株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,988,799 2,986,887 10,080,467
経常利益 (千円) 266,428 254,021 740,016
親会社株主に帰属する
(千円) 146,474 186,014 468,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,081 71,913 362,954
純資産額 (千円) 8,999,813 9,264,491 9,294,441
総資産額 (千円) 13,376,022 13,381,864 13,395,806
１株当たり
(円) 86.30 109.61 276.05
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 69.2 69.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、13,381百万円となり
ました。これは主として現金及び預金・電子記録債権等が増加する一方で、商品及び製品、投資有価証券等が減
少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、4,117百万円となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により流動負債が減少する一方で、長期借入金等
の増加により固定負債が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少
し、9,264百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金等が減少したことよるものでありま
す。その結果、自己資本比率は69.2％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢
が引き続き良好な水準を維持している一方で、中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むととも
に、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や
緊張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸
念されます。
当業界におきましては、国内での人口減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状況にあり、個人需要
をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、従来型の専門小売店から量販店・通販への販売チャネルの
シフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めて
まいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな
働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」がアイテム
を拡充させて売上を伸ばしたほか、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等
がご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィット
プニラボ）シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップ
ファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、既製品の落ち込
みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保
にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
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以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,986百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加し
ましたが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は259百万円（前年
同期比1.0％増）、経常利益は254百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万
円（前年同期比27.0％増）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、
利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
950 31.8 △0.8
バインダー・クリヤーブック 627 21.0 3.8
収 納 整 理 用 品
978 32.9 0.8
そ の 他 事 務 用 品
322 10,7 △12.8
事 務 用 品 等 事 業
2,879 96.4 △0.8
不 動 産 賃 貸 事 業
107 3.6 25.3
合 計
2,986 100.0 △0.1
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製
品とするファイル部門の売上高は950百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバイン
ダー・クリヤーブック部門の売上高は627百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品
とする収納整理用品部門の売上高は978百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品
とするその他事務用品部門の売上高は322百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,879百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は226百万円
（前年同期比6.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は107百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は32百万円（前年同期比
115.6％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 1,907 ― 1,830,000 ― 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 210,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,855 －
1,685,500
普通株式 11,550
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,855 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区農人橋
210,800 － 210,800 11.05
株式会社リヒトラブ １－１－22
計 － 210,800 － 210,800 11.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,973 1,588,409
受取手形及び売掛金 1,698,606 1,673,304
電子記録債権 301,893 501,016
商品及び製品 1,943,797 1,564,054
仕掛品 134,250 139,418
原材料及び貯蔵品 622,691 592,692
その他 111,215 64,978
△ 3,987 △ 4,319
貸倒引当金
流動資産合計 6,080,439 6,119,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,062,662 2,253,828
機械装置及び運搬具（純額） 317,034 303,301
土地 2,925,180 2,925,180
524,900 457,450
その他（純額）
有形固定資産合計 5,829,778 5,939,761
無形固定資産
27,471 24,949
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,175 894,208
その他 408,253 409,071
△ 5,312 △ 5,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,458,116 1,297,599
固定資産合計 7,315,366 7,262,310
資産合計 13,395,806 13,381,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,553 286,114
電子記録債務 378,472 383,354
※ 299,000 ※ 306,000
短期借入金
未払法人税等 149,187 88,713
賞与引当金 135,887 178,960
役員賞与引当金 13,500 20,250
381,919 413,854
その他
流動負債合計 1,720,520 1,677,248
固定負債
※ 858,000 ※ 982,000
長期借入金
繰延税金負債 168,780 106,044
役員退職慰労引当金 177,852 177,443
退職給付に係る負債 905,798 886,206
その他 270,413 288,430
固定負債合計 2,380,844 2,440,124
負債合計 4,101,365 4,117,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,942,848 6,027,040
△ 400,572 △ 400,613
自己株式
株主資本合計 8,784,138 8,868,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472,073 359,962
繰延ヘッジ損益 96 △ 13,051
為替換算調整勘定 111,489 118,518
△ 73,356 △ 69,227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 510,302 396,202
純資産合計 9,294,441 9,264,491
負債純資産合計 13,395,806 13,381,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,988,799 2,986,887
1,969,182 1,966,927
売上原価
売上総利益 1,019,617 1,019,959
販売費及び一般管理費 762,686 760,367
営業利益 256,931 259,592
営業外収益
受取利息 171 7
受取配当金 3,038 3,331
受取保険金 4,078 1,542
為替差益 3,984 －
1,817 3,026
雑収入
営業外収益合計 13,090 7,907
営業外費用
支払利息 1,125 1,587
支払手数料 1,286 1,685
為替差損 － 7,095
1,181 3,109
雑損失
営業外費用合計 3,593 13,478
経常利益 266,428 254,021
特別損失
2,405 588
固定資産廃棄損
特別損失合計 2,405 588
税金等調整前四半期純利益 264,022 253,432
法人税等 117,547 67,417
四半期純利益 146,474 186,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,474 186,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 146,474 186,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,990 △ 112,110
繰延ヘッジ損益 20,914 △ 13,147
為替換算調整勘定 △ 73,327 7,028
5,011 4,128
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78,392 △ 114,100
四半期包括利益 68,081 71,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,081 71,913
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一
層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変
更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 400,000千円 600,000千円
差引額 200,000千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期（自
2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上
高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 79,680千円 81,431千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月23日
普通株式 101,833 60.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,903,070 85,729 2,988,799 － 2,988,799
セグメント間の内部売上高
－ 558 558 △ 558 －
又は振替高
計 2,903,070 86,287 2,989,358 △ 558 2,988,799
セグメント利益 241,761 15,169 256,931 － 256,931
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,879,450 107,437 2,986,887 － 2,986,887
セグメント間の内部売上高
－ 479 479 △ 479 －
又は振替高
計 2,879,450 107,916 2,987,366 △ 479 2,986,887
セグメント利益 226,892 32,700 259,592 － 259,592
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 86円30銭 109円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
146,474 186,014
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,474 186,014
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,697 1,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年４月22日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101,822千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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