ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年4月17日－平成31年4月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年4月17日－平成31年4月15日) |
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| 提出者 | ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2019年７月12日
【提出日】
第３期 自 2018年４月17日 至 2019年４月15日
【計算期間】
ステート・ストリート新興国債券インデックス・
【ファンド名】
オープン
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
【発行者名】
株式会社
代表取締役社長 髙村 孝
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【本店の所在の場所】
中川 祐子
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【連絡場所】
03－4530－7409
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
① 当ファンドは、MA（マルチアセット）ファンドシリーズ の一つであり、主として外国投資
スパイダー
信託「 SPDR ブルームバーグ・バークレイズ新興国債券 UCITS ETF」受益証券への投資を通
じて、実質的に新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券へ幅広く分散投資することによ
り、中長期的にブルームバーグ・バークレイズ・エマージング・マーケッツ・ローカル・カ
レンシー・リキッド・ガバメント・インデックス（円ベース）の動きに連動した投資成果の
獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
; MA（マルチアセット）ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投
資対象とし、各種指数に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う委託会社におけ
るインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし
ます。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです｡
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特殊型
（ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています｡
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
単位型・
追加型 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
追加型
す｡
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主た
投資対象地域 海外 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます｡
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主た
投資対象資産
債券 る投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるも
（収益の源泉）
のをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する
補足分類 インデックス型
運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
日経 225
年４回 北米
ファミリー
債券
あり
ファンド
（ ）
一般 年６回 欧州
国債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オ
不動産投信 なし
ブ・
その他 アフリカ
ファンズ
（ ）
その他
（ブルームバーグ・
その他資産 中近東 バークレイズ・エ
（投資信託証券 （中東） マージング・マー
（債券）） ケッツ・ローカル・
カレンシー・リキッ
ド・ガバメント・イ
ンデックス（円ベー
ス））
資産複合
資産配分固定型 エマージング
資産配分変動型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております｡
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています｡
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■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産
その他資産（投資信託
投資対象資産 投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括
証券（債券））
弧内の記載は、組入資産を表します。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の
決算頻度 年１回
記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資
投資対象地域 エマージング 収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
ファンド・オブ・
投資形態 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ
ファンズ
をいいます。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行な
為替ヘッジ なし わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
その他
（ブルームバーグ・
バークレイズ・エマー
対象
「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全て
ジング・マーケッツ・
のものをいいます。
インデックス ローカル・カレン
シー・リキッド・ガバ
メント・インデックス
（円ベース））
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属
性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2016年５月９日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは､複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファン
ド）のことをいいます。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
１）ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います。）
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
２）三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを
委託することがあります。
３）販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収
益分配金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
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ファンド関係法人
※１ 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に
関する事項、信託の元本、収益の管理および運営に関する事項等が定められます。
なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託
契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基
づいて締結されます。
※２ 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます｡
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
１）資本金の額
３億１千万円
２）沿革
1998年２月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年３月31日 投資顧問業の登録
1998年８月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年９月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年９月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年９月30日 金融商品取引業者の登録
2008年７月１日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会
社に商号変更
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３）大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100％
１号虎ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
SPDRブルームバーグ・バークレイズ新興国債券UCITS ETF受益証券（以下「SPDR新興国債券ETF」
といいます。）および短期国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証
券を主要投資対象とします。
① 主として外国投資信託「SPDRブルームバーグ・バークレイズ新興国債券UCITS ETF」受益証
券への投資を通じて、実質的に新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券へ幅広く分散投
資することにより、中長期的にブルームバーグ・バークレイズ・エマージング・マーケッ
ツ・ローカル・カレンシー・リキッド・ガバメント・インデックス（円ベース）に連動する
投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
② SPDR新興国債券ETFの組入比率は原則として高位を維持し、マザーファンド受益証券の組入
れも行います。
③ 外貨建資産およびSPDR新興国債券ETF組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベ
ンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行
いません。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するもの
をいい、後記（５）②の２）３）４）に定めるものに限ります。以下同じ。）を行うことが
できます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことがで
きます。
⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当
て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
⑦ 信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託会社もしくは
委託会社の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親
法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用する国内外投資信託証券等に投資する
場合があります。
⑧ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達
成されない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
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（ａ）有価証券
（ｂ）デリバティブ取引に係る権利
（ｃ）金銭債権
（ｄ）約束手形
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
（ａ）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として外国投資信託「SPDRブルームバーグ・バークレイズ新興国
債券UCITS ETF」受益証券およびステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「短期国債マ
ザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファン
ド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します
