SINGAPORE AIRLINES 17,500 9.29 162,575.00
SINGAPORE AIRPORT TERMINAL S 14,600 4.88 71,248.00
GENTING SINGAPORE LTD 319,700 0.93 298,919.50
SINGAPORE PRESS HOLDINGS 84,550 2.62 221,521.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 4,600 28.73 132,158.00
GOLDEN AGRI-RESOURCES LTD 486,720 0.24 119,246.40
WILMAR INTERNATIONAL LTD 76,800 3.05 234,240.00
DBS GROUP 79,000 23.97 1,893,630.00
OCBC BANK 136,050 10.56 1,436,688.00
UNITED OVERSEAS BANK 58,100 24.90 1,446,690.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 42,500 7.05 299,625.00
CAPITALAND LTD 90,400 3.05 275,720.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 22,000 8.14 179,080.00
UOL GROUP LIMITED 7,300 6.17 45,041.00
VENTURE CORP LTD 14,300 16.20 231,660.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 347,180 3.13 1,086,673.40
2,148,000 9,234,959.30
シンガポールドル 小計
(753,757,378)
イスラエルシェ ISRAEL CHEMICALS LTD 28,484 21.64 616,393.76
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 732 432.50 316,590.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK HAPOALIM BM 40,686 25.30 1,029,355.80
BANK LEUMI LE-ISRAEL 59,200 23.33 1,381,136.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 6,272 63.15 396,076.80
AZRIELI GROUP 1,471 178.20 262,132.20
NICE LTD 2,295 389.20 893,214.00
BEZEQ ISRAELI TELECOM CORP 54,899 4.00 219,596.00
194,039 5,114,494.56
イスラエルシェケル 小計
(156,656,968)
49,744,846 168,913,024,785
合 計
(168,913,024,785)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラ APA GROUP 58,685 564,549.70
益証券 リアドル
LENDLEASE GROUP 27,483 488,647.74
SYDNEY AIRPORT 53,915 347,751.75
140,083 1,400,949.19
オーストラリアドル 小計
(111,739,707)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 130,000 968,500.00
HKT TRUST AND HKT LTD 185,000 1,983,200.00
315,000 2,951,700.00
香港ドル 小計
(42,356,895)
455,083 154,096,602
投資信託受益証券合計
(154,096,602)
投資証券 アメリカド AGNC INVESTMENT CORP 18,627 327,648.93
ル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 4,524 554,190.00
AMERICAN TOWER CORPORATION 19,053 2,874,145.05
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 55,661 547,147.63
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,728 995,010.88
BOSTON PROPERTIES 6,944 800,226.56
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 11,000 212,960.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,103 374,891.11
CROWN CASTLE INTL CORP 17,859 1,895,911.44
DIGITAL REALTY TRUST INC 9,268 1,048,859.56
DUKE REALTY CORP 15,871 438,833.15
EQUINIX INC 3,545 1,458,448.45
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 16,603 1,058,275.22
ESSEX PROPERTY TRUST 2,962 723,735.08
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,625 486,225.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 3,090 371,387.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HCP INC 20,968 547,893.84
HOST HOTELS AND RESORTS INC 32,932 616,157.72
INVITATION HOMES INC 15,261 335,436.78
IRON MOUNTAIN INC 12,039 385,609.17
KIMCO REALTY CORP 17,599 264,160.99
LIBERTY PROPERTY TRUST 5,658 234,920.16
MACERICH CO/THE 4,623 231,473.61
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,069 494,379.57
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 7,300 334,121.00
PROLOGIS INC 24,113 1,544,196.52
PUBLIC STORAGE 6,730 1,329,982.60
REALTY INCOME CORP 12,311 719,824.17
REGENCY CENTERS CORP 6,825 428,268.75
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,238 806,494.86
SIMON PROPERTY GROUP 13,349 2,305,238.81
SL GREEN REALTY CORP 4,007 368,523.79
UDR INC 11,920 462,019.20
VENTAS INC 16,040 889,257.60
VEREIT INC 40,232 291,682.00
VORNADO REALTY TRUST 7,639 510,361.59
WELLTOWER INC 16,702 1,071,934.36
487,018 28,339,832.25
アメリカドル 小計
(3,187,380,933)
カナダドル H&R REAL ESTATE INVESTMENT 1,740 34,121.40
TRUST-UNIT
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 8,945 216,290.10
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 2,942 87,789.28
13,627 338,200.78
カナダドル 小計
(29,081,885)
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 1,605,584 -
COVIVIO 1,902 161,765.10
GECINA SA 1,960 253,232.00
ICADE 1,843 133,986.10
KLEPIERRE 8,356 239,232.28
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,283 998,494.36
1,625,928 1,786,709.84
ユーロ 小計
(230,467,702)
イギリスポ BRITISH LAND CO PLC 39,175 224,002.65
ンド
HAMMERSON PLC 32,130 136,809.54
LAND SECURITIES GROUP PLC 32,132 267,531.03
SEGRO PLC 43,067 266,240.19
146,504 894,583.41
イギリスポンド 小計
(130,680,744)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストラ DEXUS 47,933 486,040.62
リアドル
GOODMAN GROUP 62,124 644,847.12
GPT GROUP 84,564 428,739.48
MIRVAC GROUP 125,013 281,279.25
SCENTRE GROUP 228,183 887,631.87
STOCKLAND 121,481 472,561.09
VICINITY CENTERS 163,023 430,380.72
832,321 3,631,480.15
オーストラリアドル 小計
(289,646,856)
