ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月22日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡎର౽ᒌ익⍽쾘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース）で再投資する場合は 1円以上1円単位 です。
（７）【申込期間】
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2019年 7月23日から2020年 1月21日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル： 0120-668001
（受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資
コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）
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の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付
を取り消すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア
一般 （日本を除 ファンド （ ） 型
大型株 年2回 く） ＴＯＰＩＸ
中小型株 ファンド・ なし 条件付運用
年4回 日本 オブ・ファ その他 型
債券 ンズ （MSCIコク
一般 年6回 北米 サイ・イン ロ ン グ ・
公債 （隔月） デ ッ ク ス ショート型/
社債 欧州 （ 円 ベ ー 絶対収益追
その他債券 年12回 ス）） 求型
クレジット属 （毎月） アジア
性 その他
（ ） 日々 オセアニア （ ）
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージン
（ ）
グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
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のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
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(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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※その他の費用等については、後掲「4 手数料等及び税金」をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2017年11月24日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況（2019年 5月31日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
外国株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）の受益
証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界の主要国の株式に投資し、
MSCI コクサイ・インデックス（円ベース）に連動する投資成果を目指します。
ロ．株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ニ．投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプ
ション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことができます。また、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引、並びに為替先渡
取引を行うことができます。
ホ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約
款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。）
3.金銭債権
4.約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式インデックス マザー
ファンド」の受益証券並びに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
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社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法
人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第
14号の証券（「投資法人債券」及び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
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託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式インデックス マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコ
クサイ・インデックス（円ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
原則として、MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）を構成している国の株式を主要投資
対象とします。
(2)投資態度
①原則としてMSCIコクサイ・インデックス（円ベース）を構成している国の株式に分散投資
を行い、MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）の動きに連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。
②株式の組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係
る先物オプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑦ 投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことが
できます。
３．運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
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産の純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
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に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
イ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ．投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限り
ではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ．信用取引の指図範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
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3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行
前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みま
す。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号
に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
へ．先物取引等の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価
証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並び
に委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。（以下同じ。）
（ロ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに委託会社が適当と認める
外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことを指図
することができます。
ト．スワップ取引の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図
することができます。
（ロ）スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ．為替先渡取引の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を
行うことを指図することができます。
（ロ）為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
（ハ）為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
（ニ）委託会社は、為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
リ．有価証券の貸付の指図、目的及び範囲
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（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次のa.及びb.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）a.及びb.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付に当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ヌ．公社債の空売りの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公
社債又は下記ル．の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付に係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ル．公社債の借入れの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヲ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ワ．外国為替予約取引の指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に係る外貨
建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建
資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
カ．資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
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お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ヨ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
タ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買
を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投
資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経
済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対し
て円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
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③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有
価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性
が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引され
ることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の
事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額
の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、MSCI コクサイ・インデックス（円ベース）と連動する投資成果を目標として運
用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報
酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致し
ません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおい
て有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリング
を担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
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＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に、信託財産留保額（※）の控除は ありません。
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.2052％（＊）（税抜 0.19％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準
価額×信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.0918％ （税抜 0.085％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.0918％ （税抜 0.085％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.0216％ （税抜 0.02％）
の実行の対価
＊消費税率が10％になった場合は、0.209％となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.0935％ （税抜 0.085％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.0935％ （税抜 0.085％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.022％ （税抜 0.02％）
の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
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④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」及び非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみたて
NISA（つみたてニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。つみたて
NISAは一定の基準を満たした公募株式投資信託に係る非課税制度で、当ファンドはその適用対象
です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。なお、同一年中はNISAとつみたてNISAの同時利用はできませ
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ん。また、ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 5月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2019年5月31日現在の状況について記載してあります。
【ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）】
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 106,149,194 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,127 0.05
合計(純資産総額) 106,202,321 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式インデックス マザーファ 42,731,450 2.4953 106,628,439 2.4841 106,149,194 99.95
益証券 ンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年10月22日) 74,089,084 74,089,084 10,374 10,374
2018年 5月末日 53,432,632 ― 10,125 ―
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6月末日 58,294,838 ― 10,206 ―
7月末日 63,707,599 ― 10,608 ―
8月末日 70,088,623 ― 10,835 ―
9月末日 78,012,997 ― 11,108 ―
10月末日 70,686,242 ― 10,130 ―
11月末日 80,085,892 ― 10,362 ―
12月末日 76,634,297 ― 9,281 ―
2019年 1月末日 85,396,839 ― 9,882 ―
2月末日 94,574,307 ― 10,471 ―
3月末日 97,751,898 ― 10,543 ―
4月末日 105,582,569 ― 11,013 ―
5月末日 106,202,321 ― 10,316 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2017年11月24日～2018年10月22日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2017年11月24日～2018年10月22日 3.7
第2期中間計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 6.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2017年11月24日～2018年10月22日 85,724,617 14,308,803 71,415,814
第2期中間計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 41,655,794 17,487,058 95,584,550
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 211,436,255,547 61.49
イギリス 20,806,660,609 6.05
カナダ 12,751,052,637 3.71
フランス 12,406,604,119 3.61
スイス 12,303,293,563 3.58
ドイツ 10,674,163,211 3.10
オーストラリア 7,987,332,456 2.32
アイルランド 5,940,221,475 1.73
オランダ 5,931,750,245 1.73
スペイン 3,782,922,285 1.10
香港 3,352,393,328 0.97
スウェーデン 2,990,678,628 0.87
イタリア 2,301,221,654 0.67
デンマーク 2,097,946,435 0.61
シンガポール 1,469,408,708 0.43
バミューダ 1,434,723,557 0.42
フィンランド 1,425,103,298 0.41
ベルギー 1,212,519,635 0.35
ノルウェー 814,563,070 0.24
ジャージー 798,194,083 0.23
ケイマン 793,795,443 0.23
イスラエル 710,618,988 0.21
キュラソー 458,203,925 0.13
ルクセンブルク 354,292,998 0.10
ニュージーランド 306,499,077 0.09
オーストリア 287,598,523 0.08
パナマ 198,023,106 0.06
ポルトガル 194,233,043 0.06
リベリア 186,695,100 0.05
パプアニューギニア 63,958,532 0.02
英ヴァージン諸島 42,669,333 0.01
マン島 34,944,950 0.01
モーリシャス 8,801,744 0.00
小計 325,557,343,305 94.68
投資信託受益証券 オーストラリア 165,592,535 0.05
香港 87,068,403 0.03
小計 252,660,938 0.07
投資証券 アメリカ 7,273,720,542 2.12
オーストラリア 624,860,534 0.18
フランス 398,326,170 0.12
香港 238,462,519 0.07
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 222,744,063 0.06
シンガポール 147,310,373 0.04
カナダ 64,880,198 0.02
小計 8,970,304,399 2.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,066,828,086 2.64
合計(純資産総額) 343,847,136,728 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,225,226,137 1.81
買建 カナダ 342,970,144 0.10
買建 ドイツ 1,533,425,277 0.45
買建 イギリス 656,103,135 0.19
買建 オーストラリア 337,959,552 0.10
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 713,966,000 0.21
売建 ― 85,218,000 △0.02
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 618,610 13,796.85 8,534,874,080 13,749.83 8,505,784,068 2.47
ア・サービ
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 402,575 19,491.23 7,846,683,045 19,498.88 7,849,764,837 2.28
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 35,539 200,831.98 7,137,367,908 198,632.75 7,059,209,487 2.05
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 203,629 20,156.14 4,104,374,958 20,013.97 4,075,425,430 1.19
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 227,778 14,989.97 3,414,386,571 14,447.54 3,290,833,953 0.96
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 26,644 124,030.64 3,304,672,479 122,259.01 3,257,469,116 0.95
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 276,755 11,867.74 3,284,458,376 11,708.08 3,240,270,123 0.94
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 25,292 124,622.28 3,151,946,746 122,637.39 3,101,745,060 0.90
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 358,711 7,940.62 2,848,391,184 7,870.63 2,823,284,858 0.82
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 261,828 10,726.91 2,808,606,753 10,686.71 2,798,080,168 0.81
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 149,028 17,903.32 2,668,096,808 17,799.43 2,652,613,991 0.77
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 210,947 11,423.74 2,409,804,863 11,518.88 2,429,875,036 0.71
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 109,623 21,839.19 2,394,077,744 21,843.56 2,394,557,279 0.70
B
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 789,496 3,051.14 2,408,865,983 2,970.21 2,344,974,914 0.68
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 152,138 14,503.32 2,206,506,585 14,457.39 2,199,518,704 0.64
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 374,632 5,897.78 2,209,498,915 5,858.41 2,194,749,803 0.64
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 349,784 6,422.71 2,246,562,174 6,214.92 2,173,882,655 0.63
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 81,621 26,471.68 2,160,645,124 26,629.15 2,173,498,668 0.63
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 77,757 27,715.10 2,155,043,404 27,798.21 2,161,506,068 0.63
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 616,020 3,491.86 2,151,058,554 3,484.20 2,146,342,798 0.62
サービス
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・バ 467,485 4,582.18 2,142,102,287 4,582.18 2,142,102,287 0.62
