ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月22日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額（※）とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡎର౽ᒌ익⍽쾘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2019年 7月23日から2020年 1月21日までとします。
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継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル： 0120-668001
（受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資
コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）
の2つの申込方法があります。
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販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。
以下同じ。）における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の
取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができ
ます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ フ ァ ミ あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル リーファ （ ）
大型株 年2回 ンド ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 なし
年4回 フ ァ ン その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ド ・ オ （ ） ショート型/
一般 年6回 ブ・ファ 絶対収益追求
公債 （隔月） 欧州 ンズ 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 （毎月） （ ）
性 オセアニ
（ ） 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（ 株 式 一 中近東
般）） （中東）
資産複合 エマージ
（ ） ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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①「TOPIX（東証株価指数）」の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての
権利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表
の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の
指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありま
せん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負い
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ません。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務
を負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に
考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害
に対しても、責任を有しません。
※その他の費用等については、後掲「4 手数料等及び税金」をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2018年 1月12日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況（2019年 5月31日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）の受益
証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資し、TOPIX（東証株価
指数）に連動する投資成果を目指します。
ロ．株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ．株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
ニ．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場
合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株
式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
ホ．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場
合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
ヘ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第22条に定めるものに限ります。）
3.金銭債権
4.約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「国内株式インデックス マザー
ファンド」の受益証券並びに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
ことを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
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3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法
人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第
14号の証券（「投資法人債券」及び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資
成果を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場
されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX（東証株
価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
３．運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
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⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投 資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
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委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り 受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
イ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ニ．新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
ホ．投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限り
ではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
ヘ．信用取引の指図範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
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5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権 がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
新株予約権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並び
に投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ト．先物取引等の運用指図、目的及び範囲
委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物
取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取
引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取
引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並びに委託会社が適当と認
める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
チ．有価証券の貸付の指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次のa.及びb.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）a.及びb.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
リ．公社債の空売りの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公
社債又は下記ヌ．の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付に係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ヌ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ル．資金の借入れ
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（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。） を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ヲ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
ワ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買
を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
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じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンド
への入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの
基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
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＜信託財産留保額＞
ご解約時に、信託財産留保額（※）の控除はありません。
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.1836％（＊）（税抜 0.17％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準
価額×信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.081％ （税抜 0.075％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.081％ （税抜 0.075％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.0216％ （税抜 0.02％）
図の実行の対価
＊消費税率が10％になった場合は、0.187％となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.0825％ （税抜 0.075％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.0825％ （税抜 0.075％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.022％ （税抜 0.02％）
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
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⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（原則として
配当控除の適用が可能です。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」及び非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみ
たてNISA（つみたてニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。つみたて
NISAは一定の基準を満たした公募株式投資信託に係る非課税制度で、当ファンドはその適用対
象です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。なお、同一年中はNISAとつみたてNISAの同時利用はでき
ません。また、ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
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なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 5月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2019年5月31日現在の状況について記載してあります。
【ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 63,383,282 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 32,120 0.05
合計(純資産総額) 63,415,402 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 45,560,151 1.5033 68,492,801 1.3912 63,383,282 99.95
益証券 ンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年10月22日) 52,836,312 52,836,312 9,205 9,205
2018年 5月末日 53,205,533 ― 9,404 ―
6月末日 54,284,721 ― 9,326 ―
7月末日 56,503,594 ― 9,445 ―
8月末日 70,178,853 ― 9,350 ―
9月末日 53,453,829 ― 9,868 ―
10月末日 51,229,917 ― 8,939 ―
11月末日 53,138,324 ― 9,056 ―
12月末日 50,988,649 ― 8,128 ―
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2019年 1月末日 55,526,853 ― 8,526 ―
2月末日 58,079,892 ― 8,746 ―
3月末日 61,874,734 ― 8,752 ―
4月末日 62,715,922 ― 8,896 ―
5月末日 63,415,402 ― 8,317 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018年 1月12日～2018年10月22日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 1月12日～2018年10月22日 △8.0
第2期中間計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018年 1月12日～2018年10月22日 108,701,841 51,304,223 57,397,618
第2期中間計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 30,454,132 16,352,003 71,499,747
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 262,942,204,080 98.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,273,750,443 1.97
合計(純資産総額) 268,215,954,523 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 5,617,380,000 2.09
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,349,600 6,580.44 8,880,969,000 6,384.00 8,615,846,400 3.21
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 496,600 10,499.29 5,213,950,000 10,250.00 5,090,150,000 1.90
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 812,600 5,313.83 4,318,025,300 5,257.00 4,271,838,200 1.59
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 8,222,700 505.48 4,156,472,770 501.10 4,120,394,970 1.54
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 812,900 4,919.84 3,999,343,800 4,866.00 3,955,571,400 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,057,300 3,849.50 4,070,080,100 3,669.00 3,879,233,700 1.45
日本 株式 キーエンス 電気機器 59,400 62,668.04 3,722,482,000 61,510.00 3,653,694,000 1.36
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 841,900 3,818.89 3,215,129,700 3,783.00 3,184,907,700 1.19
ループ
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,047,300 2,790.99 2,923,007,050 2,788.50 2,920,396,050 1.09
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 829,000 3,612.59 2,994,843,500 3,468.00 2,874,972,000 1.07
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,021,700 2,758.69 2,818,557,100 2,651.00 2,708,526,700 1.01
器
日本 株式 任天堂 その他製 69,300 38,959.24 2,699,876,000 38,700.00 2,681,910,000 1.00
品
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 16,231,300 155.29 2,520,647,610 153.70 2,494,750,810 0.93
ループ
日本 株式 花王 化学 294,000 8,691.42 2,555,278,400 8,480.00 2,493,120,000 0.93
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 108,400 22,789.59 2,470,392,500 22,645.00 2,454,718,000 0.92
日本 株式 三菱商事 卸売業 837,000 2,842.97 2,379,568,000 2,833.00 2,371,221,000 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 427,100 5,552.57 2,371,503,900 5,401.00 2,306,767,100 0.86
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 215,400 10,454.52 2,251,905,500 10,310.00 2,220,774,000 0.83
日本 株式 ダイキン工業 機械 165,300 13,798.62 2,280,912,000 13,230.00 2,186,919,000 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 115,100 18,335.36 2,110,400,500 18,475.00 2,126,472,500 0.79
日本 株式 日立製作所 電気機器 545,300 3,767.75 2,054,559,200 3,686.00 2,009,975,800 0.75
日本 株式 キヤノン 電気機器 652,000 3,075.96 2,005,532,200 3,065.00 1,998,380,000 0.75
日本 株式 日本電産 電気機器 145,800 13,689.65 1,995,952,000 13,590.00 1,981,422,000 0.74
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日本 株式 信越化学工業 化学 209,000 9,223.49 1,927,709,800 9,047.00 1,890,823,000 0.70
日本 株式 資生堂 化学 240,700 8,050.36 1,937,723,100 7,833.00 1,885,403,100 0.70
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 752,500 2,509.95 1,888,744,550 2,495.50 1,877,863,750 0.70
信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 243,800 7,869.10 1,918,487,600 7,558.00 1,842,640,400 0.69
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 500,000 3,759.73 1,879,868,400 3,666.00 1,833,000,000 0.68
ングス
日本 株式 第一三共 医薬品 346,600 5,381.63 1,865,274,200 5,255.00 1,821,383,000 0.68
日本 株式 オリエンタルランド サービス 136,800 13,429.47 1,837,152,000 13,250.00 1,812,600,000 0.68
業
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.25
建設業 2.81
食料品 4.14
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 7.17
医薬品 5.43
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.83
鉄鋼 0.88
非鉄金属 0.72
金属製品 0.52
機械 4.89
電気機器 12.86
輸送用機器 7.55
精密機器 2.08
その他製品 2.15
電気・ガス業 1.70
陸運業 4.82
海運業 0.15
空運業 0.55
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.96
卸売業 4.86
小売業 4.52
銀行業 5.87
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証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.27
その他金融業 1.09
不動産業 2.43
サービス業 5.23
小計 98.03
合計 98.03
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 373 円 5,710,776,000 5,617,380,000 2.09
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
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受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
ありません。
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付け
た取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
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した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.smtam.jp/）で
ご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
ありません。
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
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一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
＜基準価額の照会方法＞
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基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ （http://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2018年 1月12日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2018年1月12日から2018年10月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
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じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記 載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
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ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2018年1月12日から2018年
10月22日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2018年10月22日現在）
資産の部
流動資産
300,386
コール・ローン
52,809,945
親投資信託受益証券
565,128
未収入金
53,675,459
流動資産合計
53,675,459
資産合計
負債の部
流動負債
807,421
未払解約金
3,634
未払受託者報酬
27,216
未払委託者報酬
876
その他未払費用
839,147
流動負債合計
839,147
負債合計
純資産の部
元本等
57,397,618
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,561,306
920,675
（分配準備積立金）
52,836,312
元本等合計
52,836,312
純資産合計
53,675,459
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2018年 1月12日
