インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）／インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）／インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）／インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）／インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月9日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年2月9日から2020年2月10日まで)
信託受益証券の金額】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
5,000億円を上限とします。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
5,000億円を上限とします。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 2月 8日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加す
ることができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができま
す。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産（投資信託 （ ）
証券（資産複合（株式 中近東
（中東）
一般、不動産投信)))
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産
は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益
の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
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券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
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入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
い る資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
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（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う
仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準
価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交
付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社
委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明
書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年5月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
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◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定
（月1回開催） された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、
運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及
び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事
項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告しま
す。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に加え、投資助言会社か
（月1回開催） らの投資助言を参考に個別ファンドの具体的な投資戦略について
検討を行います。
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運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に
基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運
用実施計画に基づいて、運用の指図を行います。
投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言
投資助言会社
を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用の
（月1回開催） リスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォー
マンスを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行いま
す。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンド
（月1回開催） の有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、ト
レーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の
報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触し
（原則月1回開催） た事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果
を取締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検
（3名程度） 並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用
（6名程度） の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の
遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法
令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジ
メント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確
認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正
性について確認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基
（7名程度） づいて最良執行に努めています。
また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析
を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.566％（税抜
1.45％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.7560％（税抜0.70％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7560％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0540％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.566％ （税抜
1.45％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.595％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.7560％（税抜0.70％）
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運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7560％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0540％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.77％（税抜0.70％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0108％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.0108％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.011％となります。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年11月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
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■ その他
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,761,936,443 97.08
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 173,511,404 2.92
合計（純資産総額） 5,935,447,847 100.00
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,057,611,119 97.74
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 372,126,792 2.26
合計（純資産総額） 16,429,737,911 100.00
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,750,115,488 97.77
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 108,463,750 2.23
合計（純資産総額） 4,858,579,238 100.00
（参考）インフラ関連好配当資産マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,269,246,400 46.18
投資証券 日本 13,667,409,300 51.44
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コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 632,130,091 2.38
合計（純資産総額） 26,568,785,791 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 インフラ関連好配当資産マザー 4,798,414,760 1.1964 5,740,987,556 1.2008 5,761,936,443 97.08
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.08
合計 97.08
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 インフラ関連好配当資産マザー 13,372,427,648 1.1964 15,998,772,439 1.2008 16,057,611,119 97.74
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.74
合計 97.74
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 インフラ関連好配当資産マザー 3,955,792,379 1.1964 4,732,710,003 1.2008 4,750,115,488 97.77
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 97.77
合計 97.77
（参考）インフラ関連好配当資産マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 オリックス その他金 578,000 1,521.00 879,138,000 1,535.00 887,230,000 3.34
融業
2 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 434,200 1,996.00 866,663,200 1,999.00 867,965,800 3.27
3 日本 投資証券 日本リテールファン ― 3,368 212,100 714,352,800 218,600 736,244,800 2.77
ド投資法人 投資証
券
▶ 日本 株式 ＳＢＩホールディン 証券、商 271,200 2,500.00 678,000,000 2,511.00 680,983,200 2.56
グス 品先物取
引業
5 日本 投資証券 大和ハウスリート投 ― 2,499 253,000 632,247,000 256,600 641,243,400 2.41
資法人 投資証券
6 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 162,000 3,815.00 618,030,000 3,783.00 612,846,000 2.31
シャルグループ
7 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投 ― 4,733 122,600 580,265,800 120,800 571,746,400 2.15
資証券
8 日本 投資証券 日本プロロジスリー ― 2,355 241,000 567,555,000 236,100 556,015,500 2.09
