ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤル・バンク・オブ・カナダ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月16日
【会社名】 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
(Royal Bank of Canada)
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェームズ・サーレム
(James Salem)
ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー
(Vice-President, Corporate Treasury)
デビッド・M・パワー
(David M. Power)
【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー１
(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
弁護士 佐 藤 誠 高
弁護士 廣 野 泰 喜
弁護士 三 角 侑 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1377
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
臨時報告書
１【提出理由】
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）の優先株式の募集が、2017年11月28日開催の取締
役会決議に基づき、本邦以外の地域において開始されたため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
る。
２【報告内容】
( 注）本書において便宜上記載されている日本円への換算は１カナダドル＝80.19円の換算率（2019年６月３日現在の
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により換算されている。
（１）有価証券の種類及び銘柄
非累積型第一優先株式シリーズＢＯ
（２）発行数
14,000,000
（３）発行価格及び資本組入額
発行価格
１株当たり25.00カナダドル（2,004.75円相当額）
資本組入額
１株当たり25.00カナダドル（2,004.75円相当額）
（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額
350,000,000 カナダドル（28,066,500,000円相当額）
資本組入額の総額
350,000,000 カナダドル（28,066,500,000円相当額）
（５）株式の内容
(1) 株式の内容
非累積５年配当率リセット型第一優先株式シリーズＢＯ（以下「優先株式シリーズＢＯ」という。）
配当
「当初固定配当率期間」 とは、2018年11月２日（同日を含む。）から2024年２月24日（同日を除く。）ま
での期間を意味する。
「後続固定配当率期間」 とは、2024年２月24日（同日を含む。）から2029年２月24日（同日を除く。）ま
での期間及びその後の各５年間の期間については、直前の後続固定配当率期間終了の翌日（同日を含む。）か
ら５年目の２月24日（同日を除く。）までの期間を意味する。
「年間固定配当率」 とは、後続固定配当率期間における、当該固定配当率計算日現在のカナダ国債利回り
に2.38％を加えたものに相当する配当率（10万分の１％単位に四捨五入（0.000005％は切上げ））を意味す
る。
任意の日における 「カナダ国債利回り」 とは、当該日午前10時（トロント時間）現在のブルームバーグ・
スクリーンＧＣＡＮ５ＹＲページに表示される、ノン・コーラブル満期５年のカナダドル建てカナダ国債の最
終利回り（年２回の複利計算を仮定）を意味する。ただし、当該日にかかる利回りがブルームバーグ・スク
リーンＧＣＡＮ５ＹＲページに表示されない場合、カナダ国債利回りは、当行が選択した２の登録カナダ投資
証券ディーラーが、ノン・コーラブル・カナダ国債がカナダにおいてカナダドル建て・満期５年・額面金額の
100％で発行された場合の、同日現在の最終年利回りとして決定した利回りの相加平均（年２回の複利計算）
を意味する。
「ブルームバーグ・スクリーンＧＣＡＮ５ＹＲページ」 とは、ブルームバーグ・フィナンシャル・エル・
