ホーチキ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ホーチキ株式会社(E01802)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月3日
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目6番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
横浜三井ビルディング5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2019年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額628,751,250円
ロ 効力発生日
2019年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に向け、業務執行責任の明確化を図るため、従来の雇
用型執行役員制度から委任型執行役員制度に変更し、これに伴い、取締役社長、取締役副社長、専
務取締役及び常務取締役の役付取締役を廃止する。ついては、役付取締役に関する文言を一部削除
する等、所要の変更を行う(第13条、第22条、第23条、第24条)。
第3号議案 取締役13名選任の件
取締役として、金森賢治、山形明夫、細井 元、今井 信、植村裕之、野口知充、小林靖治、
伊谷一人、森 敏、米澤道裕、池田知己、天野 潔、八木公彦を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、中村匡秀、安達美奈子を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案
210,266 150 0 (注)1 可決 98.74
剰余金処分の件
第2号議案
210,163 253 0 (注)2 可決 98.69
定款一部変更の件
第3号議案
取締役13名選任の件
金 森 賢 治 206,162 4,254 1 可決 96.81
山 形 明 夫 208,451 1,965 1 可決 97.89
細 井 元 209,181 1,235 1 可決 98.23
今 井 信 209,093 1,323 1 可決 98.19
植 村 裕 之 205,037 5,379 1 可決 96.28
野 口 知 充 206,613 3,803 1 可決 97.02
(注)3
小 林 靖 治 209,181 1,235 1 可決 98.23
伊 谷 一 人 209,171 1,235 1 可決 98.23
森 敏 209,170 1,246 1 可決 98.23
米 澤 道 裕 209,180 1,236 1 可決 98.23
池 田 知 己 209,171 1,245 1 可決 98.23
天 野 潔 209,180 1,236 1 可決 98.23
八 木 公 彦 209,150 1,266 1 可決 98.22
第4号議案
監査役2名選任の件
中 村 匡 秀 171,573 38,843 1 (注)3 可決 80.57
安 達 美奈子 207,366 3,050 1 可決 97.38
(注)1 出席した議決権行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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