（信託約款第15条）。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書
の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの
21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
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22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および
17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます（信託約款第15条第２項）。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます（信託約款第15条第３項）。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時
的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同
じ。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません（信託約款第15条第４項）。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません（信託約款第15条第５項）。
⑦ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません（信託約款第15条第６項）。
⑧ 上記⑤⑥⑦において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券、新株
引受権証券および新株予約権証券ならびに株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます
（信託約款第15条第７項）。
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（３）【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心
とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市
場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、
質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であ
り、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチに
よって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成さ
れています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合
性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
収益分配方針
毎決算時（原則として４月15日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として次
のとおり収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
います。
なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもので
はありません｡
＜収益分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１）SPDR新興国債券ETFおよびマザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
３）外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質
投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
５）新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
６）デリバティブ取引は、後記②の２）３）４）の範囲で行います。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
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し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
１）投資する株式等の範囲（信託約款第18条）
委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換請求および新株予約権（会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権
に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、取引所に上場されている株式の発
行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
２）先物取引等の運用指図（信託約款第19条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ｂ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ｃ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
３）スワップ取引の運用指図（信託約款第20条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取
り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ｂ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能な
ものについてはこの限りではありません。
（ｃ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち
当該信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ
取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
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（ｄ）上記（ｃ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係
る スワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。
（ｅ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定し
た価額で評価するものとします。
（ｆ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
４）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第21条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
（ｂ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原
則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ｃ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
（ｄ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるい
は受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
５）有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第23条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券
を貸付けることの指図をすることができます。
（ｂ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指
図を行うものとします。
６）公社債の空売りの指図範囲（信託約款第24条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてす
る信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含
みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるもの
とします。
（ｂ）上記（ａ）の売付けの指図にあたっては、当該売付けに係る公社債の時価総額が
信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売付けに係る公社債の時価総
額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとし
ます。
７）公社債の借入れ（信託約款第25条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をす
ることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要
と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ｂ）上記（ａ）の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る公社債の時価総
額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をする
ものとします。
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（ｄ）上記（ａ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
８）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
９）外国為替予約取引の指図および範囲（信託約款第27条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、も
しくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指
図をすることができます。
（ｂ）上記（ａ）の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約の合計
額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファン
ドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持す
るための当該予約取引の指図については、この限りではありません。
（ｃ）上記（ｂ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に
その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約
取引の指図をするものとします。
（ｄ）上記（ａ）および（ｂ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
10）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第22条）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
（参考）「短期国債マザーファンド」の概要
当ファンドが投資対象とする「短期国債マザーファンド」の概要は、以下の通りです。
（１）基本方針
この投資信託は、主として国債を中心に日本の短期公社債等に投資し、安定した投資成果の獲得
を目指して運用を行います。
（２）運用方法
１． 投資対象
日本の短期公社債等を主要投資対象とします。
２． 投資態度
① 満期１年以内の日本の国債を主要投資対象とします。
② 公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
③ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、国内において行われるデリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するもの
をいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。以下同じ。）を行うこ
とができます。
④ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことがで
きます。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達
成されない場合があります。
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（３）投資対象
