ノムラ THE NIPPON 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ THE NIPPON |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ THE NIPPON
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月28日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正
部分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
;
①取得申込日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
<訂正後>
* ;
①取得申込日の基準価額に3.24% (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
わが国の株式を主たる投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
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2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
◆ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券
ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
ノムラ-One日本株 マザーファンド
ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
上記に記載した投資信託証券は、今後、定性・定量評価等を勘案して投資対象から除外される場合、あるい
は、上記に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
2019年8月29日現在、委託会社が知りうる情報等を基に記載した指定投資信託証券の概要は以下の通りです
(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。
今後、投資信託証券の委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
(ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
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約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。なお、わが国の株価指数を対象とした先物取引等を活用する場合
があります。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、
原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断
した際等には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
(ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。なお、わが国の株価指数を対象とした先物取引等を活用する場合
があります。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、
原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断
した際等には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部
を委託します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
■運用の委託先■
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
(ノムラ-One日本株 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。なお、わが国の株価指数を対象とした先物取引等を活用する場合
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があります。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、
原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断
した際等には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ アセットマネジメントOne株式会社に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託しま
す。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
■運用の委託先■
アセットマネジメントOne株式会社
(ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。なお、わが国の株価指数を対象とした先物取引等を活用する場合
があります。
(2) 投資態度
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、
原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断
した際等には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ T&Dアセットマネジメント株式会社に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託しま
す。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
■運用の委託先■
※
T&Dアセットマネジメント株式会社
メント株式会社からの助言を受けます。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
*
①取得申込日の基準価額に、3.24% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.9764% (税抜年
㬀
1.83%)以内(2019年8月29日現在、年1.944% (税抜年1.80%))の率(「信託報酬率」といいます。)
を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年 1.07 % 年 0.70 % 年 0.03 %
*上記配分は、2019年8月29日現在の信託報酬率における配分です。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※1が年2.013%、※2が年1.98%となります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券については、2019年8月29日現在、信託報酬は収受しておりませ
んので、ファンドにおける実質的な信託報酬も上記と同じです。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
;
いては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
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益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰
ません。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年6月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,019,539,735 99.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 160,644,874 0.88
合計(純資産総額) 18,180,184,609 100.00
(参考)ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 7,414,522,650 96.54
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 265,146,459 3.45
合計(純資産総額) 7,679,669,109 100.00
(参考)ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 5,309,027,400 95.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 221,445,510 4.00
合計(純資産総額) 5,530,472,910 100.00
(参考)ノムラ-One日本株 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 5,172,862,100 98.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 89,267,759 1.69
合計(純資産総額) 5,262,129,859 100.00
(参考)ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 10,759,179,300 87.75
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,501,445,522 12.24
合計(純資産総額) 12,260,624,822 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
15/78
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ THE NIPPON
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ノムラ-JPモルガン日本株 マ 3,938,540,483 1.4000 5,513,956,677 1.4042 5,530,498,546 30.42
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ノムラ・ザ・セレクト マザー 3,102,200,239 1.7396 5,396,587,536 1.7359 5,385,109,394 29.62
受益証券 ファンド
3 日本 親投資信託 ノムラ-One日本株 マザー 3,562,887,236 1.4782 5,266,659,913 1.4769 5,262,028,158 28.94
受益証券 ファンド
▶ 日本 親投資信託 ノムラ-T&D J Flag日 988,623,068 1.8970 1,875,417,960 1.8631 1,841,903,637 10.13
受益証券 本株 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.11