ト投資法人 投資証
券
9 日本 投資証券 いちごオフィスリー ― 5,211 102,200 532,564,200 101,400 528,395,400 1.99
ト投資法人 投資証
券
10 日本 株式 センコーグループ 陸運業 586,900 875.00 513,537,500 877.00 514,711,300 1.94
ホールディングス
11 日本 株式 三菱商事 卸売業 173,300 2,892.00 501,183,600 2,833.00 490,958,900 1.85
12 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・ ― 5,447 88,800 483,693,600 88,100 479,880,700 1.81
リート投資法人 投
資証券
13 日本 投資証券 野村不動産マスター ― 2,770 163,400 452,618,000 168,400 466,468,000 1.76
ファンド投資法人
投資証券
14 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 372,000 1,208.50 449,562,000 1,200.00 446,400,000 1.68
器
15 日本 株式 小松製作所 機械 184,300 2,387.00 439,924,100 2,416.50 445,360,950 1.68
16 日本 株式 出光興産 石油・石 144,400 3,235.00 467,134,000 3,075.00 444,030,000 1.67
炭製品
17 日本 投資証券 インヴィンシブル投 ― 7,585 54,600 414,141,000 57,800 438,413,000 1.65
資法人 投資証券
18 日本 株式 東京急行電鉄 陸運業 220,600 1,886.00 416,051,600 1,926.00 424,875,600 1.60
19 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ Ｍｉｄ ― 4,070 101,300 412,291,000 104,300 424,501,000 1.60
Ｃｉｔｙ投資法人
投資証券
20 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 86,900 5,220.00 453,618,000 4,875.00 423,637,500 1.59
信業
21 日本 株式 村田製作所 電気機器 88,300 5,020.00 443,266,000 4,705.00 415,451,500 1.56
22 日本 株式 日本電信電話 情報・通 85,000 4,870.00 413,950,000 4,866.00 413,610,000 1.56
信業
23 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 48,600 8,358.00 406,198,800 8,500.00 413,100,000 1.55
24 日本 投資証券 オリックス不動産投 ― 2,095 193,800 406,011,000 194,600 407,687,000 1.53
資法人 投資証券
25 日本 株式 京成電鉄 陸運業 99,200 3,830.00 379,936,000 4,060.00 402,752,000 1.52
26 日本 投資証券 日本リート投資法 ― 877 417,000 365,709,000 424,500 372,286,500 1.40
人 投資証券
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27 日本 投資証券 アドバンス・レジデ ― 1,174 309,500 363,353,000 314,000 368,636,000 1.39
ンス投資法人 投資
証券
28 日本 投資証券 プレミア投資法人 ― 2,660 138,500 368,410,000 138,500 368,410,000 1.39
投資証券
29 日本 投資証券 ケネディクス・オ ― 486 749,000 364,014,000 747,000 363,042,000 1.37
フィス投資法人 投
資証券
30 日本 株式 セイノーホールディ 陸運業 257,200 1,407.00 361,880,400 1,382.00 355,450,400 1.34
ングス
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 3.70
石油・石炭製品 1.67
ゴム製品 0.95
機械 2.11
電気機器 4.17
輸送用機器 2.58
陸運業 8.53
情報・通信業 6.44
卸売業 5.11
銀行業 2.31
証券、商品先物取引業 2.56
その他金融業 3.34
不動産業 1.42
サービス業 1.28
投資証券 ― ― 51.44
合計 97.62
②【投資不動産物件】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
該当事項はありません。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
該当事項はありません。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
該当事項はありません。
（参考）インフラ関連好配当資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
該当事項はありません。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 143,900,700.00 15,705,322,398 15,713,956,440 95.64
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 オーストラリアドル 買建 61,828,000.00 4,696,454,880 4,664,922,600 96.01
（参考）インフラ関連好配当資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年11月14日) 101,401,749 101,401,749 1.0140 1.0140
第2特定期間末 (2014年 5月14日)
105,513,037 105,513,037 1.0551 1.0551
第3特定期間末 (2014年11月14日) 1,970,913,440 1,970,913,440 1.1514 1.1514
第4特定期間末 (2015年 5月14日)
19,791,607,766 20,079,482,063 1.2345 1.2545
第5特定期間末 (2015年11月16日) 18,619,594,297 19,006,819,523 1.1561 1.1801
第6特定期間末 (2016年 5月16日)
16,420,238,929 16,790,964,090 1.0798 1.1038
第7特定期間末 (2016年11月14日) 14,177,359,967 14,522,023,431 1.0268 1.0508
第8特定期間末 (2017年 5月15日)
12,624,590,353 12,929,354,543 1.0731 1.0971
第9特定期間末 (2017年11月14日) 10,172,398,598 10,423,428,614 1.1033 1.1273
第10特定期間末 (2018年 5月14日)
8,027,077,536 8,213,756,263 1.1302 1.1542
第11特定期間末 (2018年11月14日) 6,516,674,754 6,670,628,898 1.0857 1.1097
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第12特定期間末 (2019年 5月14日)
5,955,602,547 6,095,277,186 1.0473 1.0713
2018年 5月末日 7,675,329,827 ― 1.1093 ―
6月末日
7,501,249,666 ― 1.1094 ―
7月末日
7,366,160,486 ― 1.1189 ―
8月末日
7,080,685,593 ― 1.1010 ―
9月末日
7,120,266,541 ― 1.1450 ―
10月末日 6,572,308,251 ― 1.0904 ―
11月末日 6,525,276,178 ― 1.0929 ―
12月末日 6,101,777,858 ― 1.0317 ―
2019年 1月末日
6,324,760,647 ― 1.0748 ―
2月末日
6,274,121,239 ― 1.0733 ―
3月末日
6,214,604,155 ― 1.0817 ―
4月末日
6,098,750,292 ― 1.0763 ―
5月末日
5,935,447,847 ― 1.0501 ―
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015年 5月14日)
49,401,897,809 49,495,847,965 1.0609 1.0629
第2特定期間末 (2015年11月16日) 44,752,072,776 45,534,488,418 1.0170 1.0350
第3特定期間末 (2016年 5月16日)
37,345,621,185 38,138,868,600 0.8483 0.8663
第4特定期間末 (2016年11月14日) 33,388,909,609 34,160,379,075 0.7971 0.8151
第5特定期間末 (2017年 5月15日)
32,213,686,078 32,901,743,218 0.8816 0.8996
第6特定期間末 (2017年11月14日) 27,729,115,653 28,328,025,160 0.9163 0.9343
第7特定期間末 (2018年 5月14日)
23,265,335,827 23,741,714,124 0.9140 0.9320
第8特定期間末 (2018年11月14日) 19,091,997,521 19,505,253,691 0.9252 0.9432
第9特定期間末 (2019年 5月14日)
16,490,791,042 16,846,779,070 0.8710 0.8890
2018年 5月末日
22,376,532,906 ― 0.8927 ―
6月末日
22,413,837,149 ― 0.9096 ―
7月末日
22,062,247,935 ― 0.9233 ―
8月末日
21,310,060,118 ― 0.9107 ―
9月末日
21,397,837,999 ― 0.9693 ―
10月末日 19,172,794,764 ― 0.9228 ―
11月末日 19,048,744,391 ― 0.9284 ―
12月末日 17,409,458,281 ― 0.8600 ―
2019年 1月末日
17,772,769,660 ― 0.8828 ―
2月末日
17,947,560,418 ― 0.8985 ―
3月末日
17,831,952,564 ― 0.9086 ―
4月末日
17,312,901,424 ― 0.9129 ―
5月末日
16,429,737,911 ― 0.8739 ―
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インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015年 5月14日)
13,090,887,512 13,090,887,512 1.0290 1.0290
第2特定期間末 (2015年11月16日) 10,386,995,481 10,458,317,032 0.8810 0.8870
第3特定期間末 (2016年 5月16日)
8,283,353,412 8,349,744,999 0.7632 0.7692
第4特定期間末 (2016年11月14日) 7,838,317,841 7,902,057,048 0.7564 0.7624
第5特定期間末 (2017年 5月15日)
7,704,847,914 7,762,420,506 0.8358 0.8418
第6特定期間末 (2017年11月14日) 7,219,260,500 7,270,699,800 0.9093 0.9153
第7特定期間末 (2018年 5月14日)
6,065,276,866 6,107,090,903 0.9107 0.9167
第8特定期間末 (2018年11月14日) 5,571,855,608 5,610,133,914 0.8925 0.8985
第9特定期間末 (2019年 5月14日)
4,899,314,152 4,935,881,587 0.8169 0.8229
2018年 5月末日
5,891,885,459 ― 0.8912 ―
6月末日
5,744,615,957 ― 0.8825 ―
7月末日
5,818,523,866 ― 0.9053 ―
8月末日
5,595,028,809 ― 0.8771 ―
9月末日
5,850,009,211 ― 0.9282 ―
10月末日 5,452,863,331 ― 0.8716 ―
11月末日 5,631,859,087 ― 0.9065 ―
12月末日 4,973,170,597 ― 0.8096 ―
2019年 1月末日
5,243,700,834 ― 0.8550 ―
2月末日
5,261,305,417 ― 0.8611 ―
3月末日
5,255,165,944 ― 0.8643 ―
4月末日
5,169,305,483 ― 0.8611 ―
5月末日
4,858,579,238 ― 0.8140 ―
②【分配の推移】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2013年 5月23日～2013年11月14日 0.0000円
第2特定期間 2013年11月15日～2014年 5月14日 0.0000円
第3特定期間 2014年 5月15日～2014年11月14日 0.0000円
第4特定期間 2014年11月15日～2015年 5月14日 0.0200円
第5特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 0.0240円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2014年11月28日～2015年 5月14日 0.0020円
第2特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0180円
第4特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 0.0180円
