株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 70,029 74,648 266,703
売上高
（百万円） 14,207 14,502 45,133
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 9,577 9,811 30,285
期）純利益
（百万円） 6,781 9,397 27,949
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 243,512 260,046 259,315
純資産額
（百万円） 285,735 303,226 296,941
総資産額
（円） 116.04 118.88 366.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.9 85.4 87.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1) 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における事業環境は、海外においては、世
界経済への影響が懸念される貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。国内において
は、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化等、不安な材料も出始めております。国内消費におきましては、キャッ
シュレス決済等の話題も増えており、流通各社においても対応を迫られております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、スニーカー
トレンドが継続しております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗
の強化に対応してまいりました 。当四半期 につきましては、国内外合わせて37店舗の新規出店を行い、当四半期末に
おける当社グループの店舗数は1,310店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は 前年同期比6.6％増の746億48百万円となり
ました。利益面につきましては、海外子会社の業績が好調であったこと、また国内既存店が好調であったこと等か
ら、営業利益は前年同期比3.9％増の143億15百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の145億２百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の98億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカー
の販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、
シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。ここ数年需要が高まっているキッ
ズシューズの取扱いを拡大し、販売を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に23 店舗の出店をいたしました。 当
四半期においては 「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「ABC-MART MONO」等、様々な業態の新規出
店を進めてまいりました。 これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,006店舗となりました（閉店４店
舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店「GRAND STAGE」のリニューアルや増床を含めた改装、好立地へ
の移転改装を順次進めております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、気温の上昇が遅かったことから春物の動き出しが鈍く客数が伸び悩み
ましたが、改元による祝日の増加で大型連休による行楽需要が増したことから、当四半期の売上高は全店で前年同
期比3.0％増、既存店で前年同期比1.7％増となりました。
IT戦略といたしましては、全店舗に新POSシステムの導入を進めており、当四半期においておよそ６割の入替作
業が完了いたしました。新POSシステムの稼働により、各種クレジットや電子マネー等の様々な決済手段に対応が
でき、またスマートフォン向け公式アプリとの連携が可能となることで、顧客の利便性向上や店舗運営の効率性向
上が見込まれます。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.6％増の547億50百万円、営業利益は前年同期比0.8％増の129
億26百万円となりました 。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で12店舗、台湾で１店舗、米国で１店舗、計14店舗の新規出店を行いまし
た。当四半期末（2019年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国251店舗、台湾48店舗、米国５店舗、計304店舗とな
りました。
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比17.5 ％増の136億52百万円 、台湾 は 前年同期比33.8 ％増
の20億83百万円、 米国は前年同期比18 .6％増の44億33百万円 となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月
決算であります。
これらの結果、海外における売上高は 前年同期比19.2％増の201億68百万円、営業利益は前年同期比46.4％増の
13億76百万円となりました。
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品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
46,506 7.0
スポーツ 43,455
8,621
レザーカジュアル 7,947 8.5
5,381
キッズ 4,657 15.5
4,616
レディース 4,793 △3.7
2,993
ビジネス 3,251 △7.9
1,901 15.5
サンダル 1,645
4,627
その他 4,279 8.1
74,648
売上高合計 70,029 6.6
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円増加し、2,267億16百万円となりました。主な要因は、た
な卸資産の増加38億１百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し、765億10百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億54百万円増加し、431億80百万円となりました。主な要因は、仕入の増
加による支払手形及び買掛金の増加59億62百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少20億50百万円等によ
るものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円増加し、2,600億46百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものでありま
す 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は190名
増加し3,843名、海外は626名増加し2,245名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等
の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計
期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現
在、1,363億79百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や
販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元と
して安定的な配当政策の実施に努めてまいります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2019年７月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社を存続会社、当社の連結子会社である株
式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株)
(株)
商品取引業協会名
(2019年５月31日)
(2019年７月８日)
東京証券取引所
82,532,416 82,532,416
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,532,416 82,532,416
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
82,532,416 － 19,972 23,978
－ －
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式（その他） 普通株式 82,521,600 825,216 －
普通株式 10,516
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,532,416 － －
総株主の議決権 － 825,216 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
300 － 300 0.00
マート 一丁目11番５号
計 － 300 － 300 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
139,914 136,379
現金及び預金
10,423 12,683
受取手形及び売掛金
※ 65,665 ※ 69,466
たな卸資産
4,648 8,236
その他
△ 42 △ 50
貸倒引当金
220,610 226,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,266 30,658
