丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長兼情報システム部長 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長兼情報システム部長 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 2,397,037 2,540,621 4,995,226
経常利益 (千円) 191,969 362,526 562,014
親会社株主に帰属する
(千円) 126,071 243,461 381,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,172 130,612 204,829
純資産額 (千円) 9,012,533 9,192,463 9,155,190
総資産額 (千円) 16,207,303 15,671,943 16,027,084
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.61 41.74 65.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 58.5 57.0
営業活動による
(千円) △ 35,051 723,580 467,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,715,137 △ 86,299 △ 1,886,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,569,715 △ 370,667 1,263,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 805,392 1,096,911 830,298
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.31 20.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響のほか、海外経済の不
確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益は高い水準で推移し、設備投資も緩やか
な増加傾向にあったほか、雇用・所得環境も改善が続き、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きは堅調に推移しているものの、競争の
激化や人手不足等を背景としたコスト高により、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきまして
は、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは「新中期経営計画（ 2019 － 2023 ）」に掲げた事業戦略に基づいて、各施策を
着実に実行しながら業績の確保に努めております。物流事業においては、きめ細かなサービスを提供しながら、既存
顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めており、各営業所の稼働率は高い水準で推移しております。また、不動産
事業においては、賃貸マンション、賃貸オフィスビルともに安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあ
ります。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに増収となり前期比 143 百万円（ 6.0% ）増の 2,540 百万円とな
りました。また、営業利益は減価償却費等の増加があったものの前期比 130 百万円（ 55.6% ）増の 366 百万円となり、経
常利益は支払利息等の増加があったものの前期比 170 百万円（ 88.8% ）増の 362 百万円となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前期比 117 百万円（ 93.1% ）増の 243 百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料・荷役料等が増加したことにより、売上高は前期比９百万円増の 2,229 百万円となり、セグ
メント利益は運賃コスト等の増加により前期比５百万円減の 435 百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸料が増加したことにより、売上高は前期比133百万円増の310百万円となり、セグメ
ント利益は前期比111百万円増の152百万円となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産および固定資産ともに減少し、前期末比 355 百万円減少の
15,671 百万円となりました。負債は、長期借入金の減少等により前期末比 392 百万円減少の 6,479 百万円となり、純資
産は前期末比 37 百万円増加の 9,192 百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 58.5% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び
現金同等物の残高は前期末比266百万円増の1,096百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益362百万円の計上や減価償却費231百万円の計上等で資金留保となったことにより営業
活動によるキャッシュ・フローは723百万円の増加（前年同期比758百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に比べて新規の設備投資は減少となったものの、既存設備の更新等を実施した結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは86百万円の減少（前年同期比1,628百万円増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済を進めてきた結果、財務活動によるキャッシュ・フローは370百万円の減少（前年同期比
1,940百万円減）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の
経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画（2019－
2023）を策定いたしました。
当社は創業85周年を迎えますが、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービ
スを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応え
するビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さ
まの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き
実行していくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいりま
す。
(2) コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と
責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組
んでおります。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
(1) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記１に記載の基
本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との
交渉の機会を確保することを目的としています。
(2) 本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社
株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが
適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買
付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調
して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は
認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以
外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等
に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
(3) 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研
究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が
有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナ
ンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容と
なっており、高度の合理性を有するものです。
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(4) 株主及び投資家の皆様への影響等
① 本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランに
よる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影
響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますの
で、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
② 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途
定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、そ
の保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられま
す。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当た
りの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株
式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益
に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定
した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当て
を受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株
を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことにな
るため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の
皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外
事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該
当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えるこ
とは想定しておりません。
③ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当
ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主
の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価とし
て、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取
得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本
新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適
用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さ
い。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月８日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 7,300,000 7,300,000
す。
市場第二部
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 7,300 － 2,527,600 － 2,046,936
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 28.10
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 327,400 5.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
230,000 3.94
