株式会社 東芝 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東芝 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長CEO 車谷 暢昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
その他の者に対する割当 260,270,835円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 77,577株
単元株式数 100株
（注） １．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月開催の当社報酬委員会において、当社の執行役及び主要子会社（分社会
社）の取締役の一部に対して、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上
に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる
株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）を導入する方針を決議いたしました。
その後、当社は、2018年11月開催の当社報酬委員会における決議により、より企業価値向上を
目指すインセンティブとなるよう、短期業績のみを過度に追及することなく、当社グループ全
体の中長期的な企業価値向上について一層の責任を意識付けること、当社グループ全体には相
対的に見て投資する価値があるとの株主からの評価を当社の執行役の報酬額に反映させること
により、株主価値向上のインセンティブを機能させること、株主と利害関係を一致させ、株主
視点での経営の強化をより一層図ることといった観点から、本株式報酬制度を一部改定し、固
定報酬としての株式報酬に加えて、業績連動報酬としての株式報酬を導入しております。ま
た、当社は、当社の執行役及び主要子会社（分社会社）の取締役の一部に加え、当社の従業員
の一部についても本株式報酬制度の趣旨に沿った同様のインセンティブの対象としております
（以下、当該従業員向けインセンティブと本株式報酬制度を「本制度」と総称する。）。
この度、当社報酬委員会、当社子会社の取締役会 等 及び当社代表執行役において、本制度の方
針に基づき、当社の執行役及び従業員の一部並びに当社子会社の取締役の一部（2019年３月期
において当社の執行役又は当社子会社の取締役であった者のうち、2019年３月末日以降本有価
証券届出書提出日(2019年７月１日)現在までにこれらのいずれの地位からも退任又は退職して
いる者（以下「退職者」といいます。）を含み、以下「付与対象者」といいます。）に対し
て、株式報酬（当社の従業員についてはインセンティブ、以下同様とします。）としての当社
普通株式の付与を行うことを決定いたしました。なお、業績連動報酬については、対象となる
事業年度の在籍者に対して当該事業年度の業績に応じた額を支給するのが合理的であるため、
2018年度業績連動株式報酬（以下に定義します。）の対象者には、退職者が含まれることにな
ります。当社としては、中長期的な企業価値向上を一層意識付けするため、業績連動報酬につ
いて株式及び現金で支給しておりますが、退職者であっても、退職後に在任中の業績に応じた
株式を支給することにより、在任中の事業運営の際に、より中長期的な企業価値向上を意識し
た事業運営を行うインセンティブになると考えております。
本募集の対象となる当社普通株式は、本制度及び上記報酬委員会等の決定を踏まえ、会社法第
416条第４項に基づく当社取締役会における委任決議に従い、2019年７月１日付の当社代表執
行役の決定に基づき行われるものであり、本制度に基づいて株式報酬としての当社普通株式を
付与するために、付与対象者のうち、当社の執行役及び従業員に対しては当社が支給する金銭
報酬債権を出資財産として現物出資させること並びに当社子会社の取締役に対しては当該子会
社が支給する金銭報酬債権（なお、当社は、当該金銭報酬債権に係る当該子会社の取締役に対
する債務について重畳的債務引受けをします。）を出資財産として現物出資させることによっ
て発行されます（以下「本新株発行」といいます。）。なお、付与対象者に対して支給する金
銭報酬債権は、①2019年７月から2020年６月までの固定報酬としての株式報酬（以下「2019年
度固定株式報酬」といいます。）、②2018年７月以降に当社の執行役又は当社子会社の取締役
に就任した付与対象者に対する就任日が属する月から2019年６月までの固定報酬としての株式
報酬（以下「2018年度固定株式報酬」といいます。）及び③2018年４月から2019年３月までの
業績連動報酬としての株式報酬（以下「2018年度業績連動株式報酬」といいます。）の合計と
し、付与対象者の適切な報酬構成や報酬水準等を勘案の上、決定しております。
さらに、当社は、本新株発行に当たって、付与対象者（ただし、退職者を除きます。）との間
で、概要、以下の＜本割当契約の概要＞に記載の内容を含む株式割当契約（以下「本割当契
約」といいます。）を締結するものとします。また、当社が、退職者との間で締結する割当契
約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発
生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを
受けた当社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとします。
＜本割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
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付与対象者は、2019年７月17日～2049年７月16日まで（以下「譲渡制限期間」といいま
す。）、割当てを受けた当社普通株式（以下「本株式」といいます。）について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします（以下「譲渡制限」とい
い ます。）。
（２）譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本株式
の全部につき、譲渡制限を解除します。
ただし、付与対象者のうち、当社の執行役及び当社子会社の取締役については、譲渡制
限期間中に、任期満了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社又は
東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、東芝デバイ
ス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、総称
して、「当社グループ」といいます。）の取締役又は執行役のいずれの地位からも退任
した場合、付与対象者のうち、当社の従業員については、譲渡制限期間中に、任期満
了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社グループの取締役若しく
は執行役又は当社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2018年度
固定株式報酬として支給される本株式（以下「2018年度固定株式報酬株式」といいま
す。）及び2018年度業績連動株式報酬として支給される本株式（以下「2018年度業績連
動株式報酬株式」といいます。）については、その全部につき、2019年度固定株式報酬
として支給される本株式（以下「2019年度固定株式報酬株式」といいます。）について
は、2019年７月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を12で除した数（１を超
える場合には１）に、各付与対象者に割り当てた2019年度固定株式報酬株式の数を乗じ
た数の2019年度固定株式報酬株式につき、それぞれ譲渡制限を解除するものとし、この
場合、当社は、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整することができま
す。なお、上記において譲渡制限が解除されない本株式については、当社が当然に無償
取得します。
