株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成31年２月28日
売上高 （百万円） 12,380 12,184 50,014
経常利益 （百万円） 277 452 1,175
親会社株主に帰属する
（百万円） 187 312 812
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 164 295 778
純資産額 （百万円） 10,733 11,423 11,347
総資産額 （百万円） 17,429 18,174 18,016
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.43 5.71 14.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 61.6 62.9 63.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米
中貿易摩擦による景況悪化および大型連休による稼働日数の減少等の影響により、輸出および生産活動に弱さが
見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門
力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動
を営業部門を中心に推進しました。また、３月には南東京支店を新設するなど、地域密着を推進しました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、新商品の勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努める
とともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、大型
連休による稼働日数減少の影響もあり、売上高は59億５百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
計 測
計測につきましては、展示会・セミナー開催の推進およびメーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に
努めるとともに、外観検査をテーマとした新規仕入先の開拓および販売を促進し、売上高は12億34百万円（前年
同期比0.4％増）となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、モノづくり現場の効率化・省力化および環境改善を図るための商品開
発とＰＲ活動を推進するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の販売活動に注力したものの、売
上高は50億44百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を
図るとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、大型連休による稼働日数減少の影響もあり 121億84
百万円 （前年同期比1.6％減） と減収になりました。利益面においては、たな卸資産の評価基準の変更による増加
要因もあり、 営業利益は３億96百万円 （同86.4％増） 、 経常利益は４億52百万円 （同63.2％増） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は３億12百万円 （同66.4％増） と増益になりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、181億74百万円 と前連結会計年度から １億58百万円増加 しました。これは、 受取手形及び売掛金が11
億99百万円減少 したものの、 たな卸資産が９億23百万円 、 無形固定資産が1億2百万円増加 したことが主な要因
です。
②負債
負債は、67億50百万円 と前連結会計年度から 82百万円増加 しました。これは 短期借入金が77百万円減少 した
ものの、 支払手形及び買掛金が２億３百万円増加 したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、 114億23百万円 と前連結会計年度から 75百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより利益
剰余金が２億19百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円 の計上により利益剰
余金が増加したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は62.9％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年５月31日) (令和元年７月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年３月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和元年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,758,500 547,585 ―
単元未満株式 普通株式 3,010 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,585 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都北区昭和町二丁目
28,000 － 28,000 0.05
株式会社NaITO １番11号
計 － 28,000 － 28,000 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217 228
受取手形及び売掛金 10,478 9,279
電子記録債権 1,124 1,433
たな卸資産 3,737 4,660
その他 184 234
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 15,740 15,835
固定資産
有形固定資産 201 194
無形固定資産 84 187
投資その他の資産
退職給付に係る資産 179 176
差入保証金 1,368 1,373
その他 454 420
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,988 1,957
固定資産合計 2,275 2,339
資産合計 18,016 18,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,595 3,798
短期借入金 2,076 1,999
未払法人税等 265 140
賞与引当金 263 395
341 288
その他
流動負債合計 6,542 6,623
固定負債
役員退職慰労引当金 63 65
退職給付に係る負債 0 0
その他 62 61
固定負債合計 125 127
負債合計 6,668 6,750
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 6,639 6,733
自己株式 △ 10 △ 10
株主資本合計 11,205 11,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 43
為替換算調整勘定 13 10
74 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 142 124
純資産合計 11,347 11,423
負債純資産合計 18,016 18,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 12,380 12,184
11,051 10,650
売上原価
売上総利益 1,328 1,533
販売費及び一般管理費 1,115 1,137
営業利益 212 396
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 5 ▶
仕入割引 177 170
1 0
その他
営業外収益合計 188 181
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 120 122
1 1
その他
営業外費用合計 123 125
経常利益 277 452
税金等調整前四半期純利益 277 452
法人税、住民税及び事業税
117 126
△ 28 13
法人税等調整額
法人税等合計 89 139
四半期純利益 187 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 187 312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益 187 312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 10
為替換算調整勘定 △ 2 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 3
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23 △ 17
四半期包括利益 164 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164 295
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的
に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、帳簿価額を切り下げる一定の率
を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が１億94百万円減少し、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億94百万円増加しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費 14 百万円 19 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月29日
普通株式 164 3.00 平成30年２月28日 平成30年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月28日
普通株式 219 4.00 平成31年２月28日 令和元年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 3円43銭 5円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
187 312
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187 312
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
株 式 会 社 NaITO
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評
価基準について、見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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