合 計 99.11
(参考)ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 日本電産 電気機器 27,400 14,430.00 395,382,000 14,725.00 403,465,000 5.25
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 65,000 4,980.00 323,700,000 5,165.00 335,725,000 4.37
信業
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 4,200 63,400.00 266,280,000 66,130.00 277,746,000 3.61
▶ 日本 株式 エムスリー サービス 126,000 2,136.00 269,136,000 1,969.00 248,094,000 3.23
業
5 日本 株式 村田製作所 電気機器 45,300 4,630.00 209,739,000 4,840.00 219,252,000 2.85
6 日本 株式 ダイキン工業 機械 15,500 13,685.00 212,117,500 14,065.00 218,007,500 2.83
7 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 63,400 3,356.00 212,770,400 3,244.00 205,669,600 2.67
8 日本 株式 SMC 機械 5,100 38,360.00 195,636,000 40,170.00 204,867,000 2.66
9 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 2,800 64,840.00 181,552,000 65,130.00 182,364,000 2.37
グ
10 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 47,400 3,807.00 180,451,800 3,806.00 180,404,400 2.34
ルグループ
11 日本 株式 スズキ 輸送用機 33,900 5,219.00 176,924,100 5,064.00 171,669,600 2.23
器
12 日本 株式 三菱地所 不動産業 82,000 2,055.00 168,510,000 2,005.00 164,410,000 2.14
13 日本 株式 SOMPOホールディ 保険業 39,200 4,217.00 165,306,400 4,161.00 163,111,200 2.12
ングス
14 日本 株式 ピジョン その他製 36,100 4,196.52 151,494,649 4,335.00 156,493,500 2.03
品
15 日本 株式 ソニー 電気機器 27,000 5,321.00 143,667,000 5,648.00 152,496,000 1.98
16 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 117,100 1,242.50 145,496,750 1,227.00 143,681,700 1.87
器
17 日本 株式 朝日インテック 精密機器 50,400 2,790.00 140,616,000 2,654.00 133,761,600 1.74
18 日本 株式 島津製作所 精密機器 49,200 2,822.00 138,842,400 2,642.00 129,986,400 1.69
19 日本 株式 パーク24 不動産業 50,900 2,403.00 122,312,700 2,509.00 127,708,100 1.66
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20 日本 株式 カカクコム サービス 54,400 2,108.00 114,675,200 2,080.00 113,152,000 1.47
業
21 日本 株式 シスメックス 電気機器 14,900 7,757.00 115,579,300 7,027.00 104,702,300 1.36
22 日本 株式 小松製作所 機械 38,800 2,452.50 95,157,000 2,600.00 100,880,000 1.31
23 日本 株式 シマノ 輸送用機 6,200 16,780.00 104,036,000 16,030.00 99,386,000 1.29
器
24 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 191,000 513.00 97,983,000 512.00 97,792,000 1.27
シャル・グループ
25 日本 株式 日本M&Aセンター サービス 37,200 2,702.36 100,528,158 2,584.00 96,124,800 1.25
業
26 日本 株式 新光電気工業 電気機器 105,000 964.00 101,220,000 912.00 95,760,000 1.24
27 日本 株式 コスモス薬品 小売業 5,200 18,150.00 94,380,000 18,290.00 95,108,000 1.23
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 66,900 1,408.00 94,195,200 1,419.00 94,931,100 1.23
29 日本 株式 クボタ 機械 52,600 1,745.00 91,787,000 1,793.00 94,311,800 1.22
30 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 33,100 2,776.50 91,902,150 2,785.00 92,183,500 1.20
器
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 1.64
食料品 2.16
化学 5.66
医薬品 2.55
ガラス・土石製品 0.31
鉄鋼 0.47
機械 10.90
電気機器 22.03
輸送用機器 6.78
精密機器 5.66
その他製品 2.03
陸運業 0.49
倉庫・運輸関連業 1.41
情報・通信業 8.58
小売業 5.86
銀行業 3.62
証券、商品先物取引業 0.61
保険業 2.12
その他金融業 0.66
不動産業 3.80
サービス業 9.11
合 計 96.54
(参考)ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 日本 株式 SBIホールディング 証券、商 83,100 2,572.00 213,733,200 2,667.00 221,627,700 4.00
ス 品先物取
引業
2 日本 株式 任天堂 その他製 5,600 37,942.52 212,478,135 39,490.00 221,144,000 3.99
品
3 日本 株式 熊谷組 建設業 57,500 3,100.00 178,250,000 3,185.00 183,137,500 3.31
▶ 日本 株式 メルカリ 情報・通 63,000 3,140.00 197,820,000 2,858.00 180,054,000 3.25
信業
5 日本 株式 アンリツ 電気機器 88,100 1,799.26 158,515,482 1,873.00 165,011,300 2.98
6 日本 株式 エムスリー サービス 83,800 2,132.59 178,711,516 1,969.00 165,002,200 2.98
業
7 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 54,900 3,017.12 165,639,961 2,965.00 162,778,500 2.94
信業
8 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 31,000 5,370.00 166,470,000 5,230.00 162,130,000 2.93
ディングス 品
9 日本 株式 ローム 電気機器 22,100 7,000.00 154,700,000 7,240.00 160,004,000 2.89
10 日本 株式 太陽誘電 電気機器 74,600 1,897.00 141,516,200 2,005.00 149,573,000 2.70
11 日本 株式 マネックスグループ 証券、商 387,300 335.00 129,745,500 380.00 147,174,000 2.66
品先物取
引業
12 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 38,100 3,815.00 145,351,500 3,823.00 145,656,300 2.63
13 日本 株式 ラクスル 情報・通 35,000 4,310.00 150,850,000 3,940.00 137,900,000 2.49
信業
14 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 22,800 5,719.27 130,399,548 5,510.00 125,628,000 2.27
15 日本 株式 古河電気工業 非鉄金属 39,400 3,015.00 118,791,000 3,155.00 124,307,000 2.24
16 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 23,600 4,980.00 117,528,000 5,165.00 121,894,000 2.20
信業
17 日本 株式 ソニー 電気機器 20,600 5,321.00 109,612,600 5,648.00 116,348,800 2.10
18 日本 株式 日特エンジニアリング 機械 38,000 2,784.00 105,792,000 3,010.00 114,380,000 2.06
19 日本 株式 三井住友建設 建設業 184,200 622.00 114,572,400 597.00 109,967,400 1.98
20 日本 株式 光通信 情報・通 4,300 21,920.00 94,256,000 23,490.00 101,007,000 1.82
信業
21 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 20,200 5,603.89 113,198,714 4,905.00 99,081,000 1.79
22 日本 株式 サンリオ 卸売業 40,700 2,614.00 106,389,800 2,393.00 97,395,100 1.76
23 日本 株式 前田建設工業 建設業 106,400 898.94 95,648,174 862.00 91,716,800 1.65
24 日本 株式 信越化学工業 化学 8,500 9,419.00 80,061,500 10,035.00 85,297,500 1.54
25 日本 株式 大豊建設 建設業 31,400 2,840.00 89,176,000 2,700.00 84,780,000 1.53
