セコム株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月3日
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目6番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目9番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目2番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地2)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番1号)
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1【提出理由】
2019年6月26日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金85円 総額18,552,129,920円
ロ 効力発生日
2019年6月27日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として飯田亮、中山泰男、吉田保幸、尾関一郎、布施達朗、泉田達也、
栗原達司、廣瀬篁治、河野博文、渡邊元の10名を選任する。
第3号議案 監査役5名選任の件
監査役として伊東孝之、加藤幸司、加藤秀樹、安田信、田中節夫の5名を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件ならびに当該決議の結果
賛成 反対 棄権 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成の割合)
第1号議案 1,805,344 9,052 927 (注)1 可決(98.98%)
第2号議案 (注)2
飯田 亮
1,691,087 114,607 9,632 可決(92.72%)
中山 泰男
1,622,828 178,045 14,446 可決(88.98%)
吉田 保幸
1,757,038 48,656 9,632 可決(96.33%)
尾関 一郎
1,642,364 136,324 36,631 可決(90.05%)
布施 達朗
1,757,015 48,679 9,632 可決(96.33%)
泉田 達也
1,757,026 48,668 9,632 可決(96.33%)
栗原 達司
1,756,739 48,955 9,632 可決(96.32%)
廣瀬 篁治
1,743,753 70,652 927 可決(95.60%)
河野 博文
1,743,553 70,852 927 可決(95.59%)
渡邊 元
1,744,022 70,383 927 可決(95.62%)
第3号議案 (注)2
伊東 孝之
1,798,868 15,509 927 可決(98.63%)
加藤 幸司
1,799,043 15,334 927 可決(98.64%)
加藤 秀樹
1,807,404 6,972 927 可決(99.10%)
安田 信
1,812,688 1,691 927 可決(99.39%)
田中 節夫
1,812,456 1,920 927 可決(99.37%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成であります。
3.上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数
に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の割
合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算
しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができたものを合計
したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立いたしました。このため、当日出席株主
の賛成、反対および棄権に係る議決権の数につきましては、賛否等の確認ができていない議決権の数は加算してお
りません。
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