株式会社ライトオン 四半期報告書 第40期第3四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月４日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川﨑 純平
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 奥西 隆行
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 奥西 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
回次 第３四半期 第39期
連結累計期間
自2018年８月21日 自2017年８月21日
会計期間
至2019年５月20日 至2018年８月20日
（百万円） 57,109 76,798
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 436 1,036
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 2,334 457
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 2,378 483
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,470 29,360
純資産額
（百万円） 53,092 57,783
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 84.67 16.63
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 16.60
期（当期）純利益
（％） 49.7 50.7
自己資本比率
第40期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年 ２月21日
会計期間
至2019年 ５月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.56
（注）１．当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
（財務制限条項への抵触の見込みについて）
2019年８月期第３四半期連結累計期間の業績不振を理由として、当社が複数の金融機関と締結しているシンジ
ケートローン契約等に規定する財務制限条項に抵触する見込みとなりました。関係金融機関に対しては、期限の利
益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れております。また、手許資金も十分
確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年８月21日～2019年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動
向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品
力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売に努めると同時に、ＥＣ事業の強化、ＳＣＭ（サプライチェー
ンマネジメント）の推進や在庫適正化への取り組みを進め、お客様に選ばれるジーンズセレクトショップとしての
企業価値向上に努めてまいりました。
商品面におきましては、ジーンズをコアアイテムにアメリカンカジュアルのセレクトショップとしてのＭＤの再
構築をすすめ、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、シーズン商品においても創業40周年記念モ
デルを多数展開するなど、魅力ある商品の品揃えに努めてまいりました。
販売促進活動におきましては、ＳＮＳ・デジタルメディア・自社ＥＣサイト等を通じて、主力の打ち出し商品の
価値・魅力を積極的に情報発信し、来店客数の向上に努めてまいりました。
国内店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市港区）をはじめ、６店舗を
出店、10店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は491店舗となりました。既存店舗におきましては、
お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装や陳列什器の入れ替え、商品１つひとつの特長を訴求・
演出する売場への変革を行ってまいりました。
連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は２店舗とな
り、グループ全体での新規出店は６店舗、退店数は11店舗、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は493店舗となり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,691百万円減少し、 53,092 百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,539百万円減少し、 33,413 百万円となりました。これは主に現金及び預
金が3,501百万円減少し、売掛金が643百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,152百万円減少し、 19,678 百万円となりました。これは主に有形固定資
産が1,949百万円、投資その他の資産が213百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,801百万円減少し、26,622百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,055百万円増加し、 18,102 百万円となりました。これは主に、電子記録
債務が176百万円、支払手形及び買掛金が2,097百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が488百万円、１年内返済予
定の長期借入金が250百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円減少し、 8,519 百万円となりました。これは主に長期借入金
が2,870百万円減少したことによるものであります。
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純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,890百万円減少し、 26,470 百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は49.7％と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
ｂ．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、上半期９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しました
が、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の
動向が鈍く、年末年始商戦においても客数が伸び悩み、販売は苦戦しました。また、下半期最大の商戦であるゴー
ルデンウイークにおいても販売の苦戦は続き、売上高は 57,109 百万円となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は18,728百万円、カットソー・ニット部門の売上高は17,516百万円、シャ
ツ・アウター部門の売上高は10,731百万円となりました。
販売不振品に関する値下げの実施により売上総利益率が悪化し、販売動向を踏まえた在庫コントロールにより、
当第３四半期連結会計期間末の在庫はさらに削減を図ることができたものの（単体比較：前年同期比18.3％減）、
利益面につきましては、営業損失は483百万円、経常損失は436百万円となりました。
最終損益は、店舗改装に伴う固定資産除却損に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上
するなど特別損失を1,755百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,334百万円となりま
した。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間は前四半期連結累計
期間との比較は行っておりません。
(2）経 営方針・経営戦略等
当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究 開発活動
該当事 項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月20日） （2019年７月４日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,631,500 29,631,500 単元株式数100株
市場第一部
計 29,631,500 29,631,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年２月21日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2019年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,051,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,506,800 275,068 －
単元未満株式 普通株式 73,500 － －
発行済株式総数 29,631,500 － －
総株主の議決権 － 275,068 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