26 日本 株式 シマノ 輸送用機 5,100 16,780.00 85,578,000 16,030.00 81,753,000 1.47
器
27 日本 株式 Sansan 情報・通 14,300 5,264.32 75,279,832 5,680.00 81,224,000 1.46
信業
28 日本 株式 アルバック 電気機器 23,600 3,260.00 76,936,000 3,415.00 80,594,000 1.45
29 日本 株式 リクルートホールディ サービス 22,400 3,459.00 77,481,600 3,594.00 80,505,600 1.45
ングス 業
30 日本 株式 ヘリオス 医薬品 44,500 1,831.00 81,479,500 1,794.00 79,833,000 1.44
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 8.49
化学 2.12
医薬品 7.38
ガラス・土石製品 2.97
非鉄金属 2.24
機械 2.37
18/78
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電気機器 16.09
輸送用機器 1.47
精密機器 1.01
その他製品 6.93
情報・通信業 19.41
卸売業 2.97
小売業 2.52
証券、商品先物取引業 6.66
不動産業 1.79
サービス業 11.50
合 計 95.99
(参考)ノムラ-One日本株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 75,000 5,800.00 435,000,000 5,510.00 413,250,000 7.85
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 64,000 4,994.00 319,616,509 5,165.00 330,560,000 6.28
信業
3 日本 株式 エン・ジャパン サービス 46,000 3,980.00 183,080,000 4,195.00 192,970,000 3.66
業
▶ 日本 株式 村田製作所 電気機器 39,000 4,630.00 180,570,000 4,840.00 188,760,000 3.58
5 日本 株式 SBIホールディング 証券、商 67,100 2,572.00 172,581,200 2,667.00 178,955,700 3.40
ス 品先物取
引業
6 日本 株式 アウトソーシング サービス 105,000 1,197.00 125,685,000 1,306.00 137,130,000 2.60
業
7 日本 株式 アカツキ 情報・通 21,900 5,600.00 122,640,000 5,790.00 126,801,000 2.40
信業
8 日本 株式 セレス 情報・通 65,300 1,737.00 113,426,100 1,898.00 123,939,400 2.35
信業
9 日本 株式 TDK 電気機器 14,300 8,058.39 115,235,069 8,340.00 119,262,000 2.26
10 日本 株式 パーク24 不動産業 46,000 2,403.00 110,538,000 2,509.00 115,414,000 2.19
11 日本 株式 トプコン 精密機器 82,900 1,378.00 114,236,200 1,348.00 111,749,200 2.12
12 日本 株式 ADEKA 化学 69,000 1,586.00 109,434,000 1,592.00 109,848,000 2.08
13 日本 株式 ユーザベース 情報・通 39,900 2,393.37 95,495,508 2,458.00 98,074,200 1.86
信業
14 日本 株式 関西電力 電気・ガ 75,600 1,291.50 97,637,400 1,234.50 93,328,200 1.77
ス業
15 日本 株式 メルカリ 情報・通 32,100 3,140.00 100,794,000 2,858.00 91,741,800 1.74
信業
16 日本 株式 じげん 情報・通 110,000 765.00 84,150,000 788.00 86,680,000 1.64
信業
17 日本 株式 エムスリー サービス 44,000 2,136.00 93,984,000 1,969.00 86,636,000 1.64
業
18 日本 株式 イリソ電子工業 電気機器 15,000 5,450.00 81,750,000 5,420.00 81,300,000 1.54
19 日本 株式 ソニー 電気機器 13,600 5,321.00 72,365,600 5,648.00 76,812,800 1.45
20 日本 株式 島津製作所 精密機器 28,600 2,822.00 80,709,200 2,642.00 75,561,200 1.43
21 日本 株式 エニグモ 情報・通 31,000 2,840.00 88,040,000 2,427.00 75,237,000 1.42
信業
22 日本 株式 ラクスル 情報・通 18,800 4,300.27 80,845,208 3,940.00 74,072,000 1.40
信業
23 日本 株式 ヘリオス 医薬品 39,000 1,831.00 71,409,000 1,794.00 69,966,000 1.32
19/78
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24 日本 株式 富士紡ホールディング 繊維製品 29,000 2,320.00 67,280,000 2,318.00 67,222,000 1.27
ス
25 日本 株式 SUBARU 輸送用機 25,000 2,601.50 65,037,500 2,619.00 65,475,000 1.24
器
26 日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 9,000 6,840.00 61,560,000 6,840.00 61,560,000 1.16
インターナショナルホ
27 日本 株式 パーソルホールディン サービス 24,000 2,391.00 57,384,000 2,531.00 60,744,000 1.15
グス 業
28 日本 株式 大豊建設 建設業 22,000 2,840.00 62,480,000 2,700.00 59,400,000 1.12
29 日本 株式 トビラシステムズ 情報・通 6,100 10,190.00 62,159,000 9,600.00 58,560,000 1.11
信業
30 日本 株式 ZOZO 小売業 29,000 1,902.00 55,158,000 2,019.00 58,551,000 1.11
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 2.47
食料品 0.32
繊維製品 1.27
化学 5.19
医薬品 10.58
非鉄金属 0.58
金属製品 0.00
機械 1.23
電気機器 11.87
輸送用機器 2.77
精密機器 3.95
電気・ガス業 1.77
情報・通信業 28.35
卸売業 0.78
小売業 3.12
銀行業 1.74
証券、商品先物取引業 3.47
保険業 0.23
不動産業 3.77
サービス業 14.77
合 計 98.30
(参考)ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 346,000 1,896.00 656,016,000 1,858.00 642,868,000 5.24
業
2 日本 株式 朝日インテック 精密機器 235,800 2,790.00 657,882,000 2,654.00 625,813,200 5.10
3 日本 株式 エムスリー サービス 299,300 2,136.00 639,304,800 1,969.00 589,321,700 4.80
業
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▶ 日本 株式 メルカリ 情報・通 196,600 3,140.00 617,324,000 2,858.00 561,882,800 4.58
信業
5 日本 株式 ファイバーゲート 情報・通 179,800 3,085.00 554,683,000 3,120.00 560,976,000 4.57
信業
6 日本 株式 GMOペイメントゲー 情報・通 68,900 7,310.00 503,659,000 7,410.00 510,549,000 4.16
トウェイ 信業
7 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 88,800 5,800.00 515,040,000 5,510.00 489,288,000 3.99
8 日本 株式 アリアケジャパン 食料品 63,400 7,090.00 449,506,000 6,800.00 431,120,000 3.51
9 日本 株式 資生堂 化学 52,800 8,348.00 440,774,400 8,121.00 428,788,800 3.49
10 日本 株式 ハウス食品グループ本 食料品 103,700 4,395.00 455,761,500 4,045.00 419,466,500 3.42
社
11 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 72,800 4,980.00 362,544,000 5,165.00 376,012,000 3.06
信業
12 日本 株式 ジャパンベストレス サービス 253,700 1,363.00 345,793,100 1,430.00 362,791,000 2.95
キューシステム 業
13 日本 株式 シスメックス 電気機器 47,000 7,757.00 364,579,000 7,027.00 330,269,000 2.69
14 日本 株式 ユーザベース 情報・通 134,200 2,422.00 325,032,400 2,458.00 329,863,600 2.69
信業
15 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,200 13,685.00 317,492,000 14,065.00 326,308,000 2.66
16 日本 株式 RPAホールディング サービス 133,000 2,555.00 339,815,000 2,406.00 319,998,000 2.60
ス 業
17 日本 株式 ベクトル サービス 267,800 1,082.00 289,759,600 1,027.00 275,030,600 2.24
業
18 日本 株式 パーク24 不動産業 105,000 2,403.00 252,315,000 2,509.00 263,445,000 2.14
19 日本 株式 PKSHA Tech 情報・通 38,000 6,780.00 257,640,000 6,510.00 247,380,000 2.01
nology 信業
20 日本 株式 ディップ サービス 123,000 1,777.95 218,688,472 1,802.00 221,646,000 1.80