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 161,747 12,938.38 2,092,744,409 12,617.95 2,040,916,659 0.59
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 95,597 20,947.90 2,002,557,161 20,896.50 1,997,643,552 0.58
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 220,538 8,777.23 1,935,713,544 8,713.80 1,921,725,083 0.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 386,406 4,764.81 1,841,153,182 4,891.67 1,890,171,720 0.55
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 342,026 5,369.57 1,836,534,601 5,385.97 1,842,145,195 0.54
料・タバコ
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 363,409 4,985.72 1,811,856,391 4,926.66 1,790,395,491 0.52
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 383,994 4,644.51 1,783,467,505 4,564.68 1,752,812,189 0.51
娯楽
アメリカ 株式 BOEING CO 資本財 45,639 38,809.67 1,771,234,839 38,261.78 1,746,229,523 0.51
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スイス 株式 NOVARTIS 医薬品・バ 184,125 9,612.06 1,769,821,211 9,444.72 1,739,010,396 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 5.90
素材 4.22
資本財 6.81
商業・専門サービス 1.22
運輸 1.91
自動車・自動車部品 1.07
耐久消費財・アパレル 1.81
消費者サービス 1.86
メディア・娯楽 5.90
小売 4.73
食品・生活必需品小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 4.91
家庭用品・パーソナル用品 2.12
ヘルスケア機器・サービス 4.65
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.86
銀行 7.74
各種金融 4.20
保険 3.90
不動産 0.59
ソフトウェア・サービス 9.39
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.03
電気通信サービス 2.34
公益事業 3.40
半導体・半導体製造装置 2.68
小計 94.68
投資信託受益証券 ― ― 0.07
投資証券 ― ― 2.61
合計 97.36
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 408 アメリカ 57,191,809.5 6,254,496,286 56,924,160 6,225,226,137 1.81
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 22 カナダド 4,286,557 346,353,806 4,244,680 342,970,144 0.10
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 37 スイスフ 3,582,827 389,309,982 3,533,500 383,950,110 0.11
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 285 ユーロ 9,504,053.5 1,157,023,473 9,442,050 1,149,475,167 0.33
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 28 オースト 4,533,646 342,380,946 4,475,100 337,959,552 0.10
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 66 イギリス 4,790,375 660,209,482 4,760,580 656,103,135 0.19
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 5,005,000.00 548,015,000 547,180,000 0.16
カナダドル 買建 700,000.00 56,736,400 56,546,000 0.02
イギリスポンド 買建 800,000.00 110,658,400 110,240,000 0.03
ユーロ 売建 700,000.00 85,443,400 85,218,000 △0.02
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
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受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止するこ
と、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.smtam.jp/）で
ご覧いただけます。
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＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の
実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
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（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
③外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（http://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
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無期限とします。（2017年11月24日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2017年11月24日から2018年10月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
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の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適 用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
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信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
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②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除 きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2017年11月24日から2018
年10月22日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2018年10月22日現在）
資産の部
流動資産
96,729
コール・ローン
74,052,107
親投資信託受益証券
74,148,836
流動資産合計
74,148,836
資産合計
負債の部
流動負債
2,193
未払解約金
5,910
未払受託者報酬
50,219
未払委託者報酬
1,430
その他未払費用
59,752
流動負債合計
59,752
負債合計
純資産の部
元本等
71,415,814
元本
剰余金
2,673,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
864,770
（分配準備積立金）
74,089,084
元本等合計
74,089,084
純資産合計
74,148,836
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2017年11月24日
至 2018年10月22日
営業収益
433,617
有価証券売買等損益
433,617
営業収益合計
営業費用
35
支払利息
9,381
受託者報酬
79,702
委託者報酬
2,239
その他費用
91,357
営業費用合計
342,260
営業利益又は営業損失（△）
342,260
経常利益又は経常損失（△）
342,260
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
267,731
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,050,587
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,050,587
額
451,846
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
451,846
額
-
分配金
2,673,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2017年11月24日から2018
年10月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2018年10月22日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 71,415,814口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0374円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,374円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2017年11月24日
至 2018年10月22日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 864,770円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
収益調整金額 C 1,808,500円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,673,270円
当ファンドの期末残存口数 } 71,415,814口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 374円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
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１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2017年11月24日
至 2018年10月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2018年10月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2017年11月24日
区分
至 2018年10月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円
期中追加設定元本額 85,224,617円
期中一部解約元本額 14,308,803円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
(2018年10月22日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 338,811
合計 338,811
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式インデックス マザーファンド 29,681,393 74,052,107
合計 29,681,393 74,052,107
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2018年10月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 11,502,625,408
コール・ローン 155,579,512
株式 319,596,002,382
投資信託受益証券 246,309,221
投資証券 7,525,705,617
派生商品評価勘定 2,443,778
未収配当金 306,302,485
前払金 576,840,373
差入委託証拠金 1,952,347,767
流動資産合計 341,864,156,543
資産合計 341,864,156,543
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 579,156,216
未払解約金 20,236,119
未払利息 435
その他未払費用 450
流動負債合計 599,393,220
負債合計 599,393,220
純資産の部
元本等
元本 136,786,932,351
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 204,477,830,972
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2018年10月22日現在
項目 金額（円）
元本等合計 341,264,763,323
純資産合計 341,264,763,323
負債純資産合計 341,864,156,543
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2018年10月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2018年10月22日現在
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 136,786,932,351口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.4949円
の額
(1万口当たり純資産額) (24,949円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2018年10月22日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2018年10月22日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年10月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2018年10月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年11月24日
期首元本額 134,780,370,433円
期中追加設定元本額 18,785,329,150円
期中一部解約元本額 16,778,767,232円
期末元本額 136,786,932,351円
期末元本額の内訳
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 2,281,622,077円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 9,671,022円
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン 26,160,281,281円
世界経済インデックスファンド 7,152,349,998円
外国株式インデックス・オープン 905,095,137円
ＤＣマイセレクション２５ 965,647,353円
ＤＣマイセレクション５０ 4,636,773,554円
ＤＣマイセレクション７５ 5,067,292,279円
ＤＣ外国株式インデックス・オープン 7,821,785,768円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 379,447,350円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 1,844,817,876円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,454,864,698円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 108,369,509円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 172,756,452円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 111,794,454円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 5,805,074,827円
外国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,685,357,059円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 12,748,300円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 12,692,257円
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区分 2018年10月22日現在
外国株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 58,138,222円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 78,107,173円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 268,917,621円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 41,389,063円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 386,442,397円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 797,334,333円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 402,457,617円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,689,729,922円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,945,706,539円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 88,028,840円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 390,642,161円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 67,616,021円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 131,031,923円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 2,069,541,437円
ＦＯＦｓ用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 2,310,409,081円
外国株式ファンド・シリーズ１ 1,441,381,672円
コア投資戦略ファンド（安定型） 2,820,124,979円
コア投資戦略ファンド（成長型） 6,291,101,650円
分散投資コア戦略ファンドＡ 2,053,181,773円
分散投資コア戦略ファンドＳ 4,281,932,557円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 720,793,663円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 866,090,351円
コア投資戦略ファンド（切替型） 1,527,942,080円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 860,413,843円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 42,999,304円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 292,039,553円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 1,830,348,521円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 29,846,395,956円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 35,239,283円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 271,046,731円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 39,240,394円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 667,065円
ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 29,681,393円
グローバル経済コア 1,263,506,572円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 3,649,017円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 190,987円
ＦＯＦｓ用 外国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 1,527,573,942円
外株インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,294,417,960円
外株インデックス・ファンド２（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,133,039,504円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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2018年10月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △4,207,954,308
投資信託受益証券 5,510,758
投資証券 120,978,883
合計 △4,081,464,667
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2018年10月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 14,252,984,674 － 13,676,144,301 △576,840,373
合計 14,252,984,674 － 13,676,144,301 △576,840,373
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2018年10月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 137,895,645 － 138,023,580 127,935
アメリカドル 98,401,080 － 98,532,480 131,400
オーストラリアド
39,494,565 － 39,491,100 △3,465
ル
合計 137,895,645 － 138,023,580 127,935
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
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②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル ANADARKO PETROLEUM CORP 44,380 66.00 2,929,080.00
ANTERO RESOURCES CORP 18,636 18.21 339,361.56
APACHE CORP 29,810 42.10 1,255,001.00
BAKER HUGHES A GE CO 35,210 29.94 1,054,187.40
CABOT OIL & GAS CORP 35,879 23.97 860,019.63
CHENIERE ENERGY INC 15,691 64.32 1,009,245.12
CHEVRON CORP 154,681 118.14 18,274,013.34
CIMAREX ENERGY CO 7,599 91.65 696,448.35
CONCHO RESOURCES INC 16,193 147.54 2,389,115.22
CONOCOPHILLIPS 96,082 72.49 6,964,984.18
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK 7,647 59.13 452,167.11
DEVON ENERGY CORPORATION 43,420 34.94 1,517,094.80
DIAMONDBACK ENERGY INC 8,239 127.10 1,047,176.90
EOG RESOURCES INC 46,520 117.67 5,474,008.40
EQT CORPORATION 22,120 46.38 1,025,925.60
EXXON MOBIL 342,921 81.97 28,109,234.37
HALLIBURTON CO 71,448 37.54 2,682,157.92
HELMERICH & PAYNE 8,315 66.15 550,037.25
HESS CORP 22,081 63.56 1,403,468.36
HOLLYFRONTIER CORP 14,110 63.17 891,328.70
KINDER MORGAN INC 157,150 17.98 2,825,557.00
MARATHON OIL CORP 65,596 20.67 1,355,869.32
MARATHON PETROLEUM CORP 57,562 73.92 4,254,983.04
NATIONAL OILWELL VARCO INC 30,311 40.40 1,224,564.40
NEWFIELD EXPLORATION CO 16,073 23.62 379,644.26
NOBLE ENERGY INC 38,291 29.22 1,118,863.02
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 62,287 72.18 4,495,875.66
ONEOK INC 33,743 67.79 2,287,437.97