至 2018年10月22日
営業収益
△ 2,233,916
有価証券売買等損益
△ 2,233,916
営業収益合計
営業費用
204
支払利息
8,535
受託者報酬
63,909
委託者報酬
2,039
その他費用
74,687
営業費用合計
△ 2,308,603
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,308,603
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,308,603
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 549,918
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,767,040
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,767,040
額
4,569,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,569,661
額
-
分配金
△ 4,561,306
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2018年 1月12日から2018
年10月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2018年10月22日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 57,397,618口
２. ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総 元本の欠損 4,561,306円
理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9205円
の額
(1万口当たり純資産額) (9,205円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2018年 1月12日
至 2018年10月22日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 920,675円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
収益調整金額 C 38,357円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 959,032円
当ファンドの期末残存口数 } 57,397,618口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 167円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年 1月12日
至 2018年10月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2018年10月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2018年 1月12日
区分
至 2018年10月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円
期中追加設定元本額 108,201,841円
期中一部解約元本額 51,304,223円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
(2018年10月22日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,866,262
合計 △1,866,262
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 34,332,301 52,809,945
合計 34,332,301 52,809,945
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2018年10月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,109,654,027
株式 225,589,262,390
新株予約権証券 1,328,000
派生商品評価勘定 7,608,460
未収入金 3,900,000
未収配当金 1,881,560,774
前払金 193,305,600
差入委託証拠金 161,700,000
流動資産合計 237,948,319,251
資産合計 237,948,319,251
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 200,939,440
未払金 7,416,637,121
未払解約金 16,795,257
未払利息 28,315
その他未払費用 4,840
流動負債合計 7,634,404,973
負債合計 7,634,404,973
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2018年10月22日現在
項目 金額（円）
純資産の部
元本等
元本 149,729,501,028
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 80,584,413,250
元本等合計 230,313,914,278
純資産合計 230,313,914,278
負債純資産合計 237,948,319,251
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2018年10月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(金融商品取引所等に上場されるまでの間は、取得価額及び最終
相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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2018年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 149,729,501,028口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.5382円
の額
(1万口当たり純資産額) (15,382円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2018年10月22日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年10月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2018年10月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 1月12日
期首
期首元本額 121,311,489,436円
期中追加設定元本額 39,295,344,820円
期中一部解約元本額 10,877,333,228円
期末元本額 149,729,501,028円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 614,685,690円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 3,594,779,989円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 15,343,313円
ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス・オープン 9,541,962,739円
世界経済インデックスファンド 1,650,283,519円
日本株式インデックス・オープン 5,787,689,454円
ＤＣマイセレクション２５ 5,581,181,457円
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区分 2018年10月22日現在
ＤＣマイセレクション５０ 16,865,494,058円
ＤＣマイセレクション７５ 16,069,540,228円
ＤＣ日本株式インデックス・オープン 5,301,407,700円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 2,217,252,809円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 6,709,224,401円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 4,618,912,597円
ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ 5,692,921,600円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 348,578,840円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 555,293,763円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 362,901,238円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 1,331,084,338円
日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 461,741,251円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 24,168,830円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 46,051,629円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 40,334,232円
日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 337,583,416円
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 2,562,169円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 121,126,800円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 427,216,465円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 67,273,826円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 628,082,766円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,814,020,095円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 721,290,491円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 4,237,351,571円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 636,820,998円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 48,033,729円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 812,214,408円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 276,159,113円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 457,060,240円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 592,892,595円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 54,980,508円
ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 923,065,118円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 4,878,637,231円
日本株式ファンド・シリーズ２ 1,549,013,046円
コア投資戦略ファンド（安定型） 838,957,435円
コア投資戦略ファンド（成長型） 1,743,218,858円
分散投資コア戦略ファンドＡ 580,739,806円
分散投資コア戦略ファンドＳ 1,161,479,610円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 184,946,943円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 186,318,146円
コア投資戦略ファンド（切替型） 386,826,723円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 214,796,639円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 8,460,796円
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区分 2018年10月22日現在
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 66,438,161円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 5,535,107円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 45,496,410円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 5,675,192円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,050,412円
グローバル経済コア 308,173,199円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 5,720,214円
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 34,332,301円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 628,433円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 37,255,289,889円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 679,198,494円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年10月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △7,876,549,619
新株予約権証券 1,328,000
合計 △7,875,221,619
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2018年10月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,906,795,600 － 4,713,490,000 △193,305,600
合計 4,906,795,600 － 4,713,490,000 △193,305,600
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 4,100 3,110.00 12,751,000
日本水産 117,600 738.00 86,788,800
マルハニチロ 19,800 4,030.00 79,794,000
カネコ種苗 3,500 1,451.00 5,078,500
サカタのタネ 15,400 3,695.00 56,903,000
ホクト 10,600 1,941.00 20,574,600
ホクリヨウ 1,600 788.00 1,260,800
住石ホールディングス 27,300 130.00 3,549,000
日鉄鉱業 2,900 4,920.00 14,268,000
三井松島ホールディングス 5,300 1,869.00 9,905,700
国際石油開発帝石 508,200 1,424.00 723,676,800
石油資源開発 16,600 2,505.00 41,583,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 6,100 1,589.00 9,692,900
ヒノキヤグループ 2,700 2,810.00 7,587,000
ショーボンドホールディングス 9,900 8,510.00 84,249,000
ミライト・ホールディングス 35,800 1,889.00 67,626,200
タマホーム 7,800 1,197.00 9,336,600
サンヨーホームズ 1,800 927.00 1,668,600
日本アクア 2,900 377.00 1,093,300
ファーストコーポレーション 3,400 1,116.00 3,794,400
ベステラ 1,900 1,478.00 2,808,200
ＴＡＴＥＲＵ 14,200 529.00 7,511,800
スペースバリューホールディングス 15,400 1,037.00 15,969,800
ダイセキ環境ソリューション 2,300 911.00 2,095,300
第一カッター興業 1,400 2,171.00 3,039,400
安藤・間 85,300 800.00 68,240,000
東急建設 40,200 1,040.00 41,808,000
コムシスホールディングス 40,100 3,140.00 125,914,000
ミサワホーム 8,700 853.00 7,421,100
ビーアールホールディングス 10,300 468.00 4,820,400
高松コンストラクショングループ 6,800 3,050.00 20,740,000
東建コーポレーション 3,900 7,310.00 28,509,000
ソネック 1,200 755.00 906,000
ヤマウラ 4,700 893.00 4,197,100
大成建設 104,000 5,010.00 521,040,000
大林組 313,400 1,050.00 329,070,000
清水建設 319,700 991.00 316,822,700
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飛島建設 9,500 1,750.00 16,625,000
長谷工コーポレーション 122,000 1,457.00 177,754,000
松井建設 11,500 847.00 9,740,500
錢高組 1,500 5,150.00 7,725,000
鹿島建設 229,600 1,547.00 355,191,200
不動テトラ 7,900 1,891.00 14,938,900
大末建設 3,300 1,209.00 3,989,700
鉄建建設 6,400 2,754.00 17,625,600
西松建設 24,100 2,766.00 66,660,600
三井住友建設 75,400 748.00 56,399,200
大豊建設 7,600 3,215.00 24,434,000
前田建設工業 74,500 1,404.00 104,598,000
佐田建設 6,500 409.00 2,658,500
ナカノフドー建設 8,000 657.00 5,256,000
奥村組 17,200 3,570.00 61,404,000
東鉄工業 12,500 2,813.00 35,162,500
イチケン 1,900 2,188.00 4,157,200
富士ピー・エス 2,700 549.00 1,482,300
淺沼組 3,700 3,235.00 11,969,500
戸田建設 121,500 800.00 97,200,000
熊谷組 16,400 3,060.00 50,184,000
青木あすなろ建設 6,800 948.00 6,446,400
北野建設 2,200 4,000.00 8,800,000
植木組 1,300 2,584.00 3,359,200
矢作建設工業 14,200 803.00 11,402,600
ピーエス三菱 12,400 611.00 7,576,400
日本ハウスホールディングス 20,000 628.00 12,560,000
大東建託 37,200 15,100.00 561,720,000
新日本建設 12,400 1,100.00 13,640,000
ＮＩＰＰＯ 24,200 1,897.00 45,907,400
東亜道路工業 2,100 3,555.00 7,465,500
前田道路 32,700 2,141.00 70,010,700
日本道路 2,800 6,410.00 17,948,000
東亜建設工業 7,300 2,291.00 16,724,300
若築建設 5,600 1,524.00 8,534,400
東洋建設 32,800 458.00 15,022,400
五洋建設 124,200 725.00 90,045,000
世紀東急工業 14,000 671.00 9,394,000
福田組 3,400 4,875.00 16,575,000
住友林業 66,800 1,757.00 117,367,600
日本基礎技術 11,600 376.00 4,361,600
巴コーポレーション 13,000 452.00 5,876,000
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大和ハウス工業 308,700 3,472.00 1,071,806,400
ライト工業 20,100 1,522.00 30,592,200
積水ハウス 340,000 1,679.50 571,030,000
日特建設 8,900 724.00 6,443,600
北陸電気工事 5,800 986.00 5,718,800
ユアテック 14,600 871.00 12,716,600
四電工 1,600 2,550.00 4,080,000
中電工 13,500 2,440.00 32,940,000
関電工 41,600 1,104.00 45,926,400
きんでん 69,500 1,784.00 123,988,000
東京エネシス 11,900 1,003.00 11,935,700
トーエネック 2,900 3,040.00 8,816,000
住友電設 8,300 1,751.00 14,533,300
日本電設工業 16,000 2,285.00 36,560,000
協和エクシオ 39,800 3,120.00 124,176,000
新日本空調 8,100 1,818.00 14,725,800
九電工 20,600 4,185.00 86,211,000
三機工業 22,100 1,125.00 24,862,500
日揮 90,000 2,393.00 215,370,000
中外炉工業 3,200 2,508.00 8,025,600
ヤマト 8,600 693.00 5,959,800
太平電業 7,100 2,693.00 19,120,300
高砂熱学工業 28,800 1,938.00 55,814,400
三晃金属工業 1,100 3,230.00 3,553,000
朝日工業社 2,200 3,295.00 7,249,000
明星工業 18,900 852.00 16,102,800
大氣社 13,200 3,365.00 44,418,000
ダイダン 7,000 2,649.00 18,543,000
日比谷総合設備 11,700 1,877.00 21,960,900
東芝プラントシステム 22,600 2,263.00 51,143,800
ＯＳＪＢホールディングス 46,100 303.00 13,968,300
東洋エンジニアリング 10,100 854.00 8,625,400
千代田化工建設 67,800 789.00 53,494,200
新興プランテック 20,100 1,056.00 21,225,600
日本製粉 31,100 1,879.00 58,436,900
日清製粉グループ本社 114,600 2,401.00 275,154,600
日東富士製粉 700 5,240.00 3,668,000
昭和産業 8,600 2,872.00 24,699,200
鳥越製粉 8,300 989.00 8,208,700
中部飼料 11,400 1,471.00 16,769,400
フィード・ワン 62,900 198.00 12,454,200
東洋精糖 1,500 1,168.00 1,752,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本甜菜製糖 5,300 1,932.00 10,239,600
三井製糖 7,400 3,090.00 22,866,000
塩水港精糖 10,600 256.00 2,713,600
日新製糖 4,400 2,190.00 9,636,000
森永製菓 22,000 4,465.00 98,230,000
中村屋 2,400 4,600.00 11,040,000
江崎グリコ 26,100 5,780.00 150,858,000
名糖産業 4,400 1,502.00 6,608,800
井村屋グループ 3,700 3,075.00 11,377,500
不二家 5,200 2,502.00 13,010,400
山崎製パン 76,600 2,121.00 162,468,600
第一屋製パン 1,600 1,100.00 1,760,000
モロゾフ 1,600 5,540.00 8,864,000
亀田製菓 5,800 5,030.00 29,174,000
寿スピリッツ 9,000 4,650.00 41,850,000
カルビー 42,700 3,750.00 160,125,000
森永乳業 18,700 3,020.00 56,474,000
六甲バター 6,800 2,406.00 16,360,800
ヤクルト本社 54,500 8,910.00 485,595,000
明治ホールディングス 61,900 7,620.00 471,678,000
雪印メグミルク 22,500 2,701.00 60,772,500
プリマハム 13,200 2,328.00 30,729,600
日本ハム 40,500 4,140.00 167,670,000
林兼産業 3,200 682.00 2,182,400
丸大食品 10,000 1,991.00 19,910,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 6,500 4,765.00 30,972,500
伊藤ハム米久ホールディングス 60,300 731.00 44,079,300
サッポロホールディングス 34,200 2,246.00 76,813,200
アサヒグループホールディングス 196,100 4,844.00 949,908,400
キリンホールディングス 423,500 2,681.50 1,135,615,250
宝ホールディングス 70,100 1,673.00 117,277,300
オエノンホールディングス 26,600 407.00 10,826,200
養命酒製造 2,900 2,312.00 6,704,800
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 71,700 2,915.00 209,005,500
サントリー食品インターナショナル 62,600 4,480.00 280,448,000
ダイドーグループホールディングス 4,800 5,860.00 28,128,000
伊藤園 31,000 5,100.00 158,100,000
キーコーヒー 9,200 2,073.00 19,071,600
ユニカフェ 2,700 1,230.00 3,321,000
ジャパンフーズ 1,300 1,247.00 1,621,100
日清オイリオグループ 11,000 3,435.00 37,785,000
不二製油グループ本社 25,400 3,565.00 90,551,000
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かどや製油 1,000 5,950.00 5,950,000
Ｊ－オイルミルズ 4,900 3,835.00 18,791,500
キッコーマン 67,400 6,770.00 456,298,000
味の素 215,300 1,871.50 402,933,950
キユーピー 52,100 2,602.00 135,564,200
ハウス食品グループ本社 35,700 3,310.00 118,167,000
カゴメ 37,500 3,100.00 116,250,000
焼津水産化学工業 4,400 1,026.00 4,514,400
アリアケジャパン 8,600 9,960.00 85,656,000
ピエトロ 1,200 1,642.00 1,970,400
エバラ食品工業 2,000 2,183.00 4,366,000
ニチレイ 44,600 2,828.00 126,128,800
東洋水産 51,400 4,225.00 217,165,000
イートアンド 2,800 1,686.00 4,720,800