（３）当社による無償取得
付与対象者のうち、当社の執行役及び当社子会社の取締役については、譲渡制限期間中
に当社グループの取締役又は執行役のいずれの地位からも退任した場合（ただし、付与
対象者が当社グループの取締役又は執行役のいずれかに就任又は再任される場合を除き
ます。）等一定の事由が発生した場合、付与対象者のうち、当社の従業員については、
譲渡制限期間中に当社グループの取締役若しくは執行役又は当社の従業員のいずれの地
位からも退任又は退職した場合（ただし、付与対象者が当社グループの取締役又は執行
役のいずれかに就任又は再任される場合を除きます。）等一定の事由が発生した場合に
は、本株式（ただし、上記「(２)譲渡制限の解除条件」記載の退任又は退職に伴う譲渡
制限の解除の対象となる本株式を除きます。）を無償で取得します。
また、上記「(２)譲渡制限の解除条件」記載の退任又は退職に伴う譲渡制限の解除の対
象となった本株式についても、当該譲渡制限解除後において、当該譲渡制限解除前の期
間中に付与対象者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相
当と認めた場合には、付与対象者は、当社に対して、当該本株式を直ちに無償で返還し
なければなりません。
（４）当社の組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当
社の報酬委員会の決議により、2018年度固定株式報酬株式及び2018年度業績連動株式報
酬株式については、その全部につき、2019年度固定株式報酬株式については、2019年７
月から当該承認日を含む月までの月数を12で除した数（１を超える場合には１）に、当
該承認日において付与対象者が保有する2019年度固定株式報酬株式の数を乗じた数の
2019年度固定株式報酬株式につき、それぞれ、組織再編等の効力発生日の前営業日の直
前時をもって、これに係る譲渡制限を解除いたします。なお、上記において譲渡制限が
解除されない本株式については、当社が当然に無償で取得します。
（５）株式の管理に関する定め
本株式は、譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、付与対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で保管されます。当社は、本株
式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各付与対象者が保有する本株式の口座
の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しております。また、付
与対象者は、当該口座の管理に関する契約に基づく本株式の取扱いに同意を行います。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
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住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
260,270,835 131,000,000
77,577株
一般募集
－ － －
計（総発行株数）
260,270,835 131,000,000
77,577株
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に
基づき当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額
は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本
準備金の額の総額は 、129,270,835円です。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づいて付与対象者に支給する金銭報酬債権であ
り、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
2019年度固定株式報酬
当社の執行役（退職者を除く）
2018年度固定株式報酬（注２）
48,869株
163,955,495
（注１）：15名
2018年度業績連動株式報酬（注３）
当社の執行役（退職者）：２名 934株
3,133,570
2018年度業績連動株式報酬
2019年度固定株式報酬（注４）
当社子会社の取締役（退職者を除く）
19,250株
64,583,750 2018年度固定株式報酬（注２）
（注１）：10名
2018年度業績連動株式報酬（注３）
当社子会社の取締役（退職者）：３名 915株
3,069,825
2018年度業績連動株式報酬
2019年度固定株式報酬
当社の従業員：４名 7,609株
25,528,195
2018年度業績連動株式報酬（注３）
（注）１．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者５名については、当社の執行役と当社
子会社の取締役としてのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、当社の
執行役及び当社子会社の取締役それぞれに含めております。なお、2018年７月から2019年３月
までの期間中に当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務していたものの、2019年４月以降、
当社の執行役の地位のみを有する者１名については、当社の執行役及び当社子会社の取締役そ
れぞれに含めております。
２．「2018年度固定株式報酬」は、2018年７月以降に当社の執行役又は当社子会社の取締役に就
任した付与対象者にのみ支給されます。
３．「2018年度業績連動株式報酬」は、2019年４月以降に付与対象者に該当することとなった者
には支給されません。
４．「当社子会社の取締役」には、2018年度において付与対象者に該当する当社子会社の取締役
であったものの、2019年７月以降は付与対象者に該当しない当社子会社の取締役となる者が含
まれます。なお、当該当社子会社の取締役には、「2019年度固定株式報酬」は支給されませ
ん。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
3,355 1,688.64 －
1株 2019年７月16日 2019年７月17日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき当社普通株
式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加
する資本金の額であります。
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３．本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 東芝 本社 東京都港区芝浦一丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 株式報酬として付与対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 14,000,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行
われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
（１）当社の執行役（退職者を除く）
当社の執行役（退職者を除く）15名（注１、２）
氏名
－（注２）
住所
職業の内容
当社の執行役
（２）当社の執行役（退職者）
当社の執行役（退職者）２名（注２）
氏名
－（注２）
住所
職業の内容
－（注２）
（３）当社子会社の取締役（退職者を除く）
当社子会社の取締役（退職者を除く）10名（注１、２）
氏名
－（注２）
住所
職業の内容 当社子会社の取締役
（４）当社子会社の取締役（退職者）
当社子会社の取締役（退職者）３名（注２）
氏名
－（注２）
住所
－（注２）
職業の内容
（５）当社の従業員
当社の従業員４名（注２）
氏名
－（注２）
住所
職業の内容 当社の従業員
（注）１．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者５名については、当社の執行役及び当社子会社の取締役