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A 20,475 28.09 575,142.75
PHILLIPS 66 36,131 102.77 3,713,182.87
PIONEER NATURAL RESOURCES 13,450 166.78 2,243,191.00
PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A 9,890 23.53 232,711.70
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SCHLUMBERGER 112,385 58.47 6,571,150.95
TARGA RESOURCES CORP 16,467 56.56 931,373.52
TECHNIPFMC PLC 36,005 29.34 1,056,386.70
VALERO ENERGY CORP 35,381 92.76 3,281,941.56
WILLIAMS COS 98,038 26.74 2,621,536.12
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 17,922 155.40 2,785,078.80
ALBEMARLE CORP 8,647 95.63 826,912.61
AVERY DENNISON CORP 7,457 97.58 727,654.06
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 17,606 25.50 448,953.00
BALL CORP 27,142 45.93 1,246,632.06
CELANESE CORP-SERIES A 11,053 99.62 1,101,099.86
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 17,721 50.64 897,391.44
CHEMOURS CO/THE 15,493 35.87 555,733.91
CROWN HOLDINGS INC 10,321 45.39 468,470.19
DOWDUPONT INC 187,231 57.49 10,763,910.19
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 11,858 80.77 957,770.66
ECOLAB INC 20,812 148.55 3,091,622.60
FMC CORP 10,402 81.35 846,202.70
FREEPORT-MCMORAN INC 111,396 12.02 1,338,979.92
INT'L PAPER CO 30,605 42.24 1,292,755.20
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 6,824 139.12 949,354.88
LYONDELLBASELL INDU-CL A 26,720 93.59 2,500,724.80
MARTIN MARIETTA MATERIALS 4,989 161.67 806,571.63
MOSAIC CO/THE 27,677 33.16 917,769.32
NEWMONT MINING CORP 42,952 32.19 1,382,624.88
NUCOR CORP 24,915 58.39 1,454,786.85
PACKAGING CORP OF AMERICA 7,205 87.92 633,463.60
PPG INDUSTRIES INC 19,958 101.39 2,023,541.62
PRAXAIR INC 23,446 159.85 3,747,843.10
SEALED AIR CORP 14,689 32.10 471,516.90
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 6,932 403.38 2,796,230.16
STEEL DYNAMICS INC 18,273 41.03 749,741.19
VULCAN MATERIALS CO 10,740 92.84 997,101.60
WESTLAKE CHEMICAL CORP 3,455 76.57 264,549.35
WESTROCK CO 21,244 42.48 902,445.12
3 M COMPANY 48,314 199.85 9,655,552.90
ACUITY BRANDS INC 3,505 123.94 434,409.70
AERCAP HOLDINGS NV 11,330 52.72 597,317.60
AGCO CORP 4,669 54.39 253,946.91
ALLEGION PLC 7,168 81.79 586,270.72
AMETEK INC 18,866 70.61 1,332,128.26
ARCONIC INC 36,550 21.88 799,714.00
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BOEING CO 45,238 356.26 16,116,489.88
CATERPILLAR 48,537 131.32 6,373,878.84
CUMMINS INC 12,421 139.96 1,738,443.16
DEERE&CO 25,056 145.91 3,655,920.96
DOVER CORP 12,008 82.41 989,579.28
EATON CORP 35,279 77.29 2,726,713.91
EMERSON ELECTRIC CO 50,927 72.27 3,680,494.29
FASTENAL CO 23,228 52.00 1,207,856.00
FLOWSERVE CORP 10,826 49.80 539,134.80
FLUOR CORP 11,267 46.66 525,718.22
FORTIVE CORP 25,813 79.79 2,059,619.27
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 12,810 46.42 594,640.20
GENERAL DYNAMICS CORP 20,062 190.26 3,816,996.12
GENERAL ELECTRIC CO 704,286 12.56 8,845,832.16
GRAINGER (WW) INC 3,976 276.28 1,098,489.28
HARRIS CORP 9,793 168.93 1,654,331.49
HD SUPPLY HOLDINGS INC 15,226 38.12 580,415.12
HONEYWELL INTL INC 61,022 153.47 9,365,046.34
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 3,522 234.42 825,627.24
IDEX CORP 5,756 132.86 764,742.16
ILLINOIS TOOL WORKS 24,528 127.03 3,115,791.84
INGERSOLL-RAND PLC 20,249 93.83 1,899,963.67
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 9,693 72.28 700,610.04
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 16,600 58.90 977,740.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 16,500 33.63 554,895.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 74,488 32.93 2,452,889.84
L3 TECHNOLOGIES INC 6,117 215.23 1,316,561.91
LENNOX INTERNATIONAL INC 2,885 193.12 557,151.20
LOCKHEED MARTIN CORP 20,887 328.14 6,853,860.18
MASCO CORP 24,547 30.92 758,993.24
MIDDLEBY CORP 4,364 114.67 500,419.88
NORTHROP GRUMMAN CORP 13,479 307.67 4,147,083.93
OWENS CORNING 7,979 48.54 387,300.66
PACCAR INC 27,548 60.23 1,659,216.04
PARKER HANNIFIN CORP 10,354 157.87 1,634,585.98
PENTAIR PLC 13,583 38.41 521,723.03
RAYTHEON COMPANY 23,492 191.01 4,487,206.92
ROCKWELL AUTOMATION INC 10,511 163.70 1,720,650.70
ROCKWELL COLLIN 13,112 131.50 1,724,228.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 8,100 278.01 2,251,881.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,828 43.21 597,507.88
SMITH (A.O.) CORP 12,146 45.18 548,756.28
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SNAP-ON INC 4,900 150.51 737,499.00
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 8,481 82.55 700,106.55
STANLEY BLACK&DECKER 12,015 118.10 1,418,971.50
TEXTRON 21,877 56.75 1,241,519.75
TRANSDIGM GROUP INC 4,072 337.19 1,373,037.68
UNITED RENTALS INC 6,446 117.12 754,955.52
UNITED TECHNOLOGIES CORP 60,841 128.68 7,829,019.88
WABCO HOLDINGS INC 3,841 105.89 406,723.49
WABTEC CORP 7,158 95.79 685,664.82
XYLEM INC 13,941 69.27 965,693.07
CINTAS CORP 7,034 178.66 1,256,694.44
COPART INC 17,540 49.28 864,371.20
COSTAR GROUP INC 3,008 383.49 1,153,537.92
EQUIFAX INC 9,276 123.56 1,146,142.56
IHS MARKIT LTD 32,775 52.05 1,705,938.75
MANPOWER GROUP 5,123 75.39 386,222.97
NIELSEN HOLDINGS PLC 27,504 26.95 741,232.80
REPUBLIC SERVICES INC 18,461 72.10 1,331,038.10
ROBERT HALF INTL INC 9,566 61.72 590,413.52
ROLLINS INC 7,031 56.89 399,993.59
STERICYCLE INC 6,767 53.05 358,989.35
TRANSUNION 15,344 68.17 1,046,000.48
VERISK ANALYTICS INC 12,301 116.14 1,428,638.14
WASTE CONNECTIONS INC 20,408 77.09 1,573,252.72
WASTE MANAGEMENT INC 34,931 90.44 3,159,159.64
AMERCO 602 328.29 197,630.58
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 9,920 32.04 317,836.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 11,448 90.86 1,040,165.28
CSX CORP 68,519 67.94 4,655,180.86
DELTA AIR LINES INC 15,095 53.39 805,922.05
EXPEDITORS INTL WASH INC 13,803 66.26 914,586.78
FEDEX CORP 20,716 219.80 4,553,376.80
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 7,134 111.63 796,368.42
KANSAS CITY SOUTHERN 8,743 106.12 927,807.16
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 10,700 30.41 325,387.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 22,799 163.92 3,737,212.08
OLD DOMINION FREIGHT LINE 5,245 132.06 692,654.70
SOUTHWEST AIRLINES CO 11,465 58.13 666,460.45
UNION PACIFIC CORP 63,871 148.70 9,497,617.70
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS INC 6,003 87.43 524,842.29
UNITED PARCEL SERVICE B 55,212 116.49 6,431,645.88
XPO LOGISTICS INC 10,037 94.70 950,503.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APTIV PLC 20,954 74.29 1,556,672.66
AUTOLIV INC 6,639 79.98 530,987.22
BORGWARNER INC 15,953 36.68 585,156.04
FORD MOTOR COMPANY 299,765 8.50 2,548,002.50
GENERAL MOTORS CO 101,158 31.20 3,156,129.60
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO 21,627 20.27 438,379.29
HARLEY-DAVIDSON 14,677 39.57 580,768.89
LEAR CORP 5,287 137.25 725,640.75
TESLA INC 10,369 260.00 2,695,940.00
DR HORTON INC 28,586 35.92 1,026,809.12
GARMIN LTD 9,564 61.97 592,681.08
HANESBRANDS INC 31,136 16.32 508,139.52
HASBRO INC 9,007 98.04 883,046.28
LEGGETT & PLATT INC 10,594 38.28 405,538.32
LENNAR CORP-CL A 23,545 40.83 961,342.35
LULULEMON ATHLETICA INC 8,472 136.77 1,158,715.44
MATTEL INC 27,399 14.22 389,613.78
MICHAEL KORS HOLDINGS LTD 11,547 58.06 670,418.82
MOHAWK INDUSTRIES INC 5,062 150.31 760,869.22
NEWELL BRANDS INC 37,563 16.95 636,692.85
NIKE B 105,293 74.21 7,813,793.53
NVR INC 264 2,170.00 572,880.00
POLARIS INDUSTRIES INC 4,691 90.33 423,738.03
PULTE GROUP INC 21,959 21.58 473,875.22
PVH CORP 5,820 121.21 705,442.20
RALPH LAUREN CORPORATION 4,578 123.48 565,291.44
TAPESTRY INC 22,032 42.51 936,580.32
TOLL BROTHERS INC 11,211 30.02 336,554.22
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 15,950 18.20 290,290.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 16,283 16.80 273,554.40
VF CORP 26,718 77.76 2,077,591.68
WHIRLPOOL CORP 5,324 106.89 569,082.36
ARAMARK 19,980 38.25 764,235.00
BLOCK H & R INC 16,984 25.81 438,357.04
CARNIVAL CORPORATION 35,126 57.23 2,010,260.98
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,975 428.54 846,366.50
DARDEN RESTAURANTS INC 10,031 106.33 1,066,596.23
DOMINO'S PIZZA INC 3,453 267.75 924,540.75
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 23,523 70.66 1,662,135.18
LAS VEGAS SANDS CORP 32,341 55.66 1,800,100.06
MARRIOTT INTL A 25,016 112.04 2,802,792.64
MCDONALD'S CORP 63,834 167.49 10,691,556.66
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MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 17,662 17.78 314,030.36
MGM RESORTS INTERNATIONAL 44,656 26.65 1,190,082.40
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 17,838 49.00 874,062.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 13,885 115.18 1,599,274.30
STARBUCKS CORP 113,248 58.66 6,643,127.68
VAIL RESORTS INC 2,987 246.43 736,086.41
WYNN RESORTS LTD 8,052 110.20 887,330.40
YUM BRANDS INC 27,323 89.40 2,442,676.20
CBS CORP-CL B 28,628 57.20 1,637,521.60
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 13,632 321.34 4,380,506.88
COMCAST CORP-CL A 373,142 35.98 13,425,649.16
DISCOVERY INC - A 12,804 33.40 427,653.60
DISCOVERY INC-C 23,672 30.21 715,131.12
DISH NETWORK CORPORATION-A 18,218 34.91 635,990.38
INTERPUBLIC GROUP OF COS 33,834 24.65 834,008.10
LIBERTY BROADBAND-C 8,663 83.26 721,281.38
LIBERTY GLOBAL PLC-A 15,516 26.01 403,571.16
LIBERTY GLOBAL PLC-C 46,271 25.34 1,172,507.14
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 14,010 33.86 474,378.60
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 15,233 42.01 639,938.33
LIBERTY SIRIUSXM-A 6,384 41.99 268,064.16
LIVE NATION ENTERTAINMENT 12,637 51.68 653,080.16
NEWS CORP-CLASS A 33,479 13.13 439,579.27
OMNICOM GROUP 19,030 77.07 1,466,642.10
SIRIUS XM HOLDINGS INC 129,505 6.01 778,325.05
THE WALT DISNEY CO 121,890 118.90 14,492,721.00
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS A 86,135 45.84 3,948,428.40
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS B 36,459 45.53 1,659,978.27
VIACOM INC-CLASS B 26,755 33.23 889,068.65
ADVANCE AUTO PARTS 6,186 164.33 1,016,545.38
AMAZON.COM 33,277 1,764.03 58,701,626.31
AUTOZONE INC 2,151 725.80 1,561,195.80
BEST BUY COMPANY INC 21,836 70.79 1,545,770.44
BOOKING HOLDINGS INC 3,909 1,805.74 7,058,637.66
CARMAX INC 14,253 68.65 978,468.45
DOLLAR GENERAL CORP 22,330 109.55 2,446,251.50
DOLLAR TREE INC 19,550 84.51 1,652,170.50
EXPEDIA GROUP INC 9,800 118.32 1,159,536.00
GAP 16,326 25.28 412,721.28
GENUINE PARTS CO 11,245 101.34 1,139,568.30
HOME DEPOT 94,571 179.85 17,008,594.35
KOHLS CORP 12,602 71.26 898,018.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
L BRANDS INC 19,499 29.64 577,950.36
LKQ CORP 24,693 27.76 685,477.68
LOWES COMPANIES 66,782 99.59 6,650,819.38
MACY'S INC 25,926 32.34 838,446.84
NETFLIX INC 35,175 332.67 11,701,667.25
NORDSTROM INC 10,094 59.44 599,987.36
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 6,603 339.87 2,244,161.61
QURATE RETAIL INC 35,071 22.15 776,822.65
ROSS STORES INC 30,239 94.69 2,863,330.91
TARGET (DAYTON HUDSON) 41,836 82.02 3,431,388.72
TIFFANY & CO 9,326 107.01 997,975.26
TJX COMPANIES INC 51,517 107.26 5,525,713.42
TRACTOR SUPPLY COMPANY 9,456 86.86 821,348.16
TRIPADVISOR INC 10,393 46.60 484,313.80
ULTA BEAUTY INC 4,911 270.78 1,329,800.58
COSTCO WHOLESALE CORP 35,674 229.67 8,193,247.58
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 33,900 8.74 296,286.00
KROGER CO 72,735 27.56 2,004,576.60
SYSCO CORP 40,229 71.10 2,860,281.90
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 67,797 77.35 5,244,097.95
WALMART INC 119,581 97.15 11,617,294.15
ALTRIA GROUP INC 152,862 61.95 9,469,800.90
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 44,567 49.54 2,207,849.18
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 22,040 48.09 1,059,903.60
BUNGE LIMITED 11,767 67.43 793,448.81
CAMPBELL SOUP CO (US) 14,072 37.93 533,750.96
COCA-COLA CO 328,376 46.33 15,213,660.08
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 17,076 45.00 768,420.00
CONAGRA BRANDS INC 33,243 35.84 1,191,429.12
CONSTELLATION BRANDS INC-A 14,018 222.93 3,125,032.74
GENERAL MILLS INC 44,875 44.54 1,998,732.50
HERSHEY FOODS CORPORATION 11,200 106.58 1,193,696.00
HORMEL FOODS CORP 23,465 41.73 979,194.45
INGREDION INC 5,835 102.60 598,671.00
JM SMUCKER CO 9,442 104.98 991,221.16
KELLOGG CO 21,051 71.17 1,498,199.67
KRAFT HEINZ CO/THE 49,892 57.56 2,871,783.52
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 9,276 140.65 1,304,669.40
MOLSON COORS BREWING CO -B 15,100 59.90 904,490.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 120,242 41.80 5,026,115.60
MONSTER BEVERAGE CORP 34,932 52.11 1,820,306.52
PEPSICO INC 115,115 110.29 12,696,033.35
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 125,990 88.83 11,191,691.70
TYSON FOODS INC 24,363 62.43 1,520,982.09
CHURCH & DWIGHT CO INC 19,083 60.33 1,151,277.39
CLOROX COMPANY 10,045 152.57 1,532,565.65
COLGATE-PALMOLIVE CO 67,784 64.52 4,373,423.68
COTY INC-CL A 39,000 10.53 410,670.00
ESTEE LAUDER CO-CL A 17,822 125.45 2,235,769.90
KIMBERLY-CLARK CORP 27,990 110.23 3,085,337.70
PROCTER & GAMBLE CO 202,806 87.30 17,704,963.80