大冷 1,000 1,905.00 1,905,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,800 722.00 1,299,600
日清食品ホールディングス 36,700 7,400.00 271,580,000
永谷園ホールディングス 5,000 2,875.00 14,375,000
一正蒲鉾 3,500 969.00 3,391,500
フジッコ 10,100 2,282.00 23,048,200
ロック・フィールド 10,100 1,742.00 17,594,200
日本たばこ産業 540,600 2,955.00 1,597,473,000
ケンコーマヨネーズ 6,200 2,477.00 15,357,400
わらべや日洋ホールディングス 6,100 1,892.00 11,541,200
なとり 5,100 1,785.00 9,103,500
イフジ産業 1,500 754.00 1,131,000
ピックルスコーポレーション 1,900 2,333.00 4,432,700
北の達人コーポレーション 28,600 597.00 17,074,200
ユーグレナ 37,300 675.00 25,177,500
ミヨシ油脂 3,500 1,265.00 4,427,500
理研ビタミン 3,500 3,805.00 13,317,500
片倉工業 11,300 1,239.00 14,000,700
グンゼ 7,300 5,140.00 37,522,000
東洋紡 36,200 1,695.00 61,359,000
ユニチカ 28,600 608.00 17,388,800
富士紡ホールディングス 5,500 3,375.00 18,562,500
倉敷紡績 9,900 2,580.00 25,542,000
シキボウ 4,800 1,222.00 5,865,600
日本毛織 30,200 906.00 27,361,200
トーア紡コーポレーション 3,800 539.00 2,048,200
ダイドーリミテッド 10,700 364.00 3,894,800
帝国繊維 10,300 2,547.00 26,234,100
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帝人 80,300 2,028.00 162,848,400
東レ 708,800 830.80 588,871,040
サカイオーベックス 2,500 2,172.00 5,430,000
住江織物 2,400 2,668.00 6,403,200
日本フエルト 5,100 492.00 2,509,200
イチカワ 1,300 1,582.00 2,056,600
日東製網 1,000 1,620.00 1,620,000
アツギ 6,600 1,117.00 7,372,200
ダイニック 3,500 894.00 3,129,000
セーレン 22,500 1,707.00 38,407,500
ソトー 3,600 994.00 3,578,400
東海染工 1,400 1,202.00 1,682,800
小松マテーレ 15,100 974.00 14,707,400
ワコールホールディングス 26,600 3,130.00 83,258,000
ホギメディカル 12,300 3,315.00 40,774,500
レナウン 25,200 118.00 2,973,600
クラウディアホールディングス 2,300 518.00 1,191,400
ＴＳＩホールディングス 33,800 762.00 25,755,600
マツオカコーポレーション 2,300 3,430.00 7,889,000
三陽商会 5,500 2,036.00 11,198,000
ナイガイ 3,600 510.00 1,836,000
オンワードホールディングス 56,700 675.00 38,272,500
ルックホールディングス 3,300 1,221.00 4,029,300
ゴールドウイン 5,500 8,420.00 46,310,000
デサント 22,300 2,687.00 59,920,100
キング 4,800 453.00 2,174,400
ヤマトインターナショナル 5,900 458.00 2,702,200
特種東海製紙 5,400 4,415.00 23,841,000
王子ホールディングス 411,300 781.00 321,225,300
日本製紙 43,800 1,957.00 85,716,600
三菱製紙 13,900 619.00 8,604,100
北越コーポレーション 54,500 539.00 29,375,500
中越パルプ工業 3,900 1,526.00 5,951,400
巴川製紙所 2,900 1,242.00 3,601,800
大王製紙 39,200 1,522.00 59,662,400
阿波製紙 2,200 591.00 1,300,200
レンゴー 94,200 979.00 92,221,800
トーモク 5,600 1,933.00 10,824,800
ザ・パック 6,900 3,300.00 22,770,000
クラレ 154,100 1,612.00 248,409,200
旭化成 609,300 1,448.00 882,266,400
共和レザー 5,500 901.00 4,955,500
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昭和電工 60,700 5,620.00 341,134,000
住友化学 719,100 594.00 427,145,400
住友精化 4,000 5,890.00 23,560,000
日産化学 56,100 5,970.00 334,917,000
ラサ工業 3,500 2,013.00 7,045,500
クレハ 8,400 8,060.00 67,704,000
多木化学 1,300 9,090.00 11,817,000
テイカ 7,400 2,458.00 18,189,200
石原産業 17,500 1,479.00 25,882,500
片倉コープアグリ 2,300 1,201.00 2,762,300
日東エフシー 5,800 775.00 4,495,000
日本曹達 13,500 3,170.00 42,795,000
東ソー 141,200 1,608.00 227,049,600
トクヤマ 28,400 2,827.00 80,286,800
セントラル硝子 19,900 2,707.00 53,869,300
東亞合成 57,300 1,190.00 68,187,000
大阪ソーダ 9,700 2,685.00 26,044,500
関東電化工業 23,300 1,117.00 26,026,100
デンカ 35,900 3,860.00 138,574,000
信越化学工業 161,000 8,926.00 1,437,086,000
日本カーバイド工業 3,000 1,814.00 5,442,000
堺化学工業 6,700 2,726.00 18,264,200
第一稀元素化学工業 7,500 1,216.00 9,120,000
エア・ウォーター 80,600 1,907.00 153,704,200
大陽日酸 75,300 1,725.00 129,892,500
日本化学工業 3,600 3,295.00 11,862,000
東邦アセチレン 1,400 1,506.00 2,108,400
日本パーカライジング 49,900 1,363.00 68,013,700
高圧ガス工業 14,500 817.00 11,846,500
チタン工業 1,100 2,539.00 2,792,900
四国化成工業 14,100 1,429.00 20,148,900
戸田工業 1,900 2,769.00 5,261,100
ステラ ケミファ 5,000 3,810.00 19,050,000
保土谷化学工業 3,200 2,978.00 9,529,600
日本触媒 15,400 7,830.00 120,582,000
大日精化工業 7,500 3,335.00 25,012,500
カネカ 26,400 5,040.00 133,056,000
三菱瓦斯化学 80,500 1,993.00 160,436,500
三井化学 88,800 2,679.00 237,895,200
ＪＳＲ 98,200 1,871.00 183,732,200
東京応化工業 15,700 3,095.00 48,591,500
大阪有機化学工業 8,500 1,455.00 12,367,500
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三菱ケミカルホールディングス 654,400 928.20 607,414,080
ＫＨネオケム 13,900 3,815.00 53,028,500
ダイセル 131,700 1,241.00 163,439,700
住友ベークライト 15,800 4,305.00 68,019,000
積水化学工業 199,700 1,810.00 361,457,000
日本ゼオン 82,400 1,159.00 95,501,600
アイカ工業 27,400 4,145.00 113,573,000
宇部興産 49,200 2,621.00 128,953,200
積水樹脂 15,100 2,018.00 30,471,800
タキロンシーアイ 19,800 589.00 11,662,200
旭有機材 5,700 2,424.00 13,816,800
日立化成 48,300 1,947.00 94,040,100
ニチバン 4,800 2,366.00 11,356,800
リケンテクノス 21,100 541.00 11,415,100
大倉工業 4,700 1,973.00 9,273,100
積水化成品工業 12,200 930.00 11,346,000
群栄化学工業 2,300 2,950.00 6,785,000
タイガースポリマー 4,700 711.00 3,341,700
ミライアル 3,200 1,032.00 3,302,400
ダイキアクシス 3,200 1,322.00 4,230,400
ダイキョーニシカワ 19,300 1,118.00 21,577,400
竹本容器 1,600 2,820.00 4,512,000
森六ホールディングス 4,900 2,971.00 14,557,900
日本化薬 63,400 1,299.00 82,356,600
カーリットホールディングス 9,100 886.00 8,062,600
日本精化 8,100 1,151.00 9,323,100
扶桑化学工業 9,300 2,375.00 22,087,500
トリケミカル研究所 2,300 4,685.00 10,775,500
ＡＤＥＫＡ 42,000 1,830.00 76,860,000
日油 37,700 3,420.00 128,934,000
ハリマ化成グループ 7,400 923.00 6,830,200
花王 229,400 8,206.00 1,882,456,400
第一工業製薬 3,700 3,195.00 11,821,500
石原ケミカル 2,300 2,234.00 5,138,200
日華化学 3,000 1,178.00 3,534,000
ニイタカ 1,400 1,781.00 2,493,400
三洋化成工業 6,100 5,340.00 32,574,000
有機合成薬品工業 6,300 274.00 1,726,200
大日本塗料 11,200 1,193.00 13,361,600
日本ペイントホールディングス 75,400 3,720.00 280,488,000
関西ペイント 102,600 1,768.00 181,396,800
神東塗料 7,100 207.00 1,469,700
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中国塗料 28,000 972.00 27,216,000
日本特殊塗料 6,200 2,335.00 14,477,000
藤倉化成 12,300 632.00 7,773,600
太陽ホールディングス 7,500 4,250.00 31,875,000
ＤＩＣ 41,300 3,365.00 138,974,500
サカタインクス 19,900 1,187.00 23,621,300
東洋インキＳＣホールディングス 19,300 2,718.00 52,457,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 6,600 1,081.00 7,134,600
富士フイルムホールディングス 193,800 5,001.00 969,193,800
資生堂 185,300 7,228.00 1,339,348,400
ライオン 130,000 2,110.00 274,300,000
高砂香料工業 5,800 3,785.00 21,953,000
マンダム 18,200 3,265.00 59,423,000
ミルボン 11,500 4,580.00 52,670,000
ファンケル 22,700 4,645.00 105,441,500
コーセー 15,800 18,190.00 287,402,000
コタ 4,500 1,456.00 6,552,000
シーズ・ホールディングス 11,300 3,865.00 43,674,500
シーボン 1,100 2,640.00 2,904,000
ポーラ・オルビスホールディングス 39,800 3,415.00 135,917,000
ノエビアホールディングス 5,900 5,010.00 29,559,000
アジュバンコスメジャパン 2,100 1,004.00 2,108,400
エステー 6,700 1,942.00 13,011,400
アグロ カネショウ 3,800 2,277.00 8,652,600
コニシ 15,300 1,638.00 25,061,400
長谷川香料 11,100 2,153.00 23,898,300
星光ＰＭＣ 6,300 999.00 6,293,700
小林製薬 26,100 7,440.00 194,184,000
荒川化学工業 8,400 1,662.00 13,960,800
メック 6,400 1,670.00 10,688,000
日本高純度化学 2,600 2,376.00 6,177,600
タカラバイオ 24,400 2,992.00 73,004,800
ＪＣＵ 11,300 2,615.00 29,549,500
新田ゼラチン 6,400 800.00 5,120,000
ＯＡＴアグリオ 1,300 3,010.00 3,913,000
デクセリアルズ 24,000 1,048.00 25,152,000
アース製薬 7,000 5,120.00 35,840,000
北興化学工業 9,600 583.00 5,596,800
大成ラミック 2,900 3,145.00 9,120,500
クミアイ化学工業 38,600 765.00 29,529,000
日本農薬 22,300 627.00 13,982,100
アキレス 6,800 2,232.00 15,177,600
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有沢製作所 15,700 921.00 14,459,700
日東電工 70,400 7,895.00 555,808,000
レック 11,100 2,406.00 26,706,600
三光合成 6,900 404.00 2,787,600
きもと 15,500 280.00 4,340,000
藤森工業 7,800 3,495.00 27,261,000
前澤化成工業 6,400 1,118.00 7,155,200
ウェーブロックホールディングス 2,400 910.00 2,184,000
ＪＳＰ 5,500 2,563.00 14,096,500
エフピコ 7,700 6,010.00 46,277,000
天馬 7,300 1,885.00 13,760,500
信越ポリマー 19,100 843.00 16,101,300
東リ 23,400 334.00 7,815,600
ニフコ 34,300 2,709.00 92,918,700
バルカー 7,600 2,885.00 21,926,000
ユニ・チャーム 197,800 3,238.00 640,476,400
協和発酵キリン 116,900 2,053.00 239,995,700
武田薬品工業 343,600 4,602.00 1,581,247,200
アステラス製薬 917,300 1,860.50 1,706,636,650
大日本住友製薬 69,100 2,676.00 184,911,600
塩野義製薬 131,400 7,369.00 968,286,600
田辺三菱製薬 113,800 1,777.00 202,222,600
わかもと製薬 10,600 274.00 2,904,400
あすか製薬 10,600 1,565.00 16,589,000
日本新薬 24,400 6,950.00 169,580,000
ビオフェルミン製薬 1,600 2,752.00 4,403,200
中外製薬 97,200 6,830.00 663,876,000
科研製薬 16,800 5,940.00 99,792,000
エーザイ 111,600 10,585.00 1,181,286,000
ロート製薬 51,200 3,720.00 190,464,000
小野薬品工業 220,300 2,808.50 618,712,550
久光製薬 27,600 6,650.00 183,540,000
持田製薬 6,500 8,930.00 58,045,000
参天製薬 176,800 1,764.00 311,875,200
扶桑薬品工業 3,300 2,767.00 9,131,100
日本ケミファ 1,200 4,350.00 5,220,000
ツムラ 33,300 3,635.00 121,045,500
日医工 24,600 1,625.00 39,975,000
キッセイ薬品工業 16,500 3,350.00 55,275,000
生化学工業 18,100 1,687.00 30,534,700
栄研化学 15,100 2,562.00 38,686,200
日水製薬 3,800 1,290.00 4,902,000
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鳥居薬品 5,000 2,568.00 12,840,000
ＪＣＲファーマ 6,600 5,810.00 38,346,000
東和薬品 4,500 8,760.00 39,420,000
富士製薬工業 6,300 1,845.00 11,623,500
沢井製薬 18,800 6,080.00 114,304,000
ゼリア新薬工業 20,000 2,281.00 45,620,000
第一三共 266,900 4,549.00 1,214,128,100
キョーリン製薬ホールディングス 26,000 2,550.00 66,300,000
大幸薬品 4,900 1,895.00 9,285,500
ダイト 5,400 3,345.00 18,063,000
大塚ホールディングス 177,700 5,452.00 968,820,400
大正製薬ホールディングス 20,900 12,730.00 266,057,000
ペプチドリーム 42,900 4,515.00 193,693,500
日本コークス工業 78,800 109.00 8,589,200
昭和シェル石油 87,300 2,127.00 185,687,100
ニチレキ 11,900 1,107.00 13,173,300
ユシロ化学工業 5,100 1,403.00 7,155,300
ビーピー・カストロール 3,200 1,541.00 4,931,200
富士石油 22,600 459.00 10,373,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 3,300 1,663.00 5,487,900
出光興産 78,300 5,060.00 396,198,000
ＪＸＴＧホールディングス 1,488,600 777.40 1,157,237,640
コスモエネルギーホールディングス 27,000 4,280.00 115,560,000
横浜ゴム 54,000 2,215.00 119,610,000
東洋ゴム工業 47,900 1,848.00 88,519,200
ブリヂストン 286,700 4,282.00 1,227,649,400
住友ゴム工業 83,800 1,607.00 134,666,600
藤倉ゴム工業 7,900 544.00 4,297,600
オカモト 6,500 5,220.00 33,930,000
フコク 4,100 915.00 3,751,500
ニッタ 9,600 4,165.00 39,984,000
住友理工 18,100 1,019.00 18,443,900
三ツ星ベルト 11,300 2,910.00 32,883,000
バンドー化学 17,800 1,338.00 23,816,400
日東紡績 13,900 2,456.00 34,138,400
ＡＧＣ 94,100 4,385.00 412,628,500
日本板硝子 47,200 1,156.00 54,563,200
石塚硝子 1,300 2,399.00 3,118,700
日本山村硝子 3,800 1,750.00 6,650,000
日本電気硝子 40,400 3,225.00 130,290,000
オハラ 3,700 2,895.00 10,711,500
住友大阪セメント 17,700 4,385.00 77,614,500
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太平洋セメント 58,900 3,435.00 202,321,500
日本ヒューム 9,400 945.00 8,883,000
日本コンクリート工業 20,200 319.00 6,443,800
三谷セキサン 4,900 2,649.00 12,980,100
アジアパイルホールディングス 13,300 673.00 8,950,900
東海カーボン 84,700 2,040.00 172,788,000
日本カーボン 4,500 7,580.00 34,110,000
東洋炭素 5,500 3,070.00 16,885,000
ノリタケカンパニーリミテド 5,200 5,960.00 30,992,000
ＴＯＴＯ 71,800 4,595.00 329,921,000
日本碍子 113,900 1,673.00 190,554,700
日本特殊陶業 78,700 2,814.00 221,461,800
ＭＡＲＵＷＡ 3,200 6,470.00 20,704,000
品川リフラクトリーズ 2,500 4,805.00 12,012,500
黒崎播磨 1,900 7,930.00 15,067,000
ヨータイ 7,500 822.00 6,165,000
イソライト工業 4,600 554.00 2,548,400
東京窯業 11,900 466.00 5,545,400
ニッカトー 4,100 1,107.00 4,538,700
フジミインコーポレーテッド 8,300 2,672.00 22,177,600
クニミネ工業 2,500 1,009.00 2,522,500
エーアンドエーマテリアル 2,000 1,113.00 2,226,000
ニチアス 25,500 2,727.00 69,538,500
ニチハ 14,100 2,632.00 37,111,200
新日鐵住金 412,800 2,210.50 912,494,400
神戸製鋼所 168,800 1,020.00 172,176,000
中山製鋼所 12,800 635.00 8,128,000
合同製鐵 5,000 2,069.00 10,345,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 249,100 2,431.50 605,686,650
日新製鋼 25,400 1,560.00 39,624,000
東京製鐵 49,400 792.00 39,124,800
共英製鋼 10,400 2,028.00 21,091,200
大和工業 19,600 2,986.00 58,525,600
東京鐵鋼 3,700 1,701.00 6,293,700
大阪製鐵 6,100 2,005.00 12,230,500
淀川製鋼所 13,500 2,463.00 33,250,500
丸一鋼管 32,700 3,295.00 107,746,500
モリ工業 3,000 2,639.00 7,917,000
大同特殊鋼 16,400 4,775.00 78,310,000
日本高周波鋼業 3,300 736.00 2,428,800
日本冶金工業 76,300 323.00 24,644,900
山陽特殊製鋼 10,600 2,737.00 29,012,200
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愛知製鋼 5,200 4,015.00 20,878,000
日立金属 99,400 1,351.00 134,289,400
日本金属 2,300 1,512.00 3,477,600
大平洋金属 5,700 3,630.00 20,691,000
新日本電工 55,200 283.00 15,621,600
栗本鐵工所 4,700 1,733.00 8,145,100
虹技 1,300 1,753.00 2,278,900
日本鋳鉄管 900 1,480.00 1,332,000
三菱製鋼 6,800 2,010.00 13,668,000
日亜鋼業 13,500 333.00 4,495,500
日本精線 1,500 3,990.00 5,985,000
エンビプロ・ホールディングス 1,800 717.00 1,290,600
シンニッタン 14,300 405.00 5,791,500
新家工業 2,100 1,864.00 3,914,400
大紀アルミニウム工業所 15,400 695.00 10,703,000
日本軽金属ホールディングス 269,900 237.00 63,966,300
三井金属鉱業 24,900 3,250.00 80,925,000
東邦亜鉛 5,100 4,430.00 22,593,000
三菱マテリアル 61,000 3,275.00 199,775,000
住友金属鉱山 117,900 3,745.00 441,535,500
ＤＯＷＡホールディングス 23,400 3,430.00 80,262,000
古河機械金属 15,300 1,505.00 23,026,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 9,700 1,924.00 18,662,800
東邦チタニウム 16,600 1,248.00 20,716,800
ＵＡＣＪ 14,100 2,576.00 36,321,600
ＣＫサンエツ 1,800 3,130.00 5,634,000
古河電気工業 30,700 3,095.00 95,016,500
住友電気工業 345,000 1,571.00 541,995,000
フジクラ 111,700 491.00 54,844,700
昭和電線ホールディングス 11,600 738.00 8,560,800
東京特殊電線 1,300 2,045.00 2,658,500
タツタ電線 18,500 568.00 10,508,000
カナレ電気 1,600 2,066.00 3,305,600
平河ヒューテック 4,700 1,672.00 7,858,400
リョービ 11,400 3,505.00 39,957,000
アーレスティ 11,500 705.00 8,107,500
アサヒホールディングス 15,900 2,006.00 31,895,400
稲葉製作所 5,200 1,361.00 7,077,200
宮地エンジニアリンググループ 2,600 2,885.00 7,501,000
トーカロ 25,600 1,028.00 26,316,800
アルファＣｏ 3,200 1,404.00 4,492,800
ＳＵＭＣＯ 101,900 1,634.00 166,504,600
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川田テクノロジーズ 1,900 7,100.00 13,490,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1,800 4,600.00 8,280,000
東洋製罐グループホールディングス 58,800 2,370.00 139,356,000
ホッカンホールディングス 4,700 2,171.00 10,203,700
コロナ 5,100 1,190.00 6,069,000
横河ブリッジホールディングス 17,200 2,064.00 35,500,800
駒井ハルテック 2,000 2,218.00 4,436,000
高田機工 900 2,782.00 2,503,800
三和ホールディングス 88,500 1,335.00 118,147,500
文化シヤッター 27,200 824.00 22,412,800
三協立山 12,800 1,347.00 17,241,600
アルインコ 6,700 1,038.00 6,954,600
東洋シヤッター 2,300 652.00 1,499,600
ＬＩＸＩＬグループ 136,000 2,062.00 280,432,000
日本フイルコン 6,900 609.00 4,202,100
ノーリツ 20,600 1,673.00 34,463,800
長府製作所 9,400 2,360.00 22,184,000
リンナイ 16,400 8,400.00 137,760,000
ダイニチ工業 4,800 749.00 3,595,200
日東精工 12,800 666.00 8,524,800
三洋工業 1,100 2,089.00 2,297,900
岡部 18,700 1,022.00 19,111,400
ジーテクト 10,200 1,650.00 16,830,000
東プレ 17,200 2,372.00 40,798,400
高周波熱錬 17,800 1,044.00 18,583,200
東京製綱 6,600 1,341.00 8,850,600