香港ドル LINK REIT 96,000 6,940,800.00
96,000 6,940,800.00
香港ドル 小計
(99,600,480)
シンガポー ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 120,300 304,359.00
ルドル
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 110,000 190,300.00
CAPITALAND MALL TRUST 68,800 148,608.00
SUNTEC REIT 113,000 204,530.00
412,100 847,797.00
シンガポールドル 小計
(69,197,191)
3,613,498 4,036,055,791
投資証券合計
(4,036,055,791)
4,190,152,393
合計
(4,190,152,393)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 597銘柄 97.3 % ― ― 66.7 %
投資証券 37銘柄 ― ― 2.7 % 1.8 %
カナダドル 株式 88銘柄 99.5 % ― ― 3.7 %
投資証券 3銘柄 ― ― 0.5 % 0.0 %
ユーロ 株式 239銘柄 98.9 % ― ― 11.6 %
投資証券 6銘柄 ― ― 1.1 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 96銘柄 98.8 % ― ― 6.5 %
投資証券 4銘柄 ― ― 1.2 % 0.1 %
スイスフラン 株式 38銘柄 100.0 % ― ― 3.1 %
スウェーデンクロー 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノルウェークローネ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
デンマーククローネ 株式 17銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
オーストラリアドル 株式 57銘柄 90.8 % ― ― 2.3 %
投資信託受 3銘柄 ― 2.6 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 6.6 % 0.2 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 39銘柄 93.3 % ― ― 1.1 %
投資信託受 2銘柄 ― 2.0 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.7 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 21銘柄 91.6 % ― ― 0.4 %
投資証券 4銘柄 ― ― 8.4 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間(2018年10月25日から
2019年4月24日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DC外国株式インデックスファンドL】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第17期中間計算期間
第16期
(2019年 4月24日現在)
(2018年10月24日現在)
資産の部
流動資産
15,548,099
金銭信託 -
126,231,614 83,422,662
コール・ローン
52,378,170,555 57,559,341,549
親投資信託受益証券
826,996
-
未収入金
52,504,402,169 57,659,139,306
流動資産合計
52,504,402,169 57,659,139,306
資産合計
負債の部
流動負債
28,157,491
未払解約金 -
14,318,840 14,242,987
未払受託者報酬
未払委託者報酬 57,275,278 56,971,867
353 228
未払利息
156 698
その他未払費用
99,752,118 71,215,780
流動負債合計
99,752,118 71,215,780
負債合計
純資産の部
元本等
16,052,076,916 16,311,983,939
元本
剰余金
36,352,573,135 41,275,939,587
中間剰余金又は中間欠損金(△)
15,418,852,802 14,339,385,524
(分配準備積立金)
52,404,650,051 57,587,923,526
元本等合計
52,404,650,051 57,587,923,526
純資産合計
52,504,402,169 57,659,139,306
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2017年10月25日 自 2018年10月25日
至 2018年 4月24日 至 2019年 4月24日
営業収益
22 9
受取利息
△ 83,806,593 4,448,751,352
有価証券売買等損益
4,448,751,361
△ 83,806,571
営業収益合計
営業費用
33,238 40,854
支払利息
13,055,919 14,242,987
受託者報酬
52,223,598 56,971,867
委託者報酬
863 3,011
その他費用
65,313,618 71,258,719
営業費用合計
4,377,492,642
△ 149,120,189
営業利益又は営業損失(△)
4,377,492,642
△ 149,120,189
経常利益又は経常損失(△)
4,377,492,642
△ 149,120,189
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,740,145 △ 10,859,646
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
32,577,768,894 36,352,573,135
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,096,462,512 3,221,980,230
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,096,462,512 3,221,980,230
額
2,475,385,704 2,686,966,066
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,475,385,704 2,686,966,066
額
- -
分配金
34,035,985,368 41,275,939,587
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第17期中間計算期間
第16期
(2019年 4月24日現在)
(2018年10月24日現在)
1. 計算期間の末日にお 16,052,076,916口 16,311,983,939口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 3.2647円 1口当たり純資産額 3.5304円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (32,647円) (1万口当たり純資産額) (35,304円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
(2019年 4月24日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第17期中間計算期間
(2019年 4月24日現在)
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第16期 第17期中間計算期間
自 2017年10月25日 自 2018年10月25日
区分
至 2018年10月24日 至 2019年 4月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,747,812,409円 16,052,076,916円
期中追加設定元本額 3,413,186,245円 1,451,343,916円
期中一部解約元本額 2,108,921,738円 1,191,436,893円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
2019年 4月24日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,612,272,466
金銭信託 156,316,530
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2019年 4月24日現在
項目 金額(円)
コール・ローン 838,709,693
株式 183,643,860,301
投資信託受益証券 151,599,884
投資証券 4,681,499,649
派生商品評価勘定 278,164,635
未収入金 92,063
未収配当金 259,119,118
差入委託証拠金 2,383,120,811
流動資産合計 195,004,755,150
資産合計 195,004,755,150
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 368,935
前受金 271,310,837
未払解約金 2,633,384
未払利息 2,302
その他未払費用 5,920
流動負債合計 274,321,378
負債合計 274,321,378
純資産の部
元本等
元本 68,553,197,397
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 126,177,236,375
元本等合計 194,730,433,772
純資産合計 194,730,433,772
負債純資産合計 195,004,755,150
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019年 4月24日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2019年 4月24日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 68,553,197,397口