ピー・サービスの「ＧＣＡＮ５ＹＲ<ＩＮＤＥＸ>」ページに表示されるディスプレー（又はカナダ国債利回り
を表示するために、ＧＣＡＮ５ＹＲページを代替するその他のページ）を意味する。
「固定配当率計算日」 とは、後続固定配当率期間において、かかる後続固定配当率期間の開始日の30日前
を意味する。
当初固定配当率期間中、優先株式シリーズＢＯの株主は、カナダ銀行法（以下 「銀行法」 という。）の規
定に基づく当行の取締役会（以下 「取締役会」 という。）の決議に応じて、毎年２月、５月、８月及び11月の
24日付で四半期ごとに、年率4.80％、すなわち1.2000カナダドルの非累積的固定配当率の優先現金配当を受け
る権利を有する。かかる最初の配当は、決議されると、2019年２月24日に支払われ、１株当たり0.3748カナダ
ドルになる。
各後続固定配当率期間中、優先株式シリーズＢＯの株主は、銀行法の規定に基づく取締役会の決議に応じ
て、毎年２月、５月、８月及び11月の24日付で四半期ごとに、当該後続固定配当率期間の年間固定配当率に
25.00カナダドルを乗じて決定した年間１株当たりの金額の、非累積的固定配当率の優先現金配当を受ける権
利を有する。
当行は固定配当率計算日において、後続固定配当率期間の年間固定配当率を決定する。
取締役会が、配当支払日以前に、優先株式シリーズＢＯの配当又はその一部について決議しない場合、か
かる配当又は一部に対する優先株式シリーズＢＯの株主の権利は消滅する。
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当行は銀行法により、特定の状況における優先株式シリーズＢＯの配当の支払いを制限されている。
償還
2024 年２月24日までは、優先株式シリーズＢＯを償還することができない。銀行法の規定、監督金融機関
（以下 「監督機関」 という。）の同意及び下記「優先株式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＰの共通条件
－配当及び株式消却の制限」に記載される規定に従い、当行は、2024年２月24日及びその後５年間の毎年２月
24日に、発行済優先株式シリーズＢＯの全部又は一部を、償還株式１株当たり25.00カナダドル及び償還日
（同日を除く。）までに決議され未払いである配当を現金で支払うことにより、当行の裁量により、償還する
ことができる。
いかなる時点においても、その時点の残存優先株式シリーズＢＯの一部のみが償還される場合、優先株式
シリーズＢＯは、按分によって（端数は無視）、又は取締役会が決定するその他の方法により、償還される。
優先株式シリーズＢＯから優先株式シリーズＢＰへの転換
株主の裁量による転換
優先株式シリーズＢＯの株主は、その裁量により、2024年２月24日及びその後５年間の毎年２月24日（そ
れぞれ以下 「シリーズＢＯ転換日」 という。）に、下記の転換制限に従い、かつ、税金（もしあれば）を支払
い、かかる納税を証明する書類を当行に提出することで、保有する優先株式シリーズＢＯの全部又は一部を、
優先株式シリーズＢＰに、優先株式シリーズＢＯ１株に対して優先株式シリーズＢＰ１株の割合で転換する権
利を有する。
自動転換及び転換制限
あるシリーズＢＯ転換日現在、優先株式シリーズＢＰへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリー
ズＢＯ及び優先株式シリーズＢＯへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリーズＢＰを考慮すると、残
存する発行済優先株式シリーズＢＯが1,000,000株に満たないと当行が判断した場合、残りの発行済優先株式
シリーズＢＯは、全部（一部は不可）、当該シリーズＢＯ転換日に、優先株式シリーズＢＯ１株に対して優先
株式シリーズＢＰ１株の割合で自動的に優先株式シリーズＢＰに転換される。
しかし、あるシリーズＢＯ転換日現在、優先株式シリーズＢＰへの転換の申入れがあったすべての優先株
式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＯへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリーズＢＰを考慮す
ると、残存する発行済優先株式シリーズＢＰが1,000,000株に満たないと当行が判断した場合、優先株式シ
リーズＢＯの株主は、保有株式を優先株式シリーズＢＰに転換することができない。
