株式会社椿本チエイン 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社椿本チエイン |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社椿本チエイン(E01578)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月2日
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 TSUBAKIMOTO CHAIN CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番3号
【電話番号】 (06)6441-0011(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 石田 裕美
(連絡場所)京都府京田辺市甘南備台一丁目1番3号
(電話番号) (0774)64-5300
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
株式会社椿本チエイン 東京支社
【電話番号】 (03)6703-8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務係長 落合 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月27日開催の当社第110回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融
商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金60円
総額 2,271,008,280円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
2.剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 7,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 7,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、長 勇、大原 靖、鈴木 恭、山本哲也、古世憲二、矢嶋英敏、阿部修
司および安藤圭一を選任する。
なお、矢嶋英敏、阿部修司および安藤圭一は社外取締役候補者である。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、田中 浩司を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、林 晃史を選任する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可
決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 賛成率(%) 決議の結果
第1号議案 329,229 945 19 97.02 可決
第2号議案 329,425 755 19 97.08 可決
第3号議案
長 勇 324,491 5,682 19 95.63 可決
大原 靖 324,531 5,641 19 95.64 可決
鈴木 恭 326,286 3,888 19 96.16 可決
山本 哲也 326,332 3,842 19 96.17 可決
古世 憲二 326,332 3,842 19 96.17 可決
矢嶋 英敏 324,476 5,698 19 95.62 可決
阿部 修司 329,773 401 19 97.18 可決
安藤 圭一 324,505 5,669 19 95.63 可決
第4号議案 313,498 16,681 19 92.39 可決
第5号議案 329,981 199 19 97.24 可決
(注) 1.各決議事項の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの議決権行使分および当日出席のすべての株主分
の合計)に対する、本総会前日までの議決権行使分および当日出席のうち、各議案の賛否に関して賛成
が確認できた議決権数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認で
きたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりませ
ん。
以上
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