建物及び構築物
△ 16,089 △ 16,298
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,176 14,360
13,612 13,994
工具、器具及び備品
△ 8,818 △ 8,954
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,794 5,039
17,099 17,076
土地
203 191
建設仮勘定
432 457
その他
△ 378 △ 385
減価償却累計額
その他（純額） 54 71
36,328 36,740
有形固定資産合計
無形固定資産
1,570 1,471
商標権
2,876 2,677
のれん
2,392 2,433
その他
6,840 6,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 43
投資有価証券
2,647 2,647
関係会社株式
1,802 1,782
長期貸付金
24,961 25,038
敷金及び保証金
3,087 3,061
繰延税金資産
634 631
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
33,162 33,186
投資その他の資産合計
76,330 76,510
固定資産合計
296,941 303,226
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
13,877 19,839
支払手形及び買掛金
2,189 2,414
短期借入金
7,721 5,671
未払法人税等
915 1,544
賞与引当金
361 263
引当金
23 18
資産除去債務
1,227 566
設備関係支払手形
9,264 10,747
その他
35,580 41,066
流動負債合計
固定負債
703 765
退職給付に係る負債
377 395
資産除去債務
964 952
その他
2,045 2,113
固定負債合計
37,626 43,180
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
23,979 23,979
資本剰余金
205,591 206,737
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
249,542 250,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 6
その他有価証券評価差額金
8,825 8,308
為替換算調整勘定
8,833 8,315
その他の包括利益累計額合計
938 1,042
非支配株主持分
259,315 260,046
純資産合計
296,941 303,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 70,029 74,648
31,906 34,923
売上原価
38,122 39,725
売上総利益
販売費及び一般管理費
837 955
荷造運搬費
1,567 1,536
広告宣伝費
816 832
保管費
6,527 7,095
役員報酬及び給料手当
744 665
賞与引当金繰入額
98 109
退職給付費用
943 984
法定福利及び厚生費
7,271 7,174
地代家賃
1,074 1,134
減価償却費
515 527
水道光熱費
支払手数料 1,504 1,779
444 453
租税公課
208 197
のれん償却額
1,791 1,962
その他
24,347 25,410
販売費及び一般管理費合計
13,775 14,315
営業利益
営業外収益
39 46
受取利息
286 258
賃貸収入
11 10
広告媒体収入
230 64
その他
567 380
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
12 60
為替差損
116 123
賃貸費用
3 7
その他
134 192
営業外費用合計
14,207 14,502
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益
53 －
固定資産売却益
53 －
特別利益合計
特別損失
35 20
固定資産除却損
3 13
減損損失
1 －
その他
40 34
特別損失合計
14,220 14,467
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,628 4,555
△ 46 △ 2
法人税等調整額
4,581 4,552
法人税等合計
9,638 9,915
四半期純利益
61 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,577 9,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
9,638 9,915
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 2,856 △ 516
為替換算調整勘定
△ 2,856 △ 517
その他の包括利益合計
6,781 9,397
四半期包括利益
（内訳）
6,749 9,293
親会社株主に係る四半期包括利益
31 103
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
商品及び製品 65,003 百万円 68,858 百万円
35 33
仕掛品
625 574
原材料及び貯蔵品
65,665 69,466
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,114百万円 1,182百万円
のれんの償却費 208 197
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,777 70.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 8,665 105.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
53,166 16,862 70,029 － 70,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
207 51 259 △ 259 －
売上高又は振替高
53,373 16,914 70,288 △ 259 70,029
計
12,821 940 13,761 13 13,775
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
54,526 20,122 74,648 － 74,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
224 46 270 △ 270 －
売上高又は振替高
54,750 20,168 74,919 △ 270 74,648
計
12,926 1,376 14,302 12 14,315
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 116円04銭 118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,577 9,811
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,577 9,811
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,532,023 82,532,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併について）
当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社とし、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を吸収合併消滅会社と
する吸収合併を行うことを決議しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 株式会社エービーシー・マート
事業の内容 靴、衣料品等の輸入、販売
被結合企業
名称 株式会社ダブルジェイスタンダード
事業の内容 衣料品、雑貨等の販売
② 企業結合日
2019年９月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エービーシー・マート
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率の向上を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(3) 合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数
① 合併比率及び交付株式数
当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の
直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式
9.04株を新たに発行し、割当て交付します。
交付株式数 7,230株
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比
率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採
用し、東京証券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用
いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年
５月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
(4) 業績に与える影響
当社の連結子会社との合併であることから、2020年２月期連結業績への影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日
から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2019年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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