テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第29期
第２四半期
回次 第29期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 1,909,078 1,695,956 3,584,960
経常利益 (千円) 109,063 182,770 277,530
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 67,851 140,118 178,421
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,673 139,593 173,044
純資産額 (千円) 1,210,093 1,412,378 1,320,465
総資産額 (千円) 1,965,102 2,080,182 2,146,254
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.42 79.34 101.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 67.9 61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 121,680 484,959 △ 144,537
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,228 △ 5,926 △ 30,524
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 4,846 △ 118,521 153,717
現金及び現金同等物の四半期末(期
（千円） 368,317 596,879 236,368
末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.46 40.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（サイエンス事業）
2019年３月１日に、当社は連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併いたしました。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売
の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、これらの施策により、特にマリン・環境機器事業およびＳＩ事業におい
て、好調な結果となりました。エレクトロニクス事業においては、引き続き受注は堅調ではありますが、特に好調で
あった前年同四半期に比較して低調に推移しております。サイエンス事業においては、引き続きビジネスの再構築を
進めており、徐々に業績は改善しつつあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,695,956千円 ( 前年同四半期比11.2％減 )、 営業利益は
155,909千円 ( 前年同四半期比49.9％増 )、 経常利益は182,770千円 ( 前年同四半期比67.6％増 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は140,118千円 ( 前年同四半期比106.5％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、受注は堅調ではあるものの、特に好調であった前期と比較して、業績の進捗は低調に推移
しており、 売上高は755,113千円 ( 前年同四半期比42.9％減 )、 営業利益は63,429千円 ( 前年同四半期比53.9％減 )と
なりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通
りに販売し、 売上高は388,152千円 ( 前年同四半期比243.4％増 )、 営業利益は90,446千円 ( 前年同四半期は、2,062
千円の営業損失 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、案件の検収が順調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減が進み、 売上高
は477,085千円 ( 前年同四半期比14.5％増 )、 営業利益は65,445千円 ( 前年同四半期比72.3％増 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、質量分析前処理装置および中古機器販売への注力を進め、業績は改善しつつあり、 売上高
は75,605千円 ( 前年同四半期比32.7％増 )、 営業損失は5,177千円 ( 前年同四半期は、9,817千円の営業損失 )となり
ました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,080,182千円 ( 前連結会計年度末比66,071千円の減少 )となりまし
た。これは主に、売上債権の回収に伴う、 売掛金の減少403,276千円 、 電子記録債権の減少30,577千円 および 現金及
び預金の増加360,510千円 等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,412,378千円 ( 前連結会計年度末比91,913千円の増加 )となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 利益剰余金の増加92,439千円 によるものであり
ます。
(自己資本比率)
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 67.9％ (前連結会計年度末比6.4ポイント増)となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 596,879千円 ( 前年同四半期末比228,561千円の増加 )
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 484,959千円の収入 ( 前年同四半期比
363,278千円の増加 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 185,540千円の計上 および売上債権
425,603千円の減少 の一方で、仕入債務 53,667千円の減少 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 5,926千円の支出 ( 前年同四半期比
10,301千円の増加 )となりました。これは主に、有形固定資産の売却による 8,600千円の収入 の一方で、有形固定資
産の取得による 15,809千円の支出 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 118,521千円の支出 ( 前年同四半期は
4,846千円の収入 )となりました。これは主に、短期借入金 70,000千円の減少 および配当金 47,647千円の支払 による
ものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
青島 勉 横浜市神奈川区 202,800 11.48
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 117,100 6.63
金田 晶 東京都国分寺市 71,000 4.02
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 42,600 2.41
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 34,601 1.95
河原 栄 広島県府中市 23,800 1.34
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 22,600 1.27
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 19,500 1.10
計 － 621,501 35.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,764,900
完全議決権株式(その他) 17,649 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,649 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 ― 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 ― 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,368 596,879
受取手形 62,268 69,038
電子記録債権 42,348 11,771
売掛金 747,598 344,321
商品 357,207 324,767
仕掛品 95,503 112,360
その他 48,012 66,994
△ 482 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,588,824 1,526,049
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 178,663 182,689
無形固定資産
16,810 14,148
その他
無形固定資産合計 16,810 14,148
投資その他の資産
投資有価証券 234,303 231,171
繰延税金資産 45,593 47,411
82,058 78,713
その他
投資その他の資産合計 361,955 357,296
固定資産合計 557,429 554,133
資産合計 2,146,254 2,080,182
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,910 174,139
※ 250,000 ※ 180,000
短期借入金
リース債務 1,747 1,759
未払法人税等 80,206 49,898
賞与引当金 － 27,000
144,795 128,009
その他
流動負債合計 681,659 560,808
固定負債
リース債務 5,108 4,222
退職給付に係る負債 49,037 47,241
役員退職慰労引当金 86,288 51,873
資産除去債務 3,334 3,345
その他 360 312
固定負債合計 144,130 106,995
負債合計 825,789 667,803
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,760,102 1,852,542
△ 657,326 △ 657,327
自己株式
株主資本合計 1,324,632 1,417,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,181 △ 3,235
14 △ 1,457
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 4,167 △ 4,692