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします｡
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（ａ）有価証券
（ｂ）デリバティブ取引に係る権利
（ｃ）金銭債権
（ｄ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
（ａ）為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います｡）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます｡）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます｡）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます｡）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）
および新株予約権証券
12）投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます｡）
13）投資証券もしくは投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います｡）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります｡）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます｡）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
18）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、15）の証書のうち１）の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに15）の証書のうち２）から６）ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、12）の証券および13）の証券を以下
「投資信託証券」といいます｡
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます｡
１）預金
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２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（４）主な投資制限
① 公社債の投資割合には制限を設けません。
② 満期１年を超える公社債への投資は行いません。
③ 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限
り、投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券の投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ デリバティブ取引は、約款第16条、第17条および第18条の範囲で行います。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク特性
当ファンドは、主に外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に新興国の現地通貨建て固
定利付ソブリン債券に分散投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大
きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点
を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定される
ものではありません。
① 金利変動リスク
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当ファンドは、新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券を実質的な投資対象としている
ことから、金利変動リスクを伴います。一般に、公社債等の価格は、一般に金利が上昇した
場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します（価格の変動幅は、残存期間、発行
体、 公社債の種類等により異なります。）。したがって、金利が上昇した場合、当ファンド
が実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
当ファンドは、新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券を実質的な投資対象としている
ことから、公社債等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化
等により損失を被ることがあります。したがって、このような状態が生じた場合には、当
ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となりま
す。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合
（マザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などに
より損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額
が大きく変動する可能性があります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行
または債務不履行等により損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券は外貨建
資産であるため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相
場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治
的要因等があります。
④ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実
質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取
得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わ
らず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがありま
す。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一
時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、そ
の場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。
⑤ ファンド・オブ・ファンズ方式のリスク
当ファンドは、複数の投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います
が、当ファンドの信託期間が終了する以前に、主要投資対象とする投資信託が存続しないこ
ととなった場合や組入ができなくなった場合には当ファンドは繰上償還となります。
また、投資対象の投資信託が上場されている場合は、市場規模や取引量が少ない状況や解約
資金を手当てするために実質的に保有する投資信託を大量に売却しなければならない状況に
おいては、投資信託の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢か
ら期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あ
るいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失
を被るリスクがあります。
一方、上場されていない場合は、他の投資家による追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当投資信託において有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買によ
る組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担が当投資信託の基準価額に影響を及ぼ
すことがあるため、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑥ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不
安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することが
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あります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外
からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への
投 資に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 資産担保証券のリスク
MBS、ABS等（資産担保証券）の期限前償還リスクを伴う債券は、資産担保証券の原資産と
なっている住宅ローンや自動車ローン等は、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が
増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります（期限前返済は金
利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）。一般的に金利が低下した場合、低金利
ローンへの借換えが増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加し、当初期待した
利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、
償還損を被る可能性等があります。こうした要因により当ファンドの基準価額が下落するこ
とがあります。なお、金利変動の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の特性
によっても異なります。
MBSは多数の住宅ローンを担保として発行されますので、担保となる住宅ローンの中にはい
わゆるサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）と考えられる信用力の低いも
のも一部含まれています。また、資産担保証券の価格は、発行体の信用状況によっても変動
します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定さ
れた条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、または、できなくなることが
予想される場合には、資産担保証券の価格が大きく下落することもあります（債務不履行の
場合、予定されていた利息および償還金が支払われないこともあります。）。
資産担保証券を売買しようとする際に、市場の流動性が著しく低下している場合がありま
す。この場合、資産担保証券の価格が大きく変動することがあり、これに伴い当ファンドの
基準価額が大きく乱高下することがあります。
⑧ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、ま
たは証券価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を
低減するために用いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用
いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
⑨ パッシブ運用のリスク
当ファンドおよび主要投資対象の外国投資信託はパッシブ運用を採用しています｡パッシブ
運用とは､ベンチマーク（参考指数）とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用
手法であり､ファンド・マネージャーが経済情勢､市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行う
ことによりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります｡
当ファンドは､投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため､主要投資対象の外国投
資信託の組入比率は原則として高位を維持します｡ただし､インデックス採用銘柄の変更や資
本異動等により主要投資対象の外国投資信託においてポートフォリオの調整が行われる場合
等､個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため､主要投資
対象の外国投資信託の基準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず､当ファンドの
