日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月３日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 13,320,952 12,564,593 27,054,625
経常利益 (千円) 547,869 385,263 1,655,293
親会社株主に帰属する
(千円) 341,152 197,023 917,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 225,994 △ 236,476 678,349
純資産額 (千円) 21,227,192 20,962,395 21,584,514
総資産額 (千円) 38,991,546 38,960,478 39,198,989
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.60 9.09 41.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 53.1 54.4
営業活動による
(千円) 921,433 557,954 2,406,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,156,432 △ 1,110,964 △ 2,240,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 448,269 809,875 △ 313,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,202,916 4,125,092 3,890,461
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.95 3.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調を
続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの３か年を対象として策定した「中期経営重
点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売
に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、
売上高は12,564百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益は450百万円（前年同期比18.6%減）となりました。経常利
益は385百万円（前年同期比29.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同期比42.2%減）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
高機能吸着剤分野 金属吸着カートリッジフィルター、におい吸着繊維の開発・販売
製紙製品分野では、国内売上高は前年同期並みとなりました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心としたコンベア製品の売上高は増加したもの
の、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響
により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,044百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は757百万円（前年同
期比6.9%増）となりました。
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②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売
設備販売分野
エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、生産および出荷数
量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ出荷数量が増加したため、売上高が増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、当第２四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る
売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,061百万円（前年同期比30.7%減）、営業損失は56百万円（前年
同期営業利益135百万円）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。
アクア事業 プール、ろ過装置の設計・販売
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパ
プロダクト事業
イプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売
アクア事業では、受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高は前年同期と比べ増加いたしま
した。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート（Gコン）が、空港や漁港案件で
出荷されたため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は931百万円（前年同期比18.1%増）、営業利益は40百万円(前年同期営
業損失15百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は526百万円（前年同期比1.2%
増）、営業利益は396百万円（前年同期比1.6%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異687百万円（前年同期比3.5%増）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、18,027百万円となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が624百万円減少した一方で、現金及び預金が241百万円、原材料及び貯蔵品が170百万円、その他が
266百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、20,932百万円となりました。これは主として、建物及
び構築物が700百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が625百万円、投資有
価証券が614百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、38,960百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、13,059百万円となりました。これは主として、その他
が534百万円減少した一方で、短期借入金が347百万円、１年内返済予定の長期借入金が809百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,939百万円となりました。これは主として、その他が
135百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、17,998百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、20,962百万円となりました。これは主として、自己
株式の取得により自己株式が244百万円増加し、その他有価証券評価差額金が337百万円減少したことによるもので
あります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
234百万円増加し、4,125百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益346百万円、減価償却費746百万円などによ
り、557百万円の収入(前第２四半期連結累計期間に比べ363百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,034百万円などにより1,110百万円の支
出(前第２四半期連結累計期間に比べ45百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,253百万円などにより、809百万円の収入(前第
２四半期連結累計期間に比べ361百万円の収入増)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 27,001 12.52
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 18,165 8.42
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 16,472 7.64
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 15,581 7.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 10,230 4.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,887 2.73
株式会社（信託口）
竹田昌弘 神奈川県川崎市多摩区 4,120 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,000 1.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,950 1.83
大津板紙株式会社 滋賀県大津市馬場１丁目15番15号 3,495 1.62
計 ― 108,902 50.49