純資産合計 1,320,465 1,412,378
負債純資産合計 2,146,254 2,080,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,909,078 1,695,956
1,399,738 1,111,587
売上原価
売上総利益 509,340 584,368
※ 405,305 ※ 428,459
販売費及び一般管理費
営業利益 104,034 155,909
営業外収益
受取利息 3,156 3,124
受取配当金 2,960 2,986
助成金収入 1,223 2,000
保険返戻金 － 21,327
390 906
その他
営業外収益合計 7,730 30,345
営業外費用
支払利息 396 456
為替差損 2,177 2,894
支払手数料 54 62
74 70
その他
営業外費用合計 2,702 3,484
経常利益 109,063 182,770
特別利益
449 7,898
固定資産売却益
特別利益合計 449 7,898
特別損失
固定資産除却損 107 189
リース解約損 － 120
－ 4,819
役員退職慰労金
特別損失合計 107 5,128
税金等調整前四半期純利益 109,405 185,540
法人税、住民税及び事業税
41,785 47,007
△ 231 △ 1,586
法人税等調整額
法人税等合計 41,553 45,421
四半期純利益 67,851 140,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,851 140,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 67,851 140,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,555 946
1,376 △ 1,471
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 5,178 △ 524
四半期包括利益 62,673 139,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,673 139,593
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,405 185,540
減価償却費 18,445 13,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △ 398
受取利息及び受取配当金 △ 6,117 △ 6,110
支払利息 471 456
為替差損益（△は益） 3,675 4,488
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,106 425,603
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,791 15,526
仕入債務の増減額（△は減少） 93,708 △ 53,667
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 27,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 612 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,035 △ 34,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,256 △ 1,796
固定資産売却損益（△は益） △ 449 △ 7,898
固定資産除却損 107 189
保険返戻金 － △ 21,327
未払金の増減額（△は減少） 7,572 △ 1,517
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,993 8,784
3,484 △ 20,434
その他
小計 134,319 533,957
利息及び配当金の受取額
6,019 6,010
利息の支払額 △ 471 △ 412
保険返戻金の受取額 － 21,327
△ 18,186 △ 75,924
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,680 484,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,166 △ 15,809
有形固定資産の売却による収入 － 8,600
無形固定資産の取得による支出 △ 2,682 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 120
貸付金の回収による収入 3,378 278
保険積立金の積立による支出 △ 628 －
△ 1,129 885
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,228 △ 5,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 44,017 △ 47,647
△ 1,135 △ 873
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,846 △ 118,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,277 360,510
現金及び現金同等物の期首残高 258,039 236,368
※ 368,317 ※ 596,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 至 2019年５月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ケーワイエーテクノロジーズは、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額 950,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 250,000 千円 180,000 千円
差引額 700,000 千円 770,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 43,913 千円 41,349 千円
給与手当 110,241 千円 125,042 千円
賞与 16,547 千円 16,463 千円
賞与引当金繰入額 6,900 千円 10,800 千円
退職給付費用 7,760 千円 6,048 千円
法定福利費 25,731 千円 27,845 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,035 千円 5,263 千円
家賃 19,785 千円 19,928 千円
広告宣伝費 9,126 千円 8,603 千円
旅費交通費 23,368 千円 29,162 千円
保険料 11,434 千円 12,095 千円
減価償却費 9,504 千円 11,294 千円
発送運賃 12,441 千円 12,692 千円
業務委託費 20,631 千円 12,738 千円
報酬等 11,444 千円 26,063 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 367,860 千円 596,879 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 千円 － 千円
流動資産のその他に含まれている現金同等物 457 千円 － 千円
現金及び現金同等物 368,317 千円 596,879 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 44,147 25.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 47,679 27.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,322,223 113,034 416,846 56,974 1,909,078
セグメント間の内部売上高
36 － 1,757 － 1,794
又は振替高
計 1,322,260 113,034 418,604 56,974 1,910,873
セグメント利益又は損失
137,465 △ 2,062 37,973 △ 9,817 163,558
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 163,558
全社費用(注) △59,524
四半期連結損益計算書の営業利益 104,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 755,113 388,152 477,085 75,605 1,695,956
セグメント間の内部売上高
－ － 147 － 147
又は振替高
計 755,113 388,152 477,232 75,605 1,696,103
セグメント利益又は損失
63,429 90,446 65,445 △ 5,177 214,143
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 214,143
全社費用(注) △58,233
四半期連結損益計算書の営業利益 155,909
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月1日付で完全子会社である株式会社ケー
ワイエーテクノロジーズを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 テクノアルファ株式会社
事業の内容 半導体製造装置、電子材料・機器、マリン・環境機器、理化学機器の仕入販売
（消滅会社）
名称 株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
事業の内容 理化学機器の製造、販売
② 企業結合日
2019年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ケーワイエーテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
テクノアルファ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約および効率的な組織運営を図ることを主な目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 38円42銭 79円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 67,851 140,118
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,851 140,118
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,890 1,765,889
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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