それぞれに含めております。なお、2018年７月から2019年３月までの期間中に当社の執行役と当社子会社の取
締役を兼務していたものの、2019年４月以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名については、当社の執
行役及び当社子会社の取締役それぞれに含めております。
２．本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向
上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、付与対象者に割り当てられるものであるた
め、個別の氏名・住所、職業の内容の記載は省略しております。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
（１）当社の執行役（退職者を除く）
当社の執行役（退職者を除く）15名（注２）は、当社普通株式を合計
出資関係（注１）
80,090株保有しております。
人事関係 当社の執行役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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（２）当社の執行役（退職者）
当社の執行役（退職者）２名は、当社普通株式を合計9,139株保有しており
出資関係（注１）
ます。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（３）当社子会社の取締役（退職者を除く）
当社子会社の取締役（退職者を除く）10名（注２）は、当社普通株式を合
出資関係（注１）
計50,038株保有しております。
人事関係 当社子会社の取締役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（４）当社子会社の取締役（退職者）
当社子会社の取締役（退職者）３名は、当社普通株式を合計18,720株保有
出資関係（注１）
しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（５）当社の従業員
出資関係（注１）
当社の従業員４名は、当社普通株式を合計5,284株保有しております。
人事関係 当社の従業員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．出資関係については、2019年３月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
２．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者５名については、当社の執行役及び当社子会社の取締
役それぞれに含めております。なお、2018年７月から2019年３月までの期間中に当社の執行役と当社子会社の
取締役を兼務していたものの、2019年４月以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名については、当社の
執行役及び当社子会社の取締役それぞれに含めております。
ｃ．割当予定先の選定理由
本新株発行は、株式報酬として当社の執行役及び従業員の一部並びに当社子会社の取締役の一部に対して行わ
れるものであり、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有
効に機能させることにつながると考え、割当予定先の選定を行いました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
（１）当社の執行役（退職者を除く。）15名（注） 48,869株
（２）当社の執行役（退職者）２名 934株
（３）当社子会社の取締役（退職者を除く。）10名（注） 19,250株
（４）当社子会社の取締役（退職者）３名 915株
（５）当社の従業員４名 7,609株
（注）当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者５名については、当社の執行役及び当社子会社の取締
役それぞれに含めております。なお、2018年７月から2019年３月までの期間中に当社の執行役と当社子会
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社の取締役を兼務していたものの、2019年４月以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名について
は、当社の執行役及び当社子会社の取締役それぞれに含めております。
ｅ．株券等の保有方針
付与対象者（ただし、退職者を除きます。）は、譲渡制限期間中、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならないものとしますが、割当予定先のうち、当社の執行役及び当社子会社の取締役については、譲
渡制限期間中に、任期満了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社グループの取締役又は執行
役のいずれの地位からも退任した場合、付与対象者のうち、当社の従業員については、譲渡制限期間中に、任期満
了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社グループの取締役若しくは執行役又は当社の従業員
のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2018年度固定株式報酬株式及び2018年度業績連動株式報酬株式
については、その全部につき、2019年度固定株式報酬株式については、2019年７月から当該退任日又は退職日を含
む月までの月数を12で除した数（１を超える場合には１）に、各付与対象者に割り当てた2019年度固定株式報酬株
式の数を乗じた数の2019年度固定株式報酬株式につき、それぞれ譲渡制限を解除するものとします。この場合、当
社は、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整することができ、譲渡制限が解除されない本株式につ
いては、当社が当然に無償取得します。
退職者については、本株式の保有方針に関する取りきめは行っておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるた
め、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、付与対象者に対し、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を行っており、当社は、
付与対象者が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
当社普通株式には、会社法に基づく譲渡制限は付されておりません。なお、「１割当予定先の状
況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、本割当契約に基づき、付与対象者（ただし、退職者
を除きます。）に付与される本株式については、譲渡制限が付されることになります。
３【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本株式の払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2019年６月28日(当社の代
表執行役による決定の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,355円と
しております。これは、当社代表執行役の決定日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有
利な金額には該当しないものと考えております。
ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株発行により発行される当社普通株式の数は77,577株（議決権数775個）であり、2019年３月
31日現在の発行済株式総数544,000,000株（総議決権数5,395,543個）に対して0.01％（総議決権
数5,395,543個に対する議決権数の割合は0.01％）の希薄化が生じます。このように本新株発行に
