株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月５日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 中 川 雅 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 中 川 雅 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 22,127 31,489 125,859
売上高
（百万円） 604 2,657 9,341
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 271 1,709 6,745
四半期（当期）純利益
（百万円） 440 1,558 6,473
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,278 41,968 43,311
純資産額
（百万円） 69,813 76,886 88,846
総資産額
（円） 2.44 15.37 60.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.4 54.6 48.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第82期の期首に当該
株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
増減率
前第１四半期
当第１四半期
増減額
（％）
連結累計期間
連結累計期間
22,127 31,489 9,361 42.3
売 上 高
544 2,588 2,043 375.2
営 業 利 益
604 2,657 2,053 339.9
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
1,709
271 1,438 530.2
四 半 期 純 利 益
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性や金融資本
市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペ
リティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズを
とらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開
発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、 ディスプレイ事業において余暇施設市場やその他市場をはじめ、各
分野において総じて売上が増加したことにより、売上高は314億89百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
また、利益面におきましては、売上高増加の影響により、営業利益は25億88百万円（前年同期比375.2％増）、経
常利益は26億57百万円（前年同期比339.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9百万円（前年同期比
530.2％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
テーマパークの装飾・環境演出やホテルの 新装改装 を手掛けた余暇施設市場、 オフィスや保育園、鉄道・空港関
連施設など を手掛けたその他市場、および 専門店市場、 複合商業施設市場、広報・販売促進市場などの売上が増加
しました。
その結果、売上高 は308億53百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は25億39百万円（前年同期比371.6％増）
となりました。
（単位：百万円）
売 上 高
概 要
増減率
増減額
前第１四半期
当第１四半期
（％）
市場分野名 当期主要プロジェクト
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場 インポートブランドやアパレ
6,031 7,029 998 16.6
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
ル関連店舗の内装制作等
首都圏・関西圏における百貨
百貨店・量販店市場 1,538 1,429 △109 △7.1
店内の環境整備工事等
複合商業施設市場 首都圏・関西圏の複合商業施
2,357 3,361 1,004 42.6
(ショッピングセンター等)
設における環境整備工事等
広報・販売促進市場
電機・自動車他メーカー系企
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セー
業の展示会、ショールーム、 4,056 5,037 980 24.2
ルスプロモーション、ＣＩ等)
その他展示制作等
文化や歴史に関する施設の展
示制作、指定管理者制度
博物館・美術館市場
（注）
2,150 2,457 306 14.2
(博物館、文化施設、美術館等)
にもとづく施設の管理・運営
等
余暇施設市場
（テーマパーク、ホテル・リゾート施
テーマパークの装飾・環境演
2,351 5,065 2,714 115.4
設、アミューズメント施設、エンター
出やホテルの 新装改装 等
テイメント施設、動物園、水族館等）
博覧会・イベント市場 行政や民間企業が主催するイ
180 325 144 80.3
(博覧会、見本市、文化イベント等)
ベント等
その他市場
オフィスや保育園、鉄道・空
(上記以外の市場に係るもの)
港関連施設の設計・内装制作 2,955 6,147 3,191 108.0
(オフィス、ブライダル施設、サイ
等
ン、モニュメント等)
30,853
ディスプレイ事業 21,623 9,230 42.7
（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させるこ
とができる制度。2003年９月より施行されています。
②飲食・物販事業
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、売上高
は6 億36百万円（前年同期比26.0 ％増 ）、営業利益は65百万円（前年同期比193.3 ％増 ）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、768億86百万円(前連結会計年度末比119億60百万円減）、負債は349億
17百万円(前連結会計年度末比106億18百万円減)、純資産は419億68百万円(前連結会計年度末比13億42百万円減）
となりました。
総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。
負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から54.6％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 資本の財源及び資金の流動性 について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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（７）生産、受注及び販売の実績
①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 6,756 7,732
1,715
百貨店・量販店市場 1,378
2,284
複合商業施設市場 3,301
4,811
広報・販売促進市場 5,465
2,034
博物館・美術館市場 2,789
2,775
余暇施設市場 5,234
178
博覧会・イベント市場 371
3,638
その他市場 6,719
24,194
ディスプレイ事業 小計 32,993
－
（飲食・物販事業） －
24,194
合計 32,993
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 8,784 8,583 9,163 10,125
百貨店・量販店市場 1,228 1,227 1,508 1,617
6,988
複合商業施設市場 5,863 3,261 8,563
4,275
広報・販売促進市場 4,953 4,689 4,786
博物館・美術館市場 3,480 8,504 5,171 9,272
余暇施設市場 2,660 7,124 2,311 7,231
博覧会・イベント市場 328 238 8,425 9,680
その他市場 4,643 7,155 8,449 21,704
ディスプレイ事業 小計 31,266 44,775 42,981 72,982
（飲食・物販事業） － － － －
合計 31,266 44,775 42,981 72,982
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ. 売上高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 6,031 7,029
百貨店・量販店市場 1,538 1,429
複合商業施設市場 2,357 3,361
広報・販売促進市場 4,056 5,037
博物館・美術館市場 2,150 2,457
余暇施設市場 2,351 5,065
博覧会・イベント市場 180 325
その他市場 2,955 6,147
ディスプレイ事業 小計 21,623 30,853
（飲食・物販事業） 504 636
合計 22,127 31,489
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 11,716 14,521
展示制作 7,308 9,723
環境演出制作 895 1,893
販促品制作 134 75
企画・設計・監理 2,236 2,576
その他 1,902 4,203
ディスプレイ事業 小計 24,194 32,993
（飲食・物販事業） － －
合計 24,194 32,993
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 17,638 21,306 15,162 34,316
展示制作 6,488 13,007 17,218 22,651
環境演出制作 1,075 1,223 2,324 2,489
販促品制作 124 96 177 140
企画・設計・監理 2,149 5,024 3,339 6,059
その他 3,789 4,116 4,757 7,325