業
21 日本 株式 エムアップ 情報・通 80,300 2,019.00 162,125,700 2,636.00 211,670,800 1.72
信業
22 日本 株式 フリービット 情報・通 159,900 1,059.00 169,334,100 1,185.00 189,481,500 1.54
信業
23 日本 株式 デジタルアーツ 情報・通 17,700 9,170.00 162,309,000 9,500.00 168,150,000 1.37
信業
24 日本 株式 フルキャストホール サービス 71,800 2,226.00 159,826,800 2,288.00 164,278,400 1.33
ディングス 業
25 日本 株式 日本トリム 電気機器 30,200 5,210.00 157,342,000 5,190.00 156,738,000 1.27
26 日本 株式 UUUM 情報・通 37,400 4,130.00 154,462,000 4,125.00 154,275,000 1.25
信業
27 日本 株式 ギガプライズ 情報・通 49,500 3,095.00 153,202,500 3,080.00 152,460,000 1.24
信業
28 日本 株式 ライオン 化学 71,300 2,110.00 150,443,000 2,007.00 143,099,100 1.16
29 日本 株式 じげん 情報・通 170,300 797.11 135,749,411 788.00 134,196,400 1.09
信業
30 日本 株式 イトクロ サービス 94,200 1,550.00 146,010,000 1,384.00 130,372,800 1.06
業
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 0.06
食料品 6.93
化学 4.66
医薬品 3.99
機械 2.66
電気機器 3.97
精密機器 5.10
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情報・通信業 33.70
小売業 0.82
不動産業 2.89
サービス業 22.93
合 計 87.75
②投資不動産物件
ノムラ THE NIPPON
該当事項はありません。
(参考)ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-One日本株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ THE NIPPON
該当事項はありません。
(参考)ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-One日本株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
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該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ノムラ THE NIPPON
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 6月12日)
56,192 56,192 0.9688 0.9688
第2計算期間 (2014年12月12日) 49,263 49,308 1.0871 1.0881
第3計算期間 (2015年 6月12日)
37,951 37,982 1.2328 1.2338
第4計算期間 (2015年12月14日) 33,501 33,529 1.1728 1.1738
第5計算期間 (2016年 6月13日)
29,878 29,904 1.1216 1.1226
第6計算期間 (2016年12月12日) 28,763 28,787 1.2076 1.2086
第7計算期間 (2017年 6月12日)
25,167 25,186 1.3422 1.3432
第8計算期間 (2017年12月12日) 25,850 25,866 1.5610 1.5620
第9計算期間 (2018年 6月12日)
25,774 25,790 1.6154 1.6164
第10計算期間 (2018年12月12日) 20,141 20,156 1.3884 1.3894
第11計算期間 (2019年 6月12日)
18,395 18,408 1.3706 1.3716
2018年 6月末日
24,635 ― 1.5634 ―
7月末日
24,486 ― 1.5816 ―
8月末日
24,266 ― 1.5942 ―
9月末日
24,623 ― 1.6443 ―
10月末日 21,034 ― 1.4206 ―
11月末日 21,317 ― 1.4594 ―
12月末日 17,911 ― 1.2517 ―
2019年 1月末日
18,901 ― 1.3230 ―
2月末日
19,753 ― 1.3952 ―
3月末日
19,740 ― 1.4096 ―
4月末日
19,808 ― 1.4466 ―
5月末日
18,171 ― 1.3493 ―
6月末日
18,180 ― 1.3668 ―
②分配の推移
ノムラ THE NIPPON
計算期間 1口当たりの分配金
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第1計算期間 2013年12月 9日~2014年 6月12日 0.0000円
第2計算期間 2014年 6月13日~2014年12月12日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月13日~2015年 6月12日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月13日~2015年12月14日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月15日~2016年 6月13日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月14日~2016年12月12日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月13日~2017年 6月12日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月13日~2017年12月12日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月13日~2018年 6月12日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月13日~2018年12月12日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月13日~2019年 6月12日 0.0010円
③収益率の推移
ノムラ THE NIPPON
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年12月 9日~2014年 6月12日 △3.1%
第2計算期間 2014年 6月13日~2014年12月12日 12.3%
第3計算期間 2014年12月13日~2015年 6月12日 13.5%
第4計算期間 2015年 6月13日~2015年12月14日 △4.8%
第5計算期間 2015年12月15日~2016年 6月13日 △4.3%
第6計算期間 2016年 6月14日~2016年12月12日 7.8%
第7計算期間 2016年12月13日~2017年 6月12日 11.2%
第8計算期間 2017年 6月13日~2017年12月12日 16.4%
第9計算期間 2017年12月13日~2018年 6月12日 3.5%
第10計算期間 2018年 6月13日~2018年12月12日 △14.0%
第11計算期間 2018年12月13日~2019年 6月12日 △1.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ノムラ THE NIPPON
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年12月 9日~2014年 6月12日 59,441,328,546 1,441,031,637 58,000,296,909
第2計算期間 2014年 6月13日~2014年12月12日 3,942,875,487 16,627,616,345 45,315,556,051
第3計算期間 2014年12月13日~2015年 6月12日 2,473,397,181 17,005,237,141 30,783,716,091
第4計算期間 2015年 6月13日~2015年12月14日 2,215,781,089 4,434,195,315 28,565,301,865
第5計算期間 2015年12月15日~2016年 6月13日 1,911,337,528 3,838,007,737 26,638,631,656
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第6計算期間 2016年 6月14日~2016年12月12日 1,552,209,661 4,371,725,245 23,819,116,072
第7計算期間 2016年12月13日~2017年 6月12日 1,123,423,446 6,192,220,345 18,750,319,173
第8計算期間 2017年 6月13日~2017年12月12日 943,290,467 3,133,378,062 16,560,231,578
第9計算期間 2017年12月13日~2018年 6月12日 832,624,120 1,436,954,529 15,955,901,169
第10計算期間 2018年 6月13日~2018年12月12日 702,365,265 2,150,515,315 14,507,751,119
第11計算期間 2018年12月13日~2019年 6月12日 561,715,740 1,647,796,652 13,421,670,207
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018年12月13日から2019年6月12日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
ノムラ THE NIPPON
(1)貸借対照表
(単位:円)
第11期
第10期
(2019年 6月12日現在)
(2018年12月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 501,249,695 378,102,265
親投資信託受益証券 19,905,563,309 18,240,312,405
52,600,000 32,600,000
未収入金
20,459,413,004 18,651,014,670
流動資産合計
20,459,413,004 18,651,014,670
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,507,751 13,421,670
未払解約金 76,041,107 56,778,743
未払受託者報酬 3,775,915 3,088,253
未払委託者報酬 222,778,787 182,206,802