より生じる希薄化は軽微であり、また、本新株発行は、株式報酬として当社の執行役及び従業員
の一部並びに当社子会社の取締役の一部に対して行われるものであり、株主との一層の価値共有
をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることにつなが
ると考えられることから、本新株発行による希薄化の規模は合理的であると判断しています。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
2019年３月31日現在
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
有議決権数 有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 議決権数の
の割合（注 （千株）
割合（注
２）
２）
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
NY, USA
54,713 10.14% 54,713 10.14%
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番
サックス証券㈱）（注３）
１号）
SMP PARTNERS (CAYMAN) THE HEEREN FLOOR 12, 260
LIMITED AS TRUSTEE OF ECM ORCHARD ROAD, SINGAPORE
32,000 5.93% 32,000 5.93%
MASTER FUND 238855, SIN
（常任代理人 モルガン・スタ （東京都千代田区１丁目９-
ンレーＭＵＦＧ証券㈱） ７）
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2B U. K.
22,024 4.08% 22,024 4.08%
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番
サックス証券㈱）（注３）
１号）
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH
STREET, GEORGE TOWN, GRAND
CHINOOK HOLDINGS LTD
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN
21,192 3.93% 21,192 3.93%
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
ISLANDS
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-
１）
ROMASCO PLACE WICKHAMS CAY
KING STREET CAPITAL MASTER
1, ROAD TOWN, TORTOLA,
FUND, LTD
13,703 2.54% 13,703 2.54%
BRITISH VIRGIN ISLAND
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目
行）
７-１）
東京都千代田区有楽町１丁目
第一生命保険㈱ 11,516 2.13% 11,516 2.13%
13-１
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険（相） 11,035 2.05% 11,035 2.04%
番６号
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U. S. A.
10,155 1.88% 10,155 1.88%
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-
済営業部）（注３） １）
東京都港区芝浦１丁目１-１ 10,064 1.87% 10,064 1.86%
東芝持株会
COMMERCE HOUSE, WICKHAMS CAY
1 P. O. BOX 3140, ROAD TOWN
KSS TRADING I LTD
TORTOLA VG 1110 BRITISH
9,567 1.77% 9,567 1.77%
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
VIRGIN ISLANDS
行）
（東京都千代田区２丁目７-
１）
― 195,968 36.32% 195,968 36.32%
計
（注） １.所有株式数は、2019年３月31日時点の株主名簿をもとに作成しております。
２.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
３位を四捨五入しております。
３．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券届出書（参照方式）
４．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月１
日 現在、以下のとおり共同で350,398千株（株券等保有割合5.37％）を保有している旨が記載されています
が、当社としては2019年３月31日時点におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの実
質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは上記表に含
めていません。なお、本注における株式数は2018年10月の株式併合前の株式数となります。
保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
会社名
ファラロン・キャピタル・マネジメン
138,475 2.12
ト・エルエルシー
チヌーク・ホールディングス・リミ
211,923 3.25
テッド
350,398 5.37
合計
５．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2018年12月14日現在、73,718千
株（株券等保有割合11.30％）を保有している旨が記載されていますが、当社としては2019年３月31日時点
における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
６．2019年３月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保報告書において、キング・ストリート・キャピタ
ル・マネージメント・エルピーが、2019年３月８日現在、31,694千株（株券等保有割合5.41％）を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては2019年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができない
ため、上記表には含めていません。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第180期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日 関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年７月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報
告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類として有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有
価証券届出書提出日(2019年７月１日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年７月１日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東芝 本店
（東京都港区芝浦一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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