知多鋼業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2019年７月５日
【四半期会計期間】
第64期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 3,502,487 3,481,312 14,250,912
売上高
（千円） 466,221 402,679 1,775,061
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 324,906 285,742 1,254,136
期）純利益
（千円） 64,655 110,029 556,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,798,881 16,279,218 16,236,218
純資産額
（千円） 21,517,482 21,027,057 21,167,167
総資産額
（円） 33.93 29.84 130.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.0 75.7 75.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、底堅さを持続しました。良好な雇用・所得環境を背景とし
て安定した家計所得が下支えとなり、個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益には一部に弱さがみられる
ものの、慢性的な人手不足対策として省人化、効率化のための企業の投資ニーズには根強いものがみられました。
しかし、米国と中国間における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の行方など世界経済の減速リスクの影響で景気拡大
基調の先行きを慎重視する見方が増しています。一方、当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新型
車の投入などメーカーの需要喚起策の一服感により国内生産は前年並みで推移しました。また、自動車各社は引き
続きグローバル調達による最適生産を堅持していることから国内の自動車生産は不透明感を脱しきれません。こう
したなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.6％減少し 3,481,312千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が321,883千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。経常利益は402,679
千円（前年同四半期比13.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、285,742千円（前年同四半期比
12.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ140,110千円減少し、21,027,057千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ160,193千円増加し、12,887,851千円となりました。これは主に、現金及
び預金が182,659千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、300,303千円減少し、8,139,206千円となりました。これは主に、投資有
価証券が400,528千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ183,109千円減少し、4,747,839千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ81,572千円減少し、3,617,014千円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が78,756千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ101,537千円減少し、1,130,825千円となりました。これは主に、繰延税金
負債が114,475千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ43,000千円増加し16,279,218千円とな
りました。これは主に、利益剰余金が218,712千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が194,261千円減少
したこと等によります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月５日）
（2019年５月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,621,550 9,621,550
（市場第二部） 100株
計 9,621,550 9,621,550 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 45,800
普通株式 9,567,600
完全議決権株式（その他） 95,676 －
普通株式 8,150
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,621,550 － －
総株主の議決権 － 95,676 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,800 － 45,800 0.47
知多鋼業株式会社
４
計 － 45,800 － 45,800 0.47
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,656,670 6,839,329
現金及び預金
3,690,941 3,627,403
受取手形及び売掛金
693,986 651,099
電子記録債権
623,316 644,742
商品及び製品
271,658 273,987
仕掛品
623,463 640,870
原材料及び貯蔵品
170,034 212,829
その他
△ 2,410 △ 2,410
貸倒引当金
12,727,658 12,887,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,183,713 4,186,173
建物及び構築物
△ 2,859,870 △ 2,884,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,323,843 1,301,418
機械装置及び運搬具 7,873,657 7,943,049
△ 6,887,997 △ 6,932,876
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 985,660 1,010,172
1,725,627 1,725,627
土地
42,734 86,873
建設仮勘定
821,457 837,340
その他
△ 752,831 △ 756,116
減価償却累計額
その他（純額） 68,625 81,224
4,146,490 4,205,315
有形固定資産合計
無形固定資産
25,606 26,710
その他
25,606 26,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,511,282 3,110,754
投資有価証券
706,096 731,283
関係会社出資金
7,250 19,673
退職給付に係る資産
48,674 51,360
その他
△ 5,889 △ 5,889
貸倒引当金
4,267,413 3,907,181
投資その他の資産合計
8,439,509 8,139,206
固定資産合計
21,167,167 21,027,057
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
2,235,931 2,157,175
支払手形及び買掛金
168,800 168,792
短期借入金
415,070 312,110
1年内返済予定の長期借入金
215,882 120,479
未払法人税等
147,126 252,218
賞与引当金
43,850 10,963
役員賞与引当金
471,926 595,278
その他
3,698,586 3,617,014
流動負債合計
固定負債
837,470 838,790
長期借入金
6,557 6,805
退職給付に係る負債
388,336 285,230
その他
1,232,362 1,130,825
固定負債合計
4,930,948 4,747,839
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,758 966,758
資本剰余金
13,534,229 13,752,941
利益剰余金
△ 28,492 △ 28,492
自己株式
15,291,572 15,510,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,805 523,544
その他有価証券評価差額金
△ 110,170 △ 106,682
為替換算調整勘定
△ 4,254 △ 1,770
退職給付に係る調整累計額
603,381 415,092
その他の包括利益累計額合計
341,266 353,841
非支配株主持分
16,236,218 16,279,218
純資産合計
21,167,167 21,027,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,502,487 3,481,312
2,864,540 2,867,182
売上原価
637,947 614,130
売上総利益
294,457 292,247
販売費及び一般管理費
343,490 321,883
営業利益
営業外収益
138 2,289
受取利息
1,584 1,733
受取配当金
69,701 93,471
持分法による投資利益
17,023 17,609
受取ロイヤリティー
スクラップ売却益 14,713 12,817
22,956 5,270
その他
126,115 133,189
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,317 5,240
－ 46,981
為替差損
68 172
その他
3,385 52,394
営業外費用合計
466,221 402,679
経常利益
特別損失
228 488
固定資産処分損
228 488
特別損失合計
465,993 402,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,834 140,586
△ 48,447 △ 35,077
法人税等調整額
127,388 105,509
法人税等合計
338,605 296,682
四半期純利益
13,699 10,940
非支配株主に帰属する四半期純利益
324,906 285,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
338,605 296,682
四半期純利益
その他の包括利益
△ 182,662 △ 194,261
その他有価証券評価差額金
△ 72,148 8,142
為替換算調整勘定
2,638 2,483
退職給付に係る調整額
△ 21,778 △ 3,017
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 273,950 △ 186,653
その他の包括利益合計
64,655 110,029
四半期包括利益
（内訳）
66,419 97,454
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,764 12,575
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 84,738千円 90,426千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月24日
普通株式 67,031 7.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 67,030 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 33円93銭 29円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 324,906 285,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
324,906 285,742
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,860 9,575,683
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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