非累積５年配当率リセット型第一優先株式シリーズＢＰ（以下「優先株式シリーズＢＰ」という。）
配当
「四半期変動配当率」 とは、四半期変動配当率期間における、当該変動配当率計算日現在の短期国債利回
りに2.38％を加えたものに相当する配当率（当該四半期変動配当率期間における実際の日数で計算し、365で
除算）（10万分の１％単位に四捨五入（0.000005％は切上げ））を意味する。
「四半期変動配当率期間」 とは、2024年２月24日（同日を含む。）から次の四半期開始日（同日を除
く。）までの期間を意味し、その後については、直前の四半期変動配当率期間終了日の翌日（同日を含む。）
から次の四半期開始日（同日を除く。）までの期間を意味する。
「短期国債利回り」 とは、四半期変動配当率期間における、当該変動配当率計算日の直前に行われた短期
国債入札においてバンク・オブ・カナダが発表した、３か月のカナダ短期国債の平均利回り（年率表示）を意
味する。
「変動配当率計算日」 とは、四半期変動配当率期間において、かかる四半期変動配当率期間の開始日の30
日前を意味する。
「四半期開始日」 とは、2024年２月24日以降、毎年２月、５月、８月及び11月の24日を意味する。
優先株式シリーズＢＰの株主は、銀行法の規定に基づく取締役会の決議に応じて、毎年２月、５月、８月
及び11月の24日付で、非累積的四半期変動配当率の優先現金配当を受ける権利を有する。かかる四半期現金配
当は、決議されると、適用される四半期変動配当率に25.00カナダドルを乗じることで、１株当たりの金額を
決定する。
各四半期変動配当率期間の四半期変動配当率は、当該変動配当率計算日において当行が決定する。
取締役会が、配当支払日以前に、優先株式シリーズＢＰの配当又はその一部について決議しない場合、か
かる配当又は一部に対する優先株式シリーズＢＰの株主の権利は消滅する。
当行は銀行法により、特定の状況における優先株式シリーズＢＰの配当の支払いを制限されている。
償還
銀行法の規定、下記「優先株式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＰの共通条件－配当及び株式消却の
制限」に記載される規定及び監督機関の同意に従い、当行は、発行済優先株式シリーズＢＰの全部又は一部
を、株式１株当たり（ⅰ）2029年２月24日及びその後５年間の毎年２月24日に償還する場合は25.00カナダド
ル、又は（ⅱ）2024年２月24日より後のその他の日に償還する場合は25.50カナダドル、並びに償還日（同日
を除く。）までに決議され未払いである配当を現金で支払うことにより、当行の裁量により、償還することが
できる。
いかなる時点においても、その時点の残存優先株式シリーズＢＰの一部のみが償還される場合、優先株式
シリーズＢＰは、按分によって（端数は無視）、又は取締役会が決定するその他の方法により、償還される。
優先株式シリーズＢＰから優先株式シリーズＢＯへの転換
株主の裁量による転換
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臨時報告書
優先株式シリーズＢＰの株主は、その裁量により、2029年２月24日及びその後５年間の毎年２月24日（そ
れぞれ以下 「シリーズＢＰ転換日」 という。）に、下記の転換制限に従い、かつ、税金（もしあれば）を支払
い、かかる納税を証明する書類を当行に提出することで、保有する優先株式シリーズＢＰの全部又は一部を、
優 先株式シリーズＢＯに、優先株式シリーズＢＰ１株に対して優先株式シリーズＢＯ１株の割合で転換する権
利を有する。
自動転換及び転換制限
あるシリーズＢＰ転換日現在、優先株式シリーズＢＯへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリー
ズＢＰ及び優先株式シリーズＢＰへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリーズＢＯを考慮すると、残
存する発行済優先株式シリーズＢＰが1,000,000株に満たないと当行が判断した場合、残りの発行済優先株式
シリーズＢＰは、全部（一部は不可）、当該シリーズＢＰ転換日に、優先株式シリーズＢＰ１株に対して優先
株式シリーズＢＯ１株の割合で自動的に優先株式シリーズＢＯに転換される。
しかし、あるシリーズＢＰ転換日現在、優先株式シリーズＢＯへの転換の申入れがあったすべての優先株
式シリーズＢＰ及び優先株式シリーズＢＰへの転換の申入れがあったすべての優先株式シリーズＢＯを考慮す