サンコール 5,000 809.00 4,045,000
モリテック スチール 6,900 513.00 3,539,700
パイオラックス 13,600 2,461.00 33,469,600
エイチワン 9,100 1,246.00 11,338,600
日本発條 91,900 1,062.00 97,597,800
中央発條 1,100 3,580.00 3,938,000
アドバネクス 1,500 1,931.00 2,896,500
立川ブラインド工業 4,100 1,129.00 4,628,900
三益半導体工業 7,200 1,541.00 11,095,200
日本ドライケミカル 2,400 1,226.00 2,942,400
日本製鋼所 30,200 2,509.00 75,771,800
三浦工業 40,000 3,020.00 120,800,000
タクマ 31,400 1,473.00 46,252,200
ツガミ 24,700 1,024.00 25,292,800
オークマ 10,800 5,860.00 63,288,000
東芝機械 10,500 2,147.00 22,543,500
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アマダホールディングス 142,600 1,098.00 156,574,800
アイダエンジニアリング 23,700 935.00 22,159,500
滝澤鉄工所 2,800 1,667.00 4,667,600
ＦＵＪＩ 27,600 1,646.00 45,429,600
牧野フライス製作所 9,400 4,435.00 41,689,000
オーエスジー 45,500 2,336.00 106,288,000
ダイジェット工業 1,300 1,854.00 2,410,200
旭ダイヤモンド工業 27,800 744.00 20,683,200
ＤＭＧ森精機 58,500 1,722.00 100,737,000
ソディック 20,100 891.00 17,909,100
ディスコ 12,500 18,980.00 237,250,000
日東工器 5,700 2,451.00 13,970,700
日進工具 2,400 2,816.00 6,758,400
パンチ工業 7,700 692.00 5,328,400
冨士ダイス 4,400 821.00 3,612,400
豊和工業 5,400 910.00 4,914,000
ＯＫＫ 3,800 1,098.00 4,172,400
東洋機械金属 7,000 691.00 4,837,000
島精機製作所 11,700 4,565.00 53,410,500
オプトラン 9,000 2,535.00 22,815,000
ＮＣホールディングス 2,900 642.00 1,861,800
フリュー 6,600 920.00 6,072,000
ヤマシンフィルタ 14,000 755.00 10,570,000
日阪製作所 13,300 1,086.00 14,443,800
やまびこ 17,900 1,270.00 22,733,000
平田機工 3,400 8,500.00 28,900,000
ペガサスミシン製造 8,600 914.00 7,860,400
ナブテスコ 50,800 2,685.00 136,398,000
三井海洋開発 9,800 3,500.00 34,300,000
レオン自動機 8,200 2,069.00 16,965,800
ＳＭＣ 29,300 33,990.00 995,907,000
新川 5,900 519.00 3,062,100
ホソカワミクロン 3,200 5,810.00 18,592,000
ユニオンツール 4,000 4,005.00 16,020,000
オイレス工業 11,900 2,210.00 26,299,000
日精エー・エス・ビー機械 2,700 3,870.00 10,449,000
サトーホールディングス 12,100 3,435.00 41,563,500
技研製作所 6,400 3,765.00 24,096,000
日本エアーテック 2,800 751.00 2,102,800
カワタ 1,900 2,264.00 4,301,600
日精樹脂工業 8,000 1,093.00 8,744,000
オカダアイヨン 3,000 1,704.00 5,112,000
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ワイエイシイホールディングス 3,000 791.00 2,373,000
小松製作所 450,500 3,068.00 1,382,134,000
住友重機械工業 53,500 3,640.00 194,740,000
日立建機 43,700 3,405.00 148,798,500
日工 2,600 2,475.00 6,435,000
巴工業 4,000 2,253.00 9,012,000
井関農機 9,400 1,958.00 18,405,200
ＴＯＷＡ 7,200 1,027.00 7,394,400
丸山製作所 2,100 1,676.00 3,519,600
北川鉄工所 4,600 2,834.00 13,036,400
ローツェ 4,600 1,894.00 8,712,400
タカキタ 3,100 712.00 2,207,200
クボタ 500,500 1,888.50 945,194,250
荏原実業 2,800 1,923.00 5,384,400
三菱化工機 3,200 1,781.00 5,699,200
月島機械 18,700 1,363.00 25,488,100
帝国電機製作所 6,500 1,566.00 10,179,000
新東工業 22,400 992.00 22,220,800
澁谷工業 8,200 3,935.00 32,267,000
アイチ コーポレーション 16,500 609.00 10,048,500
小森コーポレーション 23,600 1,300.00 30,680,000
鶴見製作所 8,000 1,813.00 14,504,000
住友精密工業 1,500 3,710.00 5,565,000
酒井重工業 1,800 3,420.00 6,156,000
荏原製作所 41,400 3,385.00 140,139,000
石井鐵工所 1,500 1,757.00 2,635,500
酉島製作所 9,800 958.00 9,388,400
北越工業 10,500 1,177.00 12,358,500
ダイキン工業 127,300 13,560.00 1,726,188,000
オルガノ 3,400 2,992.00 10,172,800
トーヨーカネツ 3,900 2,663.00 10,385,700
栗田工業 50,600 2,814.00 142,388,400
椿本チエイン 11,100 4,585.00 50,893,500
大同工業 4,300 1,121.00 4,820,300
木村化工機 8,400 408.00 3,427,200
アネスト岩田 15,700 1,032.00 16,202,400
ダイフク 47,500 5,090.00 241,775,000
サムコ 2,500 1,273.00 3,182,500
加藤製作所 4,500 3,350.00 15,075,000
油研工業 1,900 2,193.00 4,166,700
タダノ 45,200 1,183.00 53,471,600
フジテック 28,700 1,295.00 37,166,500
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ＣＫＤ 25,900 1,295.00 33,540,500
キトー 7,000 1,885.00 13,195,000
平和 28,900 2,624.00 75,833,600
理想科学工業 9,300 2,465.00 22,924,500
ＳＡＮＫＹＯ 23,400 4,410.00 103,194,000
日本金銭機械 8,600 1,139.00 9,795,400
マースグループホールディングス 5,900 2,335.00 13,776,500
福島工業 5,800 5,340.00 30,972,000
オーイズミ 3,800 541.00 2,055,800
ダイコク電機 4,300 1,639.00 7,047,700
竹内製作所 15,600 2,503.00 39,046,800
アマノ 28,900 2,234.00 64,562,600
ＪＵＫＩ 13,000 1,414.00 18,382,000
サンデンホールディングス 11,400 1,322.00 15,070,800
蛇の目ミシン工業 8,500 618.00 5,253,000
マックス 14,300 1,553.00 22,207,900
グローリー 27,800 2,673.00 74,309,400
新晃工業 9,500 1,651.00 15,684,500
大和冷機工業 13,500 1,216.00 16,416,000
セガサミーホールディングス 92,500 1,526.00 141,155,000
日本ピストンリング 3,400 2,231.00 7,585,400
リケン 4,300 5,620.00 24,166,000
ＴＰＲ 10,500 2,752.00 28,896,000
ツバキ・ナカシマ 14,100 2,148.00 30,286,800
ホシザキ 27,300 11,140.00 304,122,000
大豊工業 7,600 1,133.00 8,610,800
日本精工 191,600 1,185.00 227,046,000
ＮＴＮ 215,900 433.00 93,484,700
ジェイテクト 99,400 1,532.00 152,280,800
不二越 8,700 4,830.00 42,021,000
日本トムソン 29,800 669.00 19,936,200
ＴＨＫ 58,100 2,558.00 148,619,800
ユーシン精機 8,300 1,097.00 9,105,100
前澤給装工業 3,500 1,836.00 6,426,000
イーグル工業 11,500 1,332.00 15,318,000
前澤工業 6,500 406.00 2,639,000
日本ピラー工業 9,400 1,437.00 13,507,800
キッツ 37,800 877.00 33,150,600
マキタ 121,600 4,785.00 581,856,000
日立造船 74,500 443.00 33,003,500
三菱重工業 156,400 4,224.00 660,633,600
ＩＨＩ 71,700 4,380.00 314,046,000
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スター精密 14,900 1,724.00 25,687,600
日清紡ホールディングス 60,900 1,312.00 79,900,800
イビデン 57,300 1,433.00 82,110,900
コニカミノルタ 218,600 1,178.00 257,510,800
ブラザー工業 114,100 2,111.00 240,865,100
ミネベアミツミ 173,300 1,843.00 319,391,900
日立製作所 448,000 3,408.00 1,526,784,000
三菱電機 933,000 1,404.00 1,309,932,000
富士電機 56,300 3,945.00 222,103,500
東洋電機製造 3,800 1,652.00 6,277,600
安川電機 108,200 3,310.00 358,142,000
シンフォニアテクノロジー 12,300 1,483.00 18,240,900
明電舎 16,100 1,763.00 28,384,300
オリジン電気 2,900 1,643.00 4,764,700
山洋電気 4,600 4,680.00 21,528,000
デンヨー 8,800 1,721.00 15,144,800
東芝テック 13,500 3,435.00 46,372,500
芝浦メカトロニクス 1,500 3,490.00 5,235,000
マブチモーター 25,900 4,010.00 103,859,000
日本電産 112,300 14,450.00 1,622,735,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 4,000 2,146.00 8,584,000
トレックス・セミコンダクター 2,800 1,576.00 4,412,800
東光高岳 4,900 1,650.00 8,085,000
ダブル・スコープ 14,000 990.00 13,860,000
ダイヘン 10,400 2,580.00 26,832,000
ヤーマン 13,700 1,886.00 25,838,200
ＪＶＣケンウッド 77,800 293.00 22,795,400
ミマキエンジニアリング 8,600 1,128.00 9,700,800
第一精工 4,000 1,444.00 5,776,000
日新電機 22,300 926.00 20,649,800
大崎電気工業 20,500 819.00 16,789,500
オムロン 99,200 4,585.00 454,832,000
日東工業 15,200 1,926.00 29,275,200
ＩＤＥＣ 11,700 2,217.00 25,938,900
不二電機工業 1,300 1,354.00 1,760,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 33,700 2,435.00 82,059,500
サクサホールディングス 2,500 2,057.00 5,142,500
メルコホールディングス 4,600 4,100.00 18,860,000
テクノメディカ 1,800 2,076.00 3,736,800
日本電気 120,800 3,140.00 379,312,000
富士通 96,000 7,428.00 713,088,000
沖電気工業 38,200 1,448.00 55,313,600
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岩崎通信機 3,900 782.00 3,049,800
電気興業 5,400 3,060.00 16,524,000
サンケン電気 11,100 2,491.00 27,650,100
ナカヨ 2,000 1,547.00 3,094,000
アイホン 5,500 1,566.00 8,613,000
ルネサスエレクトロニクス 97,100 640.00 62,144,000
セイコーエプソン 139,100 1,940.00 269,854,000
ワコム 73,000 508.00 37,084,000
アルバック 21,500 3,895.00 83,742,500
アクセル 4,200 622.00 2,612,400
ＥＩＺＯ 8,600 4,635.00 39,861,000
日本信号 26,100 1,024.00 26,726,400
京三製作所 22,600 537.00 12,136,200
能美防災 12,500 2,426.00 30,325,000
ホーチキ 7,000 1,517.00 10,619,000
星和電機 3,900 493.00 1,922,700
エレコム 8,500 2,712.00 23,052,000
パナソニック 1,065,900 1,228.50 1,309,458,150
シャープ 92,500 1,921.00 177,692,500
アンリツ 68,200 1,834.00 125,078,800
富士通ゼネラル 28,700 1,709.00 49,048,300
ソニー 625,200 6,309.00 3,944,386,800
ＴＤＫ 48,800 10,340.00 504,592,000
帝国通信工業 4,300 1,237.00 5,319,100
タムラ製作所 36,600 619.00 22,655,400
アルプス電気 80,500 2,788.00 224,434,000
池上通信機 2,900 1,220.00 3,538,000
日本電波工業 7,800 477.00 3,720,600
鈴木 4,800 755.00 3,624,000
日本トリム 2,100 5,430.00 11,403,000
ローランド ディー．ジー． 4,900 2,553.00 12,509,700
フォスター電機 11,200 1,392.00 15,590,400
クラリオン 10,000 2,056.00 20,560,000
ＳＭＫ 2,500 2,702.00 6,755,000
ヨコオ 6,300 1,417.00 8,927,100
ホシデン 23,800 1,058.00 25,180,400
ヒロセ電機 15,300 10,640.00 162,792,000
日本航空電子工業 24,300 1,784.00 43,351,200
ＴＯＡ 10,400 1,218.00 12,667,200
マクセルホールディングス 18,700 1,596.00 29,845,200
古野電気 11,300 1,325.00 14,972,500
ユニデンホールディングス 2,700 2,659.00 7,179,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルパイン 22,400 2,047.00 45,852,800
スミダコーポレーション 8,200 1,302.00 10,676,400
アイコム 5,300 2,454.00 13,006,200
リオン 4,000 2,598.00 10,392,000
本多通信工業 7,700 784.00 6,036,800
横河電機 93,500 2,354.00 220,099,000
新電元工業 3,400 5,140.00 17,476,000
アズビル 56,100 2,175.00 122,017,500
東亜ディーケーケー 4,900 1,242.00 6,085,800
日本光電工業 38,600 3,545.00 136,837,000
チノー 3,400 1,422.00 4,834,800
共和電業 10,400 415.00 4,316,000
日本電子材料 4,000 791.00 3,164,000
堀場製作所 18,600 5,290.00 98,394,000
アドバンテスト 52,200 2,198.00 114,735,600
小野測器 4,600 827.00 3,804,200
エスペック 8,400 1,855.00 15,582,000
キーエンス 45,800 56,330.00 2,579,914,000
日置電機 5,000 4,145.00 20,725,000
シスメックス 72,700 8,540.00 620,858,000
日本マイクロニクス 15,500 735.00 11,392,500
メガチップス 7,500 2,190.00 16,425,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 5,500 5,040.00 27,720,000
澤藤電機 1,200 2,148.00 2,577,600
コーセル 13,200 1,153.00 15,219,600
イリソ電子工業 7,900 5,270.00 41,633,000
オプテックスグループ 16,500 2,084.00 34,386,000
千代田インテグレ 4,100 2,316.00 9,495,600
アイ・オー・データ機器 4,000 1,334.00 5,336,000
レーザーテック 19,200 3,240.00 62,208,000
スタンレー電気 71,300 3,670.00 261,671,000
岩崎電気 3,700 1,505.00 5,568,500
ウシオ電機 56,800 1,404.00 79,747,200
岡谷電機産業 7,000 484.00 3,388,000
ヘリオス テクノ ホールディング 8,300 801.00 6,648,300
日本セラミック 9,600 2,926.00 28,089,600
遠藤照明 5,000 779.00 3,895,000
古河電池 7,000 834.00 5,838,000
双信電機 4,700 482.00 2,265,400
山一電機 7,000 1,364.00 9,548,000
図研 6,300 1,772.00 11,163,600
日本電子 17,100 2,055.00 35,140,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カシオ計算機 75,200 1,665.00 125,208,000
ファナック 88,700 19,265.00 1,708,805,500
日本シイエムケイ 16,800 796.00 13,372,800
エンプラス 4,300 2,991.00 12,861,300
大真空 3,600 1,167.00 4,201,200
ローム 41,900 7,430.00 311,317,000
浜松ホトニクス 67,000 4,110.00 275,370,000
三井ハイテック 12,600 1,305.00 16,443,000
新光電気工業 35,600 863.00 30,722,800
京セラ 153,100 6,259.00 958,252,900
太陽誘電 45,400 2,459.00 111,638,600
村田製作所 97,900 16,565.00 1,621,713,500
ユーシン 14,700 748.00 10,995,600
双葉電子工業 15,400 1,815.00 27,951,000
北陸電気工業 3,900 1,188.00 4,633,200
ニチコン 29,700 1,004.00 29,818,800
日本ケミコン 7,600 2,677.00 20,345,200
ＫＯＡ 13,100 1,663.00 21,785,300
市光工業 14,300 771.00 11,025,300
小糸製作所 55,900 6,110.00 341,549,000
ミツバ 17,500 912.00 15,960,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 17,700 6,600.00 116,820,000
キヤノン電子 8,700 2,222.00 19,331,400
キヤノン 502,200 3,569.00 1,792,351,800
リコー 280,800 1,257.00 352,965,600
象印マホービン 17,600 1,253.00 22,052,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 1,400 2,272.00 3,180,800
東京エレクトロン 62,200 15,310.00 952,282,000
トヨタ紡織 27,200 1,994.00 54,236,800
芦森工業 2,000 2,016.00 4,032,000
ユニプレス 18,100 2,107.00 38,136,700
豊田自動織機 75,500 5,810.00 438,655,000
モリタホールディングス 15,000 2,229.00 33,435,000
三櫻工業 11,900 679.00 8,080,100
デンソー 207,000 5,170.00 1,070,190,000
東海理化電機製作所 24,600 2,199.00 54,095,400
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 33,700 2,046.00 68,950,200
川崎重工業 72,600 2,835.00 205,821,000
名村造船所 28,000 541.00 15,148,000
日本車輌製造 3,400 2,601.00 8,843,400
三菱ロジスネクスト 11,100 1,282.00 14,230,200
近畿車輛 1,100 2,353.00 2,588,300
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日産自動車 1,100,100 1,003.50 1,103,950,350
いすゞ自動車 270,300 1,516.50 409,909,950
トヨタ自動車 1,133,900 6,549.00 7,425,911,100
日野自動車 133,100 1,135.00 151,068,500
三菱自動車工業 345,300 709.00 244,817,700
エフテック 6,000 1,164.00 6,984,000
レシップホールディングス 3,200 804.00 2,572,800
ＧＭＢ 1,500 1,271.00 1,906,500
ファルテック 1,600 1,008.00 1,612,800
武蔵精密工業 19,900 1,669.00 33,213,100
日産車体 36,400 930.00 33,852,000
新明和工業 40,500 1,444.00 58,482,000
極東開発工業 17,300 1,634.00 28,268,200
日信工業 19,000 1,738.00 33,022,000
トピー工業 7,700 3,235.00 24,909,500
ティラド 3,400 2,831.00 9,625,400
曙ブレーキ工業 43,300 230.00 9,959,000
タチエス 15,900 1,626.00 25,853,400
ＮＯＫ 50,200 1,626.00 81,625,200
フタバ産業 28,600 707.00 20,220,200
ＫＹＢ 9,700 2,691.00 26,102,700
大同メタル工業 12,200 901.00 10,992,200
プレス工業 49,600 519.00 25,742,400
ミクニ 11,900 652.00 7,758,800
太平洋工業 19,600 1,705.00 33,418,000
ケーヒン 21,500 2,213.00 47,579,500
河西工業 11,500 1,052.00 12,098,000
アイシン精機 76,800 4,625.00 355,200,000
マツダ 292,700 1,266.00 370,558,200
今仙電機製作所 8,700 1,061.00 9,230,700
本田技研工業 839,300 3,078.00 2,583,365,400
スズキ 184,900 5,682.00 1,050,601,800
ＳＵＢＡＲＵ 289,600 3,295.00 954,232,000
安永 4,500 1,866.00 8,397,000
ヤマハ発動機 131,700 2,726.00 359,014,200
ショーワ 24,300 1,560.00 37,908,000
ＴＢＫ 11,200 470.00 5,264,000
エクセディ 11,300 3,245.00 36,668,500
豊田合成 33,900 2,558.00 86,716,200
愛三工業 16,500 854.00 14,091,000
盟和産業 1,400 1,203.00 1,684,200
日本プラスト 5,000 919.00 4,595,000
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ヨロズ 9,500 1,619.00 15,380,500
エフ・シー・シー 15,300 2,863.00 43,803,900
シマノ 37,600 15,660.00 588,816,000
テイ・エス テック 21,700 3,255.00 70,633,500
ジャムコ 4,700 2,919.00 13,719,300
テルモ 143,000 6,560.00 938,080,000
クリエートメディック 3,000 1,181.00 3,543,000
日機装 30,100 1,381.00 41,568,100
島津製作所 111,500 3,195.00 356,242,500
ＪＭＳ 8,300 592.00 4,913,600
長野計器 7,300 989.00 7,219,700
ブイ・テクノロジー 2,200 14,720.00 32,384,000
東京計器 6,000 1,086.00 6,516,000
愛知時計電機 1,200 4,260.00 5,112,000
インターアクション 5,000 1,830.00 9,150,000
オーバル 8,700 286.00 2,488,200
東京精密 16,900 2,868.00 48,469,200
マニー 11,400 5,170.00 58,938,000
ニコン 162,500 2,063.00 335,237,500
トプコン 50,100 1,850.00 92,685,000
オリンパス 139,000 4,015.00 558,085,000
理研計器 8,900 2,285.00 20,336,500
タムロン 8,300 2,191.00 18,185,300
ＨＯＹＡ 187,800 6,264.00 1,176,379,200
シード 4,000 1,882.00 7,528,000
ノーリツ鋼機 9,400 2,616.00 24,590,400
エー・アンド・デイ 8,300 906.00 7,519,800
シチズン時計 111,400 671.00 74,749,400
リズム時計工業 3,200 2,028.00 6,489,600
大研医器 8,300 845.00 7,013,500
メニコン 12,800 2,562.00 32,793,600
シンシア 1,400 618.00 865,200
松風 4,600 1,309.00 6,021,400
セイコーホールディングス 14,400 2,884.00 41,529,600
ニプロ 64,600 1,461.00 94,380,600
中本パックス 2,400 1,844.00 4,425,600
スノーピーク 3,200 1,660.00 5,312,000
パラマウントベッドホールディングス 9,800 4,935.00 48,363,000
トランザクション 5,100 794.00 4,049,400
ＳＨＯ－ＢＩ 2,600 391.00 1,016,600
ニホンフラッシュ 4,400 1,971.00 8,672,400
前田工繊 10,300 2,292.00 23,607,600