ABBOTT LABORATORIES 142,028 67.59 9,599,672.52
ABIOMED INC 3,502 362.42 1,269,194.84
AETNA INC 26,686 200.19 5,342,270.34
ALIGN TECHNOLOGY INC 6,264 312.79 1,959,316.56
AMERISOURCEBERGEN CORP 12,847 92.80 1,192,201.60
ANTHEM INC 20,871 279.15 5,826,139.65
BAXTER INTERNATIONAL 42,071 69.46 2,922,251.66
BECTON DICKINSON & CO 21,729 238.09 5,173,457.61
BOSTON SCIENTIFIC CORP 112,569 36.54 4,113,271.26
CARDINAL HEALTH 25,252 53.19 1,343,153.88
CENTENE CORP 16,736 142.78 2,389,566.08
CERNER CORP 23,088 62.98 1,454,082.24
CIGNA CORP 19,408 210.00 4,075,680.00
CVS HEALTH CORP 81,494 74.18 6,045,224.92
DANAHER CORP 50,460 100.39 5,065,679.40
DAVITA INC 11,875 67.65 803,343.75
DENTSPLY SIRONA INC 17,834 36.28 647,017.52
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 16,776 145.42 2,439,565.92
EXPRESS SCRIPTS HOLDING 46,189 95.30 4,401,811.70
HCA HEALTHCARE INC 23,027 133.71 3,078,940.17
HENRY SCHEIN INC 12,492 82.51 1,030,714.92
HOLOGIC INC 21,094 40.83 861,268.02
HUMANA INC 11,281 328.38 3,704,454.78
IDEXX LABORATORIES INC 7,205 218.40 1,573,572.00
INTUITIVE SURGICAL INC 9,061 504.26 4,569,099.86
LABORATORY CRP OF AMER 7,953 172.60 1,372,687.80
MCKESSON CORP 16,655 132.39 2,204,955.45
MEDTRONIC PLC 110,187 93.94 10,350,966.78
QUEST DIAGNOSTICS 10,532 102.50 1,079,530.00
RESMED INC 10,895 102.98 1,121,967.10
STRYKER CORP 27,181 168.94 4,591,958.14
TELEFLEX INC 3,697 243.39 899,812.83
THE COOPER COS INC 4,135 254.21 1,051,158.35
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC 78,518 265.30 20,830,825.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 7,248 125.79 911,725.92
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 7,026 104.19 732,038.94
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 9,761 91.63 894,400.43
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 16,063 124.40 1,998,237.20
ABBVIE INC 122,922 87.97 10,813,448.34
AGILENT TECHNOLOGIES 25,323 64.47 1,632,573.81
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 17,729 125.89 2,231,903.81
ALKERMES PLC 12,547 40.16 503,887.52
ALLERGAN PLC 26,330 189.53 4,990,324.90
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 7,399 76.65 567,133.35
AMGEN 54,777 201.80 11,053,998.60
BIOGEN INC 17,262 320.41 5,530,917.42
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 14,341 103.22 1,480,278.02
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 132,920 54.30 7,217,556.00
CELGENE CORP 61,389 82.41 5,059,067.49
GILEAD SCIENCES INC 106,635 73.27 7,813,146.45
ILLUMINA INC 12,043 313.10 3,770,663.30
INCYTE CORP 14,121 66.06 932,833.26
IQVIA HOLDINGS INC 13,021 126.89 1,652,234.69
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,971 155.99 775,426.29
JOHNSON & JOHNSON 217,581 139.05 30,254,638.05
LILLY (ELI) & CO 79,730 111.92 8,923,381.60
MERCK & CO 218,364 72.35 15,798,635.40
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 2,006 558.34 1,120,030.04
MYLAN NV 42,644 32.21 1,373,563.24
NEKTAR THERAPEUTICS 13,507 48.19 650,902.33
PERRIGO CO PLC 11,333 71.89 814,729.37
PFIZER 483,121 44.50 21,498,884.50
REGENERON PHARMACEUTICALS 6,550 389.83 2,553,386.50
SEATTLE GENETICS INC 9,601 71.80 689,351.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 80,690 21.43 1,729,186.70
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 32,238 227.15 7,322,861.70
UNITED THERAPEUTICS CORP 3,247 122.95 399,218.65
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 20,799 175.69 3,654,176.31
WATERS CORP 6,513 185.42 1,207,640.46
ZOETIS INC 39,742 91.47 3,635,200.74
BANK OF AMERICA CORP 787,725 28.32 22,308,372.00
BB&T CORP 64,293 48.92 3,145,213.56
CIT GROUP INC 10,713 48.35 517,973.55
CITIGROUP 208,262 68.86 14,340,921.32
CITIZENS FINANCIAL GROUP 40,010 36.37 1,455,163.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMERICA INC 14,360 84.41 1,212,127.60
EAST WEST BANCORP INC 10,794 53.84 581,148.96
FIFTH THIRD BANCORP 58,217 26.33 1,532,853.61
FIRST REPUBLIC BANK/CA 12,578 89.88 1,130,510.64
HUNTINGTON BANCSHARES INC 87,418 14.20 1,241,335.60
JPMORGAN CHASE & CO 276,972 107.91 29,888,048.52
KEY CORP 87,033 17.84 1,552,668.72
M & T BANK CORP 11,745 162.63 1,910,089.35
NEW YORK COMMUNITY BANCORP 39,095 9.81 383,521.95
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 27,384 16.04 439,239.36
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 37,899 125.16 4,743,438.84
REGIONS FINL CORP 96,209 16.90 1,625,932.10
SIGNATURE BANK 4,354 112.80 491,131.20
SUNTRUST BANKS 38,353 62.79 2,408,184.87
SVB FINANCIAL GROUP 4,390 281.84 1,237,277.60
US BANCORP 127,580 52.50 6,697,950.00
WELLS FARGO & CO 378,753 52.89 20,032,246.17
ZIONS BANCORPORATION 15,186 46.97 713,286.42
AFFILIATED MANAGERS GROUP 4,433 123.31 546,633.23
ALLY FINANCIAL INC 36,028 25.94 934,566.32
AMERICAN EXPRESS 59,473 106.73 6,347,553.29
AMERIPRISE FINANCIAL INC 11,850 135.86 1,609,941.00
BANK NEW YORK CO 81,361 47.40 3,856,511.40
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 103,404 209.83 21,697,261.32
BLACKROCK INC 9,812 401.65 3,940,989.80
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 39,702 91.63 3,637,894.26
CBOE GLOBAL MARKETS INC 9,470 104.91 993,497.70
CME GROUP INC 27,733 182.65 5,065,432.45
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 29,565 76.03 2,247,826.95
E*TRADE FINANCIAL CORP 21,108 49.08 1,035,980.64
EATON VANCE CORP 10,061 45.83 461,095.63
FRANKLIN RESOURCES INC 26,070 29.76 775,843.20
GOLDMAN SACHS GROUP INC 29,328 226.96 6,656,282.88
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 46,906 74.29 3,484,646.74
INVESCO LTD 30,943 21.98 680,127.14
JEFFERIES FINANCIAL GROUP IN 25,706 21.44 551,136.64
MOODY'S CORP 14,116 159.77 2,255,313.32
MORGAN STANLEY 108,682 46.42 5,045,018.44
MSCI INC 6,934 153.86 1,066,865.24
NASDAQ INC 9,070 80.72 732,130.40
NORTHERN TRUST CORP 17,320 93.14 1,613,184.80
PRICE T ROWE GROUP INC 20,066 100.06 2,007,803.96
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 9,932 86.36 857,727.52
S&P GLOBAL INC 20,491 188.34 3,859,274.94
SCHWAB (CHARLES) CORP 98,603 46.83 4,617,578.49
SEI INVESTMENTS COMPANY 10,802 54.59 589,681.18
STATE STREET CORP 29,345 72.90 2,139,250.50
SYNCHRONY FINANCIAL 60,347 31.36 1,892,481.92
TD AMERITRADE HOLDING CORP 23,404 50.48 1,181,433.92
VOYA FINANCIAL INC 14,081 46.65 656,878.65
AFLAC 61,894 44.47 2,752,426.18
ALLEGHANY CORP 1,276 614.82 784,510.32
ALLSTATE CORP 28,446 97.32 2,768,364.72
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 5,549 102.22 567,218.78
AMERICAN INT'L GROUP 72,511 47.20 3,422,519.20
AON PLC 20,163 151.10 3,046,629.30
ARCH CAPITAL GROUP LTD 34,551 27.71 957,408.21
ARTHUR J GALLAGHER & CO 14,972 72.67 1,088,015.24
ASSURANT INC 4,769 106.17 506,324.73
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 13,347 48.74 650,532.78
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD 7,302 55.85 407,816.70
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC 6,796 41.98 285,296.08
CHUBB LTD 37,790 128.28 4,847,701.20
CINCINNATI FINANCIAL CORP 12,413 76.31 947,236.03
EVEREST RE GROUP LTD 3,353 216.18 724,851.54
FNF GROUP 20,786 34.89 725,223.54
HARTFORD FINANCIAL SVCS 28,662 46.64 1,336,795.68
LINCOLN NATIONAL CORP 17,790 64.00 1,138,560.00
LOEWS CORP 22,051 47.00 1,036,397.00
MARKEL CORP 1,132 1,120.52 1,268,428.64
MARSH & MCLENNAN COS 40,838 80.46 3,285,825.48
METLIFE INC 71,520 43.84 3,135,436.80
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 23,155 53.56 1,240,181.80
PROGRESSIVE CORP 46,702 70.55 3,294,826.10
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 33,546 97.60 3,274,089.60
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 5,431 137.05 744,318.55
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 3,249 132.34 429,972.66
TORCHMARK CORP 8,473 86.03 728,932.19
TRAVELERS COS INC/THE 21,811 126.07 2,749,712.77
UNUM GROUP 18,574 37.65 699,311.10
WILLIS TOWERS WATSON PLC 10,930 139.98 1,529,981.40
WR BERKLEY CORP 7,296 73.93 539,393.28
CBRE GROUP INC-A 26,855 39.55 1,062,115.25
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 98,700 6.09 601,083.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JONES LANG LASALLE INC 3,673 133.02 488,582.46
WEYERHAEUSER CO 62,107 28.54 1,772,533.78
ACCENTURE PLC-CL A 52,076 158.28 8,242,589.28
ACTIVISION BLIZZARD INC 57,926 69.75 4,040,338.50
ADOBE INC 39,430 245.03 9,661,532.90
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 14,178 64.24 910,794.72
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 4,016 216.18 868,178.88
ALPHABET INC-CL A 24,157 1,105.18 26,697,833.26
ALPHABET INC-CL C 25,480 1,096.46 27,937,800.80
ANSYS INC 6,865 150.58 1,033,731.70
AUTODESK INC 18,086 133.18 2,408,693.48
AUTOMATIC DATA PROCESS 35,768 143.41 5,129,488.88
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 9,650 116.96 1,128,664.00
CA INC 26,520 43.96 1,165,819.20
CADENCE DESIGN SYSTEMS 21,585 40.11 865,774.35
CDK GLOBAL INC 10,687 57.28 612,151.36
CHECK POINT SOFTWARE TECH 10,801 110.27 1,191,026.27
CITRIX SYSTEMS INC 11,352 100.70 1,143,146.40
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 48,020 73.69 3,538,593.80
DELL TECHNOLOGIES INC-CL V 15,827 93.78 1,484,256.06
DXC TECHNOLOGY CO 23,498 88.30 2,074,873.40
EBAY 78,686 28.75 2,262,222.50
ELECTRONIC ARTS INC 25,070 102.11 2,559,897.70
FACEBOOK INC-A 193,825 154.05 29,858,741.25
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 27,125 103.75 2,814,218.75
FIRST DATA CORP- CLASS A 39,258 23.41 919,029.78
FISERV INC 33,784 78.53 2,653,057.52
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 7,163 204.09 1,461,896.67
FORTINET INC 10,871 81.20 882,725.20
GARTNER INC 7,002 146.24 1,023,972.48
GLOBAL PAYMENTS INC 12,513 116.50 1,457,764.50
GODADDY INC - CLASS A 12,570 74.80 940,236.00
IAC/INTERACTIVECORP 6,364 195.64 1,245,052.96
INTL BUSINESS MACHINES CORP 74,706 129.10 9,644,544.60
INTUIT INC 19,851 211.10 4,190,546.10
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 5,979 152.95 914,488.05
LEIDOS HOLDINGS 10,999 67.57 743,202.43
MASTERCARD INC-CLASS A 75,127 203.06 15,255,288.62
MERCADOLIBRE INC 3,264 301.87 985,303.68
MICROSOFT CORP 591,521 108.66 64,274,671.86
ORACLE CORP 250,503 47.59 11,921,437.77
PAYCHEX INC 25,506 67.94 1,732,877.64
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PAYPAL HOLDINGS INC 91,607 84.78 7,766,441.46
RED HAT INC 13,963 120.12 1,677,235.56
SABRE CORP 17,243 24.90 429,350.70
SALESFORCE.COM INC 55,092 140.49 7,739,875.08
SERVICENOW INC 13,794 177.15 2,443,607.10
SPLUNK INC 11,773 94.80 1,116,080.40
SQUARE INC - A 22,319 74.07 1,653,168.33
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 17,681 50.29 889,177.49
SYMANTEC CORP 48,508 19.67 954,152.36
SYNOPSYS INC 12,264 88.10 1,080,458.40
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 9,552 122.45 1,169,642.40
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 12,610 92.91 1,171,595.10
TWITTER INC 55,701 28.83 1,605,859.83
VERISIGN INC 7,289 141.39 1,030,591.71
VISA INC-CLASS A SHARES 145,964 140.08 20,446,637.12
VMWARE INC-CLASS A 5,821 140.46 817,617.66
WESTERN UNION CO 38,757 18.18 704,602.26
WORKDAY INC-CLASS A 10,691 127.70 1,365,240.70
WORLDPAY INC-CLASS A 23,418 95.16 2,228,456.88
ZILLOW GROUP INC-C 9,962 39.22 390,709.64
AMPHENOL CORPORATION 24,215 82.97 2,009,118.55
APPLE INC 398,252 219.31 87,340,646.12
ARISTA NETWORKS INC 4,324 229.76 993,482.24
ARROW ELECTRONICS INC 6,666 68.22 454,754.52
AVNET INC 10,936 41.03 448,704.08
CDW CORP/DE 12,482 80.70 1,007,297.40
CISCO SYSTEMS 390,187 45.34 17,691,078.58
COGNEX CORP 12,660 43.30 548,178.00
COMMSCOPE HOLDING CO INC 14,933 25.59 382,135.47
CORNING 71,752 30.78 2,208,526.56
F5 NETWORKS INC 5,350 165.73 886,655.50
FLEX LTD 40,465 11.87 480,319.55
FLIR SYSTEMS INC 11,686 55.86 652,779.96
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 129,736 15.44 2,003,123.84
HP INC 134,066 23.84 3,196,133.44
IPG PHOTONICS CORP 3,207 132.26 424,157.82
JUNIPER NETWORKS INC 31,304 28.41 889,346.64
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 15,853 61.78 979,398.34
MOTOROLA SOLUTIONS INC 12,620 123.36 1,556,803.20
NETAPP INC 20,821 77.57 1,615,084.97
PALO ALTO NETWORKS INC 7,211 193.51 1,395,400.61
SEAGATE TECHNOLOGY 22,836 43.81 1,000,445.16
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TE CONNECTIVITY LTD 28,009 77.55 2,172,097.95
TRIMBLE IMS HOLDINGS 20,622 38.08 785,285.76
WESTERN DIGITAL CORP 23,577 56.54 1,333,043.58
XEROX CORP 16,718 26.87 449,212.66
AT&T INC 587,152 32.87 19,299,686.24
CENTURYLINK INC 73,994 21.99 1,627,128.06
SPRINT CORP 64,825 6.46 418,769.50
T-MOBILE US INC 28,273 69.75 1,972,041.75
VERIZON COMMUNICATIONS 334,367 54.90 18,356,748.30
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 15,289 31.96 488,636.44
AES CORP 52,646 14.98 788,637.08
ALLIANT ENERGY CORPORATION 19,256 44.05 848,226.80
AMEREN CORPORATION 18,723 66.05 1,236,654.15
AMERICAN ELECTRIC POWER 38,872 73.26 2,847,762.72
AMERICAN WATER WORKS CO INC 14,283 91.94 1,313,179.02
ATMOS ENERGY CORP 9,385 97.07 911,001.95
CENTERPOINT ENERGY INC 31,441 28.12 884,120.92
CMS ENERGY CORP 21,593 50.68 1,094,333.24
CONSOLIDATED EDISON INC 25,571 77.38 1,978,683.98
DOMINION ENERGY INC 53,227 73.50 3,912,184.50