ると、残存する発行済優先株式シリーズＢＯが1,000,000株に満たないと当行が判断した場合、優先株式シ
リーズＢＰの株主は、保有株式を優先株式シリーズＢＯに転換することができない。
優先株式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＰの共通条件
株主の裁量による他の優先株シリーズへの転換
当行は、取締役会の決議によって随時、当該時点における監督機関の自己資本比率ガイドラインに基づ
き、当行のTier１（又は相当項目）となりうるような権利、特権、制限及び条件（又は、かかるガイドライン
が適用されない場合は、取締役会が決定する権利、制限及び条件）を付した第一優先株式の新シリーズ（以下
「新優先株」 という。）を発行することができる。当行は、監督機関の同意を得て、優先株式シリーズＢＯ又
は優先株式シリーズＢＰの登録株主に対して、かかる登録株主が、該当シリーズの条件に従って、その裁量に
より、かかる通知に明記された日に、保有する適用ある優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰを全
額払込済及び追加払込不要の新優先株に１株対１株の割合で転換する権利を有する旨、通知することができ
る。
買入消却
当行は、銀行法の規定、下記「配当及び株式消却の制限」に記載される規定及び監督機関の同意に従い、
いかなる時点においても、相対又は市場において、又は買付により、優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シ
リーズＢＰを、取締役会がかかる株式の取得価格として判断した最低価格で買入消却することができる。
実質破綻時条件付資本トリガー事由の発生にともなう転換
トリガー事由が発生した場合、発行済み優先株式シリーズＢＯ及び発行済み優先株式シリーズＢＰは、自
動的かつ即時に、（乗数×株式価額）÷転換価格（１株未満の端数は切り捨てるものとする。）により求めら
れる数と同数の当行普通株式に、完全かつ永久的に転換される（以下 「ＮＶＣＣ自動転換」 という。）。
「転換価格」 とは、（ⅰ）5.00カナダドル、又は（ⅱ）普通株式の現行市場価格のいずれか高い価格を意
味する。底値としての5.00カナダドルは、（ⅰ）株式配当として普通株式の所有者全員に対して行う、普通株
式又は普通株式と交換可能若しくは転換可能な証券の発行、（ⅱ）分割、再分割その他普通株式数を増加させ
る変更、又は（ⅲ）消却、併合その他普通株式数を減少させる統合が行われる場合には、調整が行われる。か
かる調整においては、１セントの小数点以下第２位を四捨五入する。ただし、その時点において有効な転換価
格の１％以上の増減となる場合でなければ、かかる調整を行うことを要しない。
普通株式の 「現行市場価格」 とは、その時点においてかかる株式がトロント証券取引所（以下 「ＴＳＸ」
という。）に上場している場合は、トリガー事由の日の前取引日までの連続した10取引日の間の普通株式の売
買高加重平均価格を意味する。普通株式がその時点においてＴＳＸに上場されていない場合、前述の計算は、
その時点において普通株式が上場若しくは取引されている主要な証券取引所若しくは市場の価格を参照するも
のとし、そのような取引価格が利用できない場合には、取締役会が合理的に決定する普通株式の公正価値によ
るものとする。
「乗数」 とは、1.00を意味する。
「株式価額」 とは、25.00カナダドルに、トリガー事由の発生日現在における未払いの配当宣言額を加えた
額を意味する。
「トリガー事由」 とは、金融機関監督庁（カナダ）（ＯＳＦＩ）の定める自己資本比率規制（ＣＡＲ）ガ
イドライン（2018年４月発効）第２章「資本の定義」に規定された意味を有し、随時ＯＳＦＩによって修正変
更されるものとする。現時点においてトリガー事由に該当する事実は以下のとおりである。
・ 監督庁当局が、当行が実質的に破綻し又は破綻しかけ、条件付金融商品を全て転換した後、関連性があ
る又は適切であると考えられるその他要因又は状況を考慮した結果、当行の健全性が回復し又は維持
される可能性が合理的に認められるという見解を書面にて当行に通知した旨を正式に公表した場合
・ カナダ連邦政府又は州政府が、当行が連邦政府、州政府、行政小区域又はその代理人若しくは代理機関
による資本の注入又はそれに準ずる支援（それなくしては監督等当局に実質的に破綻していると判断
される）を受け入れ又は受入れに同意した旨を正式に公表した場合
ＮＶＣＣ自動転換に基づく普通株式の単元未満株式の発行又は交付は行われないものとし、端数の普通株