第5特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 0.0180円
第6特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 0.0180円
第7特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 0.0180円
第8特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 0.0180円
第9特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 0.0180円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2014年11月28日～2015年 5月14日 0.0000円
第2特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0060円
第4特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 0.0060円
第5特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 0.0060円
第6特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 0.0060円
第7特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 0.0060円
第8特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 0.0060円
第9特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 0.0060円
③【収益率の推移】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 5月23日～2013年11月14日 1.4
第2特定期間 2013年11月15日～2014年 5月14日 4.1
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第3特定期間 2014年 5月15日～2014年11月14日 9.1
第4特定期間 2014年11月15日～2015年 5月14日 9.0
第5特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 △4.4
第6特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △4.5
第7特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 △2.7
第8特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 6.8
第9特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 5.1
第10特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 4.6
第11特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 △1.8
第12特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 △1.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年11月28日～2015年 5月14日 6.3
第2特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 △2.4
第3特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △14.8
第4特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 △3.9
第5特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 12.9
第6特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 6.0
第7特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 1.7
第8特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 3.2
第9特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 △3.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年11月28日～2015年 5月14日 2.9
第2特定期間 2015年 5月15日～2015年11月16日 △13.8
第3特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △12.7
第4特定期間 2016年 5月17日～2016年11月14日 △0.1
第5特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 11.3
第6特定期間 2017年 5月16日～2017年11月14日 9.5
第7特定期間 2017年11月15日～2018年 5月14日 0.8
第8特定期間 2018年 5月15日～2018年11月14日 △1.3
第9特定期間 2018年11月15日～2019年 5月14日 △7.8
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 100,000,000 0
第2特定期間 0 0
第3特定期間 1,611,795,543 0
第4特定期間 18,101,598,199 3,781,070,324
第5特定期間 2,807,144,284 2,734,335,389
第6特定期間 1,083,297,291 1,981,942,335
第7特定期間 423,891,642 1,822,906,556
第8特定期間 486,749,914 2,529,834,384
第9特定期間 152,149,820 2,696,645,264
第10特定期間 60,739,455 2,178,175,452
第11特定期間 65,936,002 1,165,989,281
第12特定期間 112,319,141 428,042,137
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 54,133,339,646 7,567,073,651
第2特定期間 6,734,636,775 9,297,972,516
第3特定期間 2,920,480,972 2,900,128,654
第4特定期間 1,221,422,888 3,357,630,842
第5特定期間 874,630,843 6,221,494,209
第6特定期間 465,026,117 6,743,049,128
第7特定期間 364,942,018 5,173,072,609
第8特定期間 176,371,233 4,995,759,389
第9特定期間 145,423,303 1,846,819,274
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 13,874,692,459 1,152,496,046
第2特定期間 1,149,050,235 2,080,705,186
第3特定期間 329,337,398 1,266,932,848
第4特定期間 276,547,739 766,849,147
第5特定期間 168,230,469 1,312,676,273
第6特定期間 52,395,673 1,331,514,733
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 59,841,538 1,339,251,321
第8特定期間 68,230,821 485,230,498
第9特定期間 30,707,936 276,142,122
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
【インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12特定期間(2018年11月15日から
2019年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間末
第11特定期間末
(2019年 5月14日現在)
(2018年11月14日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 30,663,650 31,150,131
コール・ローン 279,180,042 236,583,204
6,245,084,057 5,720,987,556
親投資信託受益証券
6,554,927,749 5,988,720,891
流動資産合計
6,554,927,749 5,988,720,891
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 24,009,612 22,746,720
未払解約金 5,682,198 2,786,080
未払受託者報酬 293,082 259,667
未払委託者報酬 8,206,289 7,270,673
未払利息 590 199
61,224 55,005
その他未払費用
38,252,995 33,118,344
流動負債合計
38,252,995 33,118,344
負債合計
純資産の部
元本等
*1 6,002,403,165 *1 5,686,680,169
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 514,271,589 268,922,378
12,331,539 2,886,054
（分配準備積立金）
6,516,674,754 5,955,602,547
元本等合計
*2 6,516,674,754 *2 5,955,602,547
純資産合計
6,554,927,749 5,988,720,891
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12特定期間
第11特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
営業収益
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第12特定期間
第11特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
受取利息 435 1,189
△66,671,055 △34,096,501
有価証券売買等損益
△66,670,620 △34,095,312
営業収益合計
営業費用
支払利息 89,534 72,054
受託者報酬 1,967,982 1,666,188
委託者報酬 55,103,525 46,653,244
405,431 343,682
その他費用
57,566,472 48,735,168
営業費用合計
△124,237,092 △82,830,480
営業利益又は営業損失（△）
△124,237,092 △82,830,480
経常利益又は経常損失（△）
△124,237,092 △82,830,480
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,659,656 1,358,949
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 924,621,092 514,271,589
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,045,992 7,665,574
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,045,992 7,665,574
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 130,544,603 29,150,717
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,544,603 29,150,717
額
*1 153,954,144 *1 139,674,639
分配金
514,271,589 268,922,378
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12特定期間
期 別
自 2018年11月15日
項 目
至 2019年 5月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2018年11月15日から2019年 5月14日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第12特定期間末
第11特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
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第11特定期間末 第12特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
6,002,403,165口 5,686,680,169口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0857円 1口当たりの純資産額 1.0473円
(10,000口当たりの純資産額 10,857円) (10,000口当たりの純資産額 10,473円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11特定期間 第12特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第61計算期間(2018年 5月15日～2018年 6月14日) 第67計算期間(2018年11月15日～2018年12月14日)
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,184,019,019円 収益調整金額 C 1,026,700,451円
