岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成31年２月28日
売上高 （百万円） 231,296 234,260 948,596
経常利益 （百万円） 6,433 6,732 25,002
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,410 4,899 16,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 451 △ 2,918 5,621
純資産額 （百万円） 209,555 210,220 214,599
総資産額 （百万円） 506,159 503,744 519,063
１株当たり四半期(当期)
（円） 458.16 509.03 1,713.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 39.6 39.8 39.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴
い連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩
擦・中国経済減速・英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 2,342億60百万円 で 前年同期比1.3％
の増収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が160億79百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利益が55億47百万円 （ 前年同期
比2.9％増 ）、 経常利益が67億32百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は48億99百万
円 （ 前年同期比11.1％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格は上昇しましたが、土木・建築向けが伸び悩みました。
特殊鋼部門は、国内の自動車関連は底堅く推移しましたが、中国・インド向け等が減少しました。
海外は、市況の悪化等の影響で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は 970億84百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）、営業利益は 11億66百万円 （ 前年同期比
31.3％減 ）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、一部の中国顧客向けの家電部品用材料及び自動車部品用材料が落ち込みました。
エレクトロニクス部門は、ほぼ横ばいでした。
情報・電機セグメントの売上高は 468億46百万円 （ 前年同期比4.0％減 ）、営業利益は 10億28百万円 （ 前年同期
比11.1％減 ）となりました。
(産業資材)
化成品部門は、アジア向けが減少しましたが、自動車関連及び家電向けが増加しました。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、設備機械が伸びました。海外は、アジア向け自動車関
連等が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は 764億86百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、営業利益は 26億70百万円 （ 前年同期比
32.0％増 ）となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉加工品の輸入がともに伸び悩みました。
生活産業セグメントの売上高は 138億42百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、営業利益は ５億99百万円 （ 前年同期比
14.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は5,037億44百万円 となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に
伴う投資有価証券評価額の減少などにより 前連結会計年度末に比べて153億19百万円減少 しました。
負債は2,935億24百万円 となり、借入金の減少や仕入債務の減少などにより 前連結会計年度末に比べて109億39百
万円減少 しました。
純資産は2,102億20百万円 となり、その他有価証券評価差額金の減少などにより 前連結会計年度末に比べて43億79
百万円減少 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年５月31日) (令和元年７月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年３月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和元年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 86,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,607,300 96,073 －
単元未満株式 普通株式 8,400 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,073 －
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,500 － 86,500 0.88
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,300 － 104,300 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,616 14,454
受取手形及び売掛金 203,084 189,458
電子記録債権 34,960 38,921
商品及び製品 57,320 61,101
仕掛品 3,752 4,495
原材料及び貯蔵品 1,476 1,402
その他 14,230 13,903
△ 684 △ 653
貸倒引当金
流動資産合計 328,756 323,083
固定資産
有形固定資産 38,118 37,870
無形固定資産 1,247 1,345
投資その他の資産
投資有価証券 127,837 118,198
その他 23,392 23,530
△ 288 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,940 141,444
固定資産合計 190,307 180,660
資産合計 519,063 503,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,497 104,867
電子記録債務 19,015 19,781
短期借入金 107,822 99,181
未払法人税等 3,114 1,378
賞与引当金 1,394 2,490
14,337 14,849
その他
流動負債合計 253,180 242,549
固定負債
長期借入金 15,870 19,028
繰延税金負債 29,028 25,736
役員退職慰労引当金 900 866
退職給付に係る負債 1,971 2,015
その他 3,512 3,327
固定負債合計 51,283 50,974
負債合計 304,464 293,524
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 129,287 132,935
△ 465 △ 466
自己株式
株主資本合計 145,749 149,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 48,547
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 72
為替換算調整勘定 493 △ 194
3,020 2,859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,152 51,140
非支配株主持分 9,698 9,684
純資産合計 214,599 210,220
負債純資産合計 519,063 503,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 231,296 234,260
215,572 218,180
売上原価
売上総利益 15,724 16,079
販売費及び一般管理費 10,335 10,532
営業利益 5,389 5,547
営業外収益
受取利息 375 380
受取配当金 940 982
持分法による投資利益 200 166
175 294
その他
営業外収益合計 1,692 1,823
営業外費用
支払利息 468 500
手形売却損 5 5
173 132
その他
営業外費用合計 647 638
経常利益 6,433 6,732
特別利益
固定資産売却益 ▶ 3
投資有価証券売却益 － 14
－ 117
関係会社株式売却益
特別利益合計 ▶ 134
特別損失
固定資産処分損 2 1
投資有価証券評価損 － 14
関係会社整理損 － 143
0 －
その他
特別損失合計 2 160
税金等調整前四半期純利益 6,435 6,706
法人税、住民税及び事業税
1,726 1,647
86 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 1,812 1,554
四半期純利益 4,622 5,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 211 252
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,410 4,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益 4,622 5,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,531 △ 7,144
繰延ヘッジ損益 134 △ 38
為替換算調整勘定 △ 501 △ 892
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 162
△ 134 167
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,073 △ 8,070
四半期包括利益 △ 451 △ 2,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 587 △ 3,112
非支配株主に係る四半期包括利益 135 194
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直して
おります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となってお
ります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負
債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日)
(令和元年５月31日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,058 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,004 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 400 百万円
上海三国精密機械有限公司 35 百万円 上海三国精密機械有限公司 31 百万円
合計 1,494 百万円 合計 1,435 百万円
(注）上記のうち、※は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
受取手形割引高 484 百万円 386 百万円
受取手形裏書譲渡高 681 百万円 611 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費 864 百万円 888 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月24日
普通株式 963 100 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月23日
普通株式 1,252 130 平成31年２月28日 令和元年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 97,813 48,812 70,811 13,859 231,296 － 231,296
セグメント間の内部売上高
259 422 154 358 1,195 △ 1,195 －
又は振替高
計 98,073 49,235 70,965 14,218 232,492 △ 1,195 231,296
セグメント利益 1,696 1,156 2,022 524 5,400 △ 11 5,389
(注)１. セグメント利益の調整額 △11 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 97,084 46,846 76,486 13,842 234,260 － 234,260
セグメント間の内部売上高
267 747 293 356 1,665 △ 1,665 －
又は振替高
計 97,352 47,594 76,779 14,199 235,925 △ 1,665 234,260
セグメント利益 1,166 1,028 2,670 599 5,464 83 5,547
(注)１. セグメント利益の調整額 83 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 458円16銭 509円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,410 4,899
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,410 4,899
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,626,992 9,626,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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