DTE ENERGY COMPANY 14,355 112.94 1,621,253.70
DUKE ENERGY CORP 57,060 82.75 4,721,715.00
EDISON INTL 26,184 70.31 1,840,997.04
ENTERGY CORP 13,854 84.12 1,165,398.48
EVERGY INC 21,492 57.02 1,225,473.84
EVERSOURCE ENERGY 25,381 63.33 1,607,378.73
EXELON CORP 77,742 44.13 3,430,754.46
FIRSTENERGY CORP 39,519 38.85 1,535,313.15
NEXTERA ENERGY INC 37,780 173.46 6,553,318.80
NISOURCE INC 26,021 25.40 660,933.40
OGE ENERGY CORP 15,686 37.77 592,460.22
PG&E CORP 41,241 48.85 2,014,622.85
PINNACLE WEST CAPITAL 9,416 85.15 801,772.40
PPL CORPORATION 53,473 31.22 1,669,427.06
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 40,606 54.88 2,228,457.28
SCANA CORP 11,459 40.89 468,558.51
SEMPRA ENERGY 19,952 116.61 2,326,602.72
SOUTHERN CO 81,059 45.07 3,653,329.13
UGI CORP 13,950 55.97 780,781.50
VISTRA ENERGY CORP 29,561 22.65 669,556.65
WEC ENERGY GROUP INC 25,287 70.57 1,784,503.59
XCEL ENERGY INC 40,763 49.13 2,002,686.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ADVANCED MICRO DEVICES 77,168 23.66 1,825,794.88
ANALOG DEVICES 30,277 82.33 2,492,856.79
APPLIED MATERIALS 84,218 34.29 2,887,835.22
BROADCOM INC 33,321 228.28 7,606,517.88
INTEL CORP 378,881 44.00 16,670,764.00
KLA-TENCOR CORP 12,266 90.81 1,113,875.46
LAM RESEARCH CORP 12,814 145.20 1,860,592.80
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 37,753 17.76 670,493.28
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 21,829 51.14 1,116,335.06
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 18,624 67.03 1,248,366.72
MICRON TECHNOLOGY 92,766 40.45 3,752,384.70
NVIDIA CORP 46,674 229.17 10,696,280.58
NXP SEMICONDUCTORS NV 27,283 77.70 2,119,889.10
ON SEMICONDUCTOR CORP 35,996 15.84 570,176.64
QORVO INC 10,609 72.35 767,561.15
QUALCOMM 107,270 65.36 7,011,167.20
SKYWORKS SOLUTIONS INC 14,510 85.16 1,235,671.60
TEXAS INSTRUMENTS 79,005 98.26 7,763,031.30
XILINX INC 20,299 74.10 1,504,155.90
24,847,315 1,940,648,718.37
アメリカドル 小計
(218,303,574,329)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 27,117 13.22 358,486.74
CAMECO CORP 28,709 15.09 433,218.81
CANADIAN NATURAL RESOURCES 100,090 37.17 3,720,345.30
CENOVUS ENERGY INC 77,803 11.15 867,503.45
CRESCENT POINT ENERGY CORP 43,244 6.92 299,248.48
ENBRIDGE 138,840 42.88 5,953,459.20
ENCANA CORP 76,271 14.71 1,121,946.41
HUSKY ENERGY INC 31,439 20.08 631,295.12
IMPERIAL OIL 24,763 43.81 1,084,867.03
INTER PIPELINE LTD 30,317 22.49 681,829.33
KEYERA CORP 14,929 34.91 521,171.39
PEMBINA PIPELINE CORP 42,276 44.83 1,895,233.08
PRAIRIESKY ROYALTY LTD 18,350 22.03 404,250.50
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 20,010 14.44 288,944.40
SUNCOR ENERGY 134,041 46.85 6,279,820.85
TOURMALINE OIL CORP 19,965 19.94 398,102.10
TRANSCANADA CORP 70,703 53.43 3,777,661.29
VERMILION ENERGY INC 10,067 37.99 382,445.33
AGNICO EAGLE MINES 17,661 48.53 857,088.33
BARRICK GOLD CORP 94,395 17.29 1,632,089.55
CCL INDUSTRIES INC - CL B 13,139 55.83 733,550.37
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FIRST QUANTUM MINERALS LTD 56,900 12.78 727,182.00
FRANCO-NEVADA CORP 14,257 85.00 1,211,845.00
GOLDCORP INC 68,688 14.27 980,177.76
KINROSS GOLD CORP 107,615 3.83 412,165.45
LUNDIN MINING CORP 62,243 5.41 336,734.63
METHANEX CORP 7,099 95.75 679,729.25
NUTRIEN LTD 51,428 73.22 3,765,558.16
TECK RESOURCES LTD-CL B 45,677 30.61 1,398,172.97
TURQUOISE HILL RESOURCES LTD 71,000 2.36 167,560.00
WEST FRASER TIMBER CO LTD 4,327 66.85 289,259.95
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 36,838 22.81 840,274.78
BOMBARDIER B 157,835 3.64 574,519.40
CAE INC 18,372 24.02 441,295.44
FINNING INTERNATIONAL INC 11,764 29.76 350,096.64
SNC-LAVALIN GROUP INC 14,713 46.91 690,186.83
WSP GLOBAL INC 9,471 65.94 624,517.74
CANADIAN NATL RAILWAY CO 60,539 111.10 6,725,882.90
CP RAILWAY LIMITED 11,959 261.11 3,122,614.49
LINAMAR CORP 3,889 53.03 206,233.67
MAGNA INTERNATIONAL INC 27,978 62.31 1,743,309.18
GILDAN ACTIVEWEAR INC 17,659 38.48 679,518.32
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 18,372 75.32 1,383,779.04
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 35,947 25.20 905,864.40
CANADIAN TIRE CORP -CL A 5,409 150.43 813,675.87
DOLLARAMA INC 26,700 39.96 1,066,932.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 34,063 61.31 2,088,402.53
EMPIRE CO LTD 'A' 11,499 23.40 269,076.60
LOBLAW COMPANIES LTD 15,618 65.91 1,029,382.38
METRO INC 19,179 41.28 791,709.12
WESTON (GEORGE) LTD 4,775 92.02 439,395.50
SAPUTO INC 20,412 39.54 807,090.48
AURORA CANNABIS INC 53,000 13.01 689,530.00
BANK MONTREAL 52,905 103.69 5,485,719.45
BANK NOVA SCOTIA 96,431 71.17 6,862,994.27
CANADIAN IMPERIAL BANK 35,345 115.74 4,090,830.30
NATIONAL BANK OF CANADA 28,228 61.02 1,722,472.56
ROYAL BANK OF CANADA 116,879 99.00 11,571,021.00
TORONTO-DOMINION BANK 148,256 74.04 10,976,874.24
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 68,319 54.94 3,753,445.86
CI FINANCIAL CORP 18,671 18.97 354,188.87
IGM FINANCIAL INC 7,685 32.16 247,149.60
ONEX CORP 6,603 83.81 553,397.43
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THOMSON REUTERS CORP 22,284 61.06 1,360,661.04
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 2,305 648.70 1,495,253.50
GREAT-WEST LIFECO INC 23,788 29.91 711,499.08
INDUSTRIAL ALLIANCE INSURANC 8,230 47.40 390,102.00
INTACT FINANCIAL CORP 10,466 100.72 1,054,135.52
MANULIFE FINANCIAL CORP 160,538 20.86 3,348,822.68
POWER CORP OF CANADA 29,774 27.38 815,212.12
POWER FINANCIAL CORP 20,740 28.55 592,127.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 49,536 49.34 2,444,106.24
FIRST CAPITAL REALTY INC 12,465 19.35 241,197.75
BLACKBERRY LIMITED 39,400 12.22 481,468.00
CGI GROUP INC - CL A 21,192 78.77 1,669,293.84
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,701 886.24 1,507,494.24
OPEN TEXT CORP 19,994 44.59 891,532.46
SHOPIFY INC - CLASS A 7,342 166.07 1,219,285.94
BCE INC 12,539 53.45 670,209.55
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 28,881 66.82 1,929,828.42
TELUS CORP 16,454 45.69 751,783.26
ALTAGAS INCOME LTD 11,886 21.24 252,458.64
ATCO LTD -CLASS I 5,241 36.85 193,130.85
CANADIAN UTILITIES LTD A 10,324 30.35 313,333.40
EMERA INC 4,086 39.23 160,293.78
FORTIS INC 34,128 42.61 1,454,194.08
HYDRO ONE LTD 21,742 19.44 422,664.48
3,293,712 138,562,410.99
カナダドル 小計
(11,888,654,862)
ユーロ ENAGAS 18,299 23.17 423,987.83
ENI 202,686 15.39 3,119,337.54
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 39,867 15.64 623,519.88
NESTE OIL OYJ 11,086 70.48 781,341.28
OMV AG 12,139 48.97 594,446.83
REPSOL SA 110,036 16.01 1,762,226.54
SNAM SPA 173,485 3.65 633,393.73
TENARIS SA 40,648 14.00 569,275.24
TOTAL SA 195,662 52.83 10,336,823.46
VOPAK 6,360 41.36 263,049.60
AIR LIQUIDE 34,556 105.70 3,652,569.20
AKZO NOBEL 19,791 74.22 1,468,888.02
ARCELORMITTAL 53,985 23.75 1,282,413.67
ARKEMA 5,335 93.16 497,008.60
BASF SE 73,727 67.65 4,987,631.55
COVESTRO AG 16,178 57.56 931,205.68
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CRH PLC 71,124 24.43 1,737,559.32
EVONIK INDUSTRIES AG 13,454 27.07 364,199.78
FUCHS PETROLUB SE -PREF 5,762 45.26 260,788.12
HEIDELBERGCEMENT AG 11,407 56.62 645,864.34
IMERYS SA 3,000 55.50 166,500.00
K+S AG 14,355 16.88 242,384.17
KONINKLIJKE DSM NV 15,234 78.64 1,198,001.76
LANXESS 7,293 56.14 409,429.02
LINDE AG - TENDER 15,262 211.30 3,224,860.60
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 19,565 28.10 549,776.50
SOLVAY SA 5,511 102.55 565,153.05
STORA ENSO OYJ R 47,237 13.90 656,830.48
SYMRISE AG 9,083 70.54 640,714.82
THYSSEN KRUPP 33,044 19.34 639,070.96
UMICORE 17,605 41.02 722,157.10
UPM KYMMENE OYJ 43,990 30.08 1,323,219.20
VOESTALPINE AG 8,140 35.30 287,342.00
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 20,591 32.45 668,177.95
AIRBUS SE 46,842 97.95 4,588,173.90
ALSTOM 13,816 38.11 526,527.76
ANDRITZ AG 5,242 45.76 239,873.92
BOUYGUES ORD 16,815 32.11 539,929.65
BRENNTAG AG 11,626 47.00 546,422.00
CNH INDUSTRIAL NV 76,653 9.14 701,068.33
DASSAULT AVIATION SA 213 1,455.00 309,915.00
EIFFAGE 6,079 88.80 539,815.20
FERROVIAL SA 37,634 18.19 684,562.46
GEA GROUP AG 13,382 25.91 346,727.62
HOCHTIEF AG 1,354 130.70 176,967.80
KION GROUP AG 5,887 44.59 262,501.33
KONE OYJ-B 26,924 40.95 1,102,537.80
LEGRAND SA 21,312 56.48 1,203,701.76
LEONARDO SPA 35,425 9.93 351,841.10
MAN SE 3,262 90.95 296,678.90
METSO OYJ 9,561 27.74 265,222.14
MTU AERO ENGINES AG 3,907 175.30 684,897.10
OSRAM LICHT AG 7,440 32.44 241,353.60
PRYSMIAN SPA 14,715 17.18 252,877.27
REXEL SA 24,339 11.05 269,067.64
SAFRAN SA 27,252 107.50 2,929,590.00
SAINT-GOBAIN 39,044 32.11 1,253,898.06
SCHNEIDER ELECTRIC SE 44,814 60.04 2,690,632.56
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SIEMENS 61,389 100.10 6,145,038.90
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 17,491 9.73 170,222.41
THALES SA 8,109 116.25 942,671.25
VINCI S.A. 40,049 77.64 3,109,404.36
WARTSILA OYJ 34,386 14.12 485,702.25
BUREAU VERITAS SA 19,558 19.45 380,500.89
EDENRED 18,941 31.79 602,134.39
RANDSTAD NV 9,588 42.84 410,749.92
SOCIETE BIC SA 2,424 74.80 181,315.20
TELEPERFORMANCE 4,523 159.70 722,323.10
WOLTERS KLUWER 23,031 52.40 1,206,824.40
ADP 2,382 185.00 440,670.00
AENA SME SA 5,610 141.60 794,376.00
ATLANTIA SPA 42,039 17.75 746,192.25
BOLLORE 61,805 3.73 230,656.26
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 16,929 17.95 303,875.55
DEUTSCHE POST AG-REG 78,592 28.89 2,270,522.88
FRAPORT AG 3,561 66.16 235,595.76
GETLINK 36,478 10.76 392,503.28
INTERNATIONAL CONSOLIDATED AIRLINE 46,342 6.31 292,510.70
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 26,892 74.64 2,007,218.88
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 4,991 65.00 324,415.00
CONTINENTAL AG 8,828 131.50 1,160,882.00
DAIMLER AG 74,263 51.39 3,816,375.57
FAURECIA 5,945 41.19 244,874.55
FERRARI NV 9,947 101.60 1,010,615.20
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 86,543 13.44 1,163,311.00
MICHELIN 13,802 87.74 1,210,987.48
NOKIAN RENKAAT OYJ 10,292 31.59 325,124.28
PEUGEOT SA 46,029 20.16 927,944.64
PIRELLI & C SPA 39,097 5.86 229,421.19
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 11,634 55.00 639,870.00
RENAULT SA 15,041 66.77 1,004,287.57
SCHAEFFLER AG 15,247 9.30 141,888.58
VALEO SA 19,350 29.64 573,534.00
VOLKSWAGEN AG-PFD 14,780 143.98 2,128,024.40
VOLKSWAGEN STAMM 2,594 138.90 360,306.60
ADIDAS AG 14,964 202.80 3,034,699.20
HERMES INTERNATIONAL 2,561 490.80 1,256,938.80
HUGO BOSS AG 4,852 60.00 291,120.00
KERING 6,060 360.20 2,182,812.00
LUXOTTICA GROUP SPA 13,319 53.88 717,627.72
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LVMH 22,399 263.25 5,896,536.75
MONCLER SPA 15,736 30.40 478,374.40
PUMA AG 772 424.00 327,328.00
SEB SA 2,075 137.20 284,690.00
ACCOR 14,931 40.90 610,677.90
PADDY POWER PLC 7,143 76.40 545,725.20
SODEXO 7,035 86.78 610,497.30
AXEL SPRINGER SE 3,827 57.95 221,774.65
EUTELSAT COMMUNICATIONS 11,976 22.17 265,507.92
JC DECAUX SA 4,674 29.38 137,322.12
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE 19,174 20.52 393,450.48
PUBLICIS GROUPE 17,601 54.20 953,974.20
RTL GROUP 3,513 60.15 211,306.95
SES 31,369 20.40 639,927.60
TELENET GROUP HOLDING NV 4,998 46.86 234,206.28
VIVENDI 83,098 21.87 1,817,353.26
INDITEX 86,470 24.35 2,105,544.50
ZALANDO SE 9,155 34.33 314,291.15
CARREFOUR 43,442 17.12 743,727.04
CASINO GUICHARD PERRACHON 3,687 41.46 152,863.02
COLRUYT SA 4,160 50.14 208,582.40
JERONIMO MARTINS 20,234 11.45 231,679.30
KONINKLIJKE AHOLD NV 100,535 20.05 2,016,229.42
METRO AG 13,712 13.39 183,672.24
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 60,839 73.18 4,452,198.02
DANONE (GROUPE) 48,771 63.80 3,111,589.80
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 42,526 6.65 282,797.90
HEINEKEN HOLDING NV 8,980 77.20 693,256.00
HEINEKEN NV 20,246 79.80 1,615,630.80
KERRY GROUP PLC-A 13,146 88.85 1,168,022.10
PERNOD-RICARD 17,495 132.20 2,312,839.00
REMY COINTREAU 1,575 104.80 165,060.00
BEIERSDORF AG 7,693 93.52 719,449.36
HENKEL AG & CO KGAA 8,618 86.00 741,148.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 14,314 96.34 1,379,010.76
LOREAL 20,321 191.30 3,887,407.30
UNILEVER NV-CVA 125,731 47.33 5,950,848.23
BIOMERIEUX 3,246 66.60 216,183.60
ESSILORLUXOTTICA 17,239 117.20 2,020,410.80
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 17,996 70.10 1,261,519.60
FRESENIUS SE&CO KGAA 33,850 59.84 2,025,584.00
KONINKLIJKE PHILIPS 74,460 34.74 2,587,112.70
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SARTORIUS AG-VORZUG 3,246 122.20 396,661.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG 12,500 35.58 444,750.00
BAYER 72,150 77.59 5,598,118.50
EUROFINS SCIENTIFIC 971 412.00 400,052.00
GRIFOLS SA 22,128 23.17 512,705.76
IPSEN 2,722 126.20 343,516.40
MERCK KGAA 10,480 93.72 982,185.60
ORION OYJ-CLASS B 7,975 31.09 247,942.75
QIAGEN N.V. 17,548 31.47 552,235.56
RECORDATI SPA 7,493 30.16 225,988.88
SANOFI 91,271 77.80 7,100,883.80
UCB (GROUPE) 10,465 72.90 762,898.50
ABN AMRO GROUP NV-CVA 33,189 22.22 737,459.58
BANCO BILBAO VIZCAYA 541,619 5.20 2,819,668.51
BANCO DE SABADELL SA 442,961 1.17 520,922.13
BANCO SANTANDER SA 1,302,544 4.12 5,372,994.00