式に代わる現金支払いも行われないものとする。優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰの他のいか
なる規定にかかわらず、当該株式の転換は債務不履行事由に該当しないものとし、当該株式の規定に基づきト
リガー事由がもたらす結果は、当該株式の普通株式への転換のみとする。
当行の資本再編成、統合、合併又はこれらに類似する普通株式に影響を及ぼす取引の際には、当行は、優
先株式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＰのそれぞれの株主が、ＮＶＣＣ自動転換に基づき、ＮＶＣＣ自
動転換が当該取引の基準日の直前に発生した場合に受領可能であった普通株式数又はその他の証券数を適切に
受け取ることができるよう、必要な措置をとるものとする。
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ＮＶＣＣ自動転換時において普通株式の交付を行わない権利
ＮＶＣＣ自動転換時において、当行は、不適格者又はＮＶＣＣ自動転換に基づく普通株式の取得を通じて
重要株主となるであろう者に対して、自動転換に基づいて規定通り発行され得る普通株式の全部又は一部を交
付しない権利を留保する。当該状況において、当行はそれらの者に対して交付されるはずであった普通株式を
それらの者の代理人として保有し、それらの者に代わって、当行が選定した登録販売業者を通じて、当行及び
関連会社以外の者に対して当該普通株式の売却の促進を試みるものとする。当該売却（もしあれば）は、いつ
でも、またいかなる価格においても行うことができる。それらの者に代理して行う又は特定の日における特定
の価格での当該普通株式の売却ができないことについて責任を負わないものとする。当該普通株式の売却によ
り当行が得た手取金は、売却費用及びあらゆる適用源泉徴収税を差し引いた後、ＮＶＣＣ自動転換により交付
を受けるはずであった普通株式数の割合に応じて対象者間で分配されるものとする。
「不適格者」 とは、（ⅰ）ＮＶＣＣ自動転換に基づく当行による普通株式の発行又は株式名義書換代理機
関による普通株式の交付において、当行が、管轄区域の証券法、銀行法又は同様の法律に従って何らかの行動
をとる必要がある場合について、カナダ国外の管轄区域に住所を有する者、又は当行若しくは株式名義書換代
理機関がカナダ国外の管轄区域の居住者であると判断するだけの理由がある者、及び（ⅱ）ＮＶＣＣ自動転換
に基づくその者に対する当行による普通株式の発行又は株式名義書換代理機関による普通株式の交付が、当行
が準拠する法律に違反することとなる場合におけるその者を意味する。
「重要株主」 とは、直接的に、又はその者によって支配されている事業体、若しくはその者と関連し、若
しくは共同で若しくは協調して行動する者を通じて間接的に、銀行法で所有が認められる範囲を超えて当行の
ある種類の発行済株式総数の一定割合を保有する者を意味する。
清算時の権利
トリガー事由の発生前において、当行が清算、解散又は整理された場合、優先株式シリーズＢＯ又は優先
株式シリーズＢＰの株主は、優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰに劣後する株式（もしあれば）
の登録株主への一切の金額の支払い、又は当行資産の分配の前に、１株当たり25.00カナダドル、及び当該支
払日までに決議され未払いとなっているすべての配当を受け取る権利を有する。優先株式シリーズＢＯ及び優
先株式シリーズＢＰの株主は、当行資産のさらなる分配を受ける権利を有しない。トリガー事由が発生した場
合、全ての優先株式シリーズＢＯおよび優先株式シリーズＢＰは、他の普通株式と優先順位を同じくする普通
株式に転換される。
配当及び株式消却の制限
発行済優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰが残存する限り、当行は、当該シリーズの株主の
承認を受けずに、以下の行為をしてはならない。
・ 第二優先株式、普通株式、又はそれぞれ優先株式シリーズＢＯ若しくは優先株式シリーズＢＰに劣後す
るその他の株式について、配当を支払うこと（当該シリーズに劣後する株式による株式配当を除
く。）。
・ 第二優先株式、普通株式、又は優先株式シリーズＢＯ若しくは優先株式シリーズＢＰに劣後するその他
の株式を償還、買入又は消却すること（ほぼ同時期に発行する、当該シリーズに劣後する株式の手取