投資成果がインデックスの投資成果に連動しない場合があります｡
（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません｡
（３）リスク管理体制
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運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイド
ラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対
参考指数超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するととも
に、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし､換金時に信託財産留保額（換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて
得た額）が差し引かれます｡
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.1296％ （税抜0.12％）の信託報酬率
を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％に引き上げられる場合は、年率0.132％になります。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算
期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）また
は信託終了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託会社 0.08％ 委託した資金の運用の対価
販売会社 0.01％ 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
㭙ᙖﵢ閌읏ᜰఀ匀倀䐀到혰ﰰ퀰ﰰ뀰אּ퀰ﰰ꼰ꐰ멥낂ࡖﵐ땒㠀唀䌀䤀吀 ETF」受益証券において、
別途、運用報酬等として純資産総額に対し年率0.55％を乗じて得た額が控除され、実質的な信託
＊
報酬は合計で年率0.6796％ 程度となります。なお、この運用報酬等は、将来変更される可能性
があります。
＊消費税率が10％に引き上げられる場合は、年率0.682％になります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金
の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す｡
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間
の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日としま
す。）または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費
用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連
して生じたと認めるものを含みます。
④ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料､当該売買委託手数料に係る
消費税等相当額､信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は､信託財産中より支弁
します｡
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があり
ます｡
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その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示する
ことはできません。
れる期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者につ
いては、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更さ
れることがあります。
■個人､法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいず
れかを選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得
税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限
ります。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普
通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）について
は、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一
定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源
泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
＜注１＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
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③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
＜注２＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分
があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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なることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年4月26日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券
アメリカ 2,308,753,413 99.91
親投資信託受益証券
日本 19,933 0.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
1,987,330 0.09
純資産総額
2,310,760,676 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
（2019年4月26日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
79,711,339,426 100.00
純資産総額
79,711,339,426 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年4月26日現在）
簿価 評価
投資
順位
国/ 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
SPDRブルームバーグ・バー
アメリ 投資信託
クレイズ新興国債券 UCITS
1 ― 300,415 7,861.37 2,361,675,645 7,685.21 2,308,753,413 99.91
カ 受益証券
ETF
親投資信託
2 日本 短期国債マザーファンド ― 19,637 1.0152 19,935 1.0151 19,933 0.00
受益証券
投資比率：合計 99.91
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３）2019年4月26日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
国内／外国 種類 業種 投資比率 (％)
外国 投資信託受益証券 ― 99.91
国内 親投資信託受益証券 ― 0.00
合 計 99.91
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
（注２）2019年4月26日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄
該当する事項はありません。
② 投資不動産物件
該当する事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年4月26日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 332,240,275 分配付： 1.0392
（2017年 4月17日）
第1期
分配落： 329,362,946 分配落： 1.0302
分配付： 950,496,132 分配付： 1.1177
（2018年 4月16日）
第2期
分配落： 950,496,132 分配落： 1.1177
分配付： 2,377,306,227 分配付： 1.1136
（2019年 4月15日）
第3期
分配落： 2,377,306,227 分配落： 1.1136
2018年 4月末日
953,071,052 1.1107
5月末日 973,859,287 1.0639
6月末日 1,002,435,996 1.0414
7月末日 1,884,116,143 1.0725
8月末日 1,853,313,354 1.0176
9月末日 1,977,632,094 1.0643
10月末日 2,075,992,486 1.0453
11月末日 2,180,244,216 1.0725
12月末日 2,167,953,954 1.0504
2019年 1月末日
2,261,493,406 1.0674
2月末日 2,332,086,563 1.0973
3月末日 2,306,077,685 1.0813
4月末日 2,310,760,676 1.0871
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0090円
至2017年 4月17日
自2017年 4月18日
第2期 0.0000円
至2018年 4月16日
自2018年 4月17日
第3期 0.0000円
至2019年 4月15日
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 3.9％
至2017年 4月17日
自2017年 4月18日
第2期 8.5％
至2018年 4月16日
自2018年 4月17日
第3期 △0.4％
至2019年 4月15日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）
を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 5月 9日
第1期 361,653,081 41,949,801 319,703,280
至2017年 4月17日
自2017年 4月18日
第2期 660,151,968 129,463,841 850,391,407
至2018年 4月16日
自2018年 4月17日
第3期 1,720,924,785 436,525,779 2,134,790,413
至2019年 4月15日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当
ファンドの取得申込みを行ってください。
２）当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い
可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わ
せください。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､
当ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みま
す｡）を販売会社との間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込ま
れた場合でも､分配金を定期的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売
会社にお問い合わせください｡
３）当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時ま
でとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
４）申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
５）取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販
売会社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記
「３ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ３）基準価額の公表」をご参照ください。
６）取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料
（購入時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
７）購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