分配準備積立金額 D 107,672,864円 分配準備積立金額 D 12,159,617円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,291,691,883円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,038,860,068円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,857,594,658口 当ファンドの期末残存 } 5,943,185,851口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,883円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,747円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,430,378円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,772,743円
第62計算期間(2018年 6月15日～2018年 7月17日) 第68計算期間(2018年12月15日～2019年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 3,075,888円 費用控除後の配当等収 A 10,039,575円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,158,803,714円 収益調整金額 C 1,009,715,905円
分配準備積立金額 D 78,371,671円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,240,251,273円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,019,755,480円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,710,613,017口 当ファンドの期末残存 } 5,911,627,583口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,848円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,724円
配対象額 配対象額
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第11特定期間 第12特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,842,452円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,646,510円
第63計算期間(2018年 7月18日～2018年 8月14日) 第69計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月14日)
費用控除後の配当等収 A 5,440,679円 費用控除後の配当等収 A 10,667,090円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,118,010,727円 収益調整金額 C 988,800,337円
分配準備積立金額 D 52,625,211円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,176,076,617円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 999,467,427円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,473,981,381口 当ファンドの期末残存 } 5,868,183,641口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,816円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,703円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,895,925円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,472,734円
第64計算期間(2018年 8月15日～2018年 9月14日) 第70計算期間(2019年 2月15日～2019年 3月14日)
費用控除後の配当等収 A 17,450,604円 費用控除後の配当等収 A 15,173,594円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,103,003,573円 収益調整金額 C 965,747,742円
分配準備積立金額 D 31,644,793円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,152,098,970円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 980,921,336円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,386,372,970口 当ファンドの期末残存 } 5,806,466,401口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,803円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,689円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,545,491円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,225,865円
第65計算期間(2018年 9月15日～2018年10月15日) 第71計算期間(2019年 3月15日～2019年 4月15日)
費用控除後の配当等収 A 32,460,532円 費用控除後の配当等収 A 41,722,496円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,046,289,921円 収益調整金額 C 940,621,542円
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第11特定期間 第12特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
分配準備積立金額 D 22,310,243円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,101,060,696円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 982,344,038円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,057,571,571口 当ファンドの期末残存 } 5,702,516,835口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,817円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,722円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,230,286円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,810,067円
第66計算期間(2018年10月16日～2018年11月14日) 第72計算期間(2019年 4月16日～2019年 5月14日)
費用控除後の配当等収 A 6,144,995円 費用控除後の配当等収 A 6,912,925円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,036,855,106円 収益調整金額 C 938,184,984円
分配準備積立金額 D 30,196,156円 分配準備積立金額 D 18,719,849円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,073,196,257円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 963,817,758円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,002,403,165口 当ファンドの期末残存 } 5,686,680,169口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,787円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,694円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,009,612円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,746,720円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第11特定期間 第12特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第11特定期間 第12特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第12特定期間末
第11特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第11特定期間 第12特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第12特定期間
自 2018年11月15日
至 2019年 5月14日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第12特定期間末
第11特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,102,456,444円 期首元本額 6,002,403,165円
期中追加設定元本額 65,936,002円 期中追加設定元本額 112,319,141円
期中一部解約元本額 1,165,989,281円 期中一部解約元本額 428,042,137円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第11特定期間末（2018年11月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △46,678,646
合計 △46,678,646
第12特定期間末（2019年 5月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △102,066,795
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合計 △102,066,795
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 インフラ関連好配当資産マザーファ 4,781,835,136 5,720,987,556
証券 ンド
計
銘柄数：1 4,781,835,136 5,720,987,556
組入時価比率：96.1% 100.0%
合計 5,720,987,556
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
【インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9特定期間(2018年11月15日から
2019年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9特定期間末
第8特定期間末
(2019年 5月14日現在)
(2018年11月14日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 72,830,381 73,036,041
コール・ローン 663,090,954 554,703,944
親投資信託受益証券 18,207,931,422 16,067,723,533
派生商品評価勘定 39,333,587 -
272,416,502 90,000,000
未収入金
19,255,602,846 16,785,463,518
流動資産合計
19,255,602,846 16,785,463,518
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 40,939,749
未払金 - 163,828,966
未払収益分配金 61,904,008 56,799,820
未払解約金 76,816,375 11,576,051
未払受託者報酬 851,964 737,007
未払委託者報酬 23,855,036 20,636,146
未払利息 1,402 468
176,540 154,269
その他未払費用
163,605,325 294,672,476
流動負債合計
163,605,325 294,672,476
負債合計
純資産の部
元本等
*1 20,634,669,494 *1 18,933,273,523
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,542,671,973 △2,442,482,481
311,250,754 189,847,869
（分配準備積立金）
19,091,997,521 16,490,791,042
元本等合計
*3 19,091,997,521 *3 16,490,791,042
純資産合計
19,255,602,846 16,785,463,518
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9特定期間
第8特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
営業収益
受取利息 1,174 3,436
有価証券売買等損益 △174,256,161 △140,207,889
1,104,709,006 △423,629,294
為替差損益
930,454,019 △563,833,747
営業収益合計
営業費用
支払利息 252,371 216,060
受託者報酬 5,851,526 4,764,246
委託者報酬 163,842,657 133,398,818
1,214,815 982,070