未払利息 1,007 657
377,529 308,766
その他未払費用
317,482,096 255,804,891
流動負債合計
317,482,096 255,804,891
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,507,751,119 13,421,670,207
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,634,179,789 4,973,539,572
7,226,422,898 6,416,099,213
(分配準備積立金)
20,141,930,908 18,395,209,779
元本等合計
20,141,930,908 18,395,209,779
純資産合計
20,459,413,004 18,651,014,670
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第11期
第10期
自 2018年12月13日
自 2018年 6月13日
至 2019年 6月12日
至 2018年12月12日
営業収益
△3,168,974,625 △55,250,904
有価証券売買等損益
△3,168,974,625 △55,250,904
営業収益合計
営業費用
支払利息 145,127 102,684
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第11期
第10期
自 2018年12月13日
自 2018年 6月13日
至 2019年 6月12日
至 2018年12月12日
受託者報酬 3,775,915 3,088,253
委託者報酬 222,778,787 182,206,802
377,529 308,766
その他費用
227,077,358 185,706,505
営業費用合計
△3,396,051,983 △240,957,409
営業利益又は営業損失(△)
△3,396,051,983 △240,957,409
経常利益又は経常損失(△)
△3,396,051,983 △240,957,409
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△165,267,184 △25,723,850
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 9,818,680,941 5,634,179,789
剰余金増加額又は欠損金減少額 372,221,422 200,191,788
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
372,221,422 200,191,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,311,430,024 632,176,776
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,311,430,024 632,176,776
額
14,507,751 13,421,670
分配金
5,634,179,789 4,973,539,572
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月13日から2019年 6月
12日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第11期
第10期
2019年 6月12日現在
2018年12月12日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
14,507,751,119口 13,421,670,207口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3884円 1口当たり純資産額 1.3706円
(10,000口当たり純資産額) (13,884円) (10,000口当たり純資産額) (13,706円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第10期 第11期
自 2018年 6月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年 6月12日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
支払金額 24,944,415円 支払金額 21,281,664円
ノムラ-One日本株 マザーファンド ノムラ-One日本株 マザーファンド
支払金額 25,647,738円 支払金額 20,873,322円
ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
支払金額 49,131,983円 支払金額 49,118,717円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,762,307,209円 収益調整金額 C 1,893,472,503円
分配準備積立金額 D 7,240,930,649円 分配準備積立金額 D 6,429,520,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,003,237,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,322,993,386円
当ファンドの期末残存口数 } 14,507,751,119口 当ファンドの期末残存口数 } 13,421,670,207口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,205円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,507,751円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,421,670円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2018年 6月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期
第10期
2019年 6月12日現在
2018年12月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 6月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年 6月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 6月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年 6月12日
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期首元本額 15,955,901,169円 期首元本額 14,507,751,119円
期中追加設定元本額 702,365,265円 期中追加設定元本額 561,715,740円
期中一部解約元本額 2,150,515,315円 期中一部解約元本額 1,647,796,652円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2018年 6月13日 自 2018年12月13日
種類
至 2018年12月12日 至 2019年 6月12日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △2,938,697,080 △13,523,008
合計 △2,938,697,080 △13,523,008
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月12日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ノムラ・ザ・セレクト マザーファ 3,134,524,693 5,453,132,608
証券 ンド
ノムラ-JPモルガン日本株 マ 3,978,438,366 5,570,211,556
ザーファンド
ノムラ-One日本株 マザーファ 3,600,760,043 5,323,003,571
ンド
ノムラ-T&D J Flag日本 998,347,304 1,893,964,670
株 マザーファンド
小計
銘柄数:4 11,712,070,406 18,240,312,405
組入時価比率:99.2% 100.0%
合計 18,240,312,405
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド」、「ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド」、「ノムラ
-One日本株 マザーファンド」および「ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 286,857,013
株式 7,471,908,600
未収入金 49,987,294
45,666,404
未収配当金
7,854,419,311
流動資産合計
7,854,419,311
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 88,401,119
未払解約金 10,000,000
498
未払利息
98,401,617
流動負債合計
98,401,617
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,458,240,996
剰余金
3,297,776,698
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,756,017,694
元本等合計
7,756,017,694
純資産合計
7,854,419,311
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月12日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7397円
(10,000口当たり純資産額) (17,397円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月12日現在
期首 2018年12月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,673,631,886円
同期中における追加設定元本額 495,429,011円
同期中における一部解約元本額 710,819,901円
期末元本額 4,458,240,996円
期末元本額の内訳*
ノムラ・ザ・セレクト(野村SMA・EW向け) 1,323,716,303円
ノムラ THE NIPPON 3,134,524,693円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月12日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 協和エクシオ 17,600 2,687.00 47,291,200
日揮 53,300 1,482.00 78,990,600