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永大産業 12,200 475.00 5,795,000
アートネイチャー 10,000 685.00 6,850,000
バンダイナムコホールディングス 96,400 4,180.00 402,952,000
アイフィスジャパン 2,000 815.00 1,630,000
共立印刷 15,000 322.00 4,830,000
ＳＨＯＥＩ 4,500 4,370.00 19,665,000
フランスベッドホールディングス 10,800 978.00 10,562,400
パイロットコーポレーション 16,300 6,520.00 106,276,000
萩原工業 5,200 1,769.00 9,198,800
トッパン・フォームズ 20,000 1,020.00 20,400,000
フジシールインターナショナル 20,900 3,335.00 69,701,500
タカラトミー 39,000 1,200.00 46,800,000
廣済堂 8,700 479.00 4,167,300
エステールホールディングス 2,600 730.00 1,898,000
アーク 45,900 104.00 4,773,600
タカノ 4,000 913.00 3,652,000
プロネクサス 8,000 1,128.00 9,024,000
ホクシン 6,200 163.00 1,010,600
ウッドワン 3,000 1,226.00 3,678,000
大建工業 7,300 2,063.00 15,059,900
凸版印刷 131,700 1,638.00 215,724,600
大日本印刷 122,100 2,612.00 318,925,200
図書印刷 6,200 857.00 5,313,400
共同印刷 2,900 2,764.00 8,015,600
ＮＩＳＳＨＡ 19,100 1,971.00 37,646,100
光村印刷 800 2,281.00 1,824,800
宝印刷 4,900 1,854.00 9,084,600
アシックス 92,600 1,711.00 158,438,600
ツツミ 2,900 2,130.00 6,177,000
小松ウオール工業 3,200 2,057.00 6,582,400
ヤマハ 61,000 5,330.00 325,130,000
河合楽器製作所 3,100 4,450.00 13,795,000
クリナップ 8,700 707.00 6,150,900
ピジョン 56,400 5,230.00 294,972,000
兼松サステック 700 1,812.00 1,268,400
キングジム 7,800 919.00 7,168,200
リンテック 22,200 2,748.00 61,005,600
イトーキ 17,200 618.00 10,629,600
任天堂 57,400 38,050.00 2,184,070,000
三菱鉛筆 15,400 1,841.00 28,351,400
タカラスタンダード 19,300 1,815.00 35,029,500
コクヨ 44,700 1,823.00 81,488,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナカバヤシ 9,200 626.00 5,759,200
グローブライド 4,200 2,845.00 11,949,000
オカムラ 32,500 1,514.00 49,205,000
美津濃 9,200 2,676.00 24,619,200
東京電力ホールディングス 744,600 587.00 437,080,200
中部電力 285,400 1,693.50 483,324,900
関西電力 380,600 1,735.00 660,341,000
中国電力 128,900 1,459.00 188,065,100
北陸電力 91,400 1,128.00 103,099,200
東北電力 218,400 1,509.00 329,565,600
四国電力 84,000 1,444.00 121,296,000
九州電力 206,000 1,350.00 278,100,000
北海道電力 93,500 714.00 66,759,000
沖縄電力 18,800 2,282.00 42,901,600
電源開発 74,200 3,130.00 232,246,000
エフオン 5,600 1,150.00 6,440,000
イーレックス 14,700 937.00 13,773,900
レノバ 9,700 1,180.00 11,446,000
東京瓦斯 196,100 2,808.50 550,746,850
大阪瓦斯 181,000 2,174.00 393,494,000
東邦瓦斯 46,200 4,265.00 197,043,000
北海道瓦斯 5,000 1,482.00 7,410,000
広島ガス 19,200 367.00 7,046,400
西部瓦斯 11,300 2,628.00 29,696,400
静岡ガス 28,700 980.00 28,126,000
メタウォーター 5,300 2,960.00 15,688,000
ＳＢＳホールディングス 9,200 1,497.00 13,772,400
東武鉄道 98,400 3,175.00 312,420,000
相鉄ホールディングス 29,800 3,495.00 104,151,000
東京急行電鉄 253,300 1,891.00 478,990,300
京浜急行電鉄 127,800 1,728.00 220,838,400
小田急電鉄 138,700 2,536.00 351,743,200
京王電鉄 52,100 6,140.00 319,894,000
京成電鉄 64,900 3,605.00 233,964,500
富士急行 12,700 3,345.00 42,481,500
新京成電鉄 2,400 2,153.00 5,167,200
東日本旅客鉄道 165,900 9,848.00 1,633,783,200
西日本旅客鉄道 83,600 7,615.00 636,614,000
東海旅客鉄道 83,500 22,025.00 1,839,087,500
西武ホールディングス 118,900 2,092.00 248,738,800
鴻池運輸 13,200 1,757.00 23,192,400
西日本鉄道 25,900 2,881.00 74,617,900
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ハマキョウレックス 6,600 3,780.00 24,948,000
サカイ引越センター 4,900 6,160.00 30,184,000
近鉄グループホールディングス 88,300 4,330.00 382,339,000
阪急阪神ホールディングス 117,800 3,835.00 451,763,000
南海電気鉄道 41,900 2,828.00 118,493,200
京阪ホールディングス 39,300 4,280.00 168,204,000
神戸電鉄 2,100 4,025.00 8,452,500
名古屋鉄道 70,700 2,747.00 194,212,900
山陽電気鉄道 6,800 2,482.00 16,877,600
日本通運 34,700 6,860.00 238,042,000
ヤマトホールディングス 154,900 3,284.00 508,691,600
山九 22,700 5,890.00 133,703,000
丸運 4,800 327.00 1,569,600
丸全昭和運輸 6,400 3,000.00 19,200,000
センコーグループホールディングス 53,100 884.00 46,940,400
トナミホールディングス 2,100 5,990.00 12,579,000
ニッコンホールディングス 33,600 2,770.00 93,072,000
日本石油輸送 1,100 2,798.00 3,077,800
福山通運 12,900 4,410.00 56,889,000
セイノーホールディングス 66,200 1,550.00 102,610,000
エスライン 2,300 1,273.00 2,927,900
神奈川中央交通 2,200 3,660.00 8,052,000
日立物流 19,400 2,856.00 55,406,400
丸和運輸機関 4,700 3,710.00 17,437,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 9,700 1,268.00 12,299,600
九州旅客鉄道 74,100 3,400.00 251,940,000
ＳＧホールディングス 83,500 2,846.00 237,641,000
日本郵船 74,200 1,911.00 141,796,200
商船三井 56,100 2,820.00 158,202,000
川崎汽船 41,100 1,771.00 72,788,100
ＮＳユナイテッド海運 4,400 2,579.00 11,347,600
飯野海運 46,200 531.00 24,532,200
共栄タンカー 1,000 1,923.00 1,923,000
乾汽船 6,800 985.00 6,698,000
日本航空 161,700 3,915.00 633,055,500
ＡＮＡホールディングス 171,600 3,683.00 632,002,800
パスコ 1,700 1,276.00 2,169,200
トランコム 2,500 7,560.00 18,900,000
日新 7,600 2,260.00 17,176,000
三菱倉庫 30,600 2,786.00 85,251,600
三井倉庫ホールディングス 10,100 1,871.00 18,897,100
住友倉庫 30,600 1,357.00 41,524,200
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澁澤倉庫 4,700 1,625.00 7,637,500
東陽倉庫 15,400 330.00 5,082,000
日本トランスシティ 21,400 436.00 9,330,400
ケイヒン 1,600 1,509.00 2,414,400
中央倉庫 5,400 1,092.00 5,896,800
川西倉庫 1,700 1,624.00 2,760,800
安田倉庫 7,900 861.00 6,801,900
東洋埠頭 2,600 1,610.00 4,186,000
宇徳 7,200 541.00 3,895,200
上組 54,500 2,349.00 128,020,500
サンリツ 2,100 701.00 1,472,100
キムラユニティー 2,300 1,174.00 2,700,200
キユーソー流通システム 2,200 2,575.00 5,665,000
近鉄エクスプレス 16,700 1,858.00 31,028,600
東海運 4,800 323.00 1,550,400
エーアイテイー 6,300 1,107.00 6,974,100
内外トランスライン 2,700 1,681.00 4,538,700
日本コンセプト 2,300 1,129.00 2,596,700
ＮＥＣネッツエスアイ 10,200 2,371.00 24,184,200
システナ 29,500 1,537.00 45,341,500
デジタルアーツ 4,500 5,370.00 24,165,000
新日鉄住金ソリューションズ 13,800 3,505.00 48,369,000
キューブシステム 5,300 922.00 4,886,600
エイジア 1,900 1,382.00 2,625,800
コア 3,900 1,307.00 5,097,300
ソリトンシステムズ 5,400 982.00 5,302,800
ソフトクリエイトホールディングス 4,400 1,695.00 7,458,000
ＴＩＳ 30,500 5,350.00 163,175,000
ネオス 2,600 1,367.00 3,554,200
電算システム 3,600 2,255.00 8,118,000
グリー 49,500 487.00 24,106,500
コーエーテクモホールディングス 18,800 1,918.00 36,058,400
三菱総合研究所 3,600 4,070.00 14,652,000
電算 1,100 2,151.00 2,366,100
ＡＧＳ 5,200 751.00 3,905,200
ファインデックス 8,000 770.00 6,160,000
ヒト・コミュニケーションズ 2,100 2,122.00 4,456,200
ブレインパッド 2,000 6,170.00 12,340,000
ＫＬａｂ 16,300 1,062.00 17,310,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 6,700 2,503.00 16,770,100
イーブックイニシアティブジャパン 1,500 3,040.00 4,560,000
ネクソン 233,100 1,374.00 320,279,400
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アイスタイル 23,500 1,148.00 26,978,000
エムアップ 3,100 2,735.00 8,478,500
エイチーム 5,800 1,955.00 11,339,000
テクノスジャパン 8,500 977.00 8,304,500
コロプラ 26,400 720.00 19,008,000
ブロードリーフ 45,700 721.00 32,949,700
クロス・マーケティンググループ 2,800 504.00 1,411,200
デジタルハーツホールディングス 5,000 1,503.00 7,515,000
メディアドゥホールディングス 3,100 2,808.00 8,704,800
じげん 10,000 764.00 7,640,000
サイバーリンクス 1,500 1,092.00 1,638,000
フィックスターズ 8,900 1,478.00 13,154,200
ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ 5,000 1,336.00 6,680,000
オプティム 1,600 4,135.00 6,616,000
セレス 3,100 2,064.00 6,398,400
ベリサーブ 1,300 4,660.00 6,058,000
ティーガイア 9,200 2,716.00 24,987,200
セック 1,200 4,995.00 5,994,000
日本アジアグループ 9,300 403.00 3,747,900
豆蔵ホールディングス 7,000 880.00 6,160,000
テクマトリックス 4,600 2,325.00 10,695,000
プロシップ 1,400 2,491.00 3,487,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 221,500 218.00 48,287,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 15,100 6,290.00 94,979,000
ザッパラス 4,700 396.00 1,861,200
システムリサーチ 1,300 4,950.00 6,435,000
インターネットイニシアティブ 15,000 2,167.00 32,505,000
さくらインターネット 11,200 690.00 7,728,000
ヴィンクス 2,600 1,711.00 4,448,600
ＧＭＯクラウド 2,100 3,440.00 7,224,000
ＳＲＡホールディングス 4,900 3,300.00 16,170,000
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 1,900 1,390.00 2,641,000
朝日ネット 8,500 504.00 4,284,000
ｅＢＡＳＥ 2,400 1,594.00 3,825,600
アバント 2,500 1,495.00 3,737,500
アドソル日進 3,600 2,243.00 8,074,800
フリービット 6,300 978.00 6,161,400
コムチュア 4,700 4,415.00 20,750,500
サイバーコム 1,700 1,889.00 3,211,300
アステリア 4,800 1,036.00 4,972,800
マークラインズ 3,200 1,716.00 5,491,200
メディカル・データ・ビジョン 8,200 1,835.00 15,047,000
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ショーケース・ティービー 2,100 1,100.00 2,310,000
モバイルファクトリー 2,600 1,577.00 4,100,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 4,200 1,673.00 7,026,600
ＰＣＩホールディングス 1,700 2,898.00 4,926,600
パイプドＨＤ 1,500 1,091.00 1,636,500
アイビーシー 1,600 1,475.00 2,360,000
ネオジャパン 2,300 1,005.00 2,311,500
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 700 2,530.00 1,771,000
ランドコンピュータ 1,100 1,106.00 1,216,600
オープンドア 3,700 2,911.00 10,770,700
マイネット 3,000 1,168.00 3,504,000
アカツキ 2,500 4,410.00 11,025,000
ベネフィットジャパン 700 831.00 581,700
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 1,500 1,140.00 1,710,000
ＬＩＮＥ 27,900 4,050.00 112,995,000
カナミックネットワーク 1,500 2,172.00 3,258,000
ノムラシステムコーポレーション 900 1,131.00 1,017,900
シンクロ・フード 3,200 939.00 3,004,800
オークネット 5,000 1,223.00 6,115,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 10,100 1,321.00 13,342,100
マクロミル 11,600 2,271.00 26,343,600
ビーグリー 1,800 1,464.00 2,635,200
オロ 900 5,530.00 4,977,000
ソルクシーズ 3,900 944.00 3,681,600
フェイス 3,300 1,231.00 4,062,300
ハイマックス 1,300 1,922.00 2,498,600
野村総合研究所 58,200 5,350.00 311,370,000
サイバネットシステム 7,600 678.00 5,152,800
ＣＥホールディングス 2,500 754.00 1,885,000
日本システム技術 1,600 2,289.00 3,662,400
インテージホールディングス 11,000 979.00 10,769,000
東邦システムサイエンス 3,100 870.00 2,697,000
ソースネクスト 13,700 1,506.00 20,632,200
ＦＩＧ 8,300 398.00 3,303,400
フォーカスシステムズ 5,400 1,004.00 5,421,600
クレスコ 2,100 3,530.00 7,413,000
フジ・メディア・ホールディングス 95,100 1,947.00 185,159,700
オービック 28,900 10,050.00 290,445,000
ジャストシステム 15,000 2,505.00 37,575,000
ＴＤＣソフト 8,200 1,176.00 9,643,200
ヤフー 660,500 374.00 247,027,000
トレンドマイクロ 48,800 6,780.00 330,864,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インフォメーション・ディベロプメント 2,900 1,623.00 4,706,700
日本オラクル 14,900 8,200.00 122,180,000
アルファシステムズ 3,100 2,842.00 8,810,200
フューチャー 12,600 1,640.00 20,664,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 7,100 1,056.00 7,497,600
ソフトバンク・テクノロジー 3,900 2,737.00 10,674,300
トーセ 2,600 980.00 2,548,000
オービックビジネスコンサルタント 4,700 9,730.00 45,731,000
伊藤忠テクノソリューションズ 41,800 2,321.00 97,017,800
アイティフォー 11,300 1,061.00 11,989,300
東計電算 1,400 3,190.00 4,466,000
エックスネット 1,600 1,097.00 1,755,200
大塚商会 49,600 3,940.00 195,424,000
サイボウズ 11,000 695.00 7,645,000
ソフトブレーン 7,600 497.00 3,777,200
電通国際情報サービス 5,700 4,090.00 23,313,000
デジタルガレージ 16,500 3,370.00 55,605,000
ＥＭシステムズ 6,500 1,217.00 7,910,500
ウェザーニューズ 3,100 3,350.00 10,385,000
ＣＩＪ 7,400 761.00 5,631,400
東洋ビジネスエンジニアリング 1,000 2,269.00 2,269,000
日本エンタープライズ 9,900 238.00 2,356,200
ＷＯＷＯＷ 4,400 3,405.00 14,982,000
スカラ 7,600 993.00 7,546,800
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 8,100 620.00 5,022,000
ネットワンシステムズ 37,400 2,450.00 91,630,000
システムソフト 22,400 115.00 2,576,000
アルゴグラフィックス 4,300 4,705.00 20,231,500
マーベラス 15,800 875.00 13,825,000
エイベックス 17,100 1,625.00 27,787,500
日本ユニシス 25,500 2,770.00 70,635,000
兼松エレクトロニクス 5,900 3,675.00 21,682,500
東京放送ホールディングス 50,700 2,222.00 112,655,400
日本テレビホールディングス 84,200 1,881.00 158,380,200
朝日放送グループホールディングス 9,300 778.00 7,235,400
テレビ朝日ホールディングス 25,200 2,159.00 54,406,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス 70,300 523.00 36,766,900
テレビ東京ホールディングス 7,600 2,718.00 20,656,800
日本ＢＳ放送 3,300 1,290.00 4,257,000
ビジョン 2,900 4,370.00 12,673,000
ワイヤレスゲート 4,100 621.00 2,546,100
コネクシオ 6,600 1,913.00 12,625,800
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クロップス 2,100 771.00 1,619,100
日本電信電話 656,900 4,974.00 3,267,420,600
ＫＤＤＩ 806,600 2,968.00 2,393,988,800
光通信 10,800 20,400.00 220,320,000
ＮＴＴドコモ 657,300 2,886.50 1,897,296,450
エムティーアイ 10,600 602.00 6,381,200
ＧＭＯインターネット 33,500 1,662.00 55,677,000
アイドママーケティングコミュニケーション 2,200 670.00 1,474,000
カドカワ 26,900 1,175.00 31,607,500
学研ホールディングス 3,100 5,740.00 17,794,000
ゼンリン 16,700 3,390.00 56,613,000
昭文社 4,300 586.00 2,519,800
インプレスホールディングス 7,200 178.00 1,281,600
アイネット 5,300 1,718.00 9,105,400
松竹 6,100 11,660.00 71,126,000
東宝 60,300 3,625.00 218,587,500
東映 3,400 12,840.00 43,656,000
エヌ・ティ・ティ・データ 284,400 1,536.00 436,838,400
ピー・シー・エー 1,400 1,817.00 2,543,800
ビジネスブレイン太田昭和 1,700 2,220.00 3,774,000
ＤＴＳ 9,500 4,115.00 39,092,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 42,600 4,175.00 177,855,000
シーイーシー 11,000 2,485.00 27,335,000
カプコン 39,300 2,619.00 102,926,700
アイ・エス・ビー 1,900 2,704.00 5,137,600
ジャステック 5,500 1,165.00 6,407,500
ＳＣＳＫ 21,200 4,930.00 104,516,000
日本システムウエア 3,000 1,958.00 5,874,000
アイネス 11,800 1,250.00 14,750,000
ＴＫＣ 7,800 4,510.00 35,178,000
富士ソフト 13,700 5,360.00 73,432,000
ＮＳＤ 15,100 2,469.00 37,281,900
コナミホールディングス 37,400 4,505.00 168,487,000
福井コンピュータホールディングス 2,800 1,955.00 5,474,000
ＪＢＣＣホールディングス 7,400 1,481.00 10,959,400
ミロク情報サービス 8,200 2,307.00 18,917,400
ソフトバンクグループ 414,400 9,433.00 3,909,035,200
ホウスイ 700 1,006.00 704,200
高千穂交易 3,600 1,075.00 3,870,000
伊藤忠食品 2,300 5,550.00 12,765,000
エレマテック 4,300 2,429.00 10,444,700
ＪＡＬＵＸ 2,600 2,891.00 7,516,600
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あらた 4,700 4,765.00 22,395,500
トーメンデバイス 1,400 2,660.00 3,724,000
東京エレクトロン デバイス 3,300 1,914.00 6,316,200
フィールズ 7,000 936.00 6,552,000
双日 543,600 397.00 215,809,200
アルフレッサ ホールディングス 102,100 3,030.00 309,363,000
横浜冷凍 24,100 894.00 21,545,400
神栄 1,200 1,198.00 1,437,600
ラサ商事 4,100 973.00 3,989,300
ラクーン 5,200 612.00 3,182,400
アルコニックス 9,800 1,443.00 14,141,400
神戸物産 6,900 6,060.00 41,814,000
あい ホールディングス 14,800 2,340.00 34,632,000
ディーブイエックス 3,200 1,362.00 4,358,400
ダイワボウホールディングス 7,800 6,680.00 52,104,000
マクニカ・富士エレホールディングス 17,600 1,850.00 32,560,000
ラクト・ジャパン 2,000 7,160.00 14,320,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 17,300 1,195.00 20,673,500
八洲電機 7,100 847.00 6,013,700
メディアスホールディングス 4,900 837.00 4,101,300
ＵＫＣホールディングス 5,900 2,359.00 13,918,100
ジューテックホールディングス 2,000 1,066.00 2,132,000
大光 2,200 707.00 1,555,400
ＯＣＨＩホールディングス 2,600 1,315.00 3,419,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 48,600 1,024.00 49,766,400
黒谷 1,500 546.00 819,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,300 883.00 1,147,900
三洋貿易 4,600 1,923.00 8,845,800
ビューティガレージ 1,300 2,089.00 2,715,700
ウイン・パートナーズ 6,600 1,164.00 7,682,400
ミタチ産業 2,200 832.00 1,830,400
シップヘルスケアホールディングス 19,100 4,310.00 82,321,000
明治電機工業 3,200 1,879.00 6,012,800