その他費用
171,161,369 139,361,194
営業費用合計
759,292,650 △703,194,941
営業利益又は営業損失（△）
759,292,650 △703,194,941
経常利益又は経常損失（△）
759,292,650 △703,194,941
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
87,405,441 9,528,892
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,188,721,823 △1,542,671,973
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第9特定期間
第8特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
剰余金増加額又は欠損金減少額 401,974,585 184,016,665
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
401,974,585 184,016,665
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,555,774 15,115,312
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,555,774 15,115,312
額
*1 413,256,170 *1 355,988,028
分配金
△1,542,671,973 △2,442,482,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9特定期間
期 別
自 2018年11月15日
項 目
至 2019年 5月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2018年11月15日から2019年 5月14日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第9特定期間末
第8特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
20,634,669,494口 18,933,273,523口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
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第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
元本の欠損 1,542,671,973円 元本の欠損 2,442,482,481円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9252円 1口当たりの純資産額 0.8710円
(10,000口当たりの純資産額 9,252円) (10,000口当たりの純資産額 8,710円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第43計算期間(2018年 5月15日～2018年 6月14日) 第49計算期間(2018年11月15日～2018年12月14日)
費用控除後の配当等収 A 15,127,578円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 728,374,214円 収益調整金額 C 598,044,493円
分配準備積立金額 D 537,193,764円 分配準備積立金額 D 306,172,562円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,280,695,556円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 904,217,055円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 24,863,066,215口 当ファンドの期末残存 } 20,322,346,714口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 515円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 444円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,589,198円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,967,040円
第44計算期間(2018年 6月15日～2018年 7月17日) 第50計算期間(2018年12月15日～2019年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 37,280,998円 費用控除後の配当等収 A 28,904,110円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 716,503,100円 収益調整金額 C 595,541,427円
分配準備積立金額 D 469,049,459円 分配準備積立金額 D 243,709,787円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,222,833,557円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 868,155,324円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 24,438,481,828口 当ファンドの期末残存 } 20,224,385,985口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 500円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 429円
配対象額 配対象額
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,315,445円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,673,157円
第45計算期間(2018年 7月18日～2018年 8月14日) 第51計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月14日)
費用控除後の配当等収 A 15,999,160円 費用控除後の配当等収 A 31,150,545円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 695,733,805円 収益調整金額 C 590,580,531円
分配準備積立金額 D 419,371,033円 分配準備積立金額 D 209,810,407円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,131,103,998円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 831,541,483円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 23,705,551,402口 当ファンドの期末残存 } 20,045,796,568口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 477円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 414円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,116,654円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,137,389円
第46計算期間(2018年 8月15日～2018年 9月14日) 第52計算期間(2019年 2月15日～2019年 3月14日)
費用控除後の配当等収 A 54,806,854円 費用控除後の配当等収 A 47,453,035円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 682,578,116円 収益調整金額 C 583,670,436円
分配準備積立金額 D 356,705,429円 分配準備積立金額 D 178,431,237円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,094,090,399円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 809,554,708円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 23,241,099,020口 当ファンドの期末残存 } 19,802,544,820口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 470円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 408円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,723,297円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,407,634円
第47計算期間(2018年 9月15日～2018年10月15日) 第53計算期間(2019年 3月15日～2019年 4月15日)
費用控除後の配当等収 A 95,606,219円 費用控除後の配当等収 A 127,706,773円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 613,359,290円 収益調整金額 C 570,300,535円
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
分配準備積立金額 D 306,589,612円 分配準備積立金額 D 162,306,177円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,015,555,121円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 860,313,485円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 20,869,189,648口 当ファンドの期末残存 } 19,334,329,485口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 486円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 444円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,607,568円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 58,002,988円
第48計算期間(2018年10月16日～2018年11月14日) 第54計算期間(2019年 4月16日～2019年 5月14日)
費用控除後の配当等収 A 37,716,483円 費用控除後の配当等収 A 19,673,554円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 606,841,587円 収益調整金額 C 558,733,105円
分配準備積立金額 D 335,438,279円 分配準備積立金額 D 226,974,135円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 979,996,349円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 805,380,794円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 20,634,669,494口 当ファンドの期末残存 } 18,933,273,523口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 474円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 425円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,904,008円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,799,820円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第9特定期間
自 2018年11月15日
至 2019年 5月14日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第9特定期間末
第8特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 25,454,057,650円 期首元本額 20,634,669,494円
期中追加設定元本額 176,371,233円 期中追加設定元本額 145,423,303円
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第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
期中一部解約元本額 4,995,759,389円 期中一部解約元本額 1,846,819,274円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第8特定期間末（2018年11月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △136,094,497
合計 △136,094,497
第9特定期間末（2019年 5月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △288,746,287
合計 △288,746,287
