株式会社チームスピリット 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（千円） 886,265 1,299,045 1,232,403
売上高
（千円） 72,158 148,588 54,354
経常利益
（千円） 49,140 116,232 91,462
四半期(当期)純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 472,550 763,249 733,094
資本金
(株) 6,910,000 7,865,800 7,382,000
発行済株式総数
（千円） 272,534 1,012,122 835,945
純資産額
（千円） 1,098,720 2,114,201 1,772,339
総資産額
（円） 3.56 7.41 6.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 7.15 5.96
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 24.8 47.9 47.2
自己資本比率
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 3.85 3.09
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の2018年５月31日時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。また、 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年８月22日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第22期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期第１
四半期会計期間の期首から適用しており、第22期第３四半期累計期間及び第22期事業年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復を続けておりましたが、一方
で、国内企業の人手不足感が高まっております。また、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等により、世界
経済は先行き不透明な状況にあります。
当社の経営環境としては、「働き方改革関連法」の2019年４月施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強
め、それに対応するサービスの需要が継続しております。このような状況の中で、当社は「すべての人を、創造す
る人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまい
りました。
当社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が2019年４月の労働基本法改正への対応に有効であると評価
され、さらに当社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。
また、同じく当社の「TeamSpirit」の工数管理機能と勤怠管理機能が連携することで、人件費を中心とした原価管
理の信頼性が向上することや、経費精算機能や電子稟議機能など共通のワークフローを利用することによる決裁権
限のシステムへの組み込みが内部統制の強化に有効であると評価され、2019年１月から６月までにマザーズ市場へ
上場承認をされた企業の約５社に１社が「TeamSpirit」を利用しております。さらに当事業年度の主要施策である
Customer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、
「TeamSpirit」契約ライセンス数は191,054人、契約社数は1,174社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、「働き方
改革関連法」対応に関するセミナーの実施による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が
「残業の上限規制」から「生産性の向上」へ移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の販売に向
けた準備など、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。
その結果４月には、salesforce.com,inc.が認定している「AppExchange Partner Program」において、グローバ
ルでも数十社のみが認定されている「AppExchange Premier Partner」に、2018年に続き２年連続で認定され、５
月には、salesforce.com,inc.が開催した「Salesforce Partner Summit 2019」において、2014年・2016年の受賞
に続き、３度目となる「AppExchange Partner of the Year 2019」を受賞いたしました。
上記の環境と活動により、当第３四半期累計期間におけるライセンス売上高は995百万円、プロフェッショナル
サービス売上高は 303 百万円となり、売上高は 1,299 百万円(前年同期比46.6％増)となりました。営業利益は 148 百
万円(前年同期比103.8％増)、経常利益は 148 百万円(前年同期比105.9％増)、四半期純利益は116百万円(前年同期
比136.5％増)となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は2,114百万円となり、前事業年度末と比較して 341 百万円の増加となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,868百万円となり、前事業年度末と比較して 252 百万円の増加とな
りました。これは主に、受注拡大、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加 224 百万円によるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は245百万円となり、前事業年度末と比較して 89 百万円の増加となり
ました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金の追加差入等による投資その他の資産の増加 91 百万円によるもので
あります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は 9 92 百万円となり、前事業年度末と比較して 165 百万円の増加となり
ました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加147百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は 110 百万円となり、前事業年度末と比較して 増減はありません 。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は 1,012 百万円となり、前事業年度末と比較して176百万円の増加となり
ました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加 30 百万円、資本剰余金の増加 30 百万円、四半期純利益の計
上による利益剰余金の増加 116 百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,640,000
普通株式
27,640,000
計
（注） 2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は27,640,000株増加し、55,280,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,865,800 15,731,600
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
7,865,800 15,731,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は7,865,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日～
- 7,865,800 - 763,249 - 753,249
2019年５月31日
（注） 2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は7,865,800株増加し、15,731,600株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
「第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （１）
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,864,000 78,640
株式の総数等 ②発行済株
式」に記載のとおりであ
ります。
普通株式 1,700 － －
単元未満株式
7,865,800 － －
発行済株式総数
－ 78,640 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社チームスピリッ 東京都中央区京橋２
100 － 100 0.00
ト 丁目５番18号
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,486,597 1,710,802
現金及び預金
8,284 13,731
売掛金
96,054 125,355
前渡金
25,617 19,216
その他
△ 215 △ 257
貸倒引当金
1,616,337 1,868,848
流動資産合計
固定資産
17,668 15,194
有形固定資産
59 285
無形固定資産
投資その他の資産
138,294 229,873
その他
△ 20 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,274 229,873
156,002 245,353
固定資産合計
1,772,339 2,114,201
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
5,960 8,452
買掛金
34,548 48,363
未払法人税等
643,439 790,847
繰延収益
8,910 5,678
賞与引当金
133,535 138,736
その他
826,394 992,078
流動負債合計
固定負債
110,000 110,000
長期借入金
110,000 110,000
固定負債合計
936,394 1,102,078
負債合計
純資産の部
株主資本
733,094 763,249
資本金
723,094 753,249
資本剰余金
△ 620,242 △ 504,009
利益剰余金
- △ 365
自己株式
835,945 1,012,122
株主資本合計
835,945 1,012,122
純資産合計
1,772,339 2,114,201
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
886,265 1,299,045
売上高
346,355 497,241
売上原価
539,910 801,804
売上総利益
467,099 653,393
販売費及び一般管理費
72,810 148,411
営業利益
営業外収益
370 2,193
業務受託収入
54 157
その他
424 2,351
営業外収益合計
営業外費用
939 329
支払利息
- 650
為替差損
- 982
契約解約金
136 211
その他
1,076 2,173
営業外費用合計
72,158 148,588
経常利益
72,158 148,588
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,018 52,518
- △ 20,162
法人税等調整額
23,018 32,356
法人税等合計
49,140 116,232
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,763千円 2,548千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 3.56円 7.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 49,140 116,232
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 49,140 116,232
普通株式の期中平均株式数（株） 13,820,000 15,679,149
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 7.15円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 579,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権１種類
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
（新株予約権の数150個）
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの2018年５月31日時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
２．当社は、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チーム
スピリットの2018年９月１日から2019年８月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリットの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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