デリカフーズホールディングス 1,700 1,522.00 2,587,400
スターティアホールディングス 2,000 697.00 1,394,000
コメダホールディングス 17,200 2,317.00 39,852,400
富士興産 3,400 641.00 2,179,400
協栄産業 1,100 1,875.00 2,062,500
小野建 8,100 1,715.00 13,891,500
佐鳥電機 6,800 1,067.00 7,255,600
エコートレーディング 2,000 654.00 1,308,000
伯東 5,600 1,508.00 8,444,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コンドーテック 7,100 1,046.00 7,426,600
中山福 5,100 674.00 3,437,400
ナガイレーベン 13,300 2,623.00 34,885,900
三菱食品 10,100 2,846.00 28,744,600
松田産業 6,700 1,468.00 9,835,600
第一興商 13,700 5,410.00 74,117,000
メディパルホールディングス 92,100 2,385.00 219,658,500
ＳＰＫ 2,000 2,352.00 4,704,000
萩原電気ホールディングス 3,400 3,050.00 10,370,000
アズワン 7,200 8,740.00 62,928,000
スズデン 3,100 1,318.00 4,085,800
尾家産業 2,600 1,431.00 3,720,600
シモジマ 5,500 996.00 5,478,000
ドウシシャ 9,800 2,325.00 22,785,000
小津産業 2,000 1,973.00 3,946,000
高速 5,500 1,116.00 6,138,000
たけびし 3,100 1,556.00 4,823,600
リックス 2,000 1,589.00 3,178,000
丸文 8,200 787.00 6,453,400
ハピネット 6,300 1,793.00 11,295,900
橋本総業ホールディングス 1,800 1,454.00 2,617,200
日本ライフライン 26,200 2,027.00 53,107,400
タカショー 4,000 482.00 1,928,000
エクセル 2,900 2,023.00 5,866,700
マルカキカイ 3,000 2,455.00 7,365,000
ＩＤＯＭ 27,900 356.00 9,932,400
日本エム・ディ・エム 6,100 1,345.00 8,204,500
進和 5,400 2,258.00 12,193,200
エスケイジャパン 2,100 950.00 1,995,000
ダイトロン 4,200 2,009.00 8,437,800
シークス 11,700 1,618.00 18,930,600
田中商事 2,700 659.00 1,779,300
オーハシテクニカ 5,200 1,467.00 7,628,400
白銅 3,200 1,834.00 5,868,800
伊藤忠商事 674,200 2,151.00 1,450,204,200
丸紅 754,900 950.30 717,381,470
高島 1,600 1,997.00 3,195,200
長瀬産業 55,400 1,805.00 99,997,000
蝶理 5,900 1,992.00 11,752,800
豊田通商 102,500 4,125.00 422,812,500
三共生興 15,700 458.00 7,190,600
兼松 39,200 1,574.00 61,700,800
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ツカモトコーポレーション 1,600 1,222.00 1,955,200
三井物産 756,900 1,967.00 1,488,822,300
日本紙パルプ商事 4,800 4,125.00 19,800,000
日立ハイテクノロジーズ 31,900 3,655.00 116,594,500
カメイ 12,000 1,343.00 16,116,000
東都水産 1,400 2,209.00 3,092,600
ＯＵＧホールディングス 1,500 2,631.00 3,946,500
スターゼン 3,700 4,595.00 17,001,500
山善 35,900 1,300.00 46,670,000
椿本興業 2,100 3,170.00 6,657,000
住友商事 579,500 1,785.50 1,034,697,250
内田洋行 4,200 2,792.00 11,726,400
三菱商事 644,700 3,377.00 2,177,151,900
第一実業 4,200 3,725.00 15,645,000
キヤノンマーケティングジャパン 26,300 2,211.00 58,149,300
西華産業 5,600 1,853.00 10,376,800
佐藤商事 8,200 1,098.00 9,003,600
菱洋エレクトロ 8,600 1,690.00 14,534,000
東京産業 9,200 782.00 7,194,400
ユアサ商事 8,700 3,795.00 33,016,500
神鋼商事 2,100 2,940.00 6,174,000
小林産業 5,500 322.00 1,771,000
阪和興業 17,200 3,770.00 64,844,000
正栄食品工業 4,800 4,115.00 19,752,000
カナデン 8,800 1,144.00 10,067,200
菱電商事 6,600 1,596.00 10,533,600
フルサト工業 5,100 1,701.00 8,675,100
岩谷産業 20,400 3,900.00 79,560,000
すてきナイスグループ 3,800 1,225.00 4,655,000
昭光通商 3,100 866.00 2,684,600
ニチモウ 1,400 1,602.00 2,242,800
極東貿易 2,600 2,015.00 5,239,000
イワキ 10,700 574.00 6,141,800
三愛石油 24,700 1,306.00 32,258,200
稲畑産業 22,100 1,618.00 35,757,800
ＧＳＩクレオス 2,400 1,413.00 3,391,200
明和産業 8,500 466.00 3,961,000
ワキタ 19,600 1,255.00 24,598,000
東邦ホールディングス 27,200 3,030.00 82,416,000
サンゲツ 30,100 2,117.00 63,721,700
ミツウロコグループホールディングス 13,300 741.00 9,855,300
シナネンホールディングス 3,800 2,639.00 10,028,200
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伊藤忠エネクス 20,300 1,103.00 22,390,900
サンリオ 25,800 2,405.00 62,049,000
サンワテクノス 6,000 1,244.00 7,464,000
リョーサン 10,100 3,630.00 36,663,000
新光商事 10,100 1,544.00 15,594,400
トーホー 4,200 2,262.00 9,500,400
三信電気 8,500 1,906.00 16,201,000
東陽テクニカ 10,600 905.00 9,593,000
モスフードサービス 12,100 3,035.00 36,723,500
加賀電子 8,300 2,473.00 20,525,900
ソーダニッカ 9,500 643.00 6,108,500
立花エレテック 6,200 1,746.00 10,825,200
フォーバル 3,900 1,036.00 4,040,400
ＰＡＬＴＡＣ 12,900 5,290.00 68,241,000
三谷産業 10,200 335.00 3,417,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 2,100 5,300.00 11,130,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 700 1,381.00 966,700
国際紙パルプ商事 16,100 346.00 5,570,600
ヤマタネ 4,600 1,834.00 8,436,400
丸紅建材リース 900 2,330.00 2,097,000
日鉄住金物産 7,200 4,935.00 35,532,000
泉州電業 3,100 2,745.00 8,509,500
トラスコ中山 19,100 2,926.00 55,886,600
オートバックスセブン 36,500 1,942.00 70,883,000
モリト 6,700 850.00 5,695,000
加藤産業 14,400 3,610.00 51,984,000
イノテック 7,900 1,284.00 10,143,600
イエローハット 8,700 2,798.00 24,342,600
ＪＫホールディングス 9,300 722.00 6,714,600
日伝 7,600 1,900.00 14,440,000
北沢産業 7,400 234.00 1,731,600
杉本商事 5,000 1,965.00 9,825,000
因幡電機産業 12,200 4,555.00 55,571,000
バイテックホールディングス 4,200 2,357.00 9,899,400
東テク 3,000 2,994.00 8,982,000
ミスミグループ本社 106,700 2,471.00 263,655,700
アルテック 6,400 284.00 1,817,600
タキヒヨー 3,100 1,945.00 6,029,500
蔵王産業 1,500 1,473.00 2,209,500
スズケン 41,900 5,280.00 221,232,000
ジェコス 6,400 1,140.00 7,296,000
ルネサスイーストン 8,200 512.00 4,198,400
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ローソン 23,200 7,120.00 165,184,000
サンエー 7,000 4,745.00 33,215,000
カワチ薬品 7,200 2,170.00 15,624,000
エービーシー・マート 16,700 6,470.00 108,049,000
ハードオフコーポレーション 4,000 964.00 3,856,000
アスクル 8,000 3,080.00 24,640,000
ゲオホールディングス 15,300 1,726.00 26,407,800
アダストリア 14,200 1,874.00 26,610,800
ジーフット 5,700 752.00 4,286,400
くらコーポレーション 5,400 6,720.00 36,288,000
キャンドゥ 4,300 1,705.00 7,331,500
パルグループホールディングス 4,700 3,235.00 15,204,500
エディオン 35,700 1,256.00 44,839,200
サーラコーポレーション 18,800 667.00 12,539,600
ワッツ 3,000 911.00 2,733,000
ハローズ 3,500 2,439.00 8,536,500
あみやき亭 2,000 4,090.00 8,180,000
ひらまつ 12,900 445.00 5,740,500
大黒天物産 2,200 4,530.00 9,966,000
ハニーズホールディングス 9,000 913.00 8,217,000
ファーマライズホールディングス 2,100 627.00 1,316,700
アルペン 7,100 1,935.00 13,738,500
ハブ 2,300 922.00 2,120,600
クオールホールディングス 10,200 2,487.00 25,367,400
ジンズ 6,300 6,500.00 40,950,000
ビックカメラ 49,100 1,480.00 72,668,000
ＤＣＭホールディングス 49,600 1,082.00 53,667,200
ペッパーフードサービス 7,200 3,620.00 26,064,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 58,100 2,997.00 174,125,700
東京一番フーズ 2,300 642.00 1,476,600
ＤＤホールディングス 2,000 2,539.00 5,078,000
きちり 2,400 835.00 2,004,000
アークランドサービスホールディングス 6,700 2,340.00 15,678,000
Ｊ．フロント リテイリング 109,700 1,489.00 163,343,300
ドトール・日レスホールディングス 16,200 2,107.00 34,133,400
マツモトキヨシホールディングス 38,000 4,000.00 152,000,000
ブロンコビリー 4,800 3,025.00 14,520,000
ＺＯＺＯ 90,300 3,030.00 273,609,000
トレジャー・ファクトリー 2,700 728.00 1,965,600
物語コーポレーション 2,600 10,850.00 28,210,000
ココカラファイン 9,600 6,160.00 59,136,000
三越伊勢丹ホールディングス 171,900 1,258.00 216,250,200
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Ｈａｍｅｅ 2,300 1,713.00 3,939,900
ウエルシアホールディングス 24,300 6,230.00 151,389,000
クリエイトＳＤホールディングス 13,600 2,830.00 38,488,000
丸善ＣＨＩホールディングス 10,200 354.00 3,610,800
ティーライフ 1,300 1,005.00 1,306,500
エー・ピーカンパニー 1,800 619.00 1,114,200
チムニー 2,800 2,835.00 7,938,000
シュッピン 5,600 1,339.00 7,498,400
ネクステージ 14,200 910.00 12,922,000
ジョイフル本田 27,000 1,680.00 45,360,000
鳥貴族 3,100 2,142.00 6,640,200
キリン堂ホールディングス 3,200 1,633.00 5,225,600
ホットランド 4,900 1,334.00 6,536,600
すかいらーくホールディングス 85,700 1,734.00 148,603,800
綿半ホールディングス 3,500 2,504.00 8,764,000
ヨシックス 1,500 2,681.00 4,021,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 30,600 1,244.00 38,066,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 3,700 964.00 3,566,800
ＢＥＥＮＯＳ 2,100 1,882.00 3,952,200
あさひ 6,900 1,381.00 9,528,900
日本調剤 3,300 3,690.00 12,177,000
コスモス薬品 4,600 23,400.00 107,640,000
トーエル 4,400 906.00 3,986,400
一六堂 2,100 369.00 774,900
オンリー 1,600 1,029.00 1,646,400
セブン＆アイ・ホールディングス 385,100 4,836.00 1,862,343,600
薬王堂 4,000 3,805.00 15,220,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 24,800 1,231.00 30,528,800
ツルハホールディングス 20,000 11,900.00 238,000,000
サンマルクホールディングス 6,600 2,678.00 17,674,800
フェリシモ 2,300 1,325.00 3,047,500
トリドールホールディングス 11,400 2,030.00 23,142,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 8,100 704.00 5,702,400
ウイルプラスホールディングス 900 928.00 835,200
ジャパンミート 3,500 2,020.00 7,070,000
サツドラホールディングス 1,600 1,998.00 3,196,800
ダイユー・リックホールディングス 4,400 1,108.00 4,875,200
バロックジャパンリミテッド 7,400 1,009.00 7,466,600
クスリのアオキホールディングス 7,300 8,400.00 61,320,000
力の源ホールディングス 2,000 1,043.00 2,086,000
スシローグローバルホールディングス 10,100 5,910.00 59,691,000
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ＬＩＸＩＬビバ 11,700 1,814.00 21,223,800
メディカルシステムネットワーク 10,500 497.00 5,218,500
はるやまホールディングス 4,200 901.00 3,784,200
ノジマ 16,300 2,611.00 42,559,300
カッパ・クリエイト 11,400 1,362.00 15,526,800
ライトオン 7,800 962.00 7,503,600
良品計画 12,200 31,400.00 383,080,000
三城ホールディングス 11,500 486.00 5,589,000
アドヴァン 9,400 1,064.00 10,001,600
アルビス 3,000 2,993.00 8,979,000
コナカ 11,900 497.00 5,914,300
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,838.00 2,021,800
Ｇ－７ホールディングス 2,700 2,553.00 6,893,100
イオン北海道 9,300 804.00 7,477,200
コジマ 13,700 486.00 6,658,200
ヒマラヤ 2,800 981.00 2,746,800
コーナン商事 13,100 2,900.00 37,990,000
エコス 3,800 2,041.00 7,755,800
ワタミ 10,900 1,382.00 15,063,800
マルシェ 2,400 801.00 1,922,400
ドンキホーテホールディングス 59,600 6,780.00 404,088,000
西松屋チェーン 20,200 1,070.00 21,614,000
ゼンショーホールディングス 47,700 2,147.00 102,411,900
幸楽苑ホールディングス 5,000 1,625.00 8,125,000
ハークスレイ 2,200 1,061.00 2,334,200
サイゼリヤ 15,200 2,092.00 31,798,400
ＶＴホールディングス 31,300 471.00 14,742,300
魚力 2,500 1,425.00 3,562,500
ポプラ 2,300 613.00 1,409,900
フジ・コーポレーション 1,900 2,180.00 4,142,000
ユナイテッドアローズ 11,400 4,690.00 53,466,000
ハイデイ日高 12,100 2,337.00 28,277,700
京都きもの友禅 5,800 505.00 2,929,000
コロワイド 30,600 2,805.00 85,833,000
ピーシーデポコーポレーション 13,900 584.00 8,117,600
壱番屋 6,500 4,460.00 28,990,000
ＰＬＡＮＴ 2,100 1,189.00 2,496,900
スギホールディングス 20,200 5,230.00 105,646,000
ヴィア・ホールディングス 11,200 715.00 8,008,000
スクロール 14,200 637.00 9,045,400
ヨンドシーホールディングス 9,400 2,451.00 23,039,400
ユニー・ファミリーマートホールディングス 29,400 13,170.00 387,198,000
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木曽路 11,300 2,761.00 31,199,300
ＳＲＳホールディングス 10,900 1,005.00 10,954,500
タカキュー 7,100 199.00 1,412,900
ケーヨー 17,100 550.00 9,405,000
上新電機 10,900 2,928.00 31,915,200
日本瓦斯 16,900 4,485.00 75,796,500
ロイヤルホールディングス 16,300 2,864.00 46,683,200
いなげや 10,300 1,591.00 16,387,300
島忠 20,800 3,050.00 63,440,000
チヨダ 10,900 2,202.00 24,001,800
ライフコーポレーション 7,000 2,796.00 19,572,000
リンガーハット 11,400 2,357.00 26,869,800
ＭｒＭａｘＨＤ 11,600 526.00 6,101,600
テンアライド 8,500 439.00 3,731,500
ＡＯＫＩホールディングス 18,400 1,533.00 28,207,200
オークワ 13,200 1,175.00 15,510,000
コメリ 14,200 2,578.00 36,607,600
青山商事 17,700 3,465.00 61,330,500
しまむら 10,700 9,630.00 103,041,000
はせがわ 4,800 474.00 2,275,200
高島屋 72,100 1,723.00 124,228,300
松屋 18,600 1,072.00 19,939,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 43,500 1,715.00 74,602,500
近鉄百貨店 3,500 3,640.00 12,740,000
パルコ 8,900 1,185.00 10,546,500
丸井グループ 84,200 2,494.00 209,994,800
アクシアル リテイリング 7,600 3,715.00 28,234,000
イオン 353,500 2,650.00 936,775,000
イズミ 16,600 5,990.00 99,434,000
平和堂 18,700 2,947.00 55,108,900
フジ 11,000 2,102.00 23,122,000
ヤオコー 10,400 6,310.00 65,624,000
ゼビオホールディングス 12,500 1,649.00 20,612,500
ケーズホールディングス 81,900 1,450.00 118,755,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 5,500 847.00 4,658,500
日産東京販売ホールディングス 13,700 341.00 4,671,700
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 3,600 3,610.00 12,996,000
総合メディカルホールディングス 8,000 2,419.00 19,352,000
ブックオフグループホールディングス 5,000 738.00 3,690,000
アインホールディングス 12,300 8,940.00 109,962,000
元気寿司 2,300 6,380.00 14,674,000
ヤマダ電機 314,200 531.00 166,840,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アークランドサカモト 15,600 1,540.00 24,024,000
ニトリホールディングス 36,500 15,045.00 549,142,500
グルメ杵屋 6,600 1,196.00 7,893,600
愛眼 7,000 338.00 2,366,000
ケーユーホールディングス 4,900 960.00 4,704,000
吉野家ホールディングス 30,200 1,849.00 55,839,800
松屋フーズホールディングス 4,400 3,595.00 15,818,000
サガミホールディングス 12,300 1,343.00 16,518,900
関西スーパーマーケット 7,000 1,083.00 7,581,000
王将フードサービス 6,800 7,990.00 54,332,000
プレナス 10,300 1,783.00 18,364,900
ミニストップ 6,800 2,128.00 14,470,400
アークス 17,300 2,689.00 46,519,700
バローホールディングス 21,400 2,462.00 52,686,800
ベルク 4,100 5,790.00 23,739,000
大庄 5,000 1,694.00 8,470,000
ファーストリテイリング 12,300 56,470.00 694,581,000
サンドラッグ 34,600 4,030.00 139,438,000
サックスバー ホールディングス 8,700 993.00 8,639,100
ヤマザワ 1,900 1,681.00 3,193,900
やまや 1,900 2,676.00 5,084,400
ベルーナ 22,600 1,172.00 26,487,200
島根銀行 2,600 1,186.00 3,083,600
じもとホールディングス 62,200 160.00 9,952,000
めぶきフィナンシャルグループ 480,300 368.00 176,750,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 12,900 1,908.00 24,613,200
九州フィナンシャルグループ 152,600 510.00 77,826,000
ゆうちょ銀行 261,300 1,329.00 347,267,700
富山第一銀行 25,300 436.00 11,030,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 550,900 534.00 294,180,600
西日本フィナンシャルホールディングス 59,600 1,142.00 68,063,200
関西みらいフィナンシャルグループ 41,100 946.00 38,880,600
三十三フィナンシャルグループ 8,100 2,075.00 16,807,500
第四北越フィナンシャルグループ 16,100 4,285.00 68,988,500
新生銀行 75,000 1,741.00 130,575,000
あおぞら銀行 54,800 3,910.00 214,268,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,407,000 688.20 4,409,297,400
りそなホールディングス 1,009,600 613.80 619,692,480
三井住友トラスト・ホールディングス 180,800 4,630.00 837,104,000
三井住友フィナンシャルグループ 688,800 4,457.00 3,069,981,600
千葉銀行 326,900 757.00 247,463,300
群馬銀行 185,500 547.00 101,468,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
武蔵野銀行 15,000 3,060.00 45,900,000
千葉興業銀行 27,000 466.00 12,582,000
筑波銀行 38,300 263.00 10,072,900
七十七銀行 29,200 2,426.00 70,839,200
青森銀行 7,400 3,125.00 23,125,000
秋田銀行 6,200 2,728.00 16,913,600
山形銀行 10,700 2,320.00 24,824,000
岩手銀行 6,600 4,460.00 29,436,000
東邦銀行 82,300 403.00 33,166,900
東北銀行 4,700 1,302.00 6,119,400
みちのく銀行 5,900 1,781.00 10,507,900
ふくおかフィナンシャルグループ 75,000 2,995.00 224,625,000
静岡銀行 232,400 1,006.00 233,794,400
十六銀行 12,700 2,720.00 34,544,000
八十二銀行 168,200 497.00 83,595,400
山梨中央銀行 11,900 1,741.00 20,717,900
大垣共立銀行 14,800 2,683.00 39,708,400
福井銀行 8,300 2,078.00 17,247,400
北國銀行 10,600 3,985.00 42,241,000
清水銀行 4,100 2,027.00 8,310,700
富山銀行 2,000 3,835.00 7,670,000
滋賀銀行 17,600 2,712.00 47,731,200
南都銀行 11,100 2,689.00 29,847,900
百五銀行 90,300 424.00 38,287,200
京都銀行 35,300 5,360.00 189,208,000
紀陽銀行 35,100 1,634.00 57,353,400
ほくほくフィナンシャルグループ 61,800 1,474.00 91,093,200
広島銀行 136,900 738.00 101,032,200
山陰合同銀行 55,500 898.00 49,839,000
中国銀行 64,400 1,057.00 68,070,800