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2019年 4月24日現在
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.8406円
の額
(1万口当たり純資産額) (28,406円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月24日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 4月24日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月25日
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区分 2019年 4月24日現在
期首元本額 68,751,177,500円
期中追加設定元本額 4,728,501,686円
期中一部解約元本額 4,926,481,789円
期末元本額 68,553,197,397円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,800,156,485円
DC外国株式インデックスファンド 4,428,019,614円
DC外国株式インデックスファンドL 20,263,092,850円
DCバランスファンド30 706,417,355円
DCバランスファンド50 1,405,880,033円
DCバランスファンド70 813,676,544円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 394,861,526円
外国株式インデックスe 5,784,226,361円
インデックスコレクション(外国株式) 5,145,114,669円
インデックスコレクション(バランス株式30) 2,122,519,821円
インデックスコレクション(バランス株式50) 695,198,585円
インデックスコレクション(バランス株式70) 615,001,935円
私募外国株式パッシブファンド(適格機関投資家専用) 5,587,174,175円
外国株式パッシブファンド私募A(適格機関投資家専用) 1,351,753,408円
外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 963,603,768円
バランスVA30(適格機関投資家専用) 84,669,940円
バランスVA50(適格機関投資家専用) 824,918,830円
VAバランスファンド(株25/100)(適格機関投資家専用) 85,497,077円
VAバランスファンド(株50/100)(適格機関投資家専用) 492,380,151円
VAバランス株式30(適格機関投資家専用) 1,454,244円
VAバランスファンド(株60/100)(適格機関投資家専用) 2,741,798,215円
バランスVA25(適格機関投資家専用) 599,954,623円
バランスVA37.5(適格機関投資家専用) 362,202,150円
バランスVA50L(適格機関投資家専用) 7,018,205,293円
バランスVA75(適格機関投資家専用) 666,192,052円
VAバランスファンド(株40/100)(適格機関投資家専用) 311,427,725円
VAポートフォリオ40(適格機関投資家専用) 1,136,144,800円
VAポートフォリオ20(適格機関投資家専用) 30,355,915円
バランスVA40(適格機関投資家専用) 141,147,787円
VAバランスファンド2(株40/100)(適格機関投資家専用) 160,720,019円
VAバランス50-50(適格機関投資家専用) 479,837,923円
バランスVA20(適格機関投資家専用) 17,923,671円
VAファンド25(適格機関投資家専用) 806,893,513円
バランスVA20L(適格機関投資家専用) 18,112,026円
バランスVA25L(適格機関投資家専用) 132,290,546円
VAバランス20-80(適格機関投資家専用) 352,769,633円
私募外国株式インデックスファンドAL(適格機関投資家専用) 11,604,135円
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(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 4月24日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,586,581,622 - 5,857,892,459 271,310,837
合計 5,586,581,622 - 5,857,892,459 271,310,837
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2019年 4月24日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 998,166,944 - 1,004,559,802 6,392,858
アメリカドル 755,539,559 - 761,946,152 6,406,593
ユーロ 150,316,800 - 150,672,000 355,200
イギリスポンド 92,310,585 - 91,941,650 △368,935
売建 367,091,255 - 366,999,250 92,005
アメリカドル 268,723,680 - 268,632,000 91,680
ユーロ 62,147,250 - 62,147,250 -
イギリスポンド 36,220,325 - 36,220,000 325
合計 1,365,258,199 - 1,371,559,052 6,484,863
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【DC外国株式インデックスファンドL】
【純資産額計算書】
(2019年 5月31日現在)
Ⅰ 資産総額 54,200,323,309 円
Ⅱ 負債総額 121,439,719 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,078,883,590 円
Ⅳ 発行済口数 16,448,091,780 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2879 円
(1万口当たり純資産額) (32,879 円)
(参考)
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
(2019年 5月31日現在)
Ⅰ 資産総額 181,913,860,495 円
Ⅱ 負債総額 280,359,072 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 181,633,501,423 円
Ⅳ 発行済口数 68,645,693,243 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6460 円
(1万口当たり純資産額) (26,460 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年 5月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 7月24日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年5月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 521 12,071,956
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 91 390,117
単位型公社債投資信託 0 0
合計 612 12,462,072
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 - 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 - 5,525,778
未収収益 896 212,722
その他 8,946 2,261,900
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
その他 1,912 ※1 14,462
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 - 4,663,000
長期貸付金 17,088 -
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 -
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
繰延ヘッジ損益 - 133,049
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 - 5,464,685
- 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 - 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 - 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
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(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 - 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 - 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
-
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 - △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 - 1,317 3,744,907
当期末残高 182 - 182 25,592,216