BANCO SANTANDER SA-RIGHTS 1,302,544 0.03 44,025.98
BANKIA SA 110,053 2.97 327,407.67
BANKINTER SA 58,881 7.40 436,190.44
BNP PARIBAS 90,844 48.72 4,426,373.90
CAIXABANK 277,342 3.66 1,016,458.43
COMMERZBANK AG 80,494 8.66 697,078.04
CREDIT AGRICOLE SA 92,834 11.89 1,103,981.92
ERSTE GROUP BANK AG 23,108 36.24 837,433.92
ING GROEP NV-CVA 314,846 10.55 3,322,884.68
INTESA SANPAOLO 1,163,318 1.98 2,308,255.57
KBC GROEP NV 20,232 63.20 1,278,662.40
MEDIOBANCA 53,990 7.87 425,333.22
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 12,490 23.95 299,135.50
SOCIETE GENERALE 63,719 34.45 2,195,119.55
UNICREDIT SPA 163,189 11.53 1,881,569.17
AMUNDI SA 4,764 56.16 267,546.24
DEUTSCHE BANK NAMEN 161,156 9.49 1,530,498.53
DEUTSCHE BOERSE 15,552 113.55 1,765,929.60
EURAZEO SA 3,198 63.45 202,913.10
EXOR NV 7,813 49.24 384,712.12
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 6,247 80.82 504,882.54
NATIXIS 69,996 5.19 363,699.21
WENDEL 2,023 112.10 226,778.30
AEGON 133,499 5.35 714,486.64
AGEAS 16,065 44.74 718,748.10
ALLIANZ SE-REG 36,019 185.20 6,670,718.80
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ASSICURAZIONI GENERALI 101,649 14.05 1,428,168.45
AXA 157,703 22.37 3,527,816.11
CNP ASSURANCES 11,830 19.40 229,502.00
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 4,706 121.10 569,896.60
MAPFRE SA 90,939 2.53 230,712.24
MUENCHENER RUECKVERSICH. 12,665 189.65 2,401,917.25
NN GROUP NV 23,899 38.59 922,262.41
POSTE ITALIANE SPA 46,035 6.27 288,639.45
SAMPO OYJ-A SHS 36,213 40.05 1,450,330.65
SCOR SE 13,354 41.21 550,318.34
DEUTSCHE WOHNEN SE 27,553 41.36 1,139,592.08
VONOVIA SE 40,469 41.13 1,664,489.97
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 36,186 72.88 2,637,235.68
ATOS SE 7,634 92.58 706,755.72
CAPGEMINI SA 13,238 103.90 1,375,428.20
DASSAULT SYSTEMES SA 10,469 115.70 1,211,263.30
DELIVERY HERO SE 8,671 35.46 307,473.66
SAP SE 78,835 95.30 7,512,975.50
UBISOFT ENTERTAINMENT 6,830 87.86 600,083.80
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 9,513 36.64 348,556.32
WIRECARD AG 9,864 174.00 1,716,336.00
INGENICO GROUP 4,681 66.76 312,503.56
NOKIA OYJ 458,694 4.86 2,231,087.61
1&1 DRILLISCH AG 3,773 38.18 144,053.14
DEUTSCHE TELEKOM 268,918 14.65 3,940,993.29
ELISA A 11,722 35.47 415,779.34
ILIAD SA 2,053 108.00 221,724.00
KPN (KON.) 261,596 2.40 629,138.38
ORANGE 164,543 14.05 2,311,829.15
PROXIMUS 13,141 22.96 301,717.36
TELECOM ITALIA ORD 852,552 0.49 425,082.42
TELECOM ITALIA RNC 470,147 0.42 201,787.09
TELEFONICA 377,880 6.97 2,634,579.36
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 66,967 3.78 253,403.12
E.ON SE 183,255 8.60 1,575,993.00
ELECTRICITE DE FRANCE 49,736 15.39 765,437.04
ENDESA 24,774 18.35 454,602.90
ENEL 656,974 4.43 2,910,394.82
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 193,242 3.16 612,383.89
ENGIE 151,158 11.73 1,773,839.13
FORTUM OYJ 38,328 19.64 752,761.92
IBERDROLA SA 476,207 6.27 2,989,627.54
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INNOGY SE 11,000 38.74 426,140.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 26,034 22.48 585,244.32
RED ELECTRICA CORPORACION SA 32,882 18.27 600,754.14
RWE STAMM 42,828 17.99 770,689.86
SUEZ 28,043 12.58 352,921.15
TERNA SPA 105,905 4.56 483,774.04
UNIPER SE 14,751 26.94 397,391.94
VEOLIA ENVIRONNEMENT 45,742 16.85 770,981.41
ASML HOLDING NV 33,413 153.82 5,139,587.66
INFINEON TECHNOLOGIES 90,743 17.59 1,596,623.08
STMICROELECTRONICS 57,598 13.94 802,916.12
16,749,068 295,800,611.43
ユーロ 小計
(38,258,851,082)
イギリスポンド BP PLC 1,616,893 5.57 9,014,178.47
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 373,089 25.21 9,405,573.69
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 304,218 25.69 7,815,360.42
WOOD GROUP (JOHN) PLC 54,000 7.30 394,524.00
ANGLO AMERICAN PLC 87,426 16.37 1,431,863.02
ANTOFAGASTA PLC 35,856 7.68 275,374.08
BHP BILLTTON PLC 168,203 15.39 2,588,644.17
CRODA INTERNATIONAL PLC 10,243 47.22 483,674.46
FRESNILLO PLC 17,743 8.87 157,486.86
GLENCORE PLC 943,407 3.08 2,908,995.48
JOHNSON MATTHEY PLC 14,111 29.14 411,194.54
MONDI PLC 27,192 18.11 492,447.12
RANDGOLD RESOURCES LTD 7,294 62.68 457,187.92
RIO TINTO PLC REG 96,058 36.77 3,532,052.66
ASHTEAD GROUP PLC 42,021 19.00 798,399.00
BAE SYSTEMS PLC 256,884 5.39 1,386,659.83
BUNZL PLC 27,712 22.07 611,603.84
DCC PLC 7,320 66.70 488,244.00
FERGUSON PLC 19,208 53.26 1,023,018.08
MEGGITT PLC 66,268 5.16 342,340.48
MELROSE INDUSTRIES PLC 408,486 1.64 671,550.98
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 133,813 8.72 1,166,849.36
SMITHS GROUP PLC 28,628 12.95 370,732.60
TRAVIS PERKINS PLC 18,555 9.70 179,983.50
WEIR GROUP PLC/THE 18,586 15.44 286,967.84
BABCOCK INTL GROUP PLC 19,693 6.19 122,017.82
EXPERIAN PLC 75,041 17.90 1,343,609.10
G4S PLC 132,555 2.16 286,451.35
INTERTEK GROUP PLC 12,430 45.10 560,593.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RELX PLC 162,365 15.16 2,461,453.40
EASYJET PLC 11,633 10.68 124,240.44
ROYAL MAIL PLC 75,133 3.44 258,758.05
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 71,452 4.91 351,258.03
BURBERRY GROUP PLC 35,328 16.71 590,507.52
PERSIMMON PLC 26,389 21.62 570,530.18
TAYLOR WIMPEY PLC 270,596 1.51 409,682.34
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 10,599 32.59 345,421.41
CARNIVAL PLC 13,721 43.25 593,433.25
COMPASS GROUP PLC 126,022 14.93 1,882,138.57
GVC HOLDINGS PLC 42,500 9.60 408,000.00
INTERCONTINENTAL HOTELS 13,964 40.70 568,334.80
MERLIN ENTERTAINME 65,098 3.25 212,024.18
TUI AG-DI 37,945 13.10 497,269.22
WHITBREAD PLC 14,664 45.35 665,012.40
INFORMA PLC 100,899 7.31 738,378.88
ITV PLC 295,435 1.53 453,197.29
PEARSON 66,305 8.74 580,036.14
WPP PLC 98,371 10.33 1,016,664.28
KINGFISHER PLC 170,994 2.41 413,463.49
MARKS & SPENCER GROUP PLC 135,263 2.84 384,958.49
NEXT PLC 11,202 50.92 570,405.84
MORRISON SUPERMARKETS 168,125 2.50 420,564.68
SAINSBURY (J) PLC 148,335 3.04 451,086.73
TESCO 786,019 2.14 1,686,796.77
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 28,845 23.00 663,435.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO 186,419 32.99 6,150,894.90
COCA-COLA HBC AG-CDI 17,960 23.79 427,268.40
DIAGEO 200,277 27.01 5,409,481.77
IMPERIAL BRANDS PLC 76,948 25.89 1,992,183.72
RECKITT BENCKISER PLC 53,639 67.14 3,601,322.46
UNILEVER PLC 99,877 41.10 4,105,444.08
CONVATEC GROUP PLC 112,565 1.55 175,038.57
MEDICLINIC INTERNATIONAL PLC 30,027 3.64 109,388.36
NMC HEALTH PLC 9,509 30.30 288,122.70
SMITH & NEPHEW PLC 71,027 12.69 901,332.63
ASTRAZENECA 101,347 59.34 6,013,930.98
GLAXOSMITHKLINE 403,375 15.57 6,282,969.00
SHIRE PLC 74,526 45.08 3,359,632.08
BARCLAYS 1,365,547 1.63 2,231,576.90
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,634,371 6.20 10,139,637.68
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5,929,966 0.56 3,328,489.91
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ROYAL BANK OF SCOTLAND 295,524 2.35 695,663.49
STANDARD CHARTERED PLC 233,519 5.46 1,275,247.25
3I GROUP PLC 79,251 8.44 669,195.44
HARGREAVES LANSDOWN PLC 20,469 17.99 368,339.65
INVESTEC PLC 54,280 4.80 260,598.28
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 26,296 43.91 1,154,657.36
SCHRODERS PLC 8,614 27.96 240,847.44
ST JAMES'S PLACE PLC 44,750 10.35 463,386.25
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 221,133 2.58 571,628.80
ADMIRAL GROUP PLC 16,255 20.03 325,587.65
AVIVA PIC 318,261 4.18 1,331,922.28
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 113,715 3.23 367,526.88
LEGAL & GENERAL GROUP 485,419 2.39 1,164,520.18
PRUDENTIAL 212,799 14.99 3,190,921.00
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 86,538 5.48 474,228.24
AUTO TRADER GROUP PLC 80,010 3.88 310,838.85
MICRO FOCUS INTERNATIONAL 35,036 13.42 470,183.12
SAGE GROUP PLC 89,321 5.48 489,479.08
BT GROUP PLC 663,615 2.46 1,635,810.97
VODAFONE GROUP PLC 2,177,524 1.52 3,319,853.09
CENTRICA PLC 440,558 1.49 657,312.53
NATIONAL GRID PLC 272,668 8.27 2,257,145.70
SEVERN TRENT PLC 18,112 18.84 341,320.64
SSE PLC 80,824 11.50 929,476.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 58,890 7.18 422,947.98
24,510,896 144,229,981.34
イギリスポンド 小計
(21,178,730,459)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 17,398 21.82 379,624.36
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 672 532.50 357,840.00
GIVAUDAN-REG 740 2,304.00 1,704,960.00
LAFARGEHOLCIM LTD 40,334 43.17 1,741,218.78
SIKA AG-BR 10,500 121.20 1,272,600.00
ABB LTD 149,127 20.99 3,130,175.73
GEBERIT AG-REG 3,021 428.10 1,293,290.10
SCHINDLER HOLDING AG-REG 1,479 218.80 323,605.20
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,989 222.60 665,351.40
ADECCO GROUP AG-REG 13,224 47.51 628,272.24
SGS SA 437 2,278.00 995,486.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 3,965 134.40 532,896.00
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 41,495 70.40 2,921,248.00
SWATCH GROUP AG(BEARER) 2,483 327.80 813,927.40
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,938 63.80 251,244.40
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DUFRY AG-REG 2,548 106.20 270,597.60
BARRY CALLEBAUT AG-REG 160 1,936.00 309,760.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 8 78,300.00 626,400.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 75 6,770.00 507,750.00
NESTLE SA - REGISTERED 252,246 82.04 20,694,261.84
SONOVA HOLDING AG-REG 4,140 158.90 657,846.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 779 684.00 532,836.00
LONZA GROUP AG-REG 5,757 325.40 1,873,327.80
NOVARTIS 180,510 87.04 15,711,590.40
ROCHE HOLDING GENUSS 57,037 244.95 13,971,213.15
VIFOR PHARMA AG 3,601 144.20 519,264.20
CREDIT SUISSE GROUP AG 211,677 13.15 2,783,552.55
JULIUS BAER GROUP LTD 17,254 44.71 771,426.34
PARGESA HOLDING SA-BR 3,397 71.10 241,526.70
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,491 707.50 1,054,882.50
UBS GROUP AG 317,371 13.86 4,398,762.06
BALOISE HOLDING AG - REG 3,877 145.40 563,715.80
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 2,949 370.00 1,091,130.00
SWISS RE LTD 26,239 90.96 2,386,699.44
ZURICH INSURANCE GROUP AG 12,305 307.40 3,782,557.00
SWISS PRIME SITE-REG 6,277 80.30 504,043.10
TEMENOS AG - REG 5,252 138.40 726,876.80
SWISSCOM 2,064 450.40 929,625.60
1,408,816 91,921,384.49
スイスフラン 小計
(10,371,489,812)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB 14,191 279.10 3,960,708.10
ローナ
BOLIDEN AB 20,141 235.65 4,746,226.65
ALFA LAVAL AB 25,639 223.70 5,735,444.30
ASSA ABLOY AB-B 80,295 175.05 14,055,639.75
ATLAS COPCO A 53,833 213.00 11,466,429.00
ATLAS COPCO B 29,972 198.58 5,951,839.76
EPIROC AB-A 53,833 89.80 4,834,203.40
EPIROC AB-B 29,972 82.71 2,478,984.12
SANDVIK AB 87,313 136.30 11,900,761.90
SKANSKA B 28,530 144.25 4,115,452.50
SKF AB-B 28,335 147.75 4,186,496.25
VOLVO B 123,214 133.85 16,492,193.90
SECURITAS B 22,844 145.60 3,326,086.40
ELECTROLUX AB-SER B 18,170 178.85 3,249,704.50
HUSQVARNA AB-B SHS 38,712 64.28 2,488,407.36
HENNES & MAURITZ B 73,962 163.50 12,092,787.00
ICA GRUPPEN AB 5,730 279.60 1,602,108.00
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SWEDISH MATCH AB 15,149 442.40 6,701,917.60
ESSITY AKTIEBOLAG-B 48,571 217.40 10,559,335.40
NORDEA BANK ABP 244,135 84.19 20,553,725.65
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 138,710 91.96 12,755,771.60
SVENSKA HANDELSBK A 120,177 104.00 12,498,408.00
SWEDBANK AB-A 71,353 194.35 13,867,455.55
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 12,792 184.70 2,362,682.40
INVESTOR AB-B SHS 36,752 388.00 14,259,776.00
KINNEVIK AB - B 18,104 253.00 4,580,312.00
LUNDBERGS AB-B SHS 7,280 271.80 1,978,704.00
ERICSSON (LM) B 248,169 84.94 21,079,474.86
HEXAGON AB-B SHS 21,504 458.90 9,868,185.60
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR 6,194 536.00 3,319,984.00
TELE2 AB-B SHS 33,266 111.65 3,714,148.90
TELIA CO AB 235,437 40.30 9,488,111.10
1,992,279 260,271,465.55
スウェーデンクローナ 小計
(3,253,393,319)
ノルウェーク AKER BP ASA 10,311 307.40 3,169,601.40
ローネ
EQUINOR ASA 92,696 223.10 20,680,477.60
NORSK HYDRO 106,150 42.21 4,480,591.50
YARA INTERNATIONAL ASA 13,470 375.00 5,051,250.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 6,971 271.50 1,892,626.50
MARINE HARVEST 32,238 202.90 6,541,090.20
ORKLA 69,804 66.30 4,628,005.20
DNB ASA 80,217 163.40 13,107,457.80
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 18,574 127.50 2,368,185.00
TELENOR ASA 60,821 152.75 9,290,407.75
491,252 71,209,692.95
ノルウェークローネ 小計
(974,148,599)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 7,401 693.60 5,133,333.60
ローネ
NOVOZYMES A/S 17,687 335.10 5,926,913.70
VESTAS WIND SYSYEMS 17,720 414.30 7,341,396.00
ISS A/S 14,253 219.30 3,125,682.90
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 299 7,720.00 2,308,280.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 508 8,250.00 4,191,000.00
DSV A/S 14,599 540.40 7,889,299.60
PANDORA A/S 8,431 422.00 3,557,882.00
CARLSBERG AS-B 8,236 748.20 6,162,175.20
COLOPLAST-B 9,476 643.20 6,094,963.20
WILLIAM DEMANT HOLDING 7,420 213.00 1,580,460.00
GENMAB A/S 4,512 922.40 4,161,868.80
H LUNDBECK A/S 4,871 408.70 1,990,777.70
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NOVO NORDISK A/S-B 143,942 282.15 40,613,235.30