鳥取銀行 3,300 1,624.00 5,359,200
伊予銀行 132,500 686.00 90,895,000
百十四銀行 10,000 2,995.00 29,950,000
四国銀行 14,800 1,245.00 18,426,000
阿波銀行 15,000 3,065.00 45,975,000
大分銀行 5,500 3,800.00 20,900,000
宮崎銀行 6,400 3,040.00 19,456,000
佐賀銀行 6,000 2,209.00 13,254,000
十八銀行 5,900 3,500.00 20,650,000
沖縄銀行 9,200 3,860.00 35,512,000
琉球銀行 20,400 1,275.00 26,010,000
セブン銀行 347,800 350.00 121,730,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 12,500,900 194.20 2,427,674,780
高知銀行 3,200 1,046.00 3,347,200
山口フィナンシャルグループ 115,500 1,192.00 137,676,000
長野銀行 3,400 1,672.00 5,684,800
名古屋銀行 7,700 3,660.00 28,182,000
北洋銀行 141,000 354.00 49,914,000
愛知銀行 3,300 4,575.00 15,097,500
中京銀行 4,100 2,294.00 9,405,400
大光銀行 3,600 2,060.00 7,416,000
愛媛銀行 13,600 1,162.00 15,803,200
トマト銀行 4,000 1,405.00 5,620,000
京葉銀行 41,600 851.00 35,401,600
栃木銀行 50,000 348.00 17,400,000
北日本銀行 3,200 2,513.00 8,041,600
東和銀行 16,200 990.00 16,038,000
福島銀行 7,300 607.00 4,431,100
大東銀行 4,300 1,036.00 4,454,800
トモニホールディングス 77,800 451.00 35,087,800
フィデアホールディングス 89,300 157.00 14,020,100
池田泉州ホールディングス 99,900 354.00 35,364,600
ＦＰＧ 29,600 1,113.00 32,944,800
マーキュリアインベストメント 3,500 927.00 3,244,500
ＳＢＩホールディングス 104,100 3,100.00 322,710,000
ジャフコ 13,200 4,275.00 56,430,000
大和証券グループ本社 787,600 680.40 535,883,040
野村ホールディングス 1,583,000 555.00 878,565,000
岡三証券グループ 78,700 553.00 43,521,100
丸三証券 29,400 912.00 26,812,800
東洋証券 33,500 236.00 7,906,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 102,100 623.00 63,608,300
光世証券 2,200 1,129.00 2,483,800
水戸証券 27,000 356.00 9,612,000
いちよし証券 19,400 1,007.00 19,535,800
松井証券 45,200 1,192.00 53,878,400
だいこう証券ビジネス 4,500 501.00 2,254,500
マネックスグループ 94,000 493.00 46,342,000
カブドットコム証券 59,200 389.00 23,028,800
極東証券 12,400 1,353.00 16,777,200
岩井コスモホールディングス 9,500 1,514.00 14,383,000
藍澤證券 17,400 735.00 12,789,000
マネーパートナーズグループ 12,100 379.00 4,585,900
かんぽ生命保険 34,800 2,762.00 96,117,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＯＭＰＯホールディングス 180,400 4,741.00 855,276,400
アニコム ホールディングス 6,300 3,455.00 21,766,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 240,500 3,542.00 851,851,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 75,600 2,534.00 191,570,400
第一生命ホールディングス 520,400 2,343.50 1,219,557,400
東京海上ホールディングス 346,600 5,543.00 1,921,203,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 284,500 1,930.00 549,085,000
アドバンスクリエイト 2,200 2,193.00 4,824,600
全国保証 25,900 4,315.00 111,758,500
ジェイリース 1,600 682.00 1,091,200
イントラスト 1,800 561.00 1,009,800
アルヒ 10,400 2,010.00 20,904,000
クレディセゾン 69,800 1,776.00 123,964,800
アクリーティブ 4,600 415.00 1,909,000
芙蓉総合リース 10,500 6,470.00 67,935,000
興銀リース 17,300 2,926.00 50,619,800
東京センチュリー 18,500 6,390.00 118,215,000
日本証券金融 37,600 654.00 24,590,400
アイフル 154,400 329.00 50,797,600
リコーリース 7,200 3,450.00 24,840,000
イオンフィナンシャルサービス 65,300 2,219.00 144,900,700
アコム 184,900 429.00 79,322,100
ジャックス 11,200 2,205.00 24,696,000
オリエントコーポレーション 199,100 178.00 35,439,800
日立キャピタル 25,300 2,913.00 73,698,900
アプラスフィナンシャル 44,100 104.00 4,586,400
オリックス 613,800 1,833.50 1,125,402,300
三菱ＵＦＪリース 233,500 612.00 142,902,000
九州リースサービス 3,800 708.00 2,690,400
日本取引所グループ 264,000 1,918.00 506,352,000
イー・ギャランティ 9,800 1,242.00 12,171,600
アサックス 3,700 586.00 2,168,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,700 1,842.00 6,815,400
いちご 131,900 362.00 47,747,800
日本駐車場開発 111,600 163.00 18,190,800
ヒューリック 192,100 1,009.00 193,828,900
三栄建築設計 3,800 1,590.00 6,042,000
スター・マイカ 4,200 1,613.00 6,774,600
野村不動産ホールディングス 61,300 2,195.00 134,553,500
三重交通グループホールディングス 18,900 515.00 9,733,500
サムティ 8,300 1,563.00 12,972,900
ディア・ライフ 11,200 538.00 6,025,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コーセーアールイー 2,100 886.00 1,860,600
エー・ディー・ワークス 115,000 37.00 4,255,000
日本商業開発 5,300 1,737.00 9,206,100
プレサンスコーポレーション 12,800 1,341.00 17,164,800
ユニゾホールディングス 12,700 2,169.00 27,546,300
ＴＨＥグローバル社 4,200 787.00 3,305,400
日本管理センター 6,000 1,279.00 7,674,000
サンセイランディック 2,500 1,140.00 2,850,000
エストラスト 1,200 812.00 974,400
フージャースホールディングス 21,200 672.00 14,246,400
オープンハウス 15,000 5,030.00 75,450,000
東急不動産ホールディングス 222,900 649.00 144,662,100
飯田グループホールディングス 76,800 2,029.00 155,827,200
イーグランド 1,500 751.00 1,126,500
ムゲンエステート 6,500 652.00 4,238,000
ファーストブラザーズ 2,500 1,285.00 3,212,500
ハウスドゥ 3,400 1,895.00 6,443,000
シーアールイー 3,000 912.00 2,736,000
ケイアイスター不動産 3,300 2,100.00 6,930,000
グッドコムアセット 1,600 1,896.00 3,033,600
ジェイ・エス・ビー 300 4,940.00 1,482,000
パーク２４ 53,700 3,225.00 173,182,500
パラカ 2,400 2,052.00 4,924,800
三井不動産 459,400 2,601.00 1,194,899,400
三菱地所 684,800 1,828.50 1,252,156,800
平和不動産 16,300 2,066.00 33,675,800
東京建物 100,600 1,180.00 118,708,000
ダイビル 23,800 1,135.00 27,013,000
京阪神ビルディング 15,400 814.00 12,535,600
住友不動産 220,600 4,017.00 886,150,200
大京 14,700 2,178.00 32,016,600
テーオーシー 31,900 791.00 25,232,900
東京楽天地 1,500 4,805.00 7,207,500
レオパレス２１ 109,800 571.00 62,695,800
スターツコーポレーション 12,600 2,360.00 29,736,000
フジ住宅 11,900 804.00 9,567,600
空港施設 9,100 620.00 5,642,000
明和地所 5,000 632.00 3,160,000
ゴールドクレスト 7,300 1,813.00 13,234,900
日本エスリード 3,700 1,473.00 5,450,100
日神不動産 12,400 528.00 6,547,200
日本エスコン 16,700 717.00 11,973,900
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タカラレーベン 43,400 318.00 13,801,200
サンヨーハウジング名古屋 5,300 1,027.00 5,443,100
イオンモール 59,300 2,067.00 122,573,100
ファースト住建 3,400 1,408.00 4,787,200
カチタス 12,600 2,945.00 37,107,000
トーセイ 12,800 996.00 12,748,800
穴吹興産 1,000 3,070.00 3,070,000
エヌ・ティ・ティ都市開発 54,800 1,678.00 91,954,400
サンフロンティア不動産 11,200 1,131.00 12,667,200
エフ・ジェー・ネクスト 7,200 839.00 6,040,800
インテリックス 2,600 771.00 2,004,600
ランドビジネス 4,500 546.00 2,457,000
グランディハウス 8,300 464.00 3,851,200
日本空港ビルデング 26,900 4,545.00 122,260,500
日本工営 6,000 2,697.00 16,182,000
ＬＩＦＵＬＬ 31,100 584.00 18,162,400
ジェイエイシーリクルートメント 7,200 2,310.00 16,632,000
日本Ｍ＆Ａセンター 61,700 3,090.00 190,653,000
メンバーズ 3,000 1,343.00 4,029,000
中広 1,000 700.00 700,000
タケエイ 9,400 782.00 7,350,800
Ｅ・Ｊホールディングス 1,100 1,251.00 1,376,100
トラスト・テック 4,300 3,735.00 16,060,500
コシダカホールディングス 23,900 1,376.00 32,886,400
アルトナー 1,400 900.00 1,260,000
パソナグループ 8,500 1,509.00 12,826,500
ＣＤＳ 2,200 1,315.00 2,893,000
リンクアンドモチベーション 16,500 1,205.00 19,882,500
ＧＣＡ 9,100 914.00 8,317,400
エス・エム・エス 35,300 2,015.00 71,129,500
パーソルホールディングス 82,300 2,401.00 197,602,300
リニカル 5,800 1,681.00 9,749,800
クックパッド 28,200 433.00 12,210,600
エスクリ 3,100 711.00 2,204,100
アイ・ケイ・ケイ 4,300 768.00 3,302,400
学情 3,700 1,541.00 5,701,700
スタジオアリス 4,500 2,601.00 11,704,500
シミックホールディングス 5,000 2,232.00 11,160,000
ＮＪＳ 2,000 1,735.00 3,470,000
綜合警備保障 35,500 4,990.00 177,145,000
カカクコム 67,100 2,147.00 144,063,700
アイロムグループ 3,000 1,903.00 5,709,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セントケア・ホールディング 3,800 644.00 2,447,200
サイネックス 1,400 774.00 1,083,600
ルネサンス 4,400 2,567.00 11,294,800
ディップ 12,600 2,611.00 32,898,600
オプトホールディング 5,600 2,931.00 16,413,600
ツクイ 21,100 1,049.00 22,133,900
キャリアデザインセンター 2,200 1,612.00 3,546,400
エムスリー 187,700 2,232.00 418,946,400
ツカダ・グローバルホールディング 5,700 619.00 3,528,300
ブラス 800 638.00 510,400
アウトソーシング 47,000 1,560.00 73,320,000
ウェルネット 9,100 1,106.00 10,064,600
ワールドホールディングス 2,500 2,900.00 7,250,000
ディー・エヌ・エー 48,100 1,933.00 92,977,300
博報堂ＤＹホールディングス 123,900 1,991.00 246,684,900
ぐるなび 14,200 911.00 12,936,200
エスアールジータカミヤ 10,700 632.00 6,762,400
ジャパンベストレスキューシステム 7,000 1,171.00 8,197,000
ファンコミュニケーションズ 24,700 642.00 15,857,400
ライク 3,600 1,681.00 6,051,600
ビジネス・ブレークスルー 4,200 412.00 1,730,400
ＷＤＢホールディングス 4,100 3,235.00 13,263,500
ティア 4,000 825.00 3,300,000
ＣＤＧ 900 1,610.00 1,449,000
バリューコマース 6,000 2,223.00 13,338,000
インフォマート 48,900 1,250.00 61,125,000
ＪＰホールディングス 28,300 308.00 8,716,400
エコナックホールディングス 17,500 118.00 2,065,000
ＥＰＳホールディングス 13,500 2,198.00 29,673,000
レッグス 2,200 1,238.00 2,723,600
プレステージ・インターナショナル 18,600 1,330.00 24,738,000
アミューズ 6,000 2,963.00 17,778,000
ドリームインキュベータ 3,000 1,974.00 5,922,000
クイック 5,600 1,927.00 10,791,200
ＴＡＣ 5,600 263.00 1,472,800
ケネディクス 83,500 605.00 50,517,500
電通 108,600 5,660.00 614,676,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,200 2,083.00 8,748,600
ぴあ 3,000 5,500.00 16,500,000
イオンファンタジー 2,900 3,815.00 11,063,500
シーティーエス 8,900 665.00 5,918,500
ネクシィーズグループ 2,800 2,233.00 6,252,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みらかホールディングス 26,600 2,913.00 77,485,800
アルプス技研 7,900 2,442.00 19,291,800
ダイオーズ 1,800 1,305.00 2,349,000
日本空調サービス 9,500 791.00 7,514,500
オリエンタルランド 105,300 10,820.00 1,139,346,000
ダスキン 24,000 2,692.00 64,608,000
明光ネットワークジャパン 11,400 1,000.00 11,400,000
ファルコホールディングス 4,500 1,738.00 7,821,000
ラウンドワン 27,700 1,391.00 38,530,700
リゾートトラスト 37,800 1,710.00 64,638,000
ビー・エム・エル 11,500 3,290.00 37,835,000
ワタベウェディング 1,600 532.00 851,200
りらいあコミュニケーションズ 14,200 1,345.00 19,099,000
リソー教育 15,200 1,086.00 16,507,200
早稲田アカデミー 1,300 1,964.00 2,553,200
ユー・エス・エス 108,900 2,013.00 219,215,700
東京個別指導学院 3,100 1,404.00 4,352,400
サイバーエージェント 54,900 5,520.00 303,048,000
楽天 415,600 772.60 321,092,560
クリーク・アンド・リバー社 4,700 1,102.00 5,179,400
テー・オー・ダブリュー 8,600 832.00 7,155,200
セントラルスポーツ 3,300 4,160.00 13,728,000
フルキャストホールディングス 9,000 2,269.00 20,421,000
エン・ジャパン 7,600 5,230.00 39,748,000
リソルホールディングス 1,000 4,235.00 4,235,000
テクノプロ・ホールディングス 16,800 6,110.00 102,648,000
アトラ 1,800 648.00 1,166,400
インターワークス 2,000 924.00 1,848,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 2,900 1,077.00 3,123,300
ファーストロジック 1,800 968.00 1,742,400
三機サービス 1,400 2,125.00 2,975,000
Ｇｕｎｏｓｙ 5,500 2,802.00 15,411,000
デザインワン・ジャパン 1,800 607.00 1,092,600
イー・ガーディアン 4,300 2,758.00 11,859,400
リブセンス 4,900 350.00 1,715,000
ジャパンマテリアル 24,400 1,498.00 36,551,200
ベクトル 10,800 2,064.00 22,291,200
ウチヤマホールディングス 4,400 500.00 2,200,000
ライクキッズネクスト 1,400 1,247.00 1,745,800
キャリアリンク 3,000 460.00 1,380,000
ＩＢＪ 6,100 790.00 4,819,000
アサンテ 3,300 2,360.00 7,788,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｎ・フィールド 5,800 1,868.00 10,834,400
バリューＨＲ 1,900 2,294.00 4,358,600
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 2,300 6,090.00 14,007,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,600 1,409.00 5,072,400
ＥＲＩホールディングス 2,500 1,029.00 2,572,500
アビスト 1,400 3,920.00 5,488,000
シグマクシス 4,700 1,138.00 5,348,600
ウィルグループ 4,000 1,038.00 4,152,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 12,400 531.00 6,584,400
日本ビューホテル 2,800 1,362.00 3,813,600
リクルートホールディングス 687,600 3,311.00 2,276,643,600
エラン 3,100 2,966.00 9,194,600
土木管理総合試験所 3,900 652.00 2,542,800
日本郵政 505,800 1,360.00 687,888,000
ベルシステム２４ホールディングス 15,000 1,619.00 24,285,000
鎌倉新書 6,500 1,254.00 8,151,000
一蔵 1,200 827.00 992,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2,100 2,177.00 4,571,700
グローバルグループ 1,100 1,622.00 1,784,200
エボラブルアジア 2,600 2,390.00 6,214,000
アトラエ 1,700 2,197.00 3,734,900
ストライク 2,300 3,485.00 8,015,500
ソラスト 16,300 1,323.00 21,564,900
セラク 2,100 820.00 1,722,000
インソース 3,000 2,302.00 6,906,000
アイモバイル 2,100 717.00 1,505,700
キャリアインデックス 2,400 1,592.00 3,820,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 3,700 1,859.00 6,878,300
船場 1,500 1,034.00 1,551,000
グレイステクノロジー 2,100 3,105.00 6,520,500
フルテック 1,000 1,126.00 1,126,000
グリーンズ 1,900 1,427.00 2,711,300
ツナグ・ソリューションズ 900 882.00 793,800
日総工産 2,900 2,724.00 7,899,600
キュービーネットホールディングス 4,600 2,099.00 9,655,400
スプリックス 2,500 2,906.00 7,265,000
アドバンテッジリスクマネジメント 3,000 1,091.00 3,273,000
リログループ 48,800 2,897.00 141,373,600
東祥 5,600 4,780.00 26,768,000
エイチ・アイ・エス 15,900 3,635.00 57,796,500
ラックランド 1,700 2,929.00 4,979,300
共立メンテナンス 15,900 4,835.00 76,876,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イチネンホールディングス 10,100 1,410.00 14,241,000
建設技術研究所 6,200 1,601.00 9,926,200
スペース 5,900 1,306.00 7,705,400
長大 3,500 893.00 3,125,500
燦ホールディングス 2,200 2,664.00 5,860,800
スバル興業 600 5,430.00 3,258,000
東京テアトル 3,700 1,336.00 4,943,200
タナベ経営 1,700 1,722.00 2,927,400
ナガワ 1,800 5,180.00 9,324,000
よみうりランド 2,000 4,290.00 8,580,000
東京都競馬 5,900 4,065.00 23,983,500
カナモト 12,600 3,985.00 50,211,000
東京ドーム 36,200 998.00 36,127,600
西尾レントオール 9,100 3,775.00 34,352,500
トランス・コスモス 9,900 2,772.00 27,442,800
乃村工藝社 20,900 2,663.00 55,656,700
藤田観光 3,600 3,435.00 12,366,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 5,400 1,235.00 6,669,000
日本管財 9,600 2,063.00 19,804,800
トーカイ 8,700 2,475.00 21,532,500
白洋舎 1,100 3,010.00 3,311,000
セコム 94,600 9,332.00 882,807,200
セントラル警備保障 4,300 5,250.00 22,575,000
丹青社 18,300 1,178.00 21,557,400
メイテック 10,400 5,050.00 52,520,000
応用地質 9,700 1,400.00 13,580,000
船井総研ホールディングス 18,600 2,378.00 44,230,800
進学会ホールディングス 4,100 617.00 2,529,700
オオバ 7,200 691.00 4,975,200
いであ 1,800 1,119.00 2,014,200
学究社 3,200 1,719.00 5,500,800
ベネッセホールディングス 32,700 3,160.00 103,332,000
イオンディライト 11,000 3,750.00 41,250,000
ナック 6,100 1,045.00 6,374,500
ニチイ学館 17,000 964.00 16,388,000
ダイセキ 15,000 2,858.00 42,870,000
ステップ 3,200 1,570.00 5,024,000
合 計 106,501,500 225,589,262,390
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
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新株予約権証券 サムティ株式会社第１９回新株予約権 8,300 1,328,000
合計 8,300 1,328,000
(注)券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年10月23日から
2019年4月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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【ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期中間計算期間
第1期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
資産の部
流動資産
300,386 415,490
コール・ローン
52,809,945 63,596,539
親投資信託受益証券
565,128
-
未収入金
53,675,459 64,012,029
流動資産合計
53,675,459 64,012,029
資産合計
負債の部
流動負債
807,421 331,615
未払解約金
3,634 5,963
未払受託者報酬
27,216 44,710
未払委託者報酬
未払利息 - 1
876 1,429
その他未払費用
839,147 383,718
流動負債合計
839,147 383,718
負債合計
純資産の部
元本等
57,397,618 71,499,747
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,561,306 △ 7,871,436
920,675 708,602
（分配準備積立金）
52,836,312 63,628,311
元本等合計
52,836,312 63,628,311
純資産合計
53,675,459 64,012,029
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年 1月12日 自 2018年10月23日
至 2018年 7月11日 至 2019年 4月22日
営業収益
△ 3,743,392 △ 1,347,227
有価証券売買等損益