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第8特定期間末（2018年11月14日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 18,215,665,071 － 18,254,998,658 39,333,587
合計 18,215,665,071 － 18,254,998,658 39,333,587
第9特定期間末（2019年 5月14日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 15,746,262,147 － 15,705,322,398 △40,939,749
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合計 15,746,262,147 － 15,705,322,398 △40,939,749
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 インフラ関連好配当資産マザーファ 13,430,059,791 16,067,723,533
証券 ンド
計
銘柄数：1 13,430,059,791 16,067,723,533
組入時価比率：97.4% 100.0%
合計 16,067,723,533
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
【インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
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3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9特定期間(2018年11月15日から
2019年 5月14日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9特定期間末
第8特定期間末
(2019年 5月14日現在)
(2018年11月14日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 7,357,507 39,406,743
コール・ローン 66,987,105 299,291,634
親投資信託受益証券 5,307,801,283 4,772,381,726
派生商品評価勘定 43,809,240 -
162,380,679 10,000,000
未収入金
5,588,335,814 5,121,080,103
流動資産合計
5,588,335,814 5,121,080,103
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 33,690,077
未払金 - 175,232,917
未払収益分配金 6,242,670 5,997,236
未払解約金 3,108,703 400,862
未払受託者報酬 244,068 220,615
未払委託者報酬 6,833,861 6,177,233
未払利息 141 252
50,763 46,759
その他未払費用
16,480,206 221,765,951
流動負債合計
16,480,206 221,765,951
負債合計
純資産の部
元本等
*1 6,242,670,280 *1 5,997,236,094
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △670,814,672 △1,097,921,942
361,906,049 384,323,695
（分配準備積立金）
5,571,855,608 4,899,314,152
元本等合計
*3 5,571,855,608 *3 4,899,314,152
純資産合計
5,588,335,814 5,121,080,103
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9特定期間
第8特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
営業収益
受取利息 446 1,007
有価証券売買等損益 △65,302,626 △50,419,557
34,594,439 △329,366,590
為替差損益
△30,707,741 △379,785,140
営業収益合計
営業費用
支払利息 71,144 70,081
受託者報酬 1,561,192 1,396,498
委託者報酬 43,713,207 39,101,969
332,529 288,872
その他費用
45,678,072 40,857,420
営業費用合計
△76,385,813 △420,642,560
営業利益又は営業損失（△）
△76,385,813 △420,642,560
経常利益又は経常損失（△）
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第9特定期間
第8特定期間
自 2018年11月15日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月14日
至 2018年11月14日
△76,385,813 △420,642,560
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,077,775 885,382
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △594,393,091 △670,814,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,087,739 35,679,343
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,087,739 35,679,343
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,767,426 4,691,236
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,767,426 4,691,236
額
*1 38,278,306 *1 36,567,435
分配金
△670,814,672 △1,097,921,942
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9特定期間
期 別
自 2018年11月15日
項 目
至 2019年 5月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2018年11月15日から2019年 5月14日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第9特定期間末
第8特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
6,242,670,280口 5,997,236,094口
53/94
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第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 670,814,672円 元本の欠損 1,097,921,942円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8925円 1口当たりの純資産額 0.8169円
(10,000口当たりの純資産額 8,925円) (10,000口当たりの純資産額 8,169円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第43計算期間(2018年 5月15日～2018年 6月14日) 第49計算期間(2018年11月15日～2018年12月14日)
費用控除後の配当等収 A 4,120,665円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,717,943円 収益調整金額 C 55,765,730円
分配準備積立金額 D 358,649,550円 分配準備積立金額 D 356,211,097円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 418,488,158円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 411,976,827円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,566,231,509口 当ファンドの期末残存 } 6,149,910,535口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 637円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 669円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,566,231円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,149,910円
第44計算期間(2018年 6月15日～2018年 7月17日) 第50計算期間(2018年12月15日～2019年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 2,283,175円 費用控除後の配当等収 A 8,221,355円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,024,463円 収益調整金額 C 56,413,916円
分配準備積立金額 D 350,178,015円 分配準備積立金額 D 348,965,261円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 407,485,653円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 413,600,532円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,459,021,533口 当ファンドの期末残存 } 6,142,749,486口
口数 口数
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 630円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 673円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,459,021円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,142,749円
第45計算期間(2018年 7月18日～2018年 8月14日) 第51計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月14日)
費用控除後の配当等収 A 4,240,014円 費用控除後の配当等収 A 8,951,899円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 54,715,801円 収益調整金額 C 56,458,508円
分配準備積立金額 D 342,947,690円 分配準備積立金額 D 350,064,425円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 401,903,505円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 415,474,832円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,404,777,894口 当ファンドの期末残存 } 6,128,587,884口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 627円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 677円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,404,777円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,128,587円
第46計算期間(2018年 8月15日～2018年 9月14日) 第52計算期間(2019年 2月15日～2019年 3月14日)
費用控除後の配当等収 A 13,930,779円 費用控除後の配当等収 A 13,314,077円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,893,391円 収益調整金額 C 56,420,997円
分配準備積立金額 D 337,094,862円 分配準備積立金額 D 350,929,689円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 406,919,032円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 420,664,763円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,363,782,038口 当ファンドの期末残存 } 6,098,562,634口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 639円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 689円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,363,782円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,098,562円
第47計算期間(2018年 9月15日～2018年10月15日) 第53計算期間(2019年 3月15日～2019年 4月15日)
費用控除後の配当等収 A 26,150,991円 費用控除後の配当等収 A 38,880,453円
益額 益額
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,001,519円 収益調整金額 C 56,197,405円