８）購入時手数料は前記「４ 手数料及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。
９）購入申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する
日です。
10）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、
戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関
する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止するこ
とおよび既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。
11）当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該
取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
１）受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込み
を行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンド
を換金することができます。
２）当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時ま
でとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
３）解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
４）解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除
した価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価
額の照会方法については、後記「３ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ３）基準価額の
公表」をご参照ください。
５）信託財産留保額は、上記４）の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は１口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
６）換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から
起算して５営業日目以降にお支払いします。
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７）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
８）換金申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する
日です。
９）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、
戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関
する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止するこ
とおよび既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。
10）換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借
入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」）を、算出日に
おける受益権口数で除して得た額をいいます。
なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します。ただし、上場し
ている場合は、原則として、基準価額計算日の取引所の終値で評価しま
す。
公社債等 原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②証券会社、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
います。
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の終値等で評価します。
２）基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます｡
３）基準価額の公表
基準価額は、販売会社でご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証
券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA新興債」として掲載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の毎営業日午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（２）【保管】
該当事項はありません｡
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（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は原則として無期限ですが、後記（５）の１）２）３）５）の理由により
信託を終了させる場合があります｡
（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、毎年４月16日から翌年４月15日までとすることを原則とします。
２）上記１）の規定にかかわらず、上記１）の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
後記（５）の１）２）３）５）に定める信託期間の終了日とします｡
（５）【その他】
１）信託契約の解約
（ａ）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託
の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかと
なった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この
信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社
は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
（ｂ）委託会社は､この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこ
ととなる場合や組入ができなくなった場合には､この信託契約を解約し､信託を終了
させるものとします｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます｡
（ｃ）委託会社は､上記（ａ）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といい
ます｡）を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る
知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します｡
（ｄ）上記（ｃ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す｡以下本（ｄ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行
使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
（ｅ）上記（ｃ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２
以上にあたる多数をもって行います｡
（ｆ）上記（ｃ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案
をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産
の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記（ｃ）から
上記（ｅ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には
適用しません｡
２）信託契約に関する監督官庁の命令
（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にし
たがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡
（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
後記６）の規定にしたがいます。
３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止
したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
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（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務
を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書
面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において
存 続します｡
４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契
約に関する事業を譲渡することがあります｡
（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴
い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡
５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある
ときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができま
す｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､
後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって
行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡
（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信
託を終了させます｡
６）信託約款の変更等
（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生
したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する
「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるもの
とし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が
重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益
に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の
変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す｡以下本（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行
使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２
以上にあたる多数をもって行います｡
（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について
提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡
（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の
書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信
託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を
行うことはできません｡
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７）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を
行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受
益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資
