北恵株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成30年2月21日－令和1年5月20日)
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月４日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 良 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 （06）6251－1161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北 村 裕 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 （06）6251－1161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北 村 裕 三
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年11月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日 自 2017年11月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日 至 2018年11月20日
売上高 (千円) 28,433,687 28,370,101 57,003,746
経常利益 (千円) 459,981 516,051 856,287
親会社株主に帰属する
(千円) 286,666 330,054 544,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 388,468 308,743 455,984
純資産額 (千円) 11,265,055 11,427,866 11,332,534
総資産額 (千円) 24,590,971 24,571,581 25,854,396
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.90 35.57 58.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.5 43.8
営業活動による
(千円) △ 568,976 845,318 959,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,534 △ 162,520 △ 377,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,401 △ 211,819 △ 184,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,025,176 9,773,671 9,302,691
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.47 18.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の
改善や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国
経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われてい
る政府などによる各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向が続き、新設住
宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先
の開拓や新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オ
リジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓に取組み、業績の向上に努めてまいりま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 283億70百万円 （ 前年同四半期は284億33百万
円 ）となりました。営業利益につきましては、 ４億54百万円 （ 前年同四半期は４億７百万円 ）、経常利益は ５億
16百万円 （ 前年同四半期は４億59百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億30百万円 （ 前年同四半期
は２億86百万円 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 12億82百万円減少 し、 245億71百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億14百万円の減少に対し、現金及び預金４億70百万円の増加
によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 13億78百万円減少 し、 131億43百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金15億82百万円の減少に対し、電子記録債務１億60百万円の増加
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 95百万円増加 し、 114億27百万円 と
なりました。これは主に、利益剰余金１億16百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金24百万円の減少に
よるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて ４億70百万円増加し 、 97億73百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金 の増加は、８億45百万円 （前年同四半期は ５億68百万円の減少 ）となりました。これは主
に、売上債権の減少額15億63百万円及び、税金等調整前四半期純利益５億16百万円並びに、たな卸資産の減少額
２億88百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額14億22百万円及び、法人税等の支払額１億25百万円の減少要
因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金 の減少は、１億62百万円 （前年同四半期は １億27百万円の減少 ）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出１億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金 の減少は、２億11百万円 （前年同四半期は １億84百万円の減少 ）となりました。これは主
に、配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月20日) (2019年７月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
市場第一部 100株
計 10,011,841 10,011,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月20日 ― 10,011,841 ― 2,220,082 ― 2,850,892
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北 村 良 一 東京都世田谷区 1,421 15.31
有限会社ケイアンドエム 大阪府羽曳野市白鳥３丁目７－23 1,373 14.80
北 村 誠 堺市南区 622 6.71
北 村 裕 三 大阪府河内長野市 485 5.23
大阪市中央区南本町３丁目６－14
北恵社員持株会 373 4.02
イトウビル
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 293 3.16
銀行株式会社（信託口）
竪 智 精 さいたま市大宮区 250 2.69
北 村 三千子 大阪府羽曳野市 201 2.16
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 200 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 188 2.03
計 － 5,410 58.31
(注) １ 上記のほか自己株式733千株を所有しております。
２ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,652 ―
9,265,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,341
発行済株式総数 10,011,841 ― ―
総株主の議決権 ― 92,652 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
３丁目６―14 733,300 ― 733,300 7.32
北恵株式会社
（イトウビル）
計 ― 733,300 ― 733,300 7.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年
５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,302,691 9,773,671
受取手形及び売掛金 9,804,094 8,189,315
有価証券 － 100,000
商品 689,694 628,938
未成工事支出金 914,885 686,980
その他 1,208,936 1,271,642
△ 13,962 △ 12,080
貸倒引当金
流動資産合計 21,906,339 20,638,466
固定資産
有形固定資産 1,608,115 1,605,768
無形固定資産 87,344 77,828
投資その他の資産
その他 2,286,299 2,272,167
△ 33,703 △ 22,649
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,252,596 2,249,517
固定資産合計 3,948,057 3,933,114
資産合計 25,854,396 24,571,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,164,244 7,581,569
電子記録債務 3,025,230 3,185,494
未払法人税等 151,125 196,957
役員賞与引当金 16,000 －
887,009 885,685
その他
流動負債合計 13,243,610 11,849,706
固定負債
役員退職慰労引当金 225,710 231,180
退職給付に係る負債 182,770 177,068
資産除去債務 16,534 16,583
853,236 869,177
その他
固定負債合計 1,278,251 1,294,009
負債合計 14,521,862 13,143,715
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,408 2,851,427
利益剰余金 6,178,362 6,295,012
△ 205,941 △ 205,967
自己株式
株主資本合計 11,043,912 11,160,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,431 331,100
△ 66,809 △ 63,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 288,621 267,311
純資産合計 11,332,534 11,427,866
負債純資産合計 25,854,396 24,571,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 28,433,687 28,370,101
25,737,872 25,555,679
売上原価
売上総利益 2,695,815 2,814,422
※１ 2,288,244 ※１ 2,359,537
販売費及び一般管理費
営業利益 407,570 454,884
営業外収益
受取利息 851 1,378
受取配当金 8,859 11,092
仕入割引 64,457 64,758
受取賃貸料 14,350 14,323
7,798 10,861
その他
営業外収益合計 96,318 102,414
営業外費用
売上割引 34,907 37,400
不動産賃貸原価 3,609 3,455
5,390 391
その他
営業外費用合計 43,907 41,247
経常利益 459,981 516,051
税金等調整前四半期純利益 459,981 516,051
法人税、住民税及び事業税
152,271 168,300
21,043 17,696
法人税等調整額
法人税等合計 173,314 185,997
四半期純利益 286,666 330,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,666 330,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
四半期純利益 286,666 330,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,218 △ 24,330
5,583 3,020
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 101,801 △ 21,310
四半期包括利益 388,468 308,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,468 308,743
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 459,981 516,051
減価償却費 49,303 56,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,680 △ 1,356
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,750 5,470
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,413 △ 12,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,500 △ 16,000
受取利息及び受取配当金 △ 9,711 △ 12,470
売上債権の増減額（△は増加） △ 386,494 1,563,453
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,991 288,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 763,363 △ 1,422,316
134,390 △ 6,332
その他
小計 △ 364,385 958,709
利息及び配当金の受取額
9,577 12,411
△ 214,168 △ 125,802
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 568,976 845,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,220 △ 18,814
無形固定資産の取得による支出 △ 6,454 △ 21,543
△ 101,859 △ 122,162
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,534 △ 162,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 167 △ 6
△ 184,234 △ 211,812
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,401 △ 211,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 880,867 470,980
現金及び現金同等物の期首残高 8,906,043 9,302,691
※１ 8,025,176 ※１ 9,773,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
給与及び手当 1,025,404 千円 1,061,863 千円
退職給付費用 48,197 千円 44,945 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,750 千円 7,820 千円
貸倒引当金繰入額 △ 385 千円 △ 2,412 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
8,025,176 千円 9,773,671 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 8,025,176 千円 9,773,671 千円
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月16日
普通株式 185,573 20.00 2017年11月20日 2018年２月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月19日
普通株式 213,404 23.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工
付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工
付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
項目
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
１株当たり四半期純利益
30円90銭 35円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
286,666 330,054
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,666 330,054
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,278 9,278
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会
社の２０１８年１１月２１日から２０１９年１１月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年２
月２１日から２０１９年５月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１８年１１月２１日から２０１９年５月２
０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の２０１９年５月２０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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