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載
しています。
２ 当社は自己株式597,378株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 597,300
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
(相互保有株式)
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,441 単元株式数 100株
21,544,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,611
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 215,441 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）79,600株（議決権の数796個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都稲城市大
597,300 ─ 597,300 2.69
丸 2220番地
日本フイルコン株式会社
（相互保有株式）
大阪府大東市新田中
10,200 ─ 10,200 0.05
町３番26号
ダイアエンタプライズ株式会社
計 ― 607,500 ― 607,500 2.74
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口）」）79,600株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式
は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,627 4,276,967
※1 7,899,637 ※1 7,274,805
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,298,167 3,302,309
仕掛品 1,033,292 1,080,828
原材料及び貯蔵品 1,275,954 1,446,928
その他 420,943 687,407
△ 44,848 △ 41,507
貸倒引当金
流動資産合計 17,918,773 18,027,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,353,260 6,053,448
機械装置及び運搬具（純額） 2,473,556 2,474,186
土地 4,227,137 4,333,221
1,534,151 977,707
その他（純額）
有形固定資産合計 13,588,106 13,838,563
無形固定資産
のれん 439,851 398,697
411,410 373,789
その他
無形固定資産合計 851,261 772,486
投資その他の資産
投資有価証券 4,141,300 3,526,969
リース投資資産 486,616 476,184
その他 2,218,993 2,324,598
△ 6,062 △ 6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,840,848 6,321,689
固定資産合計 21,280,215 20,932,738
資産合計 39,198,989 38,960,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,813,843 3,847,721
※2 4,271,315 ※2 4,619,235
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,936,357 2,746,163
未払法人税等 239,470 87,341
賞与引当金 60,410 61,956
2,230,657 1,696,640
その他
流動負債合計 12,552,053 13,059,058
固定負債
長期借入金 2,501,615 2,560,919
退職給付に係る負債 205,316 227,293
環境対策引当金 111,230 111,230
長期預り敷金保証金 1,221,345 1,172,313
資産除去債務 103,884 83,827
その他 919,029 783,441
固定負債合計 5,062,421 4,939,025
負債合計 17,614,474 17,998,083
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,403
利益剰余金 15,151,983 15,216,223
△ 123,788 △ 367,937
自己株式
株主資本合計 19,626,101 19,446,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 909,646 571,703
繰延ヘッジ損益 ― △ 846
為替換算調整勘定 424,033 342,590
363,833 340,026
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,697,513 1,253,473
非支配株主持分 260,899 262,650
純資産合計 21,584,514 20,962,395
負債純資産合計 39,198,989 38,960,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,320,952 12,564,593
8,831,747 8,195,200
売上原価
売上総利益 4,489,204 4,369,393
※ 3,934,906 ※ 3,918,418
販売費及び一般管理費
営業利益 554,298 450,975
営業外収益
受取利息 2,616 3,963
受取配当金 13,807 13,336
持分法による投資利益 56,444 61,617
43,565 57,293
その他
営業外収益合計 116,433 136,211
営業外費用
支払利息 39,987 40,183
為替差損 52,407 37,436
30,466 124,303
その他
営業外費用合計 122,862 201,923
経常利益 547,869 385,263
特別損失
― 38,518
減損損失
特別損失合計 ― 38,518
税金等調整前四半期純利益 547,869 346,745
法人税等 196,202 139,300
四半期純利益 351,667 207,444
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,515 10,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,152 197,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 351,667 207,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,358 △ 337,942
繰延ヘッジ損益 △ 3,987 △ 846
為替換算調整勘定 △ 55,767 △ 36,537
退職給付に係る調整額 32,236 △ 23,807
△ 21,795 △ 44,786
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 125,673 △ 443,920
四半期包括利益 225,994 △ 236,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,251 △ 247,015
非支配株主に係る四半期包括利益 10,742 10,539
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 547,869 346,745
減価償却費 708,633 746,174
のれん償却額 39,679 33,718
減損損失 ― 38,518
株式報酬費用 ― 5,333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,720 23,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,562 △ 1,804
受取利息及び受取配当金 △ 16,423 △ 17,300
支払利息 39,987 40,183
持分法による投資損益（△は益） △ 56,444 △ 61,617
売上債権の増減額（△は増加） 518,059 595,551
たな卸資産の増減額（△は増加） 337,415 △ 231,783
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33,173 △ 140,088
仕入債務の増減額（△は減少） 29,798 △ 169,656
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,787 △ 131,119
△ 932,683 △ 192,239
その他
小計 1,163,089 884,436
利息及び配当金の受取額
16,417 17,494
利息の支払額 △ 40,675 △ 40,510
法人税等の支払額 △ 232,783 △ 303,466
15,385 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 921,433 557,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,078,989 △ 1,034,330
無形固定資産の取得による支出 △ 36,391 △ 20,520
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 57,893 △ 49,031
16,841 △ 7,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156,432 △ 1,110,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,258,684 353,834