信託に該当するため、上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定め
る反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡
８）運用報告書の交付
毎決算時（毎年４月15日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の
運用経過等を記載した運用報告書を作成します｡
（ａ）交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
（ｂ）運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.com/jp）に掲載さ
れます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合に
は、販売会社を通じて交付されます。
９）公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡
10）関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権
利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了３ヶ月前までに、別段の意思表示の
ない限り、原則として１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会
社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差
し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再
投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益
者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則と
して、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができ
ます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照くだ
さ い。
④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合に
おいて、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有
しこれを行使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2018年4月17日から
2019年4月15日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
（2018年 4月16日現在） （2019年 4月15日現在）
資産の部
流動資産
8,093,256 1,103,477
預金
1,142,095 5,133,836
金銭信託
2,095,830 15,236,686
コール・ローン
947,562,173 2,365,053,992
投資信託受益証券
親投資信託受益証券 19,953 19,935
18,900
－
派生商品評価勘定
958,913,307 2,386,566,826
流動資産合計
958,913,307 2,386,566,826
資産合計
負債の部
流動負債
7,197,148
未払金 －
646,096 7,719,708
未払解約金
132,444 355,579
未払受託者報酬
397,258 1,066,697
未払委託者報酬
▶ 36
未払利息
44,225 118,579
その他未払費用
8,417,175 9,260,599
流動負債合計
8,417,175 9,260,599
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 850,391,407 ※１ 2,134,790,413
元本
剰余金
100,104,725 242,515,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
( 27,337,357 ) ( 103,611,302 )
(分配準備積立金)
元本等合計 950,496,132 2,377,306,227
950,496,132 2,377,306,227
純資産合計
958,913,307 2,386,566,826
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
至 2018年 4月16日 至 2019年 4月15日
営業収益
27,005,963 95,326,511
受取配当金
3,623 40,078
受取利息
27,055,998 △ 76,853,424
有価証券売買等損益
△ 22,158,583 45,881,998
為替差損益
31,907,001 64,395,163
営業収益合計
営業費用
4,654 10,264
支払利息
209,056 588,563
受託者報酬
627,032 1,765,603
委託者報酬
441,296 466,147
その他費用
営業費用合計 1,282,038 2,830,577
30,624,963 61,564,586
営業利益又は営業損失（△）
30,624,963 61,564,586
経常利益又は経常損失（△）
30,624,963 61,564,586
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,580,245 △ 8,042,727
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,659,666 100,104,725
期首剰余金又は期首欠損金（△）
74,387,051 110,391,893
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,387,051 110,391,893
額
8,986,710 37,588,117
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,986,710 37,588,117
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 100,104,725 242,515,814
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（3）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額
に基づいて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場
において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている
受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
計算期間
2018年4月15日が休日のため、当計算期間は2018年4月17日から
2019年4月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
区 分
（ 2018年 4月16日現在 ） （ 2019年 4月15日現在 ）
１ 期首元本額 319,703,280円 850,391,407円
期中追加設定元本額 660,151,968円 1,720,924,785円
期中一部解約元本額 129,463,841円 436,525,779円
２ 受益権の総数 850,391,407口 2,134,790,413口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
区 分
至 2018年 4月16日 至 2019年 4月15日
１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の配
配当等収益（23,326,609円）、費用 当等収益（82,208,606円）、費用控除
控除後・繰越欠損金補填後の有価証 後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
券売買等損益（1,718,109円）、収益 等損益（0円）、収益調整金
調整金（72,767,368円）及び分配準 （167,187,371円）及び分配準備積立金
備積立金（2,292,639円）より分配対 （21,402,696円）より分配対象収益は
象収益は100,104,725円（１万口当た 270,798,673円（１万口当たり1,268
り1,177円）ですが、基準価額の水 円）ですが、基準価額の水準、市況動
準、市況動向等を勘案して分配を 向等を勘案して分配を行っておりませ
行っておりません。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２ 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
該金融商品に係るリス 引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
ク が保有する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引には、保有外貨建資産の売却代金、償還金、配当金
等の受取りまたは支払い目的に関連して利用している為替予約取引があ
り、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等
の信用リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方
管理体制 針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格な
ポートフォリオ管理を行っております。また、業務管理部の運用評価グ
ループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び
対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さら
に、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおけ
る運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告
内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認
をしております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区 分
（2018年 4月16日現在） （2019年 4月15日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用 においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第2期 第3期
（ 2018年 4月16日現在 ） （ 2019年 4月15日現在 ）
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
投資信託受益証券 27,014,785 △74,197,113
親投資信託受益証券 △19 △18
合計 27,014,766 △74,197,131
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第2期（2018年4月16日現在）
該当する事項はありません。
（単位：円）
第3期（2019年 4月15日現在）
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 10,061,100 ― 10,080,000 18,900
合 計 10,061,100 ― 10,080,000 18,900
(注)１．時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに
計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
（ 2018年 4月16日現在 ） （ 2019年 4月15日現在 ）
1.1177 1.1136
1口当たり純資産額 円 円
（11,177 （11,136
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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（4）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル SPDR Barclays Emerging Markets 300,415 21,114,668.27
証券
Local Bond UCITS ETF
21,114,668.27
アメリカ・ドル 小計 300,415
(2,365,053,992)
2,365,053,992
投資信託受益証券 小計
(2,365,053,992)
親投資信託受 円 短期国債マザーファンド 19,637 19,935
益証券
19,935
円 小計 19,637
(19,935)
19,935
親投資信託受益証券 小計
(19,935)
2,365,073,927
合計
(2,365,053,992)