ディスプレイ事業 小計 31,266 44,775 42,981 72,982
（飲食・物販事業） － － － －
合計 31,266 44,775 42,981 72,982
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ. 売上高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 9,936 13,846
展示制作 6,618 9,055
環境演出制作 817 1,660
販促品制作 124 76
企画・設計・監理 2,075 2,855
その他 2,049 3,360
ディスプレイ事業 小計 21,623 30,853
（飲食・物販事業） 504 636
合計 22,127 31,489
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 238,170,000
計 238,170,000
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更がおこなわれ、発行
可能株式総数は238,170,000株増加し、476,340,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 59,948,294 119,896,588 （注）
市場第一部
計 59,948,294 119,896,588 － －
(注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）でありま
す。
２ 2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をおこなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 59,948,294 － 6,497 － 1,624
2019年５月31日
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をお
こなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
おける標準となる株式
4,316,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 556,113
同上
55,611,300
普通株式
－
単元未満株式 同上
20,594
発行済株式総数 59,948,294 － －
－ 556,113 －
総株主の議決権
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目
4,316,400 － 4,316,400 7.20
３番４号
株式会社乃村工藝社
－ 4,316,400 － 4,316,400 7.20
計
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
31,941 23,319
現金及び預金
31,427 24,416
受取手形及び売掛金
9,115 11,004
たな卸資産
1,201 2,639
その他
△ 27 △ 19
貸倒引当金
73,658 61,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,274 6,301
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,276 2,273
その他
△ 4,335 △ 4,430
減価償却累計額
7,958 7,888
有形固定資産合計
無形固定資産 1,002 1,569
投資その他の資産
3,527 3,271
投資有価証券
1,421 1,530
繰延税金資産
1,629 1,614
その他
△ 351 △ 348
貸倒引当金
6,227 6,067
投資その他の資産合計
15,188 15,525
固定資産合計
88,846 76,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
21,236 14,450
支払手形及び買掛金
2,883 957
未払法人税等
9,072 8,216
前受金
1,719 2,599
賞与引当金
47 50
完成工事補償引当金
100 85
工事損失引当金
49 38
事業構造改善引当金
5,112 3,169
その他
40,220 29,568
流動負債合計
固定負債
4,824 4,873
退職給付に係る負債
193 189
その他の引当金
296 286
その他
5,314 5,349
固定負債合計
45,535 34,917
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,861
資本剰余金
30,426 29,243
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,092
自己株式
42,692 41,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 562
その他有価証券評価差額金
94 112
為替換算調整勘定
△ 244 △ 237
退職給付に係る調整累計額
595 437
その他の包括利益累計額合計
23 22
非支配株主持分
43,311 41,968
純資産合計
88,846 76,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 22,127 31,489
17,848 24,950
売上原価
4,279 6,539
売上総利益
3,734 3,950
販売費及び一般管理費
544 2,588
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
16 23
受取配当金
22 17
仕入割引
8 15
保険配当金
12 10
その他
63 68
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
3 0
その他
▶ 0
営業外費用合計
604 2,657
経常利益
特別損失
6 0
固定資産除売却損
－ 5
ゴルフ会員権評価損
6 5
特別損失合計
597 2,651
税金等調整前四半期純利益
326 935
法人税等
271 1,716
四半期純利益
0 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
271 1,709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
271 1,716
四半期純利益
その他の包括利益
173 △ 182
その他有価証券評価差額金
△ 22 17
為替換算調整勘定
17 6
退職給付に係る調整額
168 △ 158
その他の包括利益合計
440 1,558
四半期包括利益
（内訳）
440 1,551
親会社株主に係る四半期包括利益
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 204百万円 214百万円
のれんの償却額 6 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 2,503 45 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 2,892 52 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
（注２）
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
21,623 504 22,127 － 22,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 6 8 △ 8 －
売上高又は振替高
21,624 511 22,135 △ 8 22,127
計
538 22 560 △ 16 544
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
（注２）
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
30,853 636 31,489 － 31,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20 8 28 △ 28 －
売上高又は振替高
計 30,873 644 31,517 △ 28 31,489
2,539 65 2,605 △ 16 2,588
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 2円44銭 15円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
271 1,709
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 1,709
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,264,166 111,263,700
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で株式分割および株式分割にとも
なう定款の一部変更をおこなっております。
１ 株式分割の目的
株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につ
き２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 59,948,294株
株式分割により増加する株式数 59,948,294株
株式分割後の発行済株式総数 119,896,588株
株式分割後の発行可能株式総数 476,340,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３ 株式分割にともなう定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株
式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億3,817万株 とする。 ４億7,634万株 とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
４ その他
資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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