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
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株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 500 - 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 - 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
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ております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
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2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
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「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)未収運用受託報酬 - - -
(4)有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
-
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
(5)未払金 -
(838,596) (838,596)
(6)未払法人税等 -
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 - - -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
計上額 時価(*1) 差額
(*1)
(1)現金及び預金 23,830,484 23,830,484 -
(2)未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 -
(3)未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 -
(4)有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
-
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
(5)未払金 -
(1,992,137) (1,992,137)
(6)未払法人税等 -
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(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 -
デリバティブ取引計 81,231 81,231 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
未収運用受託報酬 - - - -
有価証券及び投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 - - -
未収委託者報酬 6,351,590 - - -
未収運用受託報酬 5,525,778 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
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(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
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当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 - 3,257 3,257
英ポンド 66,467 - 1,275 1,275
カナダドル 3,344 - 42 42
スイスフラン 7,802 - △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 - 645 645
の取引
ユーロ 183,228 - 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 - 90 90
スイスフラン 1,110 - 5 5
香港ドル 560 - ▶ ▶
ユーロ 2,492 - △0 △0
合計 1,346,753 - 7,916 7,916
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 - △8,766 △8,766
合計 6,739,103 - △8,766 △8,766
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
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為替予約取引
売建
3,432,867 - 13,731
米ドル
2,575,513 - 50,256
英ポンド
40,963 - 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 - △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 - 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 - 9,137
人民元
262,583 - 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 - △86
合計 8,643,951 - 82,081
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付債務 496,696 537,798
(2)退職給付引当金 496,696 537,798
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付費用 84,944 98,748
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 -
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 -
有価証券評価差額 - △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 - △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
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3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 (百万 は (被所 との関 (千円) (千円)
名 円) 職業 有)割合 係
(%)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
-
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) (千円) (千円)
又は (百万 又は との
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
-
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
- -
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
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至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 7月24日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2018年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社みずほ銀行 1,404,065
す。
保険業法に基づき損害保険業を営ん
三井住友海上火災保険株式会社 139,595
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北海道銀行 93,524
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000
す。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
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②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2018年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年12月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC外国株式インデックスファンドLの2017年10月25日から2018年10月24日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 D
C外国株式インデックスファンドLの2018年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年6月24日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC外国株式インデックスファンドLの2018年10月25日から2019年4月24日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DC外国株式インデックスファンドLの2019年4月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2018年10月25日から2019年4月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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