(注) １．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３．投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券
有価証券の合計額に対
通 貨 銘 柄 数
する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 100.0%
(注)組入投資信託受益証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
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＜参考＞
当ファンドは「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2018年 4月16日現在） （2019年 4月15日現在）
区 分
注記
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 22,504,824,146 20,099,151,960
コール・ローン 41,298,013,894 59,652,171,969
流動資産合計 63,802,838,040 79,751,323,929
資産合計 63,802,838,040 79,751,323,929
負債の部
流動負債
未払利息 97,237 144,276
その他未払費用 994,655 549,922
流動負債合計 1,091,892 694,198
負債合計 1,091,892 694,198
純資産の部
元本等
元本 1 62,789,495,461 78,558,608,070
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,012,250,687 1,192,021,661
元本等合計 63,801,746,148 79,750,629,731
純資産合計 63,801,746,148 79,750,629,731
負債純資産合計 63,802,838,040 79,751,323,929
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当する事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2018年 4月16日現在 ） （ 2019年 4月15日現在 ）
区 分
１ 期首元本額 57,817,792,263円 62,789,495,461円
期中追加設定元本額 71,129,062,225円 49,986,220,198円
期中一部解約元本額 66,157,359,027円 34,217,107,589円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドＶＡ＜適格機関投 36,778,891,537円 52,284,435,368円
資家限定＞
ステート・ストリートＵＳハイ・ 49,116円 ― 円
イールド債券オープン
ステートストリート・ゴールドファ 98,252円 98,252円
ンド（為替ヘッジあり）
米国株式インバースファンド（建玉 4,064,374,790円 ― 円
非調整型）／為替ヘッジあり＜適格
機関投資家限定＞
ステート・ストリート新興国債券イ 19,637円 19,637円
ンデックス・オープン
米国ドル・インバースファンド（建 790,508,745円 786,319,286円
玉非調整型）＜適格機関投資家限定
＞
米国株式インバースファンド（建玉 12,201,416,897円 12,201,416,897円
非調整型）／為替ヘッジありＢ＜適
格機関投資家限定＞
フレックス資産配分ファンド・プラ 5,017,709,767円 8,758,991,772円
ス＜適格機関投資家限定＞
債券タームスプレッド・プレミア戦 1,968,213,360円 2,559,113,498円
略ファンド＜適格機関投資家限定＞
為替スマートベータ・プレミア戦略 1,968,213,360円 1,968,213,360円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
計 62,789,495,461円 78,558,608,070円
２ 受益権の総数 62,789,495,461口 78,558,608,070口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
商品に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されておりま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管
理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを
作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因
分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会におい
て投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしてお
ります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2018年 4月16日現在） （2019年 4月15日現在）
区 分
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2018年 4月16日現在 ） （ 2019年 4月15日現在 ）
1.0161 1.0152
1口当たり純資産額 円 円
（10,161 （10,152
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
該当する事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
2,323,641,218 円
Ⅱ 負債総額
12,880,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,310,760,676 円
Ⅳ 発行済口数
2,125,648,912 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0871 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（ 短期国債マザーファンド）
（2019年4月26日現在）
Ⅰ 資産総額
79,712,223,828 円
Ⅱ 負債総額
884,402 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
79,711,339,426 円
Ⅳ 発行済口数
78,522,162,048 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0151 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより
行うことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください｡
（１）受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の
指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業
を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。従って該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません｡
（３）受益者等に対する特典
該当事項はありません｡
（４）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません｡
（５）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す｡
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
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以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います｡
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます｡
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2019年４月26日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、135本であり、その純資産総額は
2,095,141百万円です（親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡）｡
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 2,376,164 2,933,318
有価証券 22,684 44,368
前払金 46,929 42,741
前払費用 8,682 15,949
未収入金 210,888 500,748
未収還付法人税等 1,020 2,367
未収委託者報酬 642,874 617,227
未収収益 221,238 122,922
流動資産計 3,530,482 53.2 4,279,642 60.3
固定資産
有形固定資産 106,070 84,968
建物附属設備 ※１ 79,548 66,820
器具備品 ※１ 26,521 18,147
無形固定資産 0 0
ソフトウェア ※２ 0 0
投資その他の資産 3,002,584 2,732,068
長期差入保証金 66,014 63,377
繰延税金資産 2,931,719 2,662,416
その他投資 4,850 6,275
固定資産計 3,108,655 46.8 2,817,037 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 123,003 134,522
未払金 295,067 286,607
未払手数料 131,425 123,825
その他未払金 163,642 162,781
未払費用 2,095 1,928
未払法人税等 6,486 1,181
未払消費税等 33,130 27,995
賞与引当金 85,243 57,088
流動負債計 545,027 8.2 509,323 7.2
固定負債
退職給付引当金 65,230 67,644
固定負債計 65,230 1.0 67,644 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 5,609,759 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入 1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費 257,351 353,007
委託調査費 158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬 249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※ 254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
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有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 －
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 － 5,262
特別利益計 － 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 － 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
2.固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
び負債の本邦通貨 として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」669,807千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,931,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取り扱いに従い、その記載をしておりません。
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注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月 31日現在 ） （ 2019年3月 31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115千円 建物附属設備 54,843千円
器 具 備 品 29,212千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
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当事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日