長期借入れによる収入 ― 1,253,300
長期借入金の返済による支出 △ 521,884 △ 376,796
自己株式の取得による支出 △ 120 △ 312,563
自己株式の売却による収入 50,215 41,052
配当金の支払額 △ 309,832 △ 132,783
△ 28,791 △ 16,168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 448,269 809,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,171 △ 22,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,098 234,630
現金及び現金同等物の期首残高 4,001,818 3,890,461
※ 4,202,916 ※ 4,125,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与す
ることにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ること
を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グ
ループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年７月以降約３年間
にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信
託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,920千円、
158,200株、当第２四半期連結会計期間47,760千円、79,600株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度140,000千円、当第２四半期連結会計期間105,000千円
(2) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
受取手形裏書譲渡高 38,063 千円 22,945 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2019年５月31日）
当第２四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,750,000千円については、各借入先との契約において以
下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可
能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給与手当・賞与 1,040,676 千円 1,063,603 千円
賞与引当金繰入額 33,999 千円 35,406 千円
退職給付費用 99,915 千円 52,542 千円
減価償却費 69,134 千円 64,560 千円
貸倒引当金繰入額 △ 172 千円 △ 855 千円
（2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
役員報酬 158,389 千円 145,143 千円
給与手当・賞与 308,715 千円 317,880 千円
賞与引当金繰入額 14,285 千円 14,298 千円
退職給付費用 31,603 千円 20,614 千円
減価償却費 37,541 千円 66,900 千円
研究開発費 181,265 千円 193,545 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 4,273,179千円 4,276,967千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,833千円 △80,211千円
ＥＳＯＰ信託別段預金 △61,429千円 △71,663千円
現金及び現金同等物 4,202,916千円 4,125,092千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月22日
普通株式 309,832 14.00 2017年11月30日 2018年２月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2017年11月30日基準日:298,500株）に対
する配当金4,179千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月２日
普通株式 132,784 6.00 2018年５月31日 2018年８月１日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年５月31日基準日:227,100株）に対
する配当金1,362千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年11月30日基準日:158,200株）に対
する配当金949千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月１日
普通株式 129,418 6.00 2019年５月31日 2019年８月１日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年５月31日基準日:79,600株）に対す
る配当金477千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸
（注1） 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
（注2）
コンベア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,035,761 2,975,958 788,540 520,691 13,320,952 ― 13,320,952
セグメント間の内部
― 1,080 119 ― 1,199 △ 1,199 ―
売上高又は振替高
計 9,035,761 2,977,038 788,659 520,691 13,322,151 △ 1,199 13,320,952
セグメント利益
708,631 135,325 △ 15,839 390,006 1,218,124 △ 663,826 554,298
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,826千円は、内部取引にかかわる調整額△245千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△663,581千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸 （注1） 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
（注2）
コンベア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,044,478 2,061,800 931,473 526,840 12,564,593 ― 12,564,593
セグメント間の内部
629 2,898 66 ― 3,594 △ 3,594 ―
売上高又は振替高
計 9,045,108 2,064,698 931,539 526,840 12,568,187 △ 3,594 12,564,593
セグメント利益
757,549 △ 56,789 40,960 396,300 1,138,019 △ 687,044 450,975
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,044千円は、内部取引にかかわる調整額△210千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△686,834千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては38,518千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 15円60銭 9円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 341,152 197,023
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,152 197,023
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,861,827 21,675,265
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間269,000株、当第２四半
期連結累計期間124,414株）を控除しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年７月１日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第120期の中間
配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
①配当金の総額 129,418千円
②１株当たりの配当額 ６円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月2日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年5月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年12月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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