DANSKE BANK A/S 59,378 131.20 7,790,393.60
TRYG A/S 9,828 157.10 1,543,978.80
ORSTED A/S 15,908 419.90 6,679,769.20
344,469 116,091,409.60
デンマーククローネ 小計
(2,013,025,042)
オーストラリア CALTEX AUSTRALIA LIMITED 20,629 30.17 622,376.93
ドル
OIL SEARCH LTD 118,781 8.56 1,016,765.36
ORIGIN ENERGY LIMITED 134,202 7.90 1,060,195.80
SANTOS 156,437 7.10 1,110,702.70
WOODSIDE PETROLEUM LTD 76,916 36.17 2,782,051.72
ALUMINA LIMITED 170,458 2.65 451,713.70
AMCOR 88,486 13.19 1,167,130.34
BHP BILLITON LTD 258,265 33.10 8,548,571.50
BLUESCOPE STEEL LTD 49,328 15.72 775,436.16
BORAL LIMITED 81,732 6.09 497,747.88
FORTESCUE METALS GROUP LTD 134,676 3.88 522,542.88
INCITEC PIVOT LTD 150,599 3.86 581,312.14
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 37,363 19.22 718,116.86
NEWCREST MINING LIMITED 61,159 20.67 1,264,156.53
ORICA LTD 29,211 16.86 492,497.46
RIO TINTO LTD 32,522 77.45 2,518,828.90
SOUTH32 LTD 408,172 3.76 1,534,726.72
CIMIC GROUP LIMITED 9,220 46.70 430,574.00
BRAMBLES LTD 129,297 10.59 1,369,255.23
SEEK LTD 26,358 19.13 504,228.54
AURIZON HOLDINGS LTD 159,487 4.16 663,465.92
TRANSURBAN GROUP 214,921 11.05 2,374,877.05
ARISTOCRAT LEISURE LTD 43,725 29.50 1,289,887.50
CROWN RESORTS LTD 30,328 13.10 397,296.80
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 5,523 54.85 302,936.55
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD 3,263 51.19 167,032.97
TABCORP HOLDINGS LTD 166,846 4.81 802,529.26
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 45,163 3.43 154,909.09
WESFARMERS LTD 93,277 47.30 4,412,002.10
WOOLWORTHS GROUP LTD 102,821 28.10 2,889,270.10
COCA-COLA AMATIL LIMITED 46,130 9.91 457,148.30
TREASURY WINE ESTATES LTD 58,375 16.34 953,847.50
COCHLEAR LIMITED 4,811 183.54 883,010.94
HEALTHSCOPE LTD 140,279 1.80 253,203.59
RAMSAY HEALTH CARE LTD 12,248 54.06 662,126.88
SONIC HEALTHCARE LTD 31,777 23.59 749,619.43
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CSL LIMITED 36,265 188.06 6,819,995.90
AUST AND NZ BANKING GROUP 234,871 26.04 6,116,040.84
BANK OF QUEENSLAND LTD 35,600 10.65 379,140.00
BENDIGO AND ADELAIDE BANK 42,434 10.34 438,767.56
COMMONWEALTH BANK OF AUST 140,283 67.92 9,528,021.36
NATIONAL AUSTRALIA BANK 222,533 25.67 5,712,422.11
WESTPAC BANKING 277,750 26.85 7,457,587.50
AMP LTD 244,230 3.24 791,305.20
ASX LTD 15,814 59.42 939,667.88
CHALLENGER FINANCIAL SERVICE 44,068 11.57 509,866.76
MACQUARIE GROUP LIMITED 26,778 116.87 3,129,544.86
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 182,556 7.20 1,314,403.20
MEDIBANK PRIVATE LTD 214,512 2.82 604,923.84
QBE INSURANCE GROUP 113,093 11.57 1,308,486.01
SUNCORP GROUP LIMITED 102,921 14.07 1,448,098.47
COMPUTERSHARE LIMITED 32,564 19.86 646,721.04
REA GROUP LTD 3,593 71.79 257,941.47
TELSTRA CORP 342,339 3.17 1,085,214.63
TPG TELECOM LTD 31,475 7.64 240,469.00
AGL ENERGY LTD 51,344 19.18 984,777.92
AUSNET SERVICES 120,230 1.68 201,986.40
5,848,038 95,297,477.28
オーストラリアドル 小計
(7,604,738,686)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 76,644 6.10 467,528.40
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 84,950 6.91 587,004.50
A2 MILK CO LTD 66,854 10.31 689,264.74
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 45,508 14.03 638,477.24
RYMAN HEALTHCARE LTD 36,317 12.00 435,804.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 145,449 3.90 567,251.10
MERIDIAN ENERGY LTD 110,544 3.11 343,791.84
566,266 3,729,121.82
ニュージーランドドル 小計
(276,178,761)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 212,996 80.40 17,124,878.40
NWS HOLDINGS LTD 99,000 15.64 1,548,360.00
MTR CORP 114,000 38.90 4,434,600.00
MINTH GROUP LTD 46,000 26.50 1,219,000.00
LI & FUNG 554,800 1.63 904,324.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 119,000 42.70 5,081,300.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG 68,500 21.20 1,452,200.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 198,000 45.60 9,028,800.00
MGM CHINA HOLDINGS LTD 67,200 12.48 838,656.00
SANDS CHINA LTD 202,800 33.80 6,854,640.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGRI-LA ASIA LTD 98,000 10.98 1,076,040.00
SJM HOLDINGS LTD 132,000 6.87 906,840.00
WYNN MACAU LTD 140,800 16.92 2,382,336.00
WH GROUP LTD 699,000 5.90 4,124,100.00
BANK EAST ASIA 109,160 25.85 2,821,786.00
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 310,000 33.50 10,385,000.00
HANG SENG BANK 61,100 201.00 12,281,100.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 96,900 209.00 20,252,100.00
AIA GROUP LTD 968,600 62.30 60,343,780.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 215,996 54.60 11,793,381.60
HANG LUNG GROUP LTD 81,000 19.58 1,585,980.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 173,000 14.32 2,477,360.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 113,844 37.70 4,291,918.80
HYSAN DEVELOPMENT CO 59,000 37.80 2,230,200.00
KERRY PROPERTIES LTD 64,500 25.00 1,612,500.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 491,500 10.00 4,915,000.00
SINO LAND CO 235,400 12.60 2,966,040.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 132,000 103.40 13,648,800.00
SWIRE PACIFIC A 40,500 83.40 3,377,700.00
SWIRE PROPERTIES LTD 96,200 27.00 2,597,400.00
WHARF HOLDINGS 91,000 19.26 1,752,660.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 91,000 47.05 4,281,550.00
WHEELOCK & CO LTD 65,000 41.80 2,717,000.00
PCCW LTD 357,000 4.54 1,620,780.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 50,000 59.50 2,975,000.00
CLP HOLDINGS 133,500 88.60 11,828,100.00
HONG KONG & CHINA GAS 737,913 15.02 11,083,453.26
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 111,000 53.00 5,883,000.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 23,700 78.20 1,853,340.00
7,660,909 258,551,004.06
香港ドル 小計
(3,710,206,908)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 112,300 6.64 745,672.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 107,000 2.93 313,510.00
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 109,000 3.42 372,780.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 199,900 1.18 235,882.00
COMFORTDELGRO CORP LTD 166,500 2.21 367,965.00
SINGAPORE AIRLINES 43,333 9.31 403,430.23
SINGAPORE AIRPORT TERMINAL S 51,200 4.85 248,320.00
GENTING SINGAPORE LTD 425,000 0.93 397,375.00
SINGAPORE PRESS HOLDINGS 127,100 2.62 333,002.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 9,900 29.50 292,050.00
GOLDEN AGRI-RESOURCES LTD 419,000 0.24 100,560.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WILMAR INTERNATIONAL LTD 178,600 3.01 537,586.00
DBS GROUP 145,600 24.26 3,532,256.00
OCBC BANK 260,000 10.71 2,784,600.00
UNITED OVERSEAS BANK 110,700 25.33 2,804,031.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 62,300 6.93 431,739.00
CAPITALAND LTD 187,100 3.11 581,881.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 31,200 8.28 258,336.00
UOL GROUP LIMITED 47,500 6.18 293,550.00
VENTURE CORP LTD 25,700 16.27 418,139.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 640,943 3.17 2,031,789.31
3,459,876 17,484,453.54
シンガポールドル 小計
(1,427,255,942)
イスラエルシェ ISRAEL CHEMICALS LTD 67,756 22.66 1,535,350.96
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,460 447.50 653,350.00
BANK HAPOALIM BM 84,067 25.74 2,163,884.58
BANK LEUMI LE-ISRAEL 115,794 23.32 2,700,316.08
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 8,200 63.39 519,798.00
AZRIELI GROUP 4,323 181.60 785,056.80
NICE LTD 4,894 393.00 1,923,342.00
BEZEQ ISRAELI TELECOM CORP 154,606 4.12 637,749.75
441,100 10,918,848.17
イスラエルシェケル 小計
(335,754,581)
91,613,996 319,596,002,382
合 計
(319,596,002,382)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラリアドル APA GROUP 89,571 877,795.80
益証券
LENDLEASE GROUP 44,009 783,800.29
SYDNEY AIRPORT 89,860 594,873.20
223,440 2,256,469.29
オーストラリアドル 小計
(180,066,249)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 220,500 1,673,595.00
HKT TRUST AND HKT LTD 268,000 2,942,640.00
488,500 4,616,235.00
香港ドル 小計
(66,242,972)
711,940 246,309,221
投資信託受益証券合計
(246,309,221)
投資証券 アメリカドル AGNC INVESTMENT CORP 35,976 641,092.32
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 8,479 1,037,999.18
AMERICAN TOWER CORPORATION 35,899 5,390,234.85
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 96,808 964,207.68
AVALONBAY COMMUNITIES INC 10,806 1,923,143.82
BOSTON PROPERTIES 12,302 1,438,718.90
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 19,000 374,300.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 7,092 659,697.84
CROWN CASTLE INTL CORP 32,801 3,507,410.93
DIGITAL REALTY TRUST INC 16,824 1,894,045.92
DUKE REALTY CORP 29,929 829,931.17
EQUINIX INC 6,496 2,691,357.76
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 28,719 1,863,001.53
ESSEX PROPERTY TRUST 5,077 1,247,114.28
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,092 879,820.56
FEDERAL REALTY INVS TRUST 6,029 740,964.10
HCP INC 36,011 950,690.40
HOST HOTELS AND RESORTS INC 59,388 1,134,310.80
INVITATION HOMES INC 24,000 525,360.00
IRON MOUNTAIN INC 20,489 659,336.02
KIMCO REALTY CORP 35,407 535,707.91
LIBERTY PROPERTY TRUST 11,822 480,209.64
MACERICH CO/THE 10,128 521,997.12
MID-AMERICA APARTMENT COMM 8,716 866,457.56
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 11,020 504,275.20
PROLOGIS INC 50,653 3,221,024.27
PUBLIC STORAGE 12,835 2,566,486.60
REALTY INCOME CORP 21,691 1,268,923.50
REGENCY CENTERS CORP 11,717 743,443.65
SBA COMMUNICATIONS CORP 9,366 1,445,923.08
SIMON PROPERTY GROUP 26,119 4,564,817.63
SL GREEN REALTY CORP 8,067 748,940.28
UDR INC 20,960 825,614.40
VENTAS INC 27,813 1,555,859.22
VEREIT INC 77,798 561,701.56
VORNADO REALTY TRUST 13,295 908,314.40
WELLTOWER INC 29,615 1,909,279.05
889,239 52,581,713.13
アメリカドル 小計
(5,914,916,909)
カナダドル H&R REAL ESTATE INVESTMENT 9,455 185,790.75
TRUST-UNIT
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 15,490 373,309.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 5,631 170,168.82
30,576 729,268.57
カナダドル 小計
(62,571,243)
ユーロ COVIVIO 3,578 313,253.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GECINA SA 3,549 475,566.00
ICADE 2,845 211,383.50
KLEPIERRE 17,225 511,410.25
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 10,790 1,740,427.00
37,987 3,252,040.65
ユーロ 小計
(420,618,937)
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 79,414 464,889.55
HAMMERSON PLC 61,184 273,676.03
LAND SECURITIES GROUP PLC 58,550 491,820.00
SEGRO PLC 81,695 517,782.91
280,843 1,748,168.49
イギリスポンド 小計
(256,701,061)
オーストラリアドル DEXUS 74,090 755,718.00
GOODMAN GROUP 140,271 1,447,596.72
GPT GROUP 136,015 686,875.75
MIRVAC GROUP 306,089 688,700.25
SCENTRE GROUP 426,663 1,676,785.59
STOCKLAND 207,412 813,055.04
VICINITY CENTERS 291,115 774,365.90
1,581,655 6,843,097.25
オーストラリアドル 小計
(546,079,160)
香港ドル LINK REIT 179,500 13,130,425.00
179,500 13,130,425.00
香港ドル 小計
(188,421,598)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 197,500 505,600.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 243,000 415,530.00
CAPITALAND MALL TRUST 200,300 436,654.00
SUNTEC REIT 173,000 313,130.00
813,800 1,670,914.00
シンガポールドル 小計
(136,396,709)
3,813,600 7,525,705,617
投資証券合計
(7,525,705,617)
7,772,014,838
合計
(7,772,014,838)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 597銘柄 97.4 % ― ― 66.7 %
投資証券 37銘柄 ― ― 2.6 % 1.8 %
カナダドル 株式 87銘柄 99.5 % ― ― 3.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 0.5 % 0.0 %
ユーロ 株式 237銘柄 98.9 % ― ― 11.7 %
投資証券 5銘柄 ― ― 1.1 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 96銘柄 98.8 % ― ― 6.5 %
投資証券 4銘柄 ― ― 1.2 % 0.1 %
スイスフラン 株式 38銘柄 100.0 % ― ― 3.2 %
スウェーデンクロー 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
デンマーククローネ 株式 17銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
オーストラリアドル 株式 57銘柄 91.3 % ― ― 2.3 %
投資信託受 3銘柄 ― 2.2 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 6.6 % 0.2 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 39銘柄 93.6 % ― ― 1.1 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.7 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.8 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 21銘柄 91.3 % ― ― 0.4 %
投資証券 4銘柄 ― ― 8.7 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年10月23日から
2019年4月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期中間計算期間
第1期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
資産の部
流動資産
96,729 855,048
コール・ローン
74,052,107 105,105,704
親投資信託受益証券
2,745,013
-
未収入金
74,148,836 108,705,765
流動資産合計
74,148,836 108,705,765
資産合計
負債の部
流動負債
2,193 3,457,198
未払解約金
5,910 9,275
未払受託者報酬
50,219 78,755
未払委託者報酬
未払利息 - 2
1,430 2,253
その他未払費用
59,752 3,547,483
流動負債合計
59,752 3,547,483
負債合計
純資産の部
元本等
71,415,814 95,584,550
元本
剰余金
2,673,270 9,573,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
864,770 699,995
（分配準備積立金）
74,089,084 105,158,282
元本等合計
74,089,084 105,158,282
純資産合計
74,148,836 108,705,765
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2017年11月24日 自 2018年10月23日
至 2018年 5月23日 至 2019年 4月22日
営業収益
1,026,600 6,532,656
有価証券売買等損益
1,026,600 6,532,656
営業収益合計
営業費用
8 18
支払利息
3,471 9,275
受託者報酬
29,483 78,755
委託者報酬
809 2,253
その他費用
33,771 90,301
営業費用合計
992,829 6,442,355
営業利益又は営業損失（△）
992,829 6,442,355
経常利益又は経常損失（△）
992,829 6,442,355
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 115,560 △ 55,775