定時株主総会(予定)
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
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(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月 31日 現在 ） （ 2019年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684千円 貸借対照表計上額 44,368千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △1,913千円
に含まれた評価差額 1,704千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
該当事項はありません。 同左
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
退職給付債務の期首残高 469,114
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
473,087
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
退職給付債務の期首残高 473,087
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
502,405
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
年金資産の期首残高 367,412
2,717
期待運用収益
8,568
数理計算上の差異の発生額
53,470
事業主からの拠出額
△ 51,823
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
380,344
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(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
年金資産の期首残高 380,344
2,814
期待運用収益
32,480
数理計算上の差異の発生額
56,396
事業主からの拠出額
△ 75,129
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
396,905
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
△ 380,344
年金資産
92,742
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
92,742
△1,347
未認識数理計算上の差異
△26,164
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異
△20,411
未認識過去勤務費用
△ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,644
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
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退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
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(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2018年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2019年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749 賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
繰越欠損金 1,001,357 (注)繰越欠損金 1,372,856
その他 49,802 その他 28,228
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,931,719 2,662,416
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,931,719 2,662,416
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
- - - - - (*2) 1,372,856
繰延税金資産 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,372,856
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
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（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除
外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
内容 金額 残高
の名称 又は 所有 (被
役員の兼 事業上の
又は (千円) (千円)
出資金
所有)割合
任等 関係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 155,038 前払金 4,422
会社を持 ﾄﾘｰﾄ ・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
つ会社 ﾊﾞﾝｸ・ｱ 州 ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
ﾝﾄﾞ・ ﾄ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 100,307 未収入金 38,775
ﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及 の支払
ﾊﾟﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 98,690 未払金 14,495
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 20.209
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 254.170
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,330 前払金 42,506
ﾄﾘｰﾄ 信区 計理の事 理業務委託
託銀行 務ｻｰﾋﾞｽの
株式会 受入れ
社 人件費等の 141,349
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,773 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの提 の受取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 資信託 供並びに
ﾙ・ｱﾄﾞ 委託業 受入れ 投資顧問料
ﾊﾞｲｻﾞｰ 務 の支払
ｽﾞ・ﾕﾅｲ
ﾃｯﾄﾞ･ｷﾝ
ｸﾞﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 255 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの提 取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 市 ﾙ 供及びＥ
ﾙ・ｱﾄﾞ ＴＦ商品 投資顧問料 14,663
ﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 の支払
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
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５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 金額 残高
所有 (被 役員の兼 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
任等 関係
所有)割合
職業
同一の ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 229,260 前払金 8,051
親会社 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
を持つ ｸ ・ ｱﾝ 州 ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
会社 ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 164,709
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 の支払
ﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 135,677 未払金 30,899
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 17,341
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 773,947
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 理業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の 159,558
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 の支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受 取
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ 商 投資顧問料 19,937
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介 の支払
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり純資産 1,051,566円42銭
1株当たり当期純利益 79,166円44銭
1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載
額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
当期純利益 (千円) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 626,035 490,831
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては､株主総会の決議が必要です｡
その他､営業譲渡および営業譲受､出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（2019年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（２）販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
（2019年３月末現在） 業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への
通知､外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません｡
（２）販売会社
該当事項はありません｡
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された､ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以
下の通りです｡
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2018年 7月13日
有価証券届出書 2018年 7月13日
半期報告書 2019年 1月15日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年 1月15日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１９年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの2018年４月17日から
2019年４月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの2019年４月15日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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