ローツェ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年7月16日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
(千円) 6,928,089 8,893,020 31,368,382
売上高
(千円) 1,146,379 2,170,488 5,976,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 922,054 1,669,622 4,397,843
(当期)純利益
(千円) 17,666 1,634,177 3,665,538
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,281,472 25,147,981 23,941,473
純資産額
(千円) 35,302,118 49,809,106 47,319,473
総資産額
(円) 53.35 96.61 254.48
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 53.34 96.57 254.40
(当期)純利益
(%) 47.8 43.8 43.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結
会計年度末の数値で比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善は継続するものの、米中貿易摩擦
や中国経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、ファウンドリ向けの設備投資は堅調に推移したものの、メモリーメーカー向けの設備投
資は、前期後半からの需給バランスの軟化により、引き続き調整局面であります。
このような状況の中、当社グループはN2パージ対応ウエハストッカやウエハソータなどの半導体関連装置の受
注及び販売が好調に推移したことに加え、FPD関連装置についても韓国での設備投資が行われたことにより、連
結売上高は前年同期比で増収となりました。
損益面につきましては、売上増加に伴う利益の増加により前年同期比で増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,893百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益
2,151百万円(前年同期比63.7%増)、経常利益2,170百万円(前年同期比89.3%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,669百万円(前年同期比81.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は8,720百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は2,205百万円
(前年同期比57.8%増)となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は172百万円(前年同期比43.5%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期は
セグメント損失2百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加し、49,809百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,168百万円及び建物及び構築物の増加1,559百万円によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加し、24,661百万円となりました。これは主に、借入金の増加
1,045百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加し、25,147百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加1,237百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月31日) (2019年7月16日) 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
17,640,000 17,640,000
普通株式
あります。
市場第一部
17,640,000 17,640,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
- 17,640,000 - 982,775 - 1,127,755
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
(自己株式等)
普通株式 358,500
完全議決権株式
普通株式 17,277,600 172,776 -
(その他)
普通株式 3,900 - -
単元未満株式
17,640,000 - -
発行済株式総数
- 172,776 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 広島県福山市神辺町字道上
358,500 - 358,500 2.03
1588番地の2
ローツェ株式会社
- 358,500 - 358,500 2.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
11,538,131 11,195,133
現金及び預金
7,828,748 8,997,287
受取手形及び売掛金
288,878 283,404
商品及び製品
3,843,632 4,134,982
仕掛品
9,935,875 9,766,246
原材料及び貯蔵品
476,249 427,673
その他
△ 23,949 △ 25,733
貸倒引当金
33,887,565 34,778,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,316,616 4,876,607
機械装置及び運搬具(純額) 2,502,108 3,004,881
2,578,286 2,835,467
土地
3,239,905 2,499,734
その他(純額)
11,636,917 13,216,690
有形固定資産合計
無形固定資産 240,527 235,591
投資その他の資産
343,697 340,161
投資有価証券
644,199 708,147
繰延税金資産
641,490 600,552
その他
△ 74,925 △ 71,031
貸倒引当金
1,554,462 1,577,830
投資その他の資産合計
13,431,907 15,030,112
固定資産合計
47,319,473 49,809,106
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
2,567,610 2,871,950
支払手形及び買掛金
8,898,198 9,604,542
短期借入金
1,170,667 760,373
未払法人税等
536,343 809,364
賞与引当金
58,000 15,000
役員賞与引当金
513,801 593,957
製品保証引当金
1,252,917 1,262,090
その他
14,997,538 15,917,278
流動負債合計
固定負債
7,937,554 8,276,847
長期借入金
195,804 202,186
役員退職慰労引当金
126,138 143,113
退職給付に係る負債
110,908 111,252
資産除去債務
10,056 10,447
その他
8,380,462 8,743,846
固定負債合計
23,378,000 24,661,125
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
1,470,863 1,470,863
資本剰余金
18,210,429 19,448,014
利益剰余金
△ 53,674 △ 53,674
自己株式
20,610,392 21,847,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,754 83,216
その他有価証券評価差額金
△ 122,570 △ 135,277
為替換算調整勘定
△ 36,815 △ 52,060
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30,572 34,939
3,337,323 3,317,124
非支配株主持分
23,941,473 25,147,981
純資産合計
47,319,473 49,809,106
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
6,928,089 8,893,020
売上高
4,532,362 5,611,214
売上原価
2,395,726 3,281,805
売上総利益
1,081,557 1,130,455
販売費及び一般管理費
1,314,169 2,151,349
営業利益
営業外収益
7,757 8,138
受取利息
- 16,194
為替差益
20,063 20,299
売電収入
1,148 -
デリバティブ利益
23,040 20,936
その他
52,009 65,568
営業外収益合計
営業外費用
5,153 8,180
支払利息
203,521 -
為替差損
7,471 6,660
売電費用
- 23,640
デリバティブ損失
3,652 7,948
その他
219,799 46,430
営業外費用合計
1,146,379 2,170,488
経常利益
特別利益
3,860 -
固定資産売却益
3,860 -
特別利益合計
特別損失
294 -
固定資産売却損
10 463
固定資産除却損
305 463
特別損失合計
1,149,934 2,170,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 471,646 549,484
△ 210,309 △ 72,236
法人税等調整額
261,337 477,248
法人税等合計
四半期純利益 888,596 1,692,776
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33,457 23,153
に帰属する四半期純損失(△)
922,054 1,669,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
888,596 1,692,776
四半期純利益
その他の包括利益
△ 61,828 △ 2,538
その他有価証券評価差額金
△ 809,102 △ 56,060
為替換算調整勘定
△ 870,930 △ 58,598
その他の包括利益合計
17,666 1,634,177
四半期包括利益
(内訳)
271,061 1,654,377
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 253,395 △ 20,199
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 125,969千円 192,635千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月30日
345,632 20
普通株式 2018年2月28日 2018年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月30日
432,037 25
普通株式 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
半導体・ ライフ
(注)3
FPD関連 サイエンス 計
装置事業 事業
売上高
6,807,680 120,408 6,928,089 - 6,928,089 - 6,928,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60 - 60 2,672 2,732 △ 2,732 -
売上高又は振替高
6,807,740 120,408 6,928,149 2,672 6,930,821 △ 2,732 6,928,089
計
セグメント利益
1,397,792 △ 2,176 1,395,616 △ 20,601 1,375,015 △ 60,846 1,314,169
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,846千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
半導体・ ライフ
(注)3
FPD関連 サイエンス 計
装置事業 事業
売上高
8,720,205 172,815 8,893,020 - 8,893,020 - 8,893,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
59,539 - 59,539 - 59,539 △ 59,539 -
売上高又は振替高
計 8,779,744 172,815 8,952,559 - 8,952,559 △ 59,539 8,893,020
セグメント利益
2,205,502 33,769 2,239,271 △ 15,754 2,223,517 △ 72,167 2,151,349
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,167千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 53円35銭 96円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
922,054 1,669,622
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
922,054 1,669,622
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,281,596 17,281,481
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 53円34銭 96円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 4,365 7,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月9日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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