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.43
峯 島 一 郎 東京都小金井市 174,518 2.99
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 168,000 2.88
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.66
榊 原 学 愛知県西尾市 133,000 2.28
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.26
計 ― 3,559,271 61.02
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,466,764株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,466,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,308 同上
5,830,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,500
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,308 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡２－１－９ 1,466,700 ― 1,466,700 20.09
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,466,700 ― 1,466,700 20.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,298 1,096,911
受取手形及び営業未収入金 333,727 320,925
409,529 110,014
その他
流動資産合計 1,573,555 1,527,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,896,576 6,752,602
機械装置及び運搬具（純額） 144,693 141,442
土地 5,074,252 5,074,252
244,651 225,399
その他（純額）
有形固定資産合計 12,360,175 12,193,697
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
42,618 39,536
その他
無形固定資産合計 114,991 111,909
投資その他の資産
投資有価証券 1,337,724 1,174,680
従業員に対する長期貸付金 708 11
差入保証金 477,485 451,677
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 - 3,071
繰延税金資産 26,719 26,576
125,746 172,489
その他
投資その他の資産合計 1,978,363 1,838,484
固定資産合計 14,453,529 14,144,091
資産合計 16,027,084 15,671,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 129,223 106,365
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 553,176 553,176
未払金 15,702 7,062
未払費用 104,437 92,540
未払法人税等 127,773 135,062
未払消費税等 10,648 69,043
前受金 161,575 157,098
9,125 10,307
その他
流動負債合計 1,211,662 1,230,657
固定負債
長期借入金 4,365,045 4,088,457
繰延税金負債 551,120 501,196
役員退職慰労引当金 139,273 98,060
退職給付に係る負債 8,272 -
長期預り保証金 573,002 537,591
23,517 23,517
その他
固定負債合計 5,660,231 5,248,823
負債合計 6,871,894 6,479,480
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 5,578,139 5,728,269
△ 1,275,062 △ 1,275,070
自己株式
株主資本合計 8,877,613 9,027,735
その他の包括利益累計額
253,488 140,368
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 253,488 140,368
非支配株主持分 24,089 24,360
純資産合計 9,155,190 9,192,463
負債純資産合計 16,027,084 15,671,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,397,037 2,540,621
1,842,923 1,878,719
売上原価
売上総利益 554,113 661,902
※ 318,794 ※ 295,698
販売費及び一般管理費
営業利益 235,319 366,203
営業外収益
受取利息 363 505
受取配当金 3,139 3,423
保険解約返戻金 - 4,164
3,013 4,169
その他
営業外収益合計 6,515 12,262
営業外費用
支払利息 15,431 15,939
34,433 -
支払手数料
営業外費用合計 49,865 15,939
経常利益 191,969 362,526
特別利益
9 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 9 -
特別損失
301 431
有形固定資産除却損
特別損失合計 301 431
税金等調整前四半期純利益 191,677 362,094
法人税等 65,142 118,362
四半期純利益 126,535 243,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 463 271
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,071 243,461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 126,535 243,732
その他の包括利益
△ 64,362 △ 113,120
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 64,362 △ 113,120
四半期包括利益 62,172 130,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,708 130,341
非支配株主に係る四半期包括利益 463 271
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 191,677 362,094
減価償却費 210,853 231,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,948 △ 8,272
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 3,071
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,615 △ 41,212
受取利息及び受取配当金 △ 3,502 △ 3,928
支払利息 15,431 15,939
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 -
有形固定資産除却損 301 431
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,303 12,802
その他の資産の増減額（△は増加） △ 214,875 301,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,932 △ 22,858
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 140,339 58,395
25,041 △ 56,955
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 49,008 846,975
利息及び配当金の受取額 3,502 3,928
利息の支払額 △ 15,124 △ 15,917
△ 72,437 △ 111,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,051 723,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,703,249 △ 61,154
有形固定資産の売却による収入 10 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,670 △ 2,660
貸付金の回収による収入 549 697
差入保証金の差入による支出 △ 632 △ 1,969
差入保証金の回収による収入 1,115 27,778
長期前払費用の取得による支出 △ 9,517 △ 5,037
その他の支出 △ 10 △ 50,264
267 6,311
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,715,137 △ 86,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 236,591 △ 276,588
長期借入れによる収入 1,900,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 7
△ 93,693 △ 94,072
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,569,715 △ 370,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 180,473 266,613
現金及び現金同等物の期首残高 985,865 830,298
※ 805,392 ※ 1,096,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
報酬及び給与 120,113 千円 120,484 千円
法定福利費 33,711 千円 30,535 千円
退職給付費用 6,315 千円 5,335 千円
賞与 20,930 千円 19,327 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,615 千円 9,595 千円
支払手数料 24,187 千円 27,967 千円
賃借料 15,162 千円 15,170 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 855,392千円 1,096,911千円
預入期間が３か月超の定期預金 △50,000千円 －千円
現金及び現金同等物 805,392千円 1,096,911千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月23日
普通株式 93,331 16 2017年11月30日 2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月22日
普通株式 93,331 16 2018年11月30日 2019年２月25 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,220,029 177,008 2,397,037 ― 2,397,037
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,220,029 177,008 2,397,037 ― 2,397,037
セグメント利益 441,581 40,996 482,577 △ 247,258 235,319
(注) １．セグメント利益の調整額△247,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,229,735 310,886 2,540,621 ― 2,540,621
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,229,735 310,886 2,540,621 ― 2,540,621
セグメント利益 435,920 152,432 588,353 △ 222,149 366,203
(注) １．セグメント利益の調整額△222,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
21円61銭 41円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
126,071 243,461
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
126,071 243,461
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,833,246 5,833,239
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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