分配準備積立金額 D 337,893,388円 分配準備積立金額 D 355,116,782円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 419,045,898円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 450,194,640円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,241,825,342口 当ファンドの期末残存 } 6,050,391,395口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 671円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 744円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,241,825円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,050,391円
第48計算期間(2018年10月16日～2018年11月14日) 第54計算期間(2019年 4月16日～2019年 5月14日)
費用控除後の配当等収 A 11,530,108円 費用控除後の配当等収 A 5,950,852円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 56,280,092円 収益調整金額 C 55,877,420円
分配準備積立金額 D 356,618,611円 分配準備積立金額 D 384,370,079円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 424,428,811円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 446,198,351円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 6,242,670,280口 当ファンドの期末残存 } 5,997,236,094口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 679円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 743円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,242,670円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,997,236円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
項 目
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第9特定期間
自 2018年11月15日
至 2019年 5月14日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第9特定期間末
第8特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,659,669,957円 期首元本額 6,242,670,280円
期中追加設定元本額 68,230,821円 期中追加設定元本額 30,707,936円
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第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 5月14日現在）
（2018年11月14日現在）
期中一部解約元本額 485,230,498円 期中一部解約元本額 276,142,122円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第8特定期間末（2018年11月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △39,098,419
合計 △39,098,419
第9特定期間末（2019年 5月14日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △85,762,461
合計 △85,762,461
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第8特定期間末（2018年11月14日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
5,319,282,214 － 5,363,091,454 43,809,240
ル
合計 5,319,282,214 － 5,363,091,454 43,809,240
第9特定期間末（2019年 5月14日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
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オーストラリアド
4,730,144,957 － 4,696,454,880 △33,690,077
ル
合計 4,730,144,957 － 4,696,454,880 △33,690,077
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 インフラ関連好配当資産マザーファ 3,988,951,627 4,772,381,726
証券 ンド
計
銘柄数：1 3,988,951,627 4,772,381,726
組入時価比率：97.4% 100.0%
合計 4,772,381,726
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
（参考）
「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）」「インフラ関連好配当資産ファ
ンド（毎月決算型）（米ドル投資型）」「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル
投資型） 」 は、「インフラ関連好配当資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としておりま
す。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券で
す。
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マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
インフラ関連好配当資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 5月14日現在
2018年11月14日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 78,154,722 47,763,862
コール・ローン 711,566,905 362,763,405
株式 15,082,868,440 12,350,714,950
投資証券 13,610,973,150 13,514,494,080
342,696,981 384,615,702
未収配当金
29,826,260,198 26,660,351,999
流動資産合計
29,826,260,198 26,660,351,999
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 65,169,057 -
未払解約金 - 100,000,000
未払利息 1,504 306
4,678 6,978
その他未払費用
65,175,239 100,007,284
流動負債合計
65,175,239 100,007,284
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 24,716,233,505 22,200,846,554
剰余金
5,044,851,454 4,359,498,161
剰余金又は欠損金（△）
29,761,084,959 26,560,344,715
元本等合計
29,761,084,959 26,560,344,715
純資産合計 *2
29,826,260,198 26,660,351,999
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年11月15日
至 2019年 5月14日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
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期 別
自 2018年11月15日
至 2019年 5月14日
項 目
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月14日現在
2018年11月14日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
24,716,233,505口 22,200,846,554口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2041円 1口当たりの純資産額 1.1964円
(10,000口当たりの純資産額 12,041円) (10,000口当たりの純資産額 11,964円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 5月15日 自 2018年11月15日
至 2018年11月14日 至 2019年 5月14日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 5月14日現在
2018年11月14日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年11月14日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 5月15日
期首
期首元本額 29,451,372,982円
期首より2018年11月14日までの追加設定元本額 420,507,222円
期首より2018年11月14日までの一部解約元本額 5,155,646,699円
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2018年11月14日現在
期末元本額 24,716,233,505円
2018年11月14日現在の元本の内訳（＊）
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型） 5,186,516,118円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型） 15,121,610,682円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型） 4,408,106,705円
2019年 5月14日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月15日
期首元本額 24,716,233,505円
期首より2019年 5月14日までの追加設定元本額 350,880,549円
期首より2019年 5月14日までの一部解約元本額
2,866,267,500円
期末元本額 22,200,846,554円
2019年 5月14日現在の元本の内訳（＊）
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型） 4,781,835,136円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型） 13,430,059,791円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型） 3,988,951,627円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年11月14日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △860,705,070
投資証券 350,182,251
合計 △510,522,819
2019年 5月14日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,478,076,940
投資証券 881,738,832
合計 △596,338,108
3.デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ショーボンドホールディングス 17,300 7,380.00 127,674,000
前田建設工業 170,000 985.00 167,450,000
東鉄工業 61,200 3,050.00 186,660,000
五洋建設 521,500 522.00 272,223,000
大和ハウス工業 82,600 3,067.00 253,334,200
出光興産 144,400 3,235.00 467,134,000
ブリヂストン 61,900 4,073.00 252,118,700
ナブテスコ 42,400 2,827.00 119,864,800
小松製作所 184,300 2,387.00 439,924,100
三菱電機 89,100 1,435.50 127,903,050
横河電機 120,400 2,086.00 251,154,400
京セラ 47,800 6,906.00 330,106,800
村田製作所 88,300 5,020.00 443,266,000
豊田自動織機 42,800 5,730.00 245,244,000
いすゞ自動車 372,000 1,208.50 449,562,000
東京急行電鉄 220,600 1,886.00 416,051,600
京成電鉄 99,200 3,830.00 379,936,000
西日本旅客鉄道 48,600 8,358.00 406,198,800
ヤマトホールディングス 70,400 2,312.50 162,800,000
センコーグループホールディングス 586,900 875.00 513,537,500
セイノーホールディングス 257,200 1,407.00 361,880,400
トレンドマイクロ 86,900 5,220.00 453,618,000
日本電信電話 85,000 4,870.00 413,950,000
ＮＴＴドコモ 54,700 2,450.50 134,042,350
エヌ・ティ・ティ・データ 254,700 1,236.00 314,809,200
富士ソフト 60,100 4,650.00 279,465,000