日清製粉グループ本社 19,100 2,589.00 49,449,900
ヤクルト本社 3,500 6,460.00 22,610,000
不二製油グループ本社 15,400 3,210.00 49,434,000
日本たばこ産業 19,900 2,536.00 50,466,400
デンカ 11,800 3,240.00 38,232,000
トリケミカル研究所 14,600 4,620.00 67,452,000
ミルボン 9,200 5,470.00 50,324,000
日東電工 10,800 5,116.00 55,252,800
ニフコ 21,700 2,849.00 61,823,300
ユニ・チャーム 63,400 3,356.00 212,770,400
協和発酵キリン 47,300 2,021.00 95,593,300
第一三共 14,400 6,026.00 86,774,400
ヘリオス 13,000 1,831.00 23,803,000
日本電気硝子 8,900 2,725.00 24,252,500
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日本製鉄 19,800 1,850.50 36,639,900
三浦工業 14,800 3,410.00 50,468,000
ディスコ 3,500 16,570.00 57,995,000
SMC 5,100 38,360.00 195,636,000
小松製作所 38,800 2,452.50 95,157,000
クボタ 52,600 1,745.00 91,787,000
ダイキン工業 16,000 13,685.00 218,960,000
福島工業 7,400 3,600.00 26,640,000
マキタ 25,800 3,665.00 94,557,000
日立製作所 18,400 4,000.00 73,600,000
三菱電機 66,900 1,408.00 94,195,200
富士電機 18,900 3,730.00 70,497,000
日本電産 27,400 14,430.00 395,382,000
ソニー 27,000 5,321.00 143,667,000
横河電機 23,600 2,116.00 49,937,600
キーエンス 4,200 63,400.00 266,280,000
シスメックス 16,300 7,757.00 126,439,100
ファナック 3,300 19,345.00 63,838,500
ローム 3,600 7,000.00 25,200,000
新光電気工業 105,000 964.00 101,220,000
村田製作所 45,300 4,630.00 209,739,000
SCREENホールディングス 9,600 4,055.00 38,928,000
いすゞ自動車 117,100 1,242.50 145,496,750
本田技研工業 33,100 2,776.50 91,902,150
スズキ 33,900 5,219.00 176,924,100
SUBARU 5,400 2,601.50 14,048,100
シマノ 6,200 16,780.00 104,036,000
島津製作所 49,200 2,822.00 138,842,400
東京精密 15,400 2,628.00 40,471,200
オリンパス 49,300 1,258.00 62,019,400
HOYA 8,400 8,116.00 68,174,400
朝日インテック 25,200 5,580.00 140,616,000
ピジョン 33,500 4,175.00 139,862,500
東京急行電鉄 19,900 1,958.00 38,964,200
住友倉庫 51,200 1,418.00 72,601,600
上組 15,000 2,577.00 38,655,000
日鉄ソリューションズ 14,400 3,485.00 50,184,000
GMOペパボ 7,200 3,585.00 25,812,000
ガンホー・オンライン・エンターテ 54,700 300.00 16,410,000
イメント
GMOペイメントゲートウェイ 5,900 7,310.00 43,129,000
LINE 14,200 3,145.00 44,659,000
フジ・メディア・ホールディングス 22,800 1,511.00 34,450,800
日本電信電話 13,200 5,046.00 66,607,200
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ミロク情報サービス 9,900 3,415.00 33,808,500
ソフトバンクグループ 32,500 9,960.00 323,700,000
セリア 14,000 2,524.00 35,336,000
MonotaRO 16,500 2,569.00 42,388,500
コスモス薬品 5,200 18,150.00 94,380,000
イズミ 9,300 4,545.00 42,268,500
ニトリホールディングス 3,800 13,110.00 49,818,000
ファーストリテイリング 3,000 64,840.00 194,520,000
三菱UFJフィナンシャル・グルー 191,000 513.00 97,983,000
プ
三井住友フィナンシャルグループ 47,400 3,807.00 180,451,800
SBIホールディングス 17,600 2,572.00 45,267,200
SOMPOホールディングス 39,200 4,217.00 165,306,400
三菱UFJリース 89,000 556.00 49,484,000
パーク24 50,900 2,403.00 122,312,700
三菱地所 82,000 2,055.00 168,510,000
日本M&Aセンター 32,900 2,709.00 89,126,100
エス・エム・エス 33,200 2,661.00 88,345,200
カカクコム 54,400 2,108.00 114,675,200
エムスリー 126,000 2,136.00 269,136,000
ケネディクス 73,200 537.00 39,308,400
リログループ 28,700 2,934.00 84,205,800
東祥 16,400 2,831.00 46,428,400
小計
銘柄数:81 7,471,908,600
組入時価比率:96.3% 100.0%
合計 7,471,908,600
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月12日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 386,124,799
株式 5,234,326,500
43,057,050
未収配当金
36/78
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年 6月12日現在)
5,663,508,349
流動資産合計
5,663,508,349
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 83,671,465
未払解約金 9,800,000
671
未払利息
93,472,136
流動負債合計
93,472,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,978,438,366
剰余金
1,591,597,847
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,570,036,213
元本等合計
5,570,036,213
純資産合計
5,663,508,349
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月12日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4001円
(10,000口当たり純資産額) (14,001円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月12日現在
期首 2018年12月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,205,838,864円
同期中における追加設定元本額 204,113,054円
同期中における一部解約元本額 431,513,552円
期末元本額 3,978,438,366円
期末元本額の内訳*
ノムラ THE NIPPON 3,978,438,366円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月12日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 三井住友建設 184,200 622.00 114,572,400
大豊建設 31,400 2,840.00 89,176,000
前田建設工業 91,500 901.00 82,441,500
熊谷組 57,500 3,100.00 178,250,000
トクヤマ 13,100 2,539.00 33,260,900
信越化学工業 8,500 9,419.00 80,061,500
武田薬品工業 38,100 3,815.00 145,351,500
大塚ホールディングス 12,400 3,748.00 46,475,200
ジーンテクノサイエンス 22,200 579.00 12,853,800
ペプチドリーム 17,100 5,800.00 99,180,000
ヘリオス 45,000 1,831.00 82,395,000
日東紡績 25,000 2,207.00 55,175,000
TOTO 12,200 4,170.00 50,874,000
MARUWA 9,600 5,240.00 50,304,000
古河電気工業 46,300 3,015.00 139,594,500
日特エンジニアリング 39,600 2,784.00 110,246,400
ローツェ 7,400 2,259.00 16,716,600
電気興業 10,700 3,265.00 34,935,500
アルバック 24,500 3,260.00 79,870,000
アンリツ 73,800 1,781.00 131,437,800
富士通ゼネラル 26,800 1,596.00 42,772,800
ソニー 21,400 5,321.00 113,869,400
santec 36,000 1,420.00 51,120,000
日本トリム 9,700 5,210.00 50,537,000
アドバンテスト 61,100 2,739.00 167,352,900
ローム 22,500 7,000.00 157,500,000
太陽誘電 74,600 1,897.00 141,516,200
シマノ 5,100 16,780.00 85,578,000
ノーリツ鋼機 26,800 1,920.00 51,456,000
バンダイナムコホールディングス 31,500 5,370.00 169,155,000
任天堂 5,100 37,980.00 193,698,000
じげん 48,900 765.00 37,408,500
メディカル・データ・ビジョン 20,300 1,178.00 23,913,400
カナミックネットワーク 28,200 2,298.00 64,803,600