金から行う場合を除く。）。
・ 優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰの一部のみを償還、買入又は消却すること。
・ 優先株の各シリーズの買入義務、減債基金、取消特権又は強制償還規定に基づく場合を除き、優先株式
シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰと同位のその他の株式を償還、買入又は消却すること。
ただし、直近の配当期間における配当支払日まで（同日を含む。）のすべての配当が、当該時点で発行済
である累積的第一優先株式の各シリーズ及び第一優先株式と同位のその他すべての累積的株式について、決議
され、支払われ、又は支払準備がなされている場合で、かつ、当行が当該時点で発行済である非累積型第一優
先株式の各シリーズ（優先株式シリーズＢＯ及び優先株式シリーズＢＰを含む。）及び第一優先株式と同位の
その他すべての非累積的株式について、決議された配当を全額支払い、又は支払準備を行っている場合につい
ては、この限りではない。
議決権
銀行法の規定に従い、優先株式シリーズＢＯ又は優先株式シリーズＢＰの株主は、未決議配当に対する当
該株主の権利が最初に消滅するまでは、当行の株主総会の通知を受け取り、これに出席し、ここで議決権を行
使する権利を有しない。かかる権利が消滅した場合には、当該シリーズの株式の株主は、取締役を選任する株
主総会について通知を受け取り、これに出席する権利を有し、保有する株式１株につき１議決権を行使するこ
とができる。当該シリーズの株式の株主の議決権は、議決権発生後、かかるシリーズの株式の四半期配当を当
行が支払った時点でただちに消滅する。当該シリーズの株式の未議決配当に対する当該株主の権利が再び消滅
した場合、かかる議決権は再度有効となり、その後も同様とする。
(2) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを定款に定めている場
合にはその旨及びその理由
普通株式の株主は、あらゆる株主総会（一定の種類の株式の株主のみが議決権を有する株主総会を除
く。）における議決権を有する。優先株式と普通株式との間の議決権の差異は、配当等の請求権及び当行清算
時の残余財産分配請求権における優先性を含む各種類の株式の権利に関するその他の差異を勘案のうえ、設定
されている。
（６）発行方法
下記（７）に記載する引受人による総額買取引受による公募
（７）引受人の氏名又は名称
ＲＢＣドミニオン・セキュリティーズ・インク
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ＣＩＢＣワールド・マーケッツ・インク
ＴＤセキュリティーズ・インク
ＢＭＯネスビット・バーンズ・インク
ナショナル・バンク・フィナンシャル・インク
スコシア・キャピタル・インク
デスジャーディンズ・セキュリティーズ・インク
キャナックコード・ジェニュイティ・コーポレーション
ローレンシャン・バンク・セキュリティーズ・インク
マニュライフ・セキュリティーズ・インコーポレイテッド
レイモンド・ジェームズ・リミテッド
（８）募集を行う地域
カナダ
（９）新規発行による手取金の額及び使途
(1) 新規発行による手取金の額
*
払込金額の総額 差引手取概算額
発行諸費用の概算額
350,000,000 カナダドル 10,500,000 カナダドル 339,500,000 カナダドル
（28,066,500,000円相当額） （841,995,000円相当額） （27,224,505,000円相当額）
* 当行の間接完全子会社に支払われる額も含む。
(2) 手取金の使途
優先株式シリーズＢＯの手取金は、当行の子会社への投資を含む一般事業目的で使用される予定である。
（ 10 ）新規発行年月日
2018 年11月２日
（11）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
トロント証券取引所
その他の事項
2019年４月30日現在における発行済株式数および資本の額
普通株式数（千株） 1,435,923株
第一優先株式数（千株） 227,020株
第二優先株式数 ０株
資本の額 23,240百万カナダドル（1,863,615.6百万円相当額）
（注）2019年４月30日現在の数字を記載しており、発行済ストックオプションおよび自己株数は含まれ
ていない。
以 上
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