株式会社ライトオン 2,051,200 － 2,051,200 6.92
吾妻1－11－1
計 － 2,051,200 － 2,051,200 6.92
（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,051,246株であります。
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２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
商品本部長
兼 メンズ商品部長
取締役 商品本部長 取締役 和泉 崇 2019年２月26日
兼 キッズ商品部長
兼 ノーティードッグ商品部長
社長
代表取締役 社長 代表取締役 川﨑 純平 2019年４月２日
兼 管理本部長
なお、当第３四半期連結会計期間末後、第３四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 営業本部長 取締役 店舗開発・海外事業本部長 藤原 祐介 2019年６月１日
取締役 店舗統括部長 取締役 店舗運営本部長 石田 淳一 2019年６月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期 連結 損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書については、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019
年５月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
17,865 14,363
現金及び預金
1,730 2,373
受取手形及び売掛金
14,587 14,854
商品
1,769 1,821
その他
35,952 33,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,152 5,826
2,671 2,048
その他（純額）
9,824 7,874
有形固定資産合計
無形固定資産
351 461
ソフトウエア
210 110
その他
無形固定資産合計 562 571
投資その他の資産
10,262 10,101
敷金及び保証金
1,199 1,146
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
11,445 11,232
投資その他の資産合計
21,831 19,678
固定資産合計
57,783 53,092
資産合計
負債の部
流動負債
1,435 3,532
支払手形及び買掛金
7,460 7,636
電子記録債務
3,840 3,590
1年内返済予定の長期借入金
519 31
未払法人税等
486 251
賞与引当金
143 145
ポイント引当金
47 25
資産除去債務
3,116 2,889
その他
17,047 18,102
流動負債合計
固定負債
8,630 5,760
長期借入金
2,559 2,573
資産除去債務
185 185
その他
11,375 8,519
固定負債合計
28,423 26,622
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月20日) (2019年５月20日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,403 6,376
資本剰余金
19,306 16,421
利益剰余金
△ 2,689 △ 2,625
自己株式
29,216 26,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41 △ 7
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
10 23
為替換算調整勘定
2 △ 5
退職給付に係る調整累計額
54 10
その他の包括利益累計額合計
90 91
新株予約権
29,360 26,470
純資産合計
57,783 53,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日
至 2019年５月20日)
57,109
売上高
29,240
売上原価
27,869
売上総利益
28,352
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 483
営業外収益
28
受取家賃
96
受取手数料
13
その他
138
営業外収益合計
営業外費用
45
支払利息
26
賃貸費用
18
その他
90
営業外費用合計
経常損失（△） △ 436
特別利益
7
投資有価証券売却益
2
新株予約権戻入益
9
特別利益合計
特別損失
12
固定資産売却損
102
固定資産除却損
16
店舗閉鎖損失
※ 1,624
減損損失
1,755
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,181
152
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,334
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日
至 2019年５月20日)
四半期純損失（△） △ 2,334
その他の包括利益
△ 49
その他有価証券評価差額金
△ 0
繰延ヘッジ損益
13
為替換算調整勘定
△ 7
退職給付に係る調整額
△ 43
その他の包括利益合計
△ 2,378
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,378
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部
に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類
場所
（百万円）
0
本社 遊休資産 電話加入権
41
北海道 地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等
23
東北地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
554
関東地区 店舗 25店舗 建物及び構築物等
188
日本国内 中部地区 店舗 11店舗 建物及び構築物等
313
近畿地区 店舗 14店舗 建物及び構築物等
86
中国地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等
148
四国地区 店舗 ７店舗 建物及び構築物等
104
九州地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等
160
海外 台湾 店舗 ３店舗 建物及び構築物等
1,624
合計
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。ただし、本
社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、
閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円（建物及び構築物
1,303 百万円、その他 320 百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用
価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0％を用いております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日
至 2019年５月20日）
減価償却費 1,071百万円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月21日 至 2019年５月20日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円） （円）
2018年10月２日
普通株式 275 10 2018年８月20日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
2019年４月２日
普通株式 275 10 2019年２月20日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日
至 2019年５月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △84円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△2,334
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,334
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年ストック・オプション
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 この概要は、下記のとおり
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの であります。
の概要 １．新株予約権の行使期間
自 2021年11月23日
至 2028年11月15日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
３．新株予約権の数
980個
４．新株予約権の目的となる
株式の数
98,000株
５．行使価額
927円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年５月８日
（注）2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2018年８月21日から2019年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019年
５月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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