ソフトバンクグループ 12,400 9,995.00 123,938,000
伊藤忠商事 434,200 1,996.00 866,663,200
三菱商事 173,300 2,892.00 501,183,600
三井住友フィナンシャルグループ 162,000 3,815.00 618,030,000
ＳＢＩホールディングス 271,200 2,500.00 678,000,000
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オリックス 578,000 1,521.00 879,138,000
東急不動産ホールディングス 205,600 629.00 129,322,400
三井不動産 96,100 2,518.50 242,027,850
日本郵政 284,000 1,206.00 342,504,000
計
銘柄数：35 12,350,714,950
組入時価比率：46.5% 100.0%
合 計 12,350,714,950
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 234 23,985,000
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 874 96,751,800
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 565 323,180,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 4,070 412,291,000
人 投資証券
産業ファンド投資法人 投資証券 2,111 273,796,700
アドバンス・レジデンス投資法人 1,174 363,353,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,306 237,692,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 469 217,850,500
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 4,733 580,265,800
コンフォリア・レジデンシャル投資 728 215,997,600
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,355 567,555,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 560 296,800,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 461 127,604,800
イオンリート投資法人 投資証券 2,139 287,481,600
ヒューリックリート投資法人 投資 951 170,989,800
証券
日本リート投資法人 投資証券 877 365,709,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 15,648 259,130,880
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,354 355,721,800
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 1,393 162,005,900
券
ケネディクス商業リート投資法人 817 221,570,400
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 1,391 159,130,400
投資証券
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サムティ・レジデンシャル投資法 1,152 116,697,600
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 2,770 452,618,000
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 2,122 256,974,200
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 1,118 122,421,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 450 159,075,000
資法人 投資証券
投資法人みらい 投資証券 3,468 169,411,800
三菱地所物流リート投資法人 投資 246 64,009,200
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 512 58,726,400
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 274 32,688,200
資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,368 714,352,800
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 2,095 406,011,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 629 282,106,500
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 2,660 368,410,000
グローバル・ワン不動産投資法人 1,455 187,695,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,160 208,104,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,898 322,280,400
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,585 414,141,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 638 293,161,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,324 168,677,600
券
ケネディクス・オフィス投資法人 486 364,014,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 5,211 532,564,200
資証券
スターツプロシード投資法人 投資 1,692 294,408,000
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,499 632,247,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 5,447 483,693,600
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 2,154 185,244,000
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,627 257,716,800
資証券
タカラレーベン・インフラ投資法 660 77,550,000
人 投資証券
いちごグリーンインフラ投資法人 900 58,140,000
投資証券
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カナディアン・ソーラー・インフラ 1,116 112,492,800
投資法人 投資証券
計 銘柄数：50 103,926 13,514,494,080
組入時価比率：50.9% 100.0%
合計 13,514,494,080
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 5,965,669,039 円
Ⅱ 負債総額 30,221,192 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,935,447,847 円
Ⅳ 発行済数量 5,652,132,642 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0501 円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 16,536,177,820 円
Ⅱ 負債総額 106,439,909 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,429,737,911 円
Ⅳ 発行済数量 18,801,091,546 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8739 円
インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 4,931,503,469 円
Ⅱ 負債総額 72,924,231 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,858,579,238 円
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Ⅳ 発行済数量 5,968,928,871 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8140 円
（参考）インフラ関連好配当資産マザーファンド
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 26,568,791,480 円
Ⅱ 負債総額 5,689 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,568,785,791 円
Ⅳ 発行済数量 22,126,634,787 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.2008 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年5月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
166 10,852
追加型株式投資信託
3 2,253
追加型公社債投資信託
63 1,420
単位型株式投資信託
9 147
単位型公社債投資信託
241 14,673
合計
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2018 年3月末日現在、279,928百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018 年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三オンライン証券株式会社 2,500
今村証券株式会社 857
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一
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種金融商品取引業を営んでいま
株式会社 しん証券さかもと 450
す。
益茂証券株式会社 515
楽天証券株式会社 7,495
※
47,039
株式会社 関西アーバン銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社 近畿大阪銀行 38,971
ます。
株式会社 埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社 りそな銀行 279,928
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 株式会社関西アーバン銀行は、2019年2月12日より募集・販売等の取扱いを開始します。
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2019 年3月末日現在、279,928百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019 年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三オンライン証券株式会社 2,500
今村証券株式会社 857
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
株式会社 しん証券さかもと 450
でいます。
益茂証券株式会社 515
楽天証券株式会社 7,495
※
株式会社 関西みらい銀行
38,971
銀行法に基づき銀行業を営んで
います。
株式会社 埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
株式会社 りそな銀行 279,928 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
※ 株式会社関西みらい銀行の資本金の額は、2019年4月1日現在
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第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資
型）」の2018年11月15日から2019年５月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（円投資型）」の2019年５月14日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投
資型）」の2018年11月15日から2019年５月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（米ドル投資型）」の2019年５月
14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投
資型）」の2018年11月15日から2019年５月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型）（豪ドル投資型）」の2019年５月
14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
93/94
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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