ユーザベース 15,700 2,422.00 38,025,400
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ラクスル 35,000 4,310.00 150,850,000
メルカリ 63,900 3,140.00 200,646,000
リックソフト 3,800 17,450.00 66,310,000
ソフトバンク・テクノロジー 27,600 2,415.00 66,654,000
ネットワンシステムズ 48,300 3,005.00 145,141,500
光通信 4,400 21,920.00 96,448,000
ソフトバンクグループ 12,400 9,960.00 123,504,000
サンリオ 40,700 2,614.00 106,389,800
PALTAC 10,100 6,050.00 61,105,000
ZOZO 15,300 1,902.00 29,100,600
物語コーポレーション 4,500 8,770.00 39,465,000
薬王堂 29,400 2,372.00 69,736,800
SBIホールディングス 91,700 2,572.00 235,852,400
マネックスグループ 387,300 335.00 129,745,500
ティーケーピー 15,400 5,580.00 85,932,000
LIFULL 70,600 568.00 40,100,800
エムスリー 80,700 2,136.00 172,375,200
弁護士ドットコム 9,000 4,875.00 43,875,000
リクルートホールディングス 22,400 3,459.00 77,481,600
エボラブルアジア 10,100 2,385.00 24,088,500
グレイステクノロジー 25,500 2,801.00 71,425,500
ジャパンエレベーターサービスホー 24,900 2,503.00 62,324,700
ルディン
ウェルビー 1,700 1,734.00 2,947,800
キュービーネットホールディングス 27,600 2,460.00 67,896,000
東京都競馬 12,700 3,390.00 43,053,000
小計
銘柄数:60 5,234,326,500
組入時価比率:94.0% 100.0%
合計 5,234,326,500
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月12日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ-One日本株 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月12日現在)
資産の部
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(2019年 6月12日現在)
流動資産
コール・ローン 256,568,987
株式 5,074,984,100
未収入金 2,938,812
22,736,361
未収配当金
5,357,228,260
流動資産合計
5,357,228,260
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 24,377,462
未払解約金 9,800,000
446
未払利息
34,177,908
流動負債合計
34,177,908
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,600,760,043
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,722,290,309
5,323,050,352
元本等合計
5,323,050,352
純資産合計
5,357,228,260
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月12日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4783円
(10,000口当たり純資産額) (14,783円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月12日現在
期首 2018年12月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,854,118,431円
同期中における追加設定元本額 147,960,216円
同期中における一部解約元本額 401,318,604円
期末元本額 3,600,760,043円
期末元本額の内訳*
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ THE NIPPON 3,600,760,043円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月12日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大林組 29,000 1,069.00 31,001,000
大豊建設 22,000 2,840.00 62,480,000
九電工 14,000 3,215.00 45,010,000
ユーグレナ 17,900 904.00 16,181,600
富士紡ホールディングス 29,000 2,320.00 67,280,000
ダイセル 49,900 995.00 49,650,500
ADEKA 69,000 1,586.00 109,434,000
花王 5,000 8,477.00 42,385,000
DIC 15,000 2,835.00 42,525,000
タカラバイオ 15,500 2,012.00 31,186,000
エーザイ 7,000 6,317.00 44,219,000
JCRファーマ 100 6,500.00 650,000
そーせいグループ 14,000 1,996.00 27,944,000
ペプチドリーム 76,000 5,800.00 440,800,000
サンバイオ 600 3,780.00 2,268,000
ヘリオス 39,000 1,831.00 71,409,000
古河機械金属 22,000 1,424.00 31,328,000
SUMCO 100 1,245.00 124,500
ツガミ 14,000 841.00 11,774,000
牧野フライス製作所 12,000 4,195.00 50,340,000
三菱電機 33,300 1,408.00 46,886,400
日本電産 3,500 14,430.00 50,505,000
ダイヘン 14,000 3,165.00 44,310,000
ソニー 13,600 5,321.00 72,365,600
TDK 5,600 7,700.00 43,120,000
イリソ電子工業 15,000 5,450.00 81,750,000
村田製作所 39,000 4,630.00 180,570,000
東京エレクトロン 900 15,565.00 14,008,500
スズキ 9,900 5,219.00 51,668,100
SUBARU 25,000 2,601.50 65,037,500
ヤマハ発動機 16,000 1,920.00 30,720,000
島津製作所 28,600 2,822.00 80,709,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トプコン 82,900 1,378.00 114,236,200
CYBERDYNE 33,000 577.00 19,041,000
関西電力 75,600 1,291.50 97,637,400
クルーズ 17,700 1,207.00 21,363,900
アイスタイル 39,100 717.00 28,034,700
エニグモ 31,000 2,840.00 88,040,000
じげん 110,000 765.00 84,150,000
セレス 65,300 1,737.00 113,426,100
GMOクラウド 1,600 3,240.00 5,184,000
クラウドワークス 30,000 1,527.00 45,810,000
gumi 100 557.00 55,700
テラスカイ 1,200 1,515.00 1,818,000
アカツキ 21,900 5,600.00 122,640,000
ユーザベース 34,900 2,422.00 84,527,800
マネーフォワード 11,200 3,910.00 43,792,000
ラクスル 17,700 4,310.00 76,287,000
メルカリ 32,100 3,140.00 100,794,000
イーソル 15,500 1,912.00 29,636,000
リックソフト 1,100 17,450.00 19,195,000
スマレジ 200 3,105.00 621,000
サーバーワークス 100 16,950.00 1,695,000
カオナビ 100 7,990.00 799,000
トビラシステムズ 6,100 10,190.00 62,159,000
Sansan 2,900 4,500.00 13,050,000
大塚商会 6,000 4,480.00 26,880,000
サイボウズ 1,500 1,332.00 1,998,000
デジタルガレージ 11,900 3,375.00 40,162,500
ネットワンシステムズ 16,400 3,005.00 49,282,000
GMOインターネット 19,000 1,793.00 34,067,000
東映 3,800 15,260.00 57,988,000
ソフトバンクグループ 29,000 9,960.00 288,840,000
PALTAC 7,000 6,050.00 42,350,000
マツモトキヨシホールディングス 14,000 3,310.00 46,340,000
ZOZO 29,000 1,902.00 55,158,000
パン・パシフィック・インターナ 9,000 6,840.00 61,560,000
ショナルホ
三菱UFJフィナンシャル・グルー 115,100 513.00 59,046,300
プ
りそなホールディングス 90,000 450.00 40,500,000
三井住友フィナンシャルグループ 2,700 3,807.00 10,278,900
GMOフィナンシャルホールディン 5,900 578.00 3,410,200
グス
SBIホールディングス 67,100 2,572.00 172,581,200
ライフネット生命保険 22,700 556.00 12,621,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちご 127,000 324.00 41,148,000
東急不動産ホールディングス 26,000 609.00 15,834,000
ティーケーピー 3,000 5,580.00 16,740,000
パーク24 46,000 2,403.00 110,538,000
東京建物 100 1,178.00 117,800
住友不動産 1,000 4,055.00 4,055,000
トーセイ 9,000 926.00 8,334,000
LIFULL 16,000 568.00 9,088,000
リンクアンドモチベーション 13,100 596.00 7,807,600