△ 3,743,392 △ 1,347,227
営業収益合計
営業費用
59 43
支払利息
4,901 5,963
受託者報酬
36,693 44,710
委託者報酬
1,163 1,437
その他費用
42,816 52,153
営業費用合計
△ 3,786,208 △ 1,399,380
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,786,208 △ 1,399,380
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,786,208 △ 1,399,380
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 657,895 △ 659,757
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 4,561,306
169,249 1,454,259
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
169,249 1,454,259
額
1,950,171 4,024,766
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,950,171 4,024,766
額
- -
分配金
△ 4,909,235 △ 7,871,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第2期中間計算期間は2018年10月
23日から2019年 4月22日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間
第1期
(2019年 4月22日現在)
(2018年10月22日現在)
１. 計算期間の末日にお 57,397,618口 71,499,747口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 4,561,306円 元本の欠損 7,871,436円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9205円 1口当たり純資産額 0.8899円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (9,205円) (1万口当たり純資産額) (8,899円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
(2019年 4月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
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第2期中間計算期間
(2019年 4月22日現在)
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2018年 1月12日 自 2018年10月23日
区分
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円 57,397,618円
期中追加設定元本額 108,201,841円 30,454,132円
期中一部解約元本額 51,304,223円 16,352,003円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
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貸借対照表
2019年 4月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,469,742,040
株式 275,086,957,690
派生商品評価勘定 71,285,030
未収入金 694,224,378
未収配当金 3,081,630,398
差入委託証拠金 188,340,000
流動資産合計 281,592,179,536
資産合計 281,592,179,536
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,260,000
前受金 70,042,310
未払解約金 426,785,953
未払利息 6,815
その他未払費用 17,165
流動負債合計 498,112,243
負債合計 498,112,243
純資産の部
元本等
元本 188,860,671,480
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 92,233,395,813
元本等合計 281,094,067,293
純資産合計 281,094,067,293
負債純資産合計 281,592,179,536
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 4月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
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2019年 4月22日現在
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 188,860,671,480口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4884円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,884円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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2019年 4月22日現在
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 4月22日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月23日
期首元本額 149,729,501,028円
期中追加設定元本額 46,562,132,462円
期中一部解約元本額 7,430,962,010円
期末元本額 188,860,671,480円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 616,693,943円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 3,967,144,738円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 15,954,537円
ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス・オープン 9,701,132,813円
世界経済インデックスファンド 1,971,640,005円
日本株式インデックス・オープン 5,512,378,423円
ＤＣマイセレクション２５ 6,644,215,199円
ＤＣマイセレクション５０ 18,982,393,740円
ＤＣマイセレクション７５ 17,497,434,028円
ＤＣ日本株式インデックス・オープン 5,513,839,193円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 2,671,212,135円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 7,653,627,428円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 5,060,973,695円
ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ 6,227,839,111円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 371,435,057円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 629,780,370円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 412,215,803円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 1,717,686,509円
日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,113,261,654円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 17,397,189円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 43,826,513円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 41,876,524円
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区分 2019年 4月22日現在
日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 313,081,532円
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 2,717,839円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 111,298,468円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 388,823,503円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 63,748,120円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 573,576,052円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,960,263,686円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 770,345,168円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 4,460,698,048円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 676,280,527円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 48,941,976円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 865,306,489円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 39,847,094円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 487,100,921円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 608,243,795円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 56,382,579円
ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 910,585,672円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 5,163,043,332円
日本株式ファンド・シリーズ２ 1,318,826,236円
コア投資戦略ファンド（安定型） 1,239,424,723円
コア投資戦略ファンド（成長型） 2,610,074,483円
分散投資コア戦略ファンドＡ 953,649,556円
分散投資コア戦略ファンドＳ 2,096,892,358円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 225,486,048円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 258,782,481円
コア投資戦略ファンド（切替型） 792,730,531円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 223,159,350円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 11,068,747円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 76,243,169円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 12,839,152,499円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 703,800,994円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 11,040,655円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 52,320,584円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 7,346,227円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,952,904円
グローバル経済コア 322,005,589円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 9,325,882円
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 42,728,124円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 831,798円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 208,353,238円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 19,036,433円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 17,365円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 19,408円
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区分 2019年 4月22日現在
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 21,791円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 23,834円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 50,296,358,090円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 655,754,975円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年 4月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,021,157,690 － 6,091,200,000 70,042,310
合計 6,021,157,690 － 6,091,200,000 70,042,310
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）】
【純資産額計算書】
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 63,431,538 円
Ⅱ 負債総額 16,136 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,415,402 円
Ⅳ 発行済口数 76,252,129 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8317 円
（1万口当たり純資産額） （8,317 円）
（参考）
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 269,614,960,598 円
Ⅱ 負債総額 1,399,006,075 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 268,215,954,523 円
Ⅳ 発行済口数 192,800,544,058 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3912 円
（1万口当たり純資産額） （13,912 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2019年 5月31日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 7月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年5月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 521 12,071,956
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 91 390,117
単位型公社債投資信託 0 0
合計 612 12,462,072
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 － 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 － 5,525,778
未収収益 896 212,722
その他 8,946 2,261,900
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
その他 1,912 ※1 14,462
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 － 4,663,000
長期貸付金 17,088 －
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 －
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
繰延ヘッジ損益 － 133,049
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 － 5,464,685
－ 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 － 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 － 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 － 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 － 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
－
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 － △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 － 1,317 3,744,907
当期末残高 182 － 182 25,592,216
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
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株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 － 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 － 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
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ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
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「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）未収運用受託報酬 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
－
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
（5）未払金 －
(838,596) (838,596)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
計上額 時価（*1） 差額
（*1）
（1）現金及び預金 23,830,484 23,830,484 －
（2）未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 －
（3）未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 －
（4）有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
－
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
（5）未払金 －
(1,992,137) (1,992,137)
（6）未払法人税等 －
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（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 －
デリバティブ取引計 81,231 81,231 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
未収運用受託報酬 － － － －
有価証券及び投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 － － －
未収委託者報酬 6,351,590 － － －
未収運用受託報酬 5,525,778 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
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当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 － 3,257 3,257
英ポンド 66,467 － 1,275 1,275
カナダドル 3,344 － 42 42
スイスフラン 7,802 － △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 － 645 645
の取引
ユーロ 183,228 － 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 － 90 90
スイスフラン 1,110 － 5 5
香港ドル 560 － ▶ ▶
ユーロ 2,492 － △0 △0
合計 1,346,753 － 7,916 7,916
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 － △8,766 △8,766
合計 6,739,103 － △8,766 △8,766
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
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為替予約取引
売建
3,432,867 － 13,731
米ドル
2,575,513 － 50,256
英ポンド
40,963 － 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 － △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 － 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 － 9,137
人民元
262,583 － 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 － △86
合計 8,643,951 － 82,081
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付債務 496,696 537,798
（2）退職給付引当金 496,696 537,798
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付費用 84,944 98,748
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 －
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 －
有価証券評価差額 － △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 － △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 （百万 は (被所 との関 （千円） （千円）
名 円） 職業 有)割合 係
(％)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
－
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) （千円） （千円）
又は （百万 又は との
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
－
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
－ －
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2018年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
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至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る（商品先物等投資を可能
とする）べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 7月22日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2018年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2018年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
カブドットコム証券株式会社 7,196
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三オンライン証券株式会社 2,500
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,944
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
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該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2018年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年１２月２０日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているi-SMT TOPIXインデックス（ノーロード）の２０１８年１月１２日から２０１８年１０月２２
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 i-
SMT TOPIXインデックス（ノーロード）の２０１８年１０月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年６月２１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているi-SMT TOPIXインデックス（ノーロード）の２０１８年１０月２３日から２０１９年４月２２
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、i-SMT TOPIXインデックス（ノーロード）の２０１９年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０１８年１０月２３日から２０１９年４月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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