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,673,270
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,404,791 966,666
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,404,791 966,666
額
201,169 564,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
201,169 564,334
額
- -
分配金
2,312,011 9,573,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第2期中間計算期間は2018年10月
23日から2019年 4月22日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間
第1期
(2019年 4月22日現在)
(2018年10月22日現在)
１. 計算期間の末日にお 71,415,814口 95,584,550口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0374円 1口当たり純資産額 1.1002円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,374円) (1万口当たり純資産額) (11,002円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
(2019年 4月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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第2期中間計算期間
(2019年 4月22日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2017年11月24日 自 2018年10月23日
区分
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円 71,415,814円
期中追加設定元本額 85,224,617円 41,655,794円
期中一部解約元本額 14,308,803円 17,487,058円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 4月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 6,286,746,697
コール・ローン 498,128,819
株式 347,947,068,165
投資信託受益証券 257,839,447
投資証券 8,939,421,686
派生商品評価勘定 153,766,345
未収配当金 443,105,773
差入委託証拠金 3,694,365,367
流動資産合計 368,220,442,299
資産合計 368,220,442,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 220,131
前受金 152,879,218
未払解約金 1,096,492,214
未払利息 1,374
その他未払費用 2,807
流動負債合計 1,249,595,744
負債合計 1,249,595,744
純資産の部
元本等
元本 138,554,134,331
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 228,416,712,224
元本等合計 366,970,846,555
純資産合計 366,970,846,555
負債純資産合計 368,220,442,299
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 4月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2019年 4月22日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 138,554,134,331口
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2019年 4月22日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.6486円
の額
(1万口当たり純資産額) (26,486円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 4月22日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月23日
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区分 2019年 4月22日現在
期首元本額 136,786,932,351円
期中追加設定元本額 10,503,253,345円
期中一部解約元本額 8,736,051,365円
期末元本額 138,554,134,331円
期末元本額の内訳
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 2,417,322,553円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 9,767,656円
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン 25,981,333,423円
世界経済インデックスファンド 7,387,093,347円
外国株式インデックス・オープン 885,479,537円
ＤＣマイセレクション２５ 1,064,886,430円
ＤＣマイセレクション５０ 4,800,832,270円
ＤＣマイセレクション７５ 5,041,251,335円
ＤＣ外国株式インデックス・オープン 8,238,219,016円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 425,918,929円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 1,936,282,201円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,466,474,369円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 108,861,711円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 184,547,953円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 120,795,246円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 6,359,910,170円
外国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,758,664,848円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 10,911,548円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 12,445,891円
外国株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 57,780,703円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 63,739,803円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 223,105,694円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 36,854,057円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 331,695,690円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 763,024,408円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 385,866,517円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,515,650,434円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,934,316,914円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 83,965,791円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 371,873,033円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 9,617,282円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 128,070,126円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 2,007,304,022円
ＦＯＦｓ用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 2,180,691,789円
外国株式ファンド・シリーズ１ 931,064,727円
コア投資戦略ファンド（安定型） 2,602,330,387円
コア投資戦略ファンド（成長型） 5,799,208,414円
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区分 2019年 4月22日現在
分散投資コア戦略ファンドＡ 2,246,027,619円
分散投資コア戦略ファンドＳ 4,575,693,299円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 838,304,603円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 987,262,140円
コア投資戦略ファンド（切替型） 1,709,204,311円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 836,097,660円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 43,127,016円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 275,301,820円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 1,702,195,353円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 31,088,799,153円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 63,225,080円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 302,140,930円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 44,115,850円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,138,376円
ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 39,683,495円
グローバル経済コア 1,144,464,545円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 5,622,865円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 243,687円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 502,605,883円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 45,395,477円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 58,867円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 66,613円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 74,359円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 81,330円
ＦＯＦｓ用 外国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 1,414,985,924円
外株インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 890,411,931円
外株インデックス・ファンド２（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,160,647,921円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年 4月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,546,064,540 － 9,698,943,758 152,879,218
合計 9,546,064,540 － 9,698,943,758 152,879,218
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
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3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2019年 4月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 606,945,396 － 606,278,400 666,996
アメリカドル 163,476,200 － 163,490,800 △14,600
カナダドル 155,769,420 － 155,682,000 87,420
ユーロ 110,709,016 － 110,765,600 △56,584
スイスフラン 88,632,160 － 88,296,000 336,160
オーストラリアド
88,358,600 － 88,044,000 314,600
ル
合計 606,945,396 － 606,278,400 666,996
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード）】
【純資産額計算書】
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 106,233,089 円
Ⅱ 負債総額 30,768 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,202,321 円
Ⅳ 発行済口数 102,946,221 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0316 円
（1万口当たり純資産額） （10,316 円）
（参考）
外国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 344,391,027,920 円
Ⅱ 負債総額 543,891,192 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 343,847,136,728 円
Ⅳ 発行済口数 138,416,919,859 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4841 円
（1万口当たり純資産額） （24,841 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2019年 5月31日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 7月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年5月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 521 12,071,956
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 91 390,117
単位型公社債投資信託 0 0
合計 612 12,462,072
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 － 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 － 5,525,778
未収収益 896 212,722
その他 8,946 2,261,900
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
その他 1,912 ※1 14,462
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 － 4,663,000
長期貸付金 17,088 －
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 －
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
繰延ヘッジ損益 － 133,049
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 － 5,464,685
－ 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 － 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 － 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 － 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 － 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
－
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 － △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 － 1,317 3,744,907
当期末残高 182 － 182 25,592,216
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 － 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 － 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
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ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
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2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
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「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）未収運用受託報酬 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
－
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
（5）未払金 －
(838,596) (838,596)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
計上額 時価（*1） 差額
（*1）
（1）現金及び預金 23,830,484 23,830,484 －
（2）未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 －
（3）未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 －
（4）有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
－
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
（5）未払金 －
(1,992,137) (1,992,137)
（6）未払法人税等 －
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（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 －
デリバティブ取引計 81,231 81,231 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
未収運用受託報酬 － － － －
有価証券及び投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 － － －
未収委託者報酬 6,351,590 － － －
未収運用受託報酬 5,525,778 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
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当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 － 3,257 3,257
英ポンド 66,467 － 1,275 1,275
カナダドル 3,344 － 42 42
スイスフラン 7,802 － △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 － 645 645
の取引
ユーロ 183,228 － 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 － 90 90
スイスフラン 1,110 － 5 5
香港ドル 560 － ▶ ▶
ユーロ 2,492 － △0 △0
合計 1,346,753 － 7,916 7,916
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 － △8,766 △8,766
合計 6,739,103 － △8,766 △8,766
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
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為替予約取引
売建
3,432,867 － 13,731
米ドル
2,575,513 － 50,256
英ポンド
40,963 － 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 － △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 － 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 － 9,137
人民元
262,583 － 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 － △86
合計 8,643,951 － 82,081
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付債務 496,696 537,798
（2）退職給付引当金 496,696 537,798
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付費用 84,944 98,748
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 －
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 －
有価証券評価差額 － △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 － △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 （百万 は (被所 との関 （千円） （千円）
名 円） 職業 有)割合 係
(％)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
－
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) （千円） （千円）
又は （百万 又は との
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
－
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
－ －
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2018年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
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至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る（商品先物等投資を可能
とする）べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 7月22日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2018年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2018年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三オンライン証券株式会社 2,500
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
カブドットコム証券株式会社 7,196
融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2018年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年１２月２０日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているi-SMT グローバル株式インデックス（ノーロード）の２０１７年１１月２４日から２０１８年
１０月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 i-
SMT グローバル株式インデックス（ノーロード）の２０１８年１０月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年６月２１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているi-SMT グローバル株式インデックス（ノーロード）の２０１８年１０月２３日から２０１９年
４月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、i-SMT グローバル株式インデックス（ノーロード）の２０１９年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年１０月２３日から２０１９年４月２２日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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