パーソルホールディングス 24,000 2,391.00 57,384,000
新日本科学 34,200 660.00 22,572,000
ベネフィット・ワン 27,600 1,896.00 52,329,600
エムスリー 44,000 2,136.00 93,984,000
アウトソーシング 105,000 1,197.00 125,685,000
ケネディクス 10,000 537.00 5,370,000
サイバーエージェント 4,700 4,100.00 19,270,000
エン・ジャパン 46,000 3,980.00 183,080,000
リンクバル 29,600 765.00 22,644,000
ベクトル 41,900 1,082.00 45,335,800
ヒューマン・メタボローム・テクノ 22,400 929.00 20,809,600
ロジーズ
メタップス 33,700 1,113.00 37,508,100
ウェルビー 400 1,734.00 693,600
エイチ・アイ・エス 20,000 2,898.00 57,960,000
小計
銘柄数:96 5,074,984,100
組入時価比率:95.3% 100.0%
合計 5,074,984,100
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月12日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,239,375,725
株式 11,487,822,700
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年 6月12日現在)
未収入金 119,345,176
21,107,870
未収配当金
12,867,651,471
流動資産合計
12,867,651,471
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 141,363,195
未払解約金 53,200,000
2,155
未払利息
194,565,350
流動負債合計
194,565,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,680,238,109
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,992,848,012
12,673,086,121
元本等合計
12,673,086,121
純資産合計
12,867,651,471
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月12日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8971円
(10,000口当たり純資産額) (18,971円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月12日現在
期首 2018年12月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,528,190,915円
同期中における追加設定元本額 826,541,351円
同期中における一部解約元本額 674,494,157円
期末元本額 6,680,238,109円
期末元本額の内訳*
ノムラ THE NIPPON 998,347,304円
ノムラ-T&D J Flag日本株F(適格機関投資家専用) 5,681,890,805円
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*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月12日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ハウス食品グループ本社 113,700 4,395.00 499,711,500
アリアケジャパン 76,900 7,090.00 545,221,000
資生堂 52,800 8,348.00 440,774,400
ライオン 91,300 2,110.00 192,643,000
ペプチドリーム 88,800 5,800.00 515,040,000
ダイキン工業 23,200 13,685.00 317,492,000
日本トリム 30,200 5,210.00 157,342,000
シスメックス 47,000 7,757.00 364,579,000
朝日インテック 119,900 5,580.00 669,042,000
デジタルアーツ 18,700 9,170.00 171,479,000
夢の街創造委員会 75,500 1,483.00 111,966,500
エムアップ 85,300 2,019.00 172,220,700
GMOペイメントゲートウェイ 72,900 7,310.00 532,899,000
ギガプライズ 49,500 3,095.00 153,202,500
フリービット 186,300 1,059.00 197,291,700
カナミックネットワーク 57,900 2,298.00 133,054,200
チェンジ 50,000 2,675.00 133,750,000
ユーザベース 139,200 2,422.00 337,142,400
UUUM 37,400 4,130.00 154,462,000
PKSHA Technology 47,000 6,780.00 318,660,000
メルカリ 196,600 3,140.00 617,324,000
ロジザード 36,000 2,236.00 80,496,000
カオナビ 8,000 7,990.00 63,920,000
ミンカブ・ジ・インフォノイド 43,100 1,085.00 46,763,500
ファイバーゲート 179,800 3,085.00 554,683,000
ソフトバンクグループ 36,400 9,960.00 362,544,000
ピクスタ 70,000 1,523.00 106,610,000
GA technologies 25,000 3,420.00 85,500,000
パーク24 125,000 2,403.00 300,375,000
ディップ 113,000 1,778.00 200,914,000
ベネフィット・ワン 356,000 1,896.00 674,976,000
エムスリー 314,300 2,136.00 671,344,800
ジャパンベストレスキューシステム 253,700 1,363.00 345,793,100
フルキャストホールディングス 71,800 2,226.00 159,826,800
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イトクロ 124,200 1,550.00 192,510,000
ベクトル 332,800 1,082.00 360,089,600
キュービーネットホールディングス 60,000 2,460.00 147,600,000
RPAホールディングス 78,000 5,110.00 398,580,000
小計
銘柄数:38 11,487,822,700
組入時価比率:90.6% 100.0%
合計 11,487,822,700
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月12日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ THE NIPPON
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 18,230,762,328 円
Ⅱ 負債総額 50,577,719 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,180,184,609 円
Ⅳ 発行済口数 13,300,860,045 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3668 円
(参考)ノムラ・ザ・セレクト マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,685,869,590 円
Ⅱ 負債総額 6,200,481 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,679,669,109 円
Ⅳ 発行済口数 4,423,974,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7359 円
(参考)ノムラ-JPモルガン日本株 マザーファンド
2019年6月28日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 5,583,413,575 円
Ⅱ 負債総額 52,940,665 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,530,472,910 円
Ⅳ 発行済口数 3,938,540,483 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4042 円
(参考)ノムラ-One日本株 マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,347,917,233 円
Ⅱ 負債総額 85,787,374 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,262,129,859 円
Ⅳ 発行済口数 3,562,887,236 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4769 円
(参考)ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 12,339,627,552 円
Ⅱ 負債総額 79,002,730 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,260,624,822 円
Ⅳ 発行済口数 6,580,739,553 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8631 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
55/78
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2019年6月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
*2019年6月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているノムラ THE NIPPONの2018年12月13日から2019年6月12日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